エイジア、会計事務所向けメルマガ配信支援システムの構築をサポート
エイジア、「ＷＥＢ ＣＡＳ」を活用しアックスコンサルティングが企画・開発した
会計事務所向けメールマガジン配信支援システム『メールインパクト』の構築をサポート
インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案する株式会社エイジア（本社：東京都品川区、社長：江藤 晃、以下エイジア）は、自社開発したｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢ ＣＡＳ」（ http://webcas.azia.jp/ ）を活用して、会計事務所・個人・一般企業などに幅広いコンサルティング実績のある株式会社アックスコンサルティング（本社：東京都渋谷区、社長：広瀬 元義、以下アックスコンサルティング）が企画・開発し、株式会社ＦＡＮアライアンス（本社：東京都渋谷区、社長：広瀬 元義、以下ＦＡＮアライアンス）が提供する会計事務所向けのメールマガジン配信支援システム『メールインパクト』（ http://www.m-impact.com/ ）の構築をお手伝いいたしました。
記
アックスコンサルティングが企画・開発し、アックスコンサルティングのグループ企業であるＦＡＮアライアンスが提供する『メールインパクト』は、会計事務所向けに構築されたメールマガジン配信支援システムです。メールマガジンを配信したくても定期的な記事制作ができないという会計事務所のニーズに応え、事務所の顧客の業種などに合わせてニュースカテゴリーを選択するだけで、顧客ごとに最適なＨＴＭＬメール（※）を毎月自動的に配信することができます。
配信される記事は、ＦＡＮアライアンスの編集部によるオリジナル記事となっており、事務所オリジナルのカテゴリーの制作・配信も可能です。また、配信されたＨＴＭＬメールは、そのまま事務所ＷＥＢサイトのコンテンツとして都度更新されます。このＷＥＢサイトは、既に事務所のＷＥＢサイトがある場合はセカンドＷＥＢサイトとして、また、ＷＥＢサイトを開設していない場合は事務所のオフィシャルサイトとして活用できます。このＷＥＢサイトは記事の紹介機能を備えていることから、クチコミによる新規顧客の開拓に効果を発揮します。さらに、ＨＴＭＬメール開封率やクリック率などの効果測定が行える、マーケティング分析機能を備えています。
この『メールインパクト』は、約３５０社の実績がある、エイジアのｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢ ＣＡＳ」シリーズのコンポーネントを活用して構築されており、ＨＴＭＬなどの技術的な知識がなくても容易に運用が可能な仕様となっております。会計事務所がこのサービスを利用することで、これまでＦＡＸ送信などで運用していたいわゆる「事務所通信」を、パーソナライズされたＨＴＭＬメールへとリプレースすることによって、効率的・効果的なＷＥＢマーケティング活動を展開していくことが可能となります。
（※）ＨＴＭＬメールとは
ホームページのように、文字のサイズ・色や背景を設定したり、画像を貼りつけるなど多様なレイアウトが可能となるメールの形式。
■『メールインパクト』紹介サイト
http://www.m-impact.com/
■エイジア「ＷＥＢ ＣＡＳ」紹介サイト
http://webcas.azia.jp/
■『メールインパクト』に関してのお問い合わせ先
株式会社ＦＡＮアライアンス 営業部
ＴＥＬ ： ０３－５４４７－６３１１（代表） ＦＡＸ ： ０３－５７９１－７８２２
Ｅ－ｍａｉｌ ： info@m-impact.com
以 上
日本興亜損保、本社の「日本興亜日本橋ビル」を建て替え
～東京・日本橋 日本興亜日本橋ビルが新しく生まれ変わります～
日本興亜日本橋ビルの建替えについて
地球環境に配慮したインテリジェントビル ２００９年６月竣工予定
日本興亜損害保険株式会社（社長 松澤 建）は、昭和３７年の竣工・昭和５３年の増築以来、１階エントランス（ピロティ）に噴水のある建物として多くの方々に親しまれてきました日本興亜日本橋ビル（東京・日本橋 旧日本火災海上保険株式会社 本社ビル）を、時代にあった建物として資産価値を高め、有効に利用することを目的に建替えすることにしましたのでお知らせいたします（２００９年６月 竣工予定）。
【 新「日本興亜日本橋ビル」のコンセプト 】
新「日本興亜日本橋ビル」は１階に街並みの賑わいを演出する店舗を配置し、オフィスビルとしての先進性・機能性を意識するとともに、外装はシンプルなデザインとし、石張りを基調として重厚感・安心感をもたせることにより日本橋中央通りの街並みに調和する建物を計画しております。
○街並みと調和する建物をめざします
本計画では、日本橋中央通りの街並みとの調和を意識し、１階店舗部分の壁面を後退することにより、パブリックスペ－スを確保すると同時に周辺の賑わいに貢献する建物としております。また、地下鉄コンコースと接続し、車椅子も利用できるエレベ－タ－を設置することで、地下鉄出入口のバリアフリ－化による地域への貢献を意識した建物を予定しており、現在、東京メトロと協議を行っております。
○高品質で人に優しい建物をめざします
本計画では、最新のインテリジェント機能を確保するとともに、有効事務室面積を最大限に確保し、館内バリアフリ－化を徹底し、車椅子利用の方への配慮等、人に優しい建物を実現していきます。また、耐震性に万全を期し、十分なセキュリティ－機能を備える等高品質で安全性を意識した建物といたします。
○環境に配慮した建物をめざします
本計画では、屋上緑化を取り入れることによりヒートアイランド現象の緩和に貢献し、高効率器具の採用などにより省エネルギーに努め、エネルギー消費の少ない建物をめざします。また、廃棄物・排出物の減量や再利用化をおこない、エコマテリアル・リサイクル材料を積極的に利用するなど地球環境に十分配慮し、建設することとしております。
［エコビルとしての機能］
・屋上緑化：ヒートアイランド現象の緩和
・高断熱ガラスの採用：空調負荷の軽減によるＣＯ２削減効果
・窓庇の設置：直射光遮蔽による冷房負荷の軽減、間接採光による省エネルギー
・地域冷暖房の採用：ＣＯ２削減効果
・照明器具の工夫：高効率照明器具の使用、人感センサーの採用による省エネルギー
・自然換気：吹抜けを利用した自然換気システムによる空調エネルギーの軽減
・再資源化の促進および再生資材の利用：産業廃棄物の低減
【 新「日本興亜日本橋ビル」の概要 】
所在地：東京都中央区日本橋２－２－１０
構 造：鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造および鉄筋コンクリート造）
規 模：地下２階 地上１１階 塔屋２階
高 さ：約５２ｍ
敷地面積：約１，８７０ｍ２（５６５坪）
建築面積：約１，６９０ｍ２（５１１坪）
延べ面積：約２１，６００ｍ２（６，５４５坪）
建物用途：事務所 サービス店舗 駐車場
駐車台数：８６台
受変電設備：高圧２回線受電
発電機設備：１，９００ｋＶＡ×１基（４８時間対応）
無停電電源設備：ＵＰＳ１５０ｋＶＡ×２台（並列冗長運転）
給水設備：受水槽・高架水槽 各２基 計２４ｍ３（ライフライン途絶時：１週間分の飲用水を確保）
雑用水槽（中水利用）７０ｍ３
● 関連リンク
ＣＡＲＤＮＥＴ、香川県丸亀市で水道料金などのカード決済を開始
水道料金のクレジットカード決済を開始
香川県丸亀市に『ＣＡＲＤＮＥＴ 公共料金決済サービス』を提供
～電気・ガスに続き拡大する公金・公共料金クレジットカード決済市場～
クレジット情報処理センター大手の株式会社日本カードネットワーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：兼子 忠彦、略称：ＣＡＲＤＮＥＴ）と香川県丸亀市（新井哲二市長、以下丸亀市）は、水道料金および下水道使用料（以下、水道料金等）のクレジットカード決済を可能とする『ＣＡＲＤＮＥＴ 公共料金決済サービス』を導入することで合意しました。これにより、サービス開始時期としては全国で最初となる２００７年３月より、丸亀市と水栓契約を結ぶ世帯ではクレジットカードでのお支払が可能となります。
昨年の地方自治法改正を受け、水道料金事業者である丸亀市へのサービス導入は、同市のシステムを効率的かつ安定的に運営し安価に利用したいという要望と、自治体およびクレジットカード会社のニーズを取り込んで公金・公共料金決済サービスの拡充を目指す当社の考えが一致し実現に至りました。
ＣＡＲＤＮＥＴでは、通常のクレジットカード決済センターに加え、２００２年に公共料金（電気・ガス）のクレジットカード決済に対応した『ＣＡＲＤＮＥＴ 公共料金決済サービス』を開発・リリースし、電力に関しては国内電力会社１０社中クレジットカード決済を導入された全ての電力会社にサービスを提供しています。
水道料金に関しては、今回の丸亀市のサービス開始に続いて、その他自治体での導入も順次予定しています。
丸亀市へ提供する水道料金等の決済システムでは、毎月のカード会社へのクレジットカードの有効性確認および、決済額がクレジットカードの利用限度額を超えた場合の与信確認を自動処理でき、丸亀市の業務負荷を軽減します。また請求データ等の連携における同市の既存システムの改修を最小限に抑えて構築しました。個人情報の取り扱いに関しては、この度、当社が提供するＩＤ変換機能※によって、カード情報のやり取りを最小限に抑え、丸亀市でのクレジットカード情報の保有を不要とすることで、情報漏洩リスクを最小限に抑えております。
今回、公金・公共料金の決済センターとして数ある決済センターの中から当社をお選びいただけましたことは今日までの実績が評価されたものと受け止め、今後も安心・安定したサービスをご提供できるようセンター運営ならびに開発に注力してまいります。
※ＩＤ変換機能：丸亀市から水道サービス利用者のＩＤと利用料データを受信し、当社センターにてＩＤをもとにカード情報へ変換の上、データ処理を行う機能。初回の登録時以外は、全てＩＤでやり取りを行うため、データ授受時の漏洩リスクを抑えることが可能。
『ＣＡＲＤＮＥＴ公共料金決済サービス』の概要
※添付資料を参照
１．「クレジットカード決済申込み情報」中継サービス
利用料金の決済手段としてお客様の指定したクレジットカード情報を、カード会社毎に振り分けて配信いたします。
２．「クレジットカード売上情報」中継サービス
丸亀市より送信されたお客様の「ご利用代金データ」を、カード会社に合ったデータ形式に変換し、各カード会社に振り分けて配信いたします。
３．「クレジットカード更新情報」中継サービス
お客様のクレジットカードがご使用できるかなど（有効性確認）、予め登録されたクレジットカード情報が更新された場合、各カード会社からの更新情報を丸亀市に配信いたします。
以 上
【ＣＡＲＤＮＥＴの概要】
クレジットカード会社（約１１０社）・金融機関と加盟店（約１，０００社）との相互間で、クレジット情報（与信照会、売上など）および資金移動情報（デビットサービスなど）のトランザクションを中継し、また加盟店に設置した約４０万台のクレジット処理端末機と接続する、決済情報処理ネットワーク会社です。今後、ますます急速に拡大していくクレジットカード決済市場に対応すべく、センターの安定稼動ならびにインフラ整備に邁進し、顧客サービスの向上とさらなる高品質の展開に努めてまいります。
■会社名
株式会社日本カードネットワーク
■設立
１９９５年 ３月設立
■代表者
兼子 忠彦
■資本金
４．８億円
■所在地
・本社 東京都港区南青山５－１－２２ 青山ライズスクエア
・大阪支社 大阪府大阪市中央区北浜東４－３３ 大阪大林ビル
・名古屋支店 愛知県名古屋市中区大須４－１０－３２ 上前津ＫＤビル
■主な業務
・クレジットオーソリゼーションデータのオンラインスイッチングサービス
・クレジット関連の売上データ等のバッチ受配信サービス
・クレジット処理端末機の開発、販売、運用サービス
● 関連リンク
大日本スクリーン、低価格なサーマルＣＴＰ装置「プレートライト ナイアガラ」を発売
新興市場へ向けたサーマルＣＴＰのエントリーモデルを発売
～コストパフォーマンスの高い印刷用刷版描画装置で、ＢＲＩＣｓ市場などの需要に対応～
大日本スクリーン製造株式会社（本社：京都市上京区）のメディアテクノロジーカンパニー（社長：藤澤恭平）は、価格を抑えたサーマルＣＴＰ装置※１（印刷用刷版描画装置）の初期導入モデル「ＰｌａｔｅＲｉｔｅ Ｎｉａｇａｒａ（プレートライト ナイアガラ）」を、２００７年４月１日から新興市場向けに販売します。
近年における印刷・製版設備のデジタル化の流れは、印刷品質の飛躍的な向上や大幅な納期短縮を実現し、世界的に大きな革新をもたらしました。先進国から始まったこの流れは新興国にも広がり、今や先進国に匹敵するほどの急成長を遂げているＢＲＩＣｓ諸国では、高い生産能力と印刷品質を期待できる設備の需要が本格化しており、フィルム出力機など従来設備からの更新需要に見合うコストパフォーマンスの高いＣＴＰ装置が求められています。
このような動向を背景に当社は、ＢＲＩＣｓ諸国を中心とする新興市場を対象とした「ＰｌａｔｅＲｉｔｅ Ｎｉａｇａｒａ」を開発。この装置は、新技術の導入によって開発に成功した専用の露光ヘッドを搭載し、最大１，０６０ｍｍ×８２０ｍｍ（Ａ１ワイド）の印刷用刷版を描画出力できます。また、仕様を刷版作製に必要な基本機能に絞るなど徹底した低価格化を図り、従来価格面で導入が難しかったユーザーにも、１時間当たり１１版※２の生産性と、高品質な刷版の作製を実現する環境を提供できます。
当社は、世界トップシェアを誇るＣＴＰシリーズに今回の「ＰｌａｔｅＲｉｔｅ Ｎｉａｇａｒａ」を加えることにより、世界のＣＴＰ市場の幅広い需要を網羅し、さらなる市場拡大を目指します。そして当社は、世界の印刷・製版業界におけるリーディングカンパニーとして、今後ますます多様化するユーザーニーズに応えていきます。
※１ サーマルＣＴＰ装置
コンピューターで制作した印刷用データを、高出力の近赤外レーザーを使って表面加工が施されたアルミ製の印刷用刷版に直接描画する装置。フィルムに出力し刷版に焼き付ける従来の工程をすべて省略できます。また、すべてデジタル処理で行うため、版ごとの誤差がなく高品質な印刷が可能です。
サーマルＣＴＰは、バイオレットＣＴＰに対し、鮮明な描画再現性、高い品質の安定性、および明室で作業できる利便性を併せ持つという特長があります。
※２ プレートサイズ，０３０ｍｍ×８００ｍｍ、解像度２，４００ｄｐｉの場合。生産性はプレートの感度によって異なることがあります。
＊この装置は、３月２日から４日までアメリカ・フロリダ州マイアミで開催される「Ｇｒａｐｈｉｃｓ ｏｆ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｓ」でご紹介します。
＜ 販売開始日 ＞
２００７年４月１日
＜ 年間販売予定台数 ＞
３００台
●製品画像：ＰｌａｔｅＲｉｔｅ Ｎｉａｇａｒａ
（※ 関連資料を参照してください。）
ＢＡＳＦ、「エヌエムビー」など日本の建設用化学品関連会社３社を４月に統合
「ＢＡＳＦ ポゾリス株式会社」が発足
～日本の建設用化学品主要関連会社３社を統合～
ＢＡＳＦジャパン株式会社（本社：東京千代田区）の関連会社で、混和材料・建材製品の開発・生産のリーディングカンパニーである株式会社エヌエムビーと、コンクリート用化学混和剤の国内トップサプライヤー、株式会社ポゾリス物産、そして建材システム製品販売のＢＡＳＦコンストラクションシステムズ株式会社の３ 社は４月１日付けで、事業のさらなる効率化を目指し、統合いたします。株式会社エヌエムビーを存続会社とし、株式会社ポゾリス物産とＢＡＳＦコンストラクションシステムズ株式会社の２社を吸収合併。ＢＡＳＦポゾリス株式会社と社名を変更して新たにスタートいたします。
４月以降は３社の運営をＢＡＳＦポゾリス株式会社として一体化し、またＢＡＳＦとのシナジー効果を最大限に引き出しながら、お客さまの要望に幅広く対応し、付加価値の高いサービスを提供して参ります。また、統合後の３社は最高の企業資産であるポゾリス・ブランドの下に結集し、その資産価値を最大限に活用することで製品や技術に対する信頼度をさらに向上させ、事業の発展に繋げていきます。
ＢＡＳＦは昨年７月、建設用化学品市場での競争力をさらに高めるために、独デグサ社の建設用化学品部門を買収いたしました。ＢＡＳＦによる買収以前の日本市場では、デグサ社の建設用化学品部門として、主に、（１）株式会社エヌエムビー、（２）株式会社ポゾリス物産、（３）株式会社デグサコンストラクションシステムズの３社が事業を展開していました。このうち、株式会社デグサコンストラクションシステムズは、昨年１０月に社名をＢＡＳＦコンストラクションシステムズ株式会社に変更いたしました。
【ＢＡＳＦ ポゾリス株式会社概要】
会社名： ＢＡＳＦ ポゾリス株式会社
事業概要： コンクリート用混和材料・建材製品の開発・生産、混和剤システム製品の販売、
建材システム製品の販売
所在： 東京都港区六本木３－１６－２６ ハリファックスビル
資本金： ４５億１，０００万円
出資比率： ＢＡＳＦ ジャパン株式会社１００％
代表者： 取締役会長 ボリス・ゴレラ
代表取締役社長 渡辺俊夫
社員数： 約４００人
■ＢＡＳＦについて
ＢＡＳＦ（ビーエーエスエフ）は「ザ・ケミカル・カンパニー（Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を標語に掲げる世界の化学業界のリーディングカンパニーです。ＢＡＳＦの製品群は、化学品、プラスチック、高機能製品、農薬・ファインケミカルから、原油や天然ガスに至るまで多岐にわたります。あらゆる業界のパートナーとして信頼されているＢＡＳＦは、高度なソリューションと高品質な製品によって、顧客のさらなる成功をサポートしています。ＢＡＳＦは、新技術の開発を通して未来の新たな課題に取り組むとともに、新たな市場を切り開いています。また、経済的な成功、環境保護、および社会的責任を果たすことで、より良い未来に貢献しています。従業員数は約９万５，０００人、２００６年度には５２６億ユーロを超える売上高を計上致しました。
ＢＡＳＦの株式はフランクフルト（ＢＡＳ）、ロンドン（ＢＦＡ）、ニューヨーク（ＢＦ）、チューリッヒ（ＡＮ）の各株式市場において取引されています。ＢＡＳＦのインターネットホームページアドレスは www.basf.com です。ＢＡＳＦジャパン（株）のホームページのアドレスは、 www.japan.basf.com です。
● 関連リンク
モーラネット、鮮明で滑らかな画像のＡＳＰ型Ｗｅｂ会議サービスシステムを発売
モーラネット、Ｗｅｂ会議のイメージを覆す鮮明な画像（高解像度ビデオ対応）の
ＡＳＰ型Ｗｅｂ会議サービス「ＭＯＲＡ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ Ｖｅｒ４．０」を販売開始
ＩＴＸグループの株式会社モーラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田仁平）は、明日２００７年３月３日より、高解像度ビデオ（解像度６４０×４８０）に対応した、ＡＳＰ型Ｗｅｂ会議サービス「ＭＯＲＡ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ Ｖｅｒ４．０」を、販売開始いたします。
今回のバージョンの新機能「高解像度（解像度６４０×４８０）」は、旧バージョンでの最大解像度（３２０×２４０）と比較して表示画素数が４倍となり、既に実装済みの３０フレーム（１秒間に表示するコマ数が３０コマ）表示と組み合わせると、従来よりも、より鮮明で滑らかな画像の送受信が可能となります。
この高解像度対応は、「相手の表情をもっと鮮明な画像で確認したい」というユーザーのニーズに応え、実現したものです。
これにより、製造工場との商品確認や、語学教室、製品紹介など、より鮮明な画質が求められる分野での利用も実現可能となり、従来の業務スタイルの一新による情報共有・業務効率の向上に大きく寄与するものと考えられます。
モーラネットでは、今後も、「ＭＯＲＡ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」を、既存サービスとの組み合わせ次第で多彩なカスタマイズができるサービスとして提供していくことで、ユーザーの多様化するニーズに対応してまいります。
■ＭＯＲＡ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ Ｖｅｒ４．０の新機能
○映像解像度６４０×４８０に対応
カメラ映像の解像度を６４０×４８０ピクセルを選択できる設定を追加しました。
（カメラが解像度６４０×４８０ピクセルに対応している必要があります。）
○強制退室機能の追加
議長権所有者が、他の参加者を退室させることができる機能を追加しました。
○資料共有：保存機能の追加
資料共有の描画画面を画像形式のファイルに保存できる機能を追加しました。
○資料共有：ファイルアップロード時のＵＲＬ非表示
ファイルをアップロードした時に、ＵＲＬをセキュリティの為に表示しないように変更しました。
■ＭＯＲＡ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅの概要
「ＭＯＲＡ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」は、ネットワーク環境とブラウザさえあれば利用可能なＷｅｂ会議（ＴＶ会議）サービスです。今回バージョンアップを行った月額２，１００円（税込）定額制のＡＳＰモデル以外にも、イントラパック（サーバ導入モデル）のご提供もいたしております。
資料共有、ホワイトボードなどＷｅｂ会議に欠かせない機能も、アイコンをクリックするだけ。パソコンの操作に不慣れな方でも直感的に操作できるサービスとして、ユーザー企業の皆様よりご評価をいただいております。
■ＭＯＲＡ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅの特徴
○月額２，１００円（税込）／ＩＤの定額制、使い放題！
従量課金とは異なり、定額制のため、時間や接続コストを気にせず、会議に集中できます。
○音声・画像の品質が高い！
独自技術により音声が優先される仕組みになっているため、ネットワークのトラフィックが上がっても画像の解像度を自動的に調節することで、会議運営に最も重要である音声の接続性を維持いたします。音声品質はＣＤ並み。
○最大２０人（拠点）／会議室。しかも作成出来る部屋数は無制限！
一つの会議室に、最大２０人（拠点）まで入室できます。また、ＭＯＲＡ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅなら好きなだけ会議室を作ることができます。
○ブロードバンド環境とブラウザさえあれば簡単・即導入可能！
ＴＣＰ８０ポート（ＨＴＴＰ）、またはＴＣＰ４４３ポート（ＨＴＴＰＳ）のみのアクセスで通信ができるため、企業側のファイアウォールの設定を変更することなく簡単に導入できます。そのため、事前の調査費用や設定費用を削減することが可能となります。また、ブラウザを利用したサービスなので専用ソフトウェアをインストールする必要がありません。
添付資料：「ＭＯＲＡ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」サービス概要
損保ジャパンひまわり生命、保険金など支払管理態勢強化で「保険金等審議会」を設置
保険金等支払管理態勢の強化
～外部有識者による審議・助言機関等の設置～
損保ジャパンひまわり生命保険株式会社（本社：新宿区西新宿２－１－１ 社長：田中勝治郎（たなかかつじろう））は、保険金等の支払管理態勢を一層強化することを目的として「保険金等審議会」を設置いたしましたので、お知らせいたします。
１．保険金等審議会
当社では保険金・給付金の支払いに関する業務の適切性を管理する組織として、２００６年４月に事務企画部保険金管理グループを新設したほか、２００６年６月にはお客様からの保険金・給付金のお支払いに関する相談を受ける専用窓口を設置するなど、保険金支払管理態勢の強化を図ってまいりました。
今般、新たに保険金等支払いに関する有無責判断の公正性・適切性の確保とサービスの向上に資するための審議・提言機関として、外部有識者を交えた「保険金等審議会」を設置しました。
今後はこの「保険金等審議会」の提言を保険金等の支払査定業務に反映するとともに、お客様に迅速かつ適正な保険金・給付金をお支払いするための一層の態勢強化を図ってまいります。
＜審議事項＞
・保険金等不払事案の査定判断の妥当性
・日次の支払検証結果における問題事案
・保険金等支払に係わる苦情事案
２．構成
＜１＞座長
社外委員の互選による。
＜２＞社外委員（敬称略）
米山高生（一橋大学大学院 教授）
辰巳菊子（社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 常任理事）
北之園雅章（東京あおい法律事務所 弁護士）
中川和寿（平河総合法律事務所 弁護士・医師）
＜３＞社内委員
関連部門の担当役員等
※委員のうち、半数以上は社外委員が占める構成とします。
３．開催時期
原則として隔月に１回程度開催します。
以上
● 関連リンク
新日本石油、震災時に復旧資金を調達できる震災対応型コミットメントラインを締結
震災対応型コミットメントライン（借入枠契約）の締結について
～震災発生時の総合防災体制を更に強化～
当社（社長：西尾 進路）は、本日、大地震発生時も必要に応じて一定の枠内で資金を借りられる震災対応型コミットメントライン＊を金融機関と締結しましたので、お知らせいたします。
当社では、震災発生後の石油精製設備等の復旧に備えて地震保険の契約をしておりますが、地震保険は保険金の受領までに相当の期間を要するため、震災発生直後の運転資金対応について困難が生じることが想定されます。
このような中、首都圏直下型地震等の大地震が発生した場合においても、被災者の救援および被災地域の早期復興に必要となる石油製品の供給の確保に努めるなど事業の円滑な継続、速やかな復旧に資するため、当社は予め金融機関と設定した条件で速やかに資金調達が可能となる震災対応型コミットメントラインを締結いたしました。
当社は、国民生活・経済にとって不可欠な石油製品等を供給する事業者として、また、広く社会に貢献する事業者として、大規模災害時にも製品の供給を継続し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
＊コミットメントライン：企業が金融機関との間であらかじめ設定する借入枠。企業は、手数料を支払う一方、枠内であれば、機動的に融資を受けられる。
記
＜震災対応型コミットメントラインの概要＞
参加金融機関：株式会社みずほコーポレート銀行ほか
借入上限金額：１，０００億円
契約期間：５年間
特 徴：○平常時と同様、震災時も速やかな借入が可能。
○みずほコーポレート銀行を主幹事とする複数の金融機関による協調融資方式。
参加金融機関：日本政策投資銀行ほか
借入上限金額：５００億円
契約期間：２年間
特 徴：○新日本石油精製の根岸製油所、新日本石油化学の川崎事業所において、一定規模以上の震災発生時に借入が可能。
○予め信託銀行に預託された信託財産が融資の資金となるため、震災時により確実な借入が可能。
以 上
● 関連リンク
イーフロンティア、３Ｄ形状作成・ペイントソフト「Ｓｕｎｎｙ ３Ｄ」を発売
描いて、塗って、すぐ完成！
新感覚３Ｄ形状作成ソフト
『Ｓｕｎｎｙ ３Ｄ』発売のお知らせ
株式会社イーフロンティア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安藤 健一）は、３Ｄ形状作成・ペイントソフト「Ｓｕｎｎｙ ３Ｄ」（サニー・スリーディー）を２００７年４月６日（金）より発売します。
多くの場合、３Ｄ形状の作成には３ＤＣＧの専門知識が必要で、たくさんの労力がかかります。そんな３Ｄ形状の作成を大人から子供まで誰でもペイント感覚でかんたんにできるのが、Ｓｕｎｎｙ ３Ｄです。
ＣＧやインターフェイスの研究で世界的に有名な五十嵐健夫・東京大学助教授が開発した「Ｓｍｏｏｔｈ Ｔｅｄｄｙ」エンジンにより、平面に描かれた絵が一瞬でなめらかな立体に変換されます。同様に五十嵐助教授が開発した「Ｃｈａｍｅｌｅｏｎ」エンジンによって、見たままにペイントできる３Ｄペイント機能も搭載しました。
その驚きの機能を実際に体験していただくため、Ｓｕｎｎｙ ３Ｄの発売と同時に、一部機能を制限した無料版の配布も実施いたします。
名 称：Ｓｕｎｎｙ ３Ｄ
略 称：Ｓｕｎｎｙ ３Ｄ
ＪＡＮコード：４５２８９９２０３９０７６
商品コード：ＥＦ５０９Ｈ１１１
標準価格：５，８００円（税込）
発売予定日：２００７年４月６日（金）
プラットフォーム：Ｗｉｎｄｏｗｓ／Ｍａｃ ＯＳ Ｘ（ハイブリッド）
メディア：ＣＤ－ＲＯＭ
コピーライト：（ｃ） ２００７ ｅ ｆｒｏｎｔｉｅｒ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． Ｉｎｓｐｉｒｅｄ ｂｙ Ｔａｋｅｏ Ｉｇａｒａｓｈｉ．
■Ｓｕｎｎｙ ３Ｄの特長
Ｓｕｎｎｙ ３Ｄは、ペイントソフトを使うような感覚で、とてもかんたんに３Ｄ形状を作成することができます。また、作成された３Ｄ形状に色を塗るのもかんたん。ポリゴン、テクスチャ、マッピングといった難しい３ＤＣＧ用語を知らなくても、３Ｄ形状を作成できます。
作成した３Ｄ形状は、他の３ＤＣＧソフトで読み込めるＯＢＪ形式のファイルとして出力できますので、３ＤＣＧ入門者だけでなく、手描き風の３Ｄ形状を作りたい上級ユーザーにもご利用いただけます。
●シンプルで直感的な３Ｄ形状作成機能
・輪郭を描くだけで自動的に３Ｄ形状を作成できます。
・輪郭を描いた後で引き伸ばし方向を指定すると、「押し出し形状」（掃引体）が作成可能です。
・輪郭を描くと自動的に回転軸を判別して、その輪郭を回転させた「回転形状」（回転体）を作成できます。
・ほかにも、作成した形状を編集する機能があります。
●３Ｄ形状の表面に着色できるテクスチャペイント機能
・３Ｄ形状の上をマウスやタブレットでなぞるだけで、形状の表面に着色できます。
・「ペン」「エアブラシ」など、好きなタイプ・太さのブラシを選べます。さらに、好きな画像を貼り付ける「カラーブラシ」機能も搭載しました。
●その他の便利な機能
・作成した３Ｄ形状は専用の形式で保存できるほか、各種３ＤＣＧソフトで読み込めるＯＢＪ形式での出力が可能です。
※無料版ではＯＢＪ形式の出力はできません。
・背景には好きな画像を読み込むことができます。読み込んだ画像の輪郭をなぞることで、さらに３Ｄ形状作成がかんたんになります。
●対応ファイル形式
・入出力可能な画像形式：ＢＭＰ、ＪＰＥＧ、ＧＩＦ、ＴＩＦＦ、ＰＮＧ、ＴＡＲＧＡ等
・入出力可能な３Ｄ形状：Ｓ３Ｄ（Ｓｕｎｎｙ ３Ｄ専用形式）、Ｗａｖｅｆｒｏｎｔ ＯＢＪ
■動作環境
（※ 関連資料を参照してください。）
●製品紹介ＵＲＬ
Ｓｕｎｎｙ ３Ｄ：http://www.e-frontier.co.jp/products/3d/sunny3d/
＜ 連絡先 ＞
株式会社イーフロンティア
ＴＥＬ： ０３－３３４７－１１２６
http://www.e-frontier.co.jp/
＊記載されている製品名・会社名・サービス名・ロゴは、各社の登録商標または商標です。
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マクドナルド、「てりたま」と「チーズてりたま」を期間限定で販売
お待たせしました、期間限定の定番メニュー
“てりたま”、“チーズてりたま”登場
３月５日（月）～４月５日（木）まで販売
日本マクドナルド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ：原田泳幸）は、「てりたま」（税込価格：２６０円）・「チーズてりたま」（同：２８０円）を、３月５日（月）より４月５日（木）まで、全国のマクドナルドで期間限定販売いたします。
マクドナルドの期間限定メニューを代表する商品の一つである「てりたま」は、当社で人気の高い商品の「てりやきマックバーガー」と、同じく人気の具材である「たまご」を組み合わせた商品です。子どもから大人まで様々な年代の方から長らくご好評をいただいている、期間限定の定番商品です。
「てりたま」は、しょうがとにんにくの風味が香ばしいオリジナルのてりやきソースをたっぷり絡めたポークパティと、焼きたてのぷるぷるのたまごを挟み込み、シャキシャキのレタスとさっぱりしたスイートレモンソースをアクセントに加えています。春のぽかぽかしたひだまりのようなやわらかい味わいが楽しめる商品です。
とろーりとしたチェダーチーズを加え、さらにコクを引き立てた「チーズてりたま」とあわせて、マクドナルドの春メニューをぜひご賞味ください。
これからもマクドナルドでは、お客様のご期待にお応えすべく、お客様嗜好にあった、おいしい、マクドナルドらしいメニューをお召し上がりいただけるよう努めてまいります。
【商品概要】
商品名
てりたま／チーズてりたま
販売価格（全て税込み）
単品 ： ２６０円／２８０円
バリューセット ： ５６０円／５８０円 （マックフライポテト（Ｍ）、ドリンク（Ｍ）を含む）
販売期間
２００７年３月５日（月）～２００７年４月５日（木） ３２日間
販売エリア
全国（基地内店舗等除く）
＊朝マック販売店舗では朝５：００～１０：３０の朝食時間帯以外で販売します。
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新日本石油、名古屋市にＬＰガス仕様１ｋＷ級家庭用燃料電池を設置
名古屋市に初めてＥＮＥＯＳの燃料電池を設置
～ＬＰガス仕様１ｋＷ級家庭用燃料電池 「ＥＮＥＯＳ ＥＣＯ ＬＰ－１」～
当社（社長：西尾 進路）は、名古屋市瑞穂消防署堀田出張所にＬＰガス仕様１ｋＷ級家庭用燃料電池「ＥＮＥＯＳ ＥＣＯ ＬＰ－１」を設置しましたのでお知らせいたします。なお、燃料電池の設置は名古屋市として初めてとなります。
名古屋市は、２０１０年までに１９９０年比でＣＯ２排出量１０％削減を目標とする地球温暖化対策の一環として、公共施設などへの新エネルギー設備の導入を進めており、今回の設置となりました。
「ＥＮＥＯＳ ＥＣＯ ＬＰ－１」は、電気と熱を同時に発生させるコージェネレーションシステムで、総合エネルギー効率が７８％と極めて高く、ＣＯ２の排出量を３０～４０％削減することができるのが特長です。「ＥＮＥＯＳ ＥＣＯ ＬＰ－１」で発電した電気とお湯は、消防署で使用される電力及び給湯需要の一部を賄います。また、当社が製作した燃料電池の仕組みや地球温暖化対策への取組みがわかる環境啓発パネル等を設置し、今後の普及促進のための広報活動に役立てていただきます。
当社は、これまでに「ＥＮＥＯＳ ＥＣＯ ＬＰ－１」及び灯油仕様１ｋＷ級家庭用燃料電池「ＥＮＥＯＳ ＥＣＯＢＯＹ」をあわせて日本全国に４４０台以上設置しており、今後も地球環境に優しい燃料電池システムの普及に向け様々な施策に取り組んでまいります。
記
１．「ＥＮＥＯＳ ＥＣＯ ＬＰ－１」の仕様
（１）出力：７５０Ｗ
（２）発電効率：３６％（ＬＨＶ）
（３）熱回収効率：４２％（ＬＨＶ）
（４）貯湯槽容量：２００リットル
（５）燃料：ＬＰガス
２．設置場所
名古屋市瑞穂区塩入町１３－１１ 瑞穂消防署堀田出張所
以上
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ＪＣＢ、香川県丸亀市で水道料金などのカード決済を開始
ＪＣＢ、香川県丸亀市水道料金でのＪＣＢカード取扱いを開始
～水道料金分野でのクレジットカード決済の導入時期としては、全国初となる２００７年３月より～
日本唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービー（以下：ＪＣＢ、本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：信原 啓也）と、ＪＣＢのフランチャイズ会社である株式会社西日本ジェーシービーカード（以下：西日本ジェーシービーカード、本社：香川県高松市、代表取締役専務：大久保 勝）は、このたび香川県丸亀市（市長：新井 哲二）と水道料金および下水道使用料（以下「水道料金等」）のお支払いに「ＪＣＢクレジットカード収納サービス」を導入することで合意しました。
水道料金分野でのクレジットカード決済のサービス導入時期としては、全国で最初となる２００７年３月２日よりお申し込み受付を開始し、同年１月のご利用分よりクレジットカード決済が可能となります。
公的機関での税金・料金等の各種公金分野でのお支払いは、現在、金融機関口座振替や市の窓口での現金決済のほかに、コンビニエンス・ストアでのお支払いが基本となっております。しかし、昨今のクレジットカード決済の普及に伴い、電気・ガス等の公共料金のお支払いや国立病院等での医療費のお支払い等、日常生活シーンに密着した分野に利用シーンが拡大し、水道料金や税金など公金分野でのクレジット決済ニーズも高まってまいりました。
これまでＪＣＢは、こうした多くのお客様からのニーズを受け２００４年の「構造改革特区第５次提案」において地方税・料金のクレジット決済の提案を実施するなど、積極的に公金分野でのクレジット決済実現に取り組んでまいりました。
このたびのＪＣＢクレジットカード収納サービスは、丸亀市にお住まいでＪＣＢブランドのカードをお持ちのすべてのお客様がご利用いただけるサービスです。クレジットカードによる納付方法は、民間のＪＣＢ加盟店にてＪＣＢカードでお支払いいただく際の基本的な利用方法と同様で、以下の二通りとなります。
（１）事前に丸亀市にＪＣＢカード情報を登録し、継続的に当該のＪＣＢカードでお支払いいただく方法
（２）都度、丸亀市上下水道部の窓口でＪＣＢカードを提示してお支払いいただく方法
また、新規で丸亀市の水栓契約を申し込まれる方はもちろん、すでに丸亀市の水道料金等を口座振替や市の窓口等でお支払いいただいているお客様もＪＣＢカードでのお支払いに変更いただくことが可能です。
（※毎月８日前後までに丸亀市へカード支払いのお申し込みをされた方は、当月徴収分からカード決済となります。カード会社からは当月中旬をご利用日として、後日ご指定の決済口座から自動お引き落としとなります。）
今回のサービス導入により、お客様は日常のクレジットカードご利用分と合わせてカード会社の設定した口座振替日に一括してお支払いができるようになります。これにより家計管理が容易になるうえ、カード会社が提供する各種ポイントやマイレージなどを効率的に獲得することができます。また、丸亀市は、市民サービスの向上と収納事務の効率化を図ることができます。
今後もＪＣＢグループは、全国の税金・料金などの各種公金分野でのクレジットカード決済の推進を図り、利用者の皆様の利便性向上とサービスの充実に貢献するとともに、各行政機関の住民向サービス向上や収納業務の効率化をサポートしてまいります。
以 上
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岡三オンライン証券、ＢＳデジタル放送を活用したＩＲ支援サービスを開始
ＢＳデジタル放送を活用したＩＲ支援サービス開始のお知らせ
岡三オンライン証券（所在地：東京都中央区、取締役社長：池田嘉宏）は、日本ＢＳ放送株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山科誠）とのタイアップにより、３月からＢＳデジタル放送を活用したＩＲ支援サービスの提供を開始いたしますので、お知らせいたします。
本サービスは、「企業ＩＲ映像の制作」、「経済情報番組での放送」および「ストリーミング映像の配信」を基本パックとしています。日本ＢＳ放送の監修により企業のＩＲビデオを制作し、同放送局の経済情報番組で放映します。企業トップによるメッセージをはじめ、各企業を直接取材した最新情報や動向をハイクオリティな映像とともにお伝えしてまいります。また、番組終了後に、岡三オンライン証券のＷｅｂサイト『ビジネスクリップ』上でストリーミング映像の配信を行います。
今般、その第一弾として、企業ＩＲビデオを紹介しながらタイムリーな経済動向を読み解く「～徹底検証～ビジネスキーワード」を３月３日から３月２７日まで毎週３回、計１２回にわたり日本ＢＳ放送（ＢＳ９９９ｃｈ）で放送します。
【 番組概要 】
◇番組タイトル：「～徹底検証～ビジネスキーワード」
◇放映時間：平成１９年３月３日（土） ２１：３０ ～ ２２：００
再放送／毎週日曜日 ９：００ ～ ９：３０
毎週月曜日 ２１：３０ ～ ２２：００
毎週土曜日 ２１：３０ ～ ２２：００
◇放映チャネル：日本ＢＳ放送（ＢＳ９９９ｃｈ）
岡三オンライン証券では、今後も企業のＩＲに関する支援活動に積極的に取り組んでまいります。
以上
イーフロンティア、女性向け雑誌「おはよう奥さん」とタイアップした家計簿ソフトを発売
家計簿をつけるのが楽しくなる！
使いやすいから続けられる！家計簿ソフトの決定版！
『「おはよう奥さん」のパソコン家計簿』
発売のお知らせ
株式会社イーフロンティア（東京都新宿区、代表取締役社長 安藤健一）は、学習研究社発行の女性向け家庭実用雑誌「おはよう奥さん」とタイアップした家計簿ソフト『「おはよう奥さん」のパソコン家計簿』を、２００７年４月６日（金）に発売いたします。税込標準価格は２，８００円です。
名称： ｅ！ＳＥＬＥＣＴシリーズ 「おはよう奥さん」のパソコン家計簿
略称： ｅ！Ｓ 「おはよう奥さん」のパソコン家計簿
ＪＡＮコード： ４５２８９９２０３９１０６
商品コード： ＩＦ２０３Ｗ１１１
標準価格： ２，８００円（税込）
発売予定日： ２００７年４月６日（金）
プラットフォーム： Ｗｉｎｄｏｗｓ
メディア： ＣＤ－ＲＯＭ
コピーライト：
（ｃ） Ｇａｋｋｅｎ ２００７
（ｃ） ２００７ ｅ ｆｒｏｎｔｉｅｒ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
■ 『「おはよう奥さん」のパソコン家計簿』の主な特長
学習研究社が発行する主婦の皆様に人気の家庭実用雑誌「おはよう奥さん」のホームページ「おは奥Ｎｅｔ」と連動した情報サービスを活用できる家計簿ソフトです。パソコン初心者の方でも簡単に、楽しく操作できるように設計されています。さらに、「へそくり」の管理、占い・バイオリズム、誕生日や記念日を入力できるスケジュール表など、家計簿を楽しくつけ続けられる機能が満載です。
●楽しく続けられる家計簿機能
収入・支出の入力は、リストから項目を選び、金額を入力するだけなので簡単です。よく購入する食品や雑貨をリストに追加することも可能です。また、お買い物時のレシートを見ながら入力できる便利なレシート入力にも対応しています。
入力した内容を瞬時に集計し、表示することが可能で、今日一日の収支を簡単に把握できます。週単位／月単位の合計も同じ画面に表示されます。また、項目や月別でグラフを作成することができますので、家計のどの部分にお金がかかっているのかも一目瞭然です。
●「おは奥Ｎｅｔ」と連動した便利で役立つ情報満載の「おはようキッチン」
家庭実用雑誌「おはよう奥さん」のホームページ「おは奥Ｎｅｔ」と連動し、日々更新される「今日のおすすめメニュー」や「今週の旬の料理」「人気メニューベスト１０」などを見ることができます。また、「レシピの検索」「献立リストの作成」「料理お役立ちメモ」などの便利で役立つ機能もご利用いただけます。
●こっそり貯める「へそくり」機能
通常の家計簿とは別に、現金や口座、クレジットカードの残高に影響しないお金を「へそくり」として管理できるユニークな機能を搭載しています。「へそくり」機能を呼び出すボタンを、画面上に表示される部屋の中に隠すことができ、さらにパスワードを掛けて秘密を守ります。
●毎日チェック！ 占い・バイオリズム機能
その日の体調や運勢をチェックすることができる占い・バイオリズム機能を搭載しています。
●うっかり忘れ防止！ 誕生日・記念日機能
誕生日や記念日を入力しておけば、予定の前日と当日に家計簿を開くとメッセージが表示されますので、大切な予定のうっかり忘れを防げます。また、日記をつけることもでき、入力する際にその日の天気や気温、体重や基礎体温などを一緒に入力することが可能です。体重と基礎体温は、入力したデータをグラフ形式で表示することができます。
■ 動作環境
対応ＯＳ
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ ／ ＸＰ ／ ２０００、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅ ／ ９８ＳＥ（各日本語版）
※マイクロソフト社の公式サポート終了後は動作保証外となります。（Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅ／９８ＳＥは２００７年７月終了予定）
メモリ
１２８ＭＢ以上 ［２５６ＭＢ以上を推奨］
※Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａでご利用の場合は、５１２ＭＢ以上が必要です。
ハードディスク
１２０ＭＢ以上の空き容量（データ領域は別途必要となります）
モニタ
８００×６００ドット、Ｈｉｇｈ Ｃｏｌｏｒ（１６ビット、６５，５３６色）以上
その他
Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ５以降
※動作環境いずれも開発中のものであり、予告なく変更されることがあります。
＜掲載用連絡先＞
株式会社イーフロンティア
ＴＥＬ： ０３－３３４７－１１２６
http://www.e-frontier.co.jp/
記載されている製品名・会社名・サービス名・ロゴは、各社の登録商標または商標です。
岡三オンライン証券、中国株取引の国内売買委託手数料無料キャンペーン実施
福徳円満
「中国株取引、国内売買委託手数料無料キャンペーン」実施のお知らせ
記
岡三オンライン証券では、平成１９年３月５日（月）より４月２７日（金）までの約２ヶ月間、「福徳円満キャンペーン」と題した、中国株取引の国内売買委託手数料無料キャンペーンを下記のとおり実施いたしますので、お知らせいたします。
「福徳円満」とは、福と徳、すなわち幸福と財産が充分に備わって満ち足りていることをあらわす古来より伝わる中国の用語です。本キャンペーンでは、期間中に約定した中国株取引の国内売買委託手数料（約定代金×０．２１％、最低手数料１０５香港ドル（ともに税込））を無料とし、投資家の皆さまにもっと身近に中国株投資を体験していただこうというものです。
中国企業の成長力は感じていても投資には一歩踏み出せないという投資家の皆さまも、この機会にぜひお取引をご検討ください。
期 間：平成１９年３月５日（月）～平成１９年４月２７日（金）（約定日ベース）
概 要：キャンペーン期間中に約定した中国株取引の国内売買委託手数料を無料とします。
＊参考図あり。
（注意事項）
・海外（現地）委託手数料は従来どおり無料です。
・国内売買委託手数料以外の諸経費（香港政府への印紙税、取引所税、ＣＣＡＳＳ決済費用等）がかかります。
・１香港ドル＝１５円で計算しています（手数料は消費税込みの金額です）。
岡三オンライン証券は、平成１９年１月１１日（木）より中国株の取扱いを開始し、香港市場に上場しているほぼ全ての銘柄（メインボードおよびＧＥＭに上場する１，０００銘柄以上）をお取引いただけます。また、岡三グループをはじめとする情報レポートに加えて、国内初の採用となるＡＡＳＴＯＣＫＳ社（本社：香港）の情報を無料でご利用いただけるなど、投資情報の拡充に取り組んでおります。
岡三オンライン証券は、今後も投資をより身近に感じていただけるよう良質なサービスを提供してまいります。
以 上
*添付資料あり。
● 関連リンク
アステラス製薬、米国で「バプリゾール」の体液貯留型低ナトリウム血症の承認通知を受領
低ナトリウム血症治療薬「ＶＡＰＲＩＳＯＬ（Ｒ）（バプリゾール）」
体液貯留型低ナトリウム血症について米国で承認取得
アステラス製薬株式会社（社長：野木森雅郁、以下「アステラス製薬」）は、当社の米国子会社アステラスファーマＵＳ， Ｉｎｃ．（本社：イリノイ州ディアフィールド、会長＆ＣＥＯ：畑中好彦）が米国において申請中の低ナトリウム血症治療薬「ＶＡＰＲＩＳＯＬ（Ｒ）（バプリゾール、開発番号：ＹＭ０８７、一般名：コニバプタン）」に関し、このたび米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より、体液貯留型の低ナトリウム血症について承認通知を受領しましたのでお知らせします。
「ＶＡＰＲＩＳＯＬ（Ｒ）」は、２００４年１月に体液正常型及び体液貯留型の低ナトリウム血症を適応症として米国において申請しました。同剤は、２００５年１２月に体液正常型の低ナトリウム血症についてＦＤＡより承認を取得し、低ナトリウム血症の適応症を有する世界で初めての薬剤として２００６年４月より米国で販売を開始しました。また、体液貯留型の低ナトリウム血症については承認可能通知を受領しており、その後のＦＤＡの審査を経て、このたび承認を取得しました。
低ナトリウム血症は、体内の総ナトリウム量に対して総体液量が相対的に過剰になる疾患であり、全身のナトリウム量と総体液量の関係から体液正常型、体液貯留型、体液減少型の３種類に大別されます。入院患者の電解質異常の中では最も頻繁に認められるものであり、米国では年間約３，０００万人以上といわれる全入院患者の約４％に発症するという報告もあります。重症の場合には人格変化、傾眠、錯乱などの神経症状が現れ、また、さらに低Ｎａ血症が進むと生命に危険を及ぼす恐れもあるため、緊急治療を要する疾患と考えられています。
「ＶＡＰＲＩＳＯＬ（Ｒ）」は、アステラス製薬が創製したバソプレシンＶ１ａ及びＶ２受容体拮抗作用を有する注射剤です。バソプレシン受容体拮抗作用により、ナトリウム排泄を伴わない排尿により体内の貯留水分を減少させることで、体液正常型および体液貯留型の低ナトリウム血症患者の血中ナトリウム濃度を改善することが期待されます。
以上
● 関連リンク
セブン銀行、全ＡＴＭで長野銀行のＩＣカードの対応を開始
セブン銀行ＡＴＭでの長野銀行ＩＣカード対応開始について
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎 隆）は、平成１９年３月１２日（月）より長野銀行のＩＣカード対応を全ＡＴＭ※で開始いたします。
セブン銀行では、今後も、お客さまにより安心して、安全にセブン銀行ＡＴＭをお使いいただけるよう、ご利用いただけるＩＣカードを順次増やしてまいります。なお、磁気カードにつきましても、従来通りご利用いただけます。
※ＡＴＭに搭載しているのは全銀協ＩＣキャッシュカード標準仕様（接触型）です。
【 ご参考 】 ＩＣカード対応提携金融機関 ２４社
■３月１２日（月）より
長野銀行
■対応済み提携金融機関
三菱東京ＵＦＪ銀行 静岡銀行 横浜銀行 三井住友銀行
千葉銀行 京都銀行 スルガ銀行 福岡銀行
名古屋銀行 十六銀行 広島銀行 東邦銀行
山形銀行 北洋銀行 群馬銀行 栃木銀行
中国銀行 トマト銀行 第四銀行 新銀行東京
宮崎銀行 みずほ銀行 日本郵政公社
＊上記金融機関においてもご利用いただけないＩＣカードもございます。
以 上
＊添付資料あり。
ＩＰＡ、２月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況［２月分］について
独立行政法人 情報処理推進機構（略称 ＩＰＡ、理事長：藤原 武平太）は、２００７年２月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。
（届出状況の詳細ＰＤＦ資料はこちら）
今月の呼びかけ：
「 いつも誰かにどこかから狙われています！！ 」
――― ＯＳ 等のセキュリティ機能を使って基本の対策を実施しよう ―――
ＩＰＡ のインターネットの観測状況をみると、昨年後半からインターネット上のセキュリティホール対策などが取られていないコンピュータを探すことを目的と考えられるアクセスの増加傾向がみられます。
＊図１： １観測点での１日あたりの平均アクセス数と発信元数
（関連資料 参照）
このようなアクセスを行う目的として、ボット、ワーム等の不正なプログラムを感染させようとするものが考えられます。この他にも色々な脅威が考えられますので、インターネットに繋ぐと、さまざまな不正なアクセスを受ける可能性のある状態になっている事を認識して、インターネットを利用することが必要になります。
こうしたことからお使いのコンピュータを守るためには、日頃のセキュリティホール対策（ＯＳ やワープロなどの各種ソフトウェアのアップデート）の実施だけでなく、ＯＳ に内蔵された Ｗｉｎｄｏｗｓ ファイアウォールなどのファイアウォールの利用をお奨めします。
オンラインゲーム等の利用で Ｗｉｎｄｏｗｓ ファイアウォールを［無効］にするといった本来推奨されない設定をしている場合は、設定を確認して必ず［有効］に戻しましょう。
注） 国内の大手インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）の内、大手１０社の ＩＳＰ で日本におけるインターネット接続の ８０％ をカバーしており、 ＩＰＡ においてもその大手１０社の ＩＳＰ と一般利用者と同じＡＤＳＬによるインターネット接続を行って、脆弱性を突こうとするインターネット上の動きに対して状況把握などを行い、監視を継続して行っています。詳細は、別紙４の４頁を参照してください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2007/documents/TALOT2-0703-kaisetsu.pdf
Ｗｉｎｄｏｗｓ ファイアウォールを有効にするための基本的な設定は以下の通りです。
（関連資料 参照）
※ 以下、詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照してください。
お問い合わせ先：
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（ＩＰＡ／ＩＳＥＣ）
（ＩＳＥＣ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＳＥｃｕｒｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ）
ＴＥＬ：０３－５９７８－７５２７ ＦＡＸ：０３－５９７８－７５１８
ＵＲＬ： http://www.ipa.go.jp/security/
大和ハウス、「エネサーブ」の第三者割当増資引受と株式公開買付け開始
第三者割当増資の引受並びに公開買付けの開始に関するお知らせ
当社は、平成１９年３月２日開催の取締役会において、エネサーブ株式会社（以下、「エネサーブ」といいます）による当社に対する第三者割当増資を引き受けること並びにエネサーブ株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．第三者割当増資の引受並びに公開買付けの目的
当社及び大和ハウスグループは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、顧客と共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指している企業です。
エネサーブは、主たる事業としてＡ重油を燃料としたオンサイト発電事業を行ってきましたが、原油価格の高騰等により、平成１８年８月に本事業を撤退し、厳しいリストラを余儀なくされている状況にあります。
当該状況の下、当社はエネサーブより支援の要請を受け、エネサーブに対する公開買付けおよび第三者割当増資による資本参加についてエネサーブと協議検討を進めて参りました。検討の結果、エネサーブは、今後、既存事業である電力設備のメンテナンス、セキュリティー事業の更なる拡大、電力小売事業に注力していくとともに、新規事業の構築を経営の重要課題の一つとして位置づけ、再生可能燃料によるオンサイト発電事業、瞬間停電対策、瞬間電圧低下による生産工程への被害対策用機器の販売、リチウムイオン電池を用いた蓄電システム、風力発電、太陽光発電等の分野への進出について検討するとともに、地球規模の環境汚染問題への対策として、省エネルギー化を推進し、クリーン・エネルギーの利用を促進する事業分野に注力していくという今後のエネルギー・環境関連事業の方向性に関する両社の考え方、捉え方が一致していることから、両社が共同で事業を推進していくことで相乗効果が大いに得られるものとの判断に至りました。かかる事業の推進にあたっては、エネサーブが大和ハウスグループの一員となることでより大きな相乗効果を得られるものと判断しております。具体的には当社及び大和ハウスグループ関連の施設の受電設備の安全点検や省エネ対策、さらには環境エネルギー事業への協業推進を展開していく意向です。
本公開買付けについては、エネサーブの取締役会において賛同決議がなされております。なお、かかる決議の行われた取締役会には、エネサーブの代表取締役社長深尾勲氏は、特別利害関係人として、上記決議に参加しておりません。また、当社は、エネサーブの代表取締役社長である深尾勲氏及び同氏親族が代表を務める株式会社ワイエッチエフとの間で、本日現在において、深尾勲氏が所有するエネサーブ株式６，４１６，１６５株のうち５，９１６，１００株および株式会社ワイエッチエフが所有する９０４，９９５株のうち９０４，９００株を、本公開買付けにそれぞれ応募すること、および本公開買付が成立することを条件に平成１９年６月下旬開催予定のエネサーブの定時株主総会において、株主総会に関する株主としての一切の権利行使の代理権を、当社又は当社の指定する第三者に対して授与することにつき合意しております。
第三者割当増資については、平成１９年３月２日のエネサーブの取締役会において、新株（普通株式）１４，０００，０００株を一株あたり４８６円で当社に割り当てることを決議されております。今回の増資は、既存事業の事業拡大、新規事業における研究開発資金の確保、有利子負債圧縮、自己資本比率改善を目的として行うものとの説明を受けております。
本公開買付け及び第三者割当増資が成立した場合は、エネサーブの総議決権の数に対する５２．０７％を取得し、エネサーブを連結子会社化することを予定しております。
本公開買付価格である一株あたり３６８円は、平成１９年３月２日にエネサーブの取締役会において決議された新株（普通株式）の発行に係る発行価格（一株あたり４８６円）、フィナンシャル・アドバイザーである野村證券株式会社が算定した株式価値算定書（以下「株式価値算定書」といいます）の株式価値の評価結果（ＤＣＦ法で３６８～４９１円、市場株価平均法で４７９～５４５円）、および深尾勲氏との交渉を踏まえ総合的に勘案したものです。
本公開買付けにあたっては、深尾勲氏から第三者割当増資価格より下回る価格での申し出があったため、当社は、第三者割当増資価格が、当社の重視するＤＣＦ法による評価結果レンジ内となったことを踏まえた上で、本公開買付けでの応募の見込み、その他本公開買付けに関する諸条件等を慎重に協議検討した結果、本公開買付価格をＤＣＦ法による評価結果の下限である一株あたり３６８円と決定いたしました。
なお、当該買付価格は、エネサーブの普通株式の株式会社東京証券取引所市場第一部における平成１９年３月１日の株価終値に約３２％のディスカウントを行った金額となります。
なお、エネサーブの株式は、東京証券取引所及び大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場されており、本公開買付け後も上場を維持する方針です。
（※ 以下、詳細は添付資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
ＮＴＴレゾナント、「ｇｏｏ」のｗｅｂ検索で専門情報を同時に検索できる機能を拡充
「ｇｏｏ」のウェブ検索サービスに専門情報検索機能を統合
～ウェブ検索サービス上で分野別専門情報が検索可能に～
ＮＴＴレゾナント株式会社 （＊１、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）は、本日、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」（＊２）のウェブ検索サービスにおいて機能強化を実施し、ウェブ検索サービス上で、「コンビニ情報検索」「レシピ検索」など、検索キーワードに関連する分野別専門情報を同時に検索できるようになり、ウェブ検索結果ページ上から、ユーザが求めている専門情報により簡単にたどり着くことが可能になります。
１．背景
人気が高いジャンルの検索キーワードの場合、検索結果ページの上部に表示されるのは大規模な専門サイトのトップページであることが多く、ユーザはウェブ検索結果から専門サイトのトップページに移動し、更にその中で目的に応じた個別の情報を探す、という手順を踏む必要がありました。
一方、レシピなどの専門的な情報を検索する場合、「ハーブ レシピ」といった複数語での検索や、一般にロングテールと呼ばれるような幅広いジャンルのマイナーな検索キーワードによって目的の検索結果にたどり着くことができる場合が多く、適切な検索キーワードを思いつくことが難しい場合や、リンク先のページ内容が専門的であるため該当情報を探し出しにくい場合もありました。
そうした状況に対し、「ｇｏｏ」では、専門的な情報の検索の中でも特に検索ニーズの高いジャンルについて、ウェブ上から該当情報を自動的にピックアップして解析し、求められる情報を分かりやすく提示する分野別専門検索サービス「バーティカル検索」を提供することで、目的の分野の情報を簡単に探し出すことを可能にしてきました。今回の機能強化では、ウェブ検索において、入力されたキーワードによる「バーティカル検索」の結果をウェブ検索結果ページ内に同時に表示することにより、専門情報をより簡単に探し出すことが可能になります。
２．サービス概要
（１）検索方法
ウェブ検索において、「ゲーム」、「映画名」、「コンビニエンスストア名」、「レシピ 材料名」の各ジャンルに関連する検索キーワードが入力された場合、適合したジャンルの「バーティカル検索」の結果の上位最大３件を、ウェブ検索結果ページ内に関連画像付き（※一部画像が表示できないものもあります）で表示します。
「バーティカル検索」の検索結果をクリックすると、直接該当のウェブサイトに移動するため、欲しい情報を即座に入手することができます。また、「バーティカル検索」の結果をさらに閲覧したい場合は、「『（各バーティカル検索名）』をもっと見る」のリンクをクリックすることで、該当する「バーティカル検索」の結果ページに移動します。これにより、特に検索ニーズの高い専門的なジャンルにおいては、ウェブ検索における検索行動の利便性が大幅に向上します。
（２）検索対象について
これまで「バーティカル検索」として提供してきた、「無料ゲーム検索」、「映画試写会情報検索」、「コンビニ商品情報検索」、「ｇｏｏグルメ＆料理」のレシピ検索の４ジャンルを新たな検索対象とし、ウェブ検索結果画面内に表示します。
（３）「バーティカル検索」について
平成１８年８月より、「ｇｏｏラボ」上でトライアルとして提供してきた「バーティカル検索」は、実験期間を終了し、本年１月３１日より、個別にサービス展開しています。これら各専門情報検索サービスは、本日以降ウェブ検索サービスからもご利用いただくことができますが、下記のＵＲＬ、または「ｇｏｏ」トップページ上部にある検索切り替えメニューからも各サービスを利用いただくことが可能です。
・「無料ゲーム検索」 http://v.search.goo.ne.jp/freegame/
・「映画試写会情報検索」 http://v.search.goo.ne.jp/preview/
・「コンビニ商品検索」 http://v.search.goo.ne.jp/convenience/
・「ｇｏｏグルメ＆料理」のレシピ検索 http://gourmet.goo.ne.jp/recipes/
※「バーティカル検索」各サービスの「ｇｏｏ」トップページからの利用方法
→「ｇｏｏ」トップページ上部 検索切り替えメニュー右端 「ｍｏｒｅ」をクリック
→「ｇｏｏ」の検索サービス一覧ページから該当の「バーティカル検索」サービスを選択
（４）ＯｐｅｎＳｅａｒｃｈ規格のＡｕｔｏ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（＊３）に対応
各「バーティカル検索」の検索結果ページにおいて、ＯｐｅｎＳｅａｒｃｈ規格のＡｕｔｏ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙに対応します。本機能は、各「バーティカル検索」サービスを利用した際に、簡単な操作で「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７」及び「Ｆｉｒｅｆｏｘ ２」の検索窓に「ｇｏｏ」の検索プラグインをインストールすることができます。これにより、ブラウザの検索窓から「ｇｏｏ」の各「バーティカル検索」を即座に利用することが可能になります。
３．今後の展開
ＮＴＴレゾナントでは、検索ニーズの高い他の分野についても、特定ジャンルに関する専門検索への積極的な取り組みを推進すると共に、「ｇｏｏ」のウェブ検索サービスにおいて、今後も利用者の動向にいち早く対応した新機能や機能強化を実施してまいります。
以 上
【 本件に関するお問合せ先 】
ＮＴＴレゾナント ポータル事業本部
Ｅ－ｍａｉｌ：pr@nttr.co.jp
《 補足 》
（＊１）【 ＮＴＴレゾナント 】 http://www.nttr.co.jp/
ＮＴＴレゾナントは、平成１６年４月１日、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」や、独自のＥラーニングサービスを提供するＮＴＴ－Ｘと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「ＢＲＯＢＡ」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するＮＴＴ－ＢＢの事業を統合し、営業を開始しました。
ＮＴＴグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「ｇｏｏ」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。
（＊２）【 ｇｏｏ 】 http://www.goo.ne.jp/
ＮＴＴレゾナントが運営する『ｇｏｏ』は、１か月あたり約３，５２０万ブラウザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。 サービスの中核である「検索サービス」ではＷｅｂページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。 また、併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス（約 ７８５万会員）」等の幅広いサービスも提供しています。 また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「ｇｏｏリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※２００７年１月の弊社ログシステムより、『ｇｏｏ』へのアクセスデータから、当該期間中にアクセスされたユニークブラウザ数をカウントし算出。
（＊３）【 ＯｐｅｎＳｅａｒｃｈ規格のＡｕｔｏＤｉｓｃｏｖｅｒｙ 】
米Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍの子会社であるＡ９．ｃｏｍが提唱する検索結果を利用しやすくするための標準規格です。ＲＳＳ２．０の上位互換にあたるＸＭＬベースのフォーマットです。
参考ＵＲＬ：http://OpenSearch.a9.com/spec/1.1/description/#autodiscovery
イーフロンティア、「ＡＩ将棋 Ｖｅｒｓｉｏｎ １４ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」など発売
思考ゲームの決定版「ＡＩシリーズ」がＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに対応して新登場！
『ＡＩ将棋 Ｖｅｒｓｉｏｎ １４ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』
『ＡＩ囲碁 Ｖｅｒｓｉｏｎ １５ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ ［Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応版］』
『ＡＩ麻雀 Ｖｅｒｓｉｏｎ ９ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ ［Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応版］』
発売のお知らせ
株式会社イーフロンティア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安藤 健一）は、ＡＩ将棋シリーズの最新バージョン『ＡＩ将棋 Ｖｅｒｓｉｏｎ １４ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』を、４月６日（金）に発売いたします。税込標準価格は１３，４４０円です。
同時に、『ＡＩ囲碁 Ｖｅｒｓｉｏｎ １５ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』および『ＡＩ麻雀 Ｖｅｒｓｉｏｎ ９ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』をＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに対応させた『ＡＩ囲碁 Ｖｅｒｓｉｏｎ １５ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ ［Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応版］』および『ＡＩ麻雀 Ｖｅｒｓｉｏｎ ９ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ［Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応版］』を発売いたします。それぞれ３，０００本限定で、税込標準価格は『ＡＩ囲碁 Ｖｅｒｓｉｏｎ １５ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ［Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応版］』が９，８００円、『ＡＩ麻雀 Ｖｅｒｓｉｏｎ ９ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ［Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応版］』が７，８００円です。
なお、この３製品はともにマイクロソフト社が発行する「Ｗｏｒｋｓ ｗｉｔｈ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」ロゴを取得しております。
※「Ｗｏｒｋｓ ｗｉｔｈ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」ロゴは参考資料を参照
名称： ＡＩ将棋 Ｖｅｒｓｉｏｎ １４ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ
略称： ＡＩ将棋 Ｖ１４ ｆｏｒ Ｗｉｎ
ＪＡＮコード： ４５２８９９２０３９１３７
商品コード： ＩＦ２０６Ｗ１１１
標準価格： １３，４４０円（税込）
発売予定日： ２００７年４月６日（金）
プラットフォーム： Ｗｉｎｄｏｗｓ
メディア： ＣＤ－ＲＯＭ
コピーライト：
ＡＩ将棋は、株式会社イーフロンティアの登録商標です。
（ｃ）ＨＩＲＯＳＨＩ ＹＡＭＡＳＨＩＴＡ ２００７
（ｃ）２００７ ｅ ｆｒｏｎｔｉｅｒ，Ｉｎｃ．
名称： ＡＩ囲碁 Ｖｅｒｓｉｏｎ １５ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ［Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応版］
略称： ＡＩ囲碁 Ｖ１５ ｆｏｒ Ｗｉｎ Ｖｉｓｔａ
ＪＡＮコード： ４５２８９９２０３９１１３
商品コード： ＩＦ２０４Ｗ１１１
標準価格： ９，８００円（税込）
発売予定日： ２００７年４月６日（金）
プラットフォーム： Ｗｉｎｄｏｗｓ
メディア： ＣＤ－ＲＯＭ
コピーライト：
ＡＩ囲碁は、株式会社イーフロンティアの登録商標です。
（ｃ）Ｄａｖｉｄ Ｆｏｔｌａｎｄ
（ｃ）２００７ ｅ ｆｒｏｎｔｉｅｒ，Ｉｎｃ．
Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｌｉｃｅｎｓｅｄ ｂｙ ＮＥＭＥＳＩＳ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ ｏｆ Ｖｅｒｍｏｎｔ，ＵＳＡ
名称： ＡＩ麻雀 Ｖｅｒｓｉｏｎ ９ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ ［Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応版］
略称： ＡＩ麻雀 Ｖ９ ｆｏｒ Ｗｉｎ Ｖｉｓｔａ
ＪＡＮコード： ４５２８９９２０３９１２０
商品コード： ＩＦ２０５Ｗ１１１
標準価格： ７，８００円（税込）
発売予定日： ２００７年４月６日（金）
プラットフォーム： Ｗｉｎｄｏｗｓ
メディア： ＣＤ－ＲＯＭ
コピーライト：
ＡＩ麻雀は、株式会社イーフロンティアの登録商標です。
（ｃ）２００７ ｅ ｆｒｏｎｔｉｅｒ，Ｉｎｃ．
※以下、詳細は添付資料を参照
株式会社イーフロンティア
ＴＥＬ： ０３－３３４７－１１２６
http://www.e-frontier.co.jp/
記載されている製品名・会社名・サービス名・ロゴは、各社の登録商標または商標です。
クレディセゾン、東京ミッドタウン顧客向けクレジットカード発行
六本木防衛庁跡地に３月３０日東京ミッドタウングランドオープン！
「Ｔｏｋｙｏ Ｍｉｄｔｏｗｎ ＣＡＲＤ《セゾン》」を３月５日より募集開始
株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、社長：林野宏）は、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、社長：岩沙弘道）と提携し、東京ミッドタウン顧客向けクレジットカード「Ｔｏｋｙｏ Ｍｉｄｔｏｗｎ ＣＡＲＤ《セゾン》」（発行主体：株式会社クレディセゾン）を発行いたします。「東京ミッドタウン」開業に先駆け、３月５日より同カードの会員を募集開始し、初年度は２万５千件の発行を目指してまいります。
◇「Ｔｏｋｙｏ Ｍｉｄｔｏｗｎ ＣＡＲＤ《セゾン》」は、東京ミッドタウン施設内でのお買い上げ金額に応じ、「Ｔｏｋｙｏ Ｍｉｄｔｏｗｎ ポイント」が付与されます。また、東京ミッドタウン施設内外問わずカードご利用額に応じて、《セゾン》永久不滅ポイントが付与されます。
（※）「Ｔｏｋｙｏ Ｍｉｄｔｏｗｎ ポイント」、「《セゾン》永久不滅ポイント」は共に“東京ミッドタウンショッピングチケット”と交換することができます。
◇「Ｔｏｋｙｏ Ｍｉｄｔｏｗｎ ＣＡＲＤ《セゾン》」は東京ミッドタウン施設内でのご優待を受けられる他、周辺地域ご協力加盟店における優待サービスを受けることができるため、地域内還流を創造することによって、東京ミッドタウンのみならず六本木地域の更なる活性化を目指します。
◇東京ミッドタウン施設内のお買い上げ金額が年間１００万円以上（税込）の利用会員には、更に上質なサービスを提供するプレミアムカード「Ｔｏｋｙｏ Ｍｉｄｔｏｗｎ Ｐｒｅｍｉｕｍ ＣＡＲＤ《セゾン》」を発行いたします。
◇クレディセゾンでは、“じぶんらしさ”を楽しむ「都心生活者」の視点に立ち、“満足ゆくおもてなし”を提供することで、リピーター率の向上を促進し、テナント活性化による提携先への売上貢献を図りながら共存共栄を目指してまいります。
（※別紙あり）
【ご利用、お申込に関するお問合せ先】
《セゾン》カードインフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－５９９６－１１１１（９：００～１８：００、１／１ 休み）
● 関連リンク
カルピス、ペットボトル容器使用の血圧高い人向け特定保健用食品「アミールＳ」シリーズを発売
血圧が高めの方に適した特定保健用食品「アミールＳ」シリーズは発売１０周年を迎えます！
「カルピス酸乳／アミールＳ」発売
― 軽くて便利なペットボトル容器を使用し、新たに１Ｌの大容量サイズも登場 ―
「アミールＳ／毎朝野菜」発売
― 価格とパッケージデザインを改訂 ―
カルピス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：石渡總平）は、血圧が高めの方に適した特定保健用食品「カルピス酸乳／アミールＳ」の容器と風味、「アミールＳ／毎朝野菜」の価格をリニューアルして３月２６日（月）から全国で発売します。発売にあわせて４月より『「アミールＳ」体感キャンペーン』を実施し、新たにＴＶ－ＣＭを放映します（後日、リリース発表します）。
「カルピス酸乳／アミールＳ」は、１９９７年の発売以来、特定保健用食品の血圧対応の先駆けとして、広くお客様の生活習慣の改善に寄与してきました。酸乳ベースのさわやかなおいしさと血圧調節作用が認められている「ラクトトリペプチド（ＬＴＰ）」の健康機能が高く評価され、今年で１０周年を迎えます。
「カルピス酸乳／アミールＳ」発売当時から、血圧に対処すべき方は大変多く、２００６年には５，０００万人以上と言われています。また、最近話題のメタボリックシンドロームでも『血圧』は対処すべき健康問題として指摘されているにも関わらず、『血圧』を身近な健康問題として認識していない層が多いのが現状です。
そこで、当社は、「カルピス酸乳／アミールＳ」をおいしく継続飲用しやすいようにリニューアルすると同時に、製品特長理解と『血圧』をより身近に感じてもらう広告・販促活動を強化し、「カルピス酸乳／アミールＳ」を『血圧が気になる人の健康維持サポート飲料』として積極的に訴求していきます。
「カルピス酸乳／アミールＳ」［２００ｍｌペットボトル：１６８円、１Ｌペットボトル：５７８円（いずれも価格は税込）］は、砂糖・脂肪分ゼロは変えずに、酸乳独特の酸味をやわらげてすっきりとしたさわやかな味わいに仕上げました。また、遮光性を向上させたラベルを新たに開発して透明ペットボトル容器に変更し、内容量を１２０ｇから２００ｍｌにすると同時に、１Ｌの大容量サイズもラインナップに追加することで、経済的で継続飲用しやすくしました。
「アミールＳ／毎朝野菜」［２００ｍｌペットボトル：１６８円（税込）］は、「カルピス酸乳／アミールＳ」の価格にあわせて、２００ｍｌの容量は変えずに価格を２００円から１６８円に改訂し、お求めやすくしました。製品特長の９種類の野菜（人参、トマト、赤ピーマン、アスパラガス、ほうれん草、カボチャ、カリフラワー、キャベツ、ブロッコリー）と３種類の果実（リンゴ、オレンジ、レモン）をブレンドした１００％野菜・果実ミックスジュースであることと食塩・砂糖無添加であることは変わりません。
パッケージは、２品とも白を基調にした爽やかで健康感のあるデザインに改訂しました。
なお、「カルピス酸乳／アミールＳ」シリーズに含まれている「ラクトトリペプチド（ＬＴＰ）」の１本（２００ｍｌ）あたりの量は従来品と同量の３．４ｍｇで変わりありません。
※"ラクトトリペプチド（ＬＴＰ）"は、血圧上昇を引き起こす物質を生成する酵素の働きを抑える作用が研究成果として認められています。
※「カルピス酸乳／アミールＳ」の血圧降下作用
（※ 参考資料を参照してください。）
● 関連リンク
レンゴー・日本製紙グループ本社・住友商事、戦略提携契約を締結
レンゴー株式会社・株式会社日本製紙グループ本社・住友商事株式会社
戦略提携契約締結について
レンゴー株式会社（以下「レンゴー」）、株式会社日本製紙グループ本社（以下「日本製紙グループ本社」）および住友商事株式会社（以下「住友商事」）の三社は、２００６年１１月２０日に締結した覚書に基づき、提携内容について共同検討を進めてまいりましたが、本日、「株式相互保有と業務提携に関する基本契約」を締結いたしました。
記
１．戦略提携の目的
（１）三社の提携を核とする新たなリーダーシップのもとに板紙・段ボール業界の国内基盤強化、国際競争力向上を加速させる。
（２）提携シナジー効果の早期発現、重複投資回避等による収益向上、経営効率アップの実現を通じ、各社の企業価値を向上させる。
（３）日本の優れた板紙資源循環システムの維持、安定化、パッケージングシステムの新規開発における協業化等を通じ、社会環境、生活利便性の向上に寄与する。
２．株式相互保有
２００６年１１月２０日に発表いたしましたとおり、提携関係をより強固なパートナーシップとするため、次の通り株式を相互に取得、保有いたします。
（１）レンゴーは、２００８年３月３１日までに日本製紙グループ本社の発行済株式総数の３％を保有する。
（２）日本製紙グループ本社は、２００８年３月３１日までにレンゴーの発行済株式総数の５％を保有する。
（３）住友商事は、連結子会社の住商紙パルプ株式会社が保有するレンゴー株式（発行済株式総数の１．５％）を日本製紙グループ本社に譲渡し、この譲渡金額に相当する日本製紙グループ本社の株式（０．６％相当）を日本製紙グループ本社から譲り受ける。なお、日本製紙グループ本社に譲渡する株式は、上記（２）の日本製紙グループ本社によるレンゴー株式保有に含まれる。
※「株式相互保有完成後の姿」は添付資料を参照。
３．提携実施項目
（１）板紙設備の共同スクラップ＆ビルド
・段ボール原紙を中心とする板紙の最適生産体制の構築検討、実施
（２）包装事業の包括的強化策
・段ボール業界における新たな再編・アライアンスの共同検討、実施
・紙器・軟包装事業における包括的協力
（３）原材料共同調達
・古紙調達における総合的な協力・協業体制の構築
・諸資材、エネルギーの自製化を含めた有利調達への相互協力
（４）海外市場での共同事業展開
・レンゴー・日本製紙グループ相互の拠点活用による海外事業、輸出の拡大
・海外現地企業の共同買収、新規プロジェクト探索
（５）その他（物流・研究開発・技術交流・人材交流・情報システム分野）
・相互ＯＥＭによる交錯輸送の排除
・共同研究開発プロジェクトの探索、推進
・生産性、品質、生産効率等生産技術交流、協力の推進
・労働諸施策、技能継承対策等の情報交換推進
・情報システム共同開発、ＥＤＩ連携等の検討、実施
４．提携推進体制
三社は本提携の具体的な内容の検討・実施を行うため、提携推進委員会を設置いたします。また具体的な提携内容の立案、実行のため、提携推進委員会の下に必要な分科会を設置し、早期の効果発現をめざし、万全を期してまいります。
５．今後の提携関係強化について
三社は今後、今回合意した上記内容を超えるより深い提携関係の構築が、板紙・段ボール業界の発展、および各社の企業価値増大に資すると判断した場合には、改めてその実現に向け誠意を以って協議することに合意いたしております。
○今後の日程
２００７年３月２日 「株式相互保有と業務提携に関する基本契約」締結
〃 提携推進委員会・分科会発足
４月１日 順次、提携項目実施
以 上
ネプロジャパンとネプロアイティ、「携帯電話料金の節約ＩＩ」に関する調査結果発表
９割弱が、携帯電話により生活が変化したと実感
１日の携帯電話利用時間「５時間以上」１３％、「手紙・葉書を書かなくなった」６５％
（３キャリア携帯コアユーザー３，７４６人からのアンケート結果）
株式会社ネプロジャパン（本社：東京都中央区金井孟代表取締役社長、Ｔｅｌ：０３－６８０３－３９７０）と連結子会社の株式会社ネプロアイティ（同、Ｔｅｌ：０３－６８０３－３９８０）は、携帯電話コアユーザー（平均回答者属性：性別；男性４１％・女性５９％／年代；２０代４２％・３０代３７％）の生の意見を収集した結果を毎月「モバイルレポート」としてまとめてご提供しています。
今回のレポートは、「携帯電話料金の節約ＩＩ」をテーマに、２００７年２月８、９の両日アンケートを実施した内容をまとめました。その調査結果については以下の通りです。
＜調査結果の要約＞
社団法人電気通信事業者協会によると、平成１９年１月末の携帯電話契約数は９，５００万を越えており、１３歳以上の人が１人１台の携帯電話を持っている状況ですが、携帯電話の普及は国民の生活にどのような影響を与えているのでしょうか（※平成１８年３月に「携帯電話による生活の変化」に関するアンケートを実施しており、今回は２度目の調査となります）。
携帯電話により「生活が変化した」と感じることがあるかどうかについては、９割弱のユーザーが感じることがあるという結果になりました。前回の調査では、８割強のユーザーが生活の変化を実感していましたので、微増しています。
１日の利用時間については、「３０分～３時間未満」が６割弱を占めています。一方、「５時間以上」の長時間利用は１３％を占めており、前回の調査では１０％でしたので、こちらも微増しています。
携帯電話を使ったサービスで頻繁に使うようになったものは、「通販／オークション」４０％、「音楽」３８％に人気が集まっています。逆に、しなくなったことについては、「手紙・葉書等を書いて送る」６５％が圧倒的に多く、メールが手紙や葉書の代わりになってきていることが伺えます。
生活の変化については、「待合せの時間調整が容易に」「電話番号を覚えない」「情報収集が楽になった」に意見が集まりました。前回の調査と比較すると、「電話番号を覚えない」は３％減少しています。その他の生活の変化について自由記述で聞いたところ、「個人情報の漏洩」「携帯依存症」「漢字が書けなくなってしまった」等の意見が多く挙がりました。
＜アンケート概要＞
１．アンケート方法：ｉモード、Ｙａｈｏｏ！ケータイ、ＥＺｗｅｂ公式サイト
２．「ザ★懸賞」上でのアンケート
３．アンケート期間：平成１９年２月８日ＡＭ１０：００～
２月９日ＡＭ３：００
４．有効回答数：３，７４６人
５．回答者の属性：『性別』男性４４％、女性５６％
『年齢』１９歳以下：３％（１２７人）、
２０代：３６％（１，３４８人）、
３０代：４４％（１，６２９人）、
４０代以上：１７％（６４２人）
Ｑ２：携帯電話の１日の利用時間は合計でどの位ですか？
（通話、メール、ｗｅｂ等で携帯電話を手にしている時間）－（択一選択）
※参考資料を参照
※以下、詳細は添付資料を参照
※男女別、職業別、年代別（１０代～５０代）回答など詳細なデータをホームページに掲載しております。
詳しくは下記ＵＲＬでご確認ください。
ＵＲＬ：http://www.nepro.jp/jp/mobile/index.html
【株式会社ネプロジャパンの企業概要】 ＵＲＬ：http://www.nepro.jp/
代表者：代表取締役社長 金井 孟
本社：東京都中央区京橋１－１１－８
設立日：１９９１年１２月（１９９５年１１月より移動体通信事業に着手）
資本金：５６９百万円
売上高：１８，０１２百万円（２００６．３期単体）／１８，６５４百万円（２００６．３期連結）
ネプロジャパンは、１９９５年１１月より移動体通信事業に着手し、『人とユビキタス情報社会の真ん中に』をコンセプトに、次世代を見据えた「Ｍｏｂｉｌｅ＆ＩＰ」を中心とするビジネスを展開しています。携帯端末販売からＯＡ機器、ＶｏＩＰソリューションまで、ユビキタスをキーとした通信サービスを提供しています。
【株式会社ネプロアイティの企業概要】 ＵＲＬ：http://www.nepro.jp/it
代表者：代表取締役社長 三宅川 登
本社：東京都中央区京橋１－１１－８
設立日：２０００年２月
資本金：１４８百万円
ネプロアイティは２０００年２月よりモバイルインターネット最前線における新たなマーケットの創造、魅力的なモバイル活用を提案した様々なビジネスを展開しております。モバイルコマース、モバイルコンテンツサービス、企業向けモバイルソリューションの企画から開発、運営までを行っています。グループ各社との情報共有により、エンドユーザーのニーズやウォンツを明確にキャッチし、リアルな市場動向に即した最適なシステム、サービス、モバイル広告を提供しています。