ジョインベスト証券、外国為替保証金取引「ジョインベストＦＸ」の取り扱い開始
ジョインベスト証券、外国為替保証金取引「ジョインベストＦＸ」の取扱いを開始
ジョインベスト証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：福井正樹）は、２００７年２月２５日（日）から、外国為替保証金取引※１（サービス名「ジョインベストＦＸ」）の取扱いを開始すると発表した。
同社は、２００７年１月３０日（火）付で金融先物取引業登録（登録番号：関東財務局長（金先）第１６９号）を、２００７年２月８日（木）付で金融先物取引業協会の加入承認を受け、以下の日程で外国為替保証金取引「ジョインベストＦＸ」のサービスを開始する。
２００７年２月２５日（日）：専用口座開設申込み受付け開始
２００７年３月 ５日（月）：注文受付け開始
取扱い対象通貨は、ＵＳドルやユーロをはじめ豪ドルや南アフリカランドなど９通貨ペアが用意され、パソコン及び携帯電話での取引が可能。手数料体系は以下のとおり。
１注文あたりの数量 手 数 料
１～４取引単位 ４００円／１ 取引単位あたり
５～９取引単位 ３００円／１ 取引単位あたり
１０～４９取引単位 ２００円／１ 取引単位あたり
５０取引単位以上 １００円／１ 取引単位あたり
※複数建玉をまとめて決済する場合は、建玉ごとの手数料となる。
詳細はジョインベスト証券ホームページ（https://www.joinvest.jp）を参照。
※１ 外国為替保証金取引とは、金融先物取引法第２条第４項に規定する店頭金融先物取引の一種で、取引通貨ごとに決められた金額を保証金として顧客から預かり、売買の差額のみを顧客と受払いする取引のこと。このため、顧客は取引総代金を必要とせず、実際の取引金額よりも少額の資金で大きな金額を運用することが可能。
以 上
● 関連リンク
カゴメ、「洋食屋さんのこだわりミートソース」など２品を発売
人気の定番洋食メニューをおいしく簡単に！
“洋食屋さんのこだわりソース”シリーズから
「洋食屋さんのこだわりミートソース」、
「洋食屋さんのこだわりナポリタン」新発売
カゴメ株式会社（社長：喜岡浩二）は、「洋食屋さんのこだわりソース」シリーズから「洋食屋さんのこだわりミートソース」２４０ｇ、「洋食屋さんのこだわりナポリタン」２４０ｇ の２品を２００７年２月１３日（火）より全国で発売いたします。
本格的なソース作りに手間がかかる人気の洋食メニューが、ご家庭で簡単においしく作れると好評を頂いている「洋食屋さんのこだわりソース」シリーズに、人気の定番パスタメニュー「ミートソース」、「ナポリタン」の２品をラインナップに追加いたします。
「洋食屋さんのこだわりソース」シリーズの豊富なラインナップで、洋食メニューの家庭内での更なる普及を図っていきます。
■ ターゲット
３０代～４０代主婦（家族世帯）、味にこだわりのある層
■ 商品特長
【洋食屋さんのこだわりミートソース】
◇ じっくり煮込んだ肉の旨みとデミグラスソースのコク
◇ 「母と子の２人の食卓」をターゲットにした丁度よい２４０ｇ（２人前）の容量設計
【洋食屋さんのこだわりナポリタン】
◇ 炒めあげたケチャップのおいしさと、溶かしバターのコクとまろやかさ
◇ 「母と子の２人の食卓」をターゲットにした丁度よい２４０ｇ（２人前）の容量設計
■ “洋食屋さんのこだわりソース”シリーズ価格および荷姿
＊ 関連資料 参照
■ 発売日
２００７年２月１３日（火）
■ 発売地区
全国
■ 販売目標
４．４億円（２００７年２月～２００８年３月、シリーズ全体で）
【本件のお問い合わせ先】
カゴメお客様相談センター ０１２０－４０１－８３１
● 関連リンク
カゴメ、ラム肉にからめて炒めるだけの「ラムチャップ用ソース」を北海道限定で発売
ケチャップ味でさらにおいしく。ラム肉の新メニューを提案します。
カゴメ「ラムチャップ用ソース」新発売
～北海道限定発売～
カゴメ株式会社（社長：喜岡浩二）は、「ラムチャップ用ソース」１２０ｇを２００７年２月１３日（火）から北海道限定で発売いたします。
カゴメは以前よりケチャップで作るおかずメニューを提案しておりますが、ラム肉の新しい食べ方として北海道で人気を集めたメニューが「ラムチャップ」です。ラム肉の日本での定番メニューといえば「ジンギスカン」ですが、実はヨーロッパではトマトソースで調理されることが多く、トマトとの相性も抜群です。
「ラムチャップ用ソース」は、新メニュー「ラムチャップ」をより多くの方に味わっていただくために、お子様から大人まで広く好まれるケチャップ味で、フライパンで簡単に作ることができます。完熟トマトと５種類の香辛料でラム肉の臭みをやわらかにし、隠し味にアップルビネガーを使うことでまろやかな味わいになるよう工夫しました。市販のラム肉にからめて炒めるだけなので、普段のおかずとして手軽に楽しむことができます。ラム肉の消費量が多い北海道限定発売とし、ラム肉の新しいメニューとして食卓への定着を図ります。
■ターゲット
ラム肉メニューを手軽においしく楽しみたい主婦
■商品特長
◇５種類の香辛料（クミン・ローズマリー・ローストガーリック・黒胡椒・生姜）でラム肉の臭みをやわらかに
◇隠し味にアップルビネガーを使用し、まろやかな味わいに
■ 商品の価格および荷姿
商品名 ラムチャップ用ソース
容量・入数 １２０ｇ／３０
参考小売価格（消費税別） １６０円
賞味期限（開封前） １年
■発売日
２００７年２月１３日（火）
■発売地区
北海道
■販売目標
１千万円（２００７年２月～２００８年３月）
【本件のお問い合わせ先】
カゴメお客様相談センター
０１２０－４０１－８３１
● 関連リンク
カゴメ、洋食屋さんのこだわりソースシリーズから「煮込みハンバーグソース」を発売
本格洋食メニューが誰でもおいしくすぐできる！
“洋食屋さんのこだわりソース”シリーズから
「煮込みハンバーグソース」 新発売
～食シーンを選ばない便利なボトルタイプ～
カゴメ株式会社（社長：喜岡浩二）は、洋食屋さんのこだわりソースシリーズから「煮込みハンバーグソース」２４０ｇ を２００７年２月１３日（火）より全国で発売いたします。
今回は、「生焼けや焼きすぎの心配がない、お弁当にも便利」、「ふっくら仕上がり、野菜も一緒においしく食べる事ができる」などの理由で人気メニューの煮込みハンバーグに注目いたしました。本格的なソース作りに手間がかかる人気の洋食メニューが、ご家庭で簡単においしく作れると好評を頂いている「洋食屋さんのこだわりソース」シリーズに、ボトルタイプの「煮込みハンバーグソース」 ２４０ｇをラインナップに追加いたします。
丁寧にじっくり旨みを引き出した本格的なデミグラスソースなので、定番メニューのハンバーグが手軽に本格的な味わいで楽しめます。また、６～８食分がリキャップ可能なボトルタイプなので、家族団らんの休日の夕食から、忙しい朝のお弁当作りなど、さまざまな食シーンに対応可能です。
■ターゲット
育ち盛りのお子様を持つ３０代～４０代主婦
■商品特長
◇完熟トマト・香味野菜・フォンドヴォー・牛肉をじっくり煮込んだリッチで濃厚な旨み
◇丁寧に焙焼した小麦粉と赤ワインの深いコク
◇隠し味は、多種の野菜と果実を醸熟させたカゴメウスターソース
◇６～８食分がリキャップ可能なボトル入り
◇片手で簡単に開けられるワンタッチキャップ
■“洋食屋さんのこだわりソース”シリーズ 価格および荷姿
添付資料をご参照ください。
■発売日
２００７年２月１３日（火）
■発売地区
全 国
■販売目標
４．４億円（２００７年２月～２００８年３月、シリーズ全体で）
【 本件のお問い合わせ先 】
カゴメ株式会社
ホームページアドレス／http://www.kagome.co.jp/
カゴメお客様相談センター
０１２０－４０１－８３１
● 関連リンク
ロート製薬、スキンケアブランド「役草堂(やくそうどう)」から洗顔シリーズ２品を発売
日本古来の植物の力に着目。日本女性が本来持つ美しい「和肌(わはだ)」へ
スキンケアブランド『役草堂(やくそうどう)』から、洗顔シリーズ誕生！
製薬会社の視点で、何百とある植物の中から７種を選び完成した「美肌の七草」※配合
ロート製薬株式会社（本社：大阪市、社長：山田邦雄）は、自然派機能性スキンケアブランド「役草堂」より、福井産竹由来竹炭（吸着成分）を配合した「役草堂つるつる洗顔石けん」と徳島産柚子由来柚子セラミド※※含有の「役草堂すっきり洗顔料」の２品を新発売します。「役草堂」は日本古来の植物の力に着目し、製剤化技術を駆使して、日本人女性の理想とする肌へと導くスキンケアシリーズです。２００６年８月の新発売以来、自然素材を好み、かつ効果を求める女性から支持をいただいております。そして今回、「役草堂」ユーザーからのシリーズで使用したいという要望にお応えして、春夏に向けて毛穴の悩みに焦点をあてた洗顔料をアイテム追加し、ブランドの拡大を図ります。新しい「役草堂」の商品は２００７年２月１３日、全国の薬局・薬店等で発売します。
※七種の植物エキス（潤い成分）。７種とはオクラ、ユキノシタ、緑茶、センブリ、サクラ、ドクダミ、月桃葉です
※※柚子エキス（潤い成分）配合
※以下、詳細は添付資料を参照
《お問い合わせ先》
消費者の方からのお問い合わせ先（お客さま安心サポートデスク）
東京：ＴＥＬ ０３－５４４２－６０２０ 大阪：ＴＥＬ ０６－６７５８－１２３０
● 関連リンク
ＪＡＬ、６月搭乗分「先得割引」を一部値下げ
ＪＡＬ、６月ご搭乗分「先得割引」を一部値下げ
ＪＡＬは、６月ご搭乗分の「先得割引」の一部値下げを決定し、本日、国土交通省へ届出いたしました。変更の概要は以下の通りです。
【 ６月ご搭乗分「先得割引」の変更概要 】
●対象路線：沖縄→東京（羽田）線
●対象期間：２００７年６月１５日～６月３０日ご搭乗分
●変更内容：ＪＬ９２８ ２１，３００円（変更前） → １９，８００円（変更後）
● 関連リンク
ＪＡＬグループ、２００７年度貨物事業路線便数・機材計画を策定
ＪＡＬグループ、２００７年度貨物事業路線便数・機材計画を策定！
～７６７型貨物機を中国・アジアの新路線に投入し、ネットワークの拡充を図ります～
ＪＡＬグループはこの度、２００７年度の貨物事業路線便数・機材計画を策定しました。
ＪＡＬグループは現在、２００９年度以降の成田・羽田の発着枠拡大に備えて、「安定した利益を生む事業構造の構築」を進めております。貨物事業においても７４７在来型貨物機の退役を促進するとともに７６７型貨物機の新規導入と７４７－４００型貨物機の追加導入により、更なる収益性の向上を図ります。
新機材７６７型貨物機の投入に伴い、２００７年７月より天津、青島へ、１０月よりジャカルタへ、それぞれ貨物便を新規に就航させ、これまで以上にアジア・中国のネットワークを拡充させます。また一部の便を関西空港、中部空港発着とすることで、関西圏・中部圏のお客様の利便性を向上させながら旺盛な貨物需要にお応えします。
路線便数・機材計画の主な変更点は以下の通りです。
１．新規就航路線
添付資料をご参照ください。
２．その他路線の変更点
添付資料をご参照ください。
３．機材計画
７４７在来型貨物機の退役を促進し、２００７年度中に５機を退役させます。また７６７型貨物機を３機、７４７－４００型貨物機を３機導入します。
なお、当計画は関係官庁の認可を前提としています。
以 上
● 関連リンク
ファミリーマートと伊藤忠メカトロニクスと東芝テック、電子タグの実証実験を開始
より多くのお客様に電子タグを体感していただくために
「ファミマで未来のコンビニ体験。」
経済産業省 平成１８年度 電子タグ実証実験事業
ファミリーマートの電子タグ実証実験開始！！
●全ての決済手段に対応した２００７年度版ＥＸＰＲＥＳＳ ＰＯＳ
●携帯電話を利用した未来のお買い物を体験「ファミマ未来研究所」
株式会社ファミリーマート（本社 東京都豊島区／代表取締役社長 上田準二）、伊藤忠メカトロニクス株式会社（本社 東京都中央区／代表取締役社長 尾瀬俊憲）、東芝テック株式会社（本社 東京都品川区／代表取締役社長 前田義廣）の３社は、経済産業省が主催する「電子タグ実証実験事業」のコンビニエンスストアの実証実験を、２００７年２月６日（火）から２月１８日（日）までの約２週間で実施しております。３社による電子タグの実証実験は、昨年２月に続き２回目となります。
■実験の目的
今年度の実証実験は、下記の項目を主な目的としております。
コンビニエンスストアにおけるＳＣＭ（中食工場⇒物流センター⇒店舗）での電子タグ活用領域の効果検証を大きな目的といたします。また、一般路面店での実証実験とすることで、幅広い実証データの収集を図ります。
１） 流通・物流過程（中食工場⇒物流センター）における入出荷単位（バット・ケース等）での検品業務の時間短縮及び省力化。
２） 店舗での入荷検品の効率化と時間短縮による接客時間の確保。
３） 電子タグ対応ＰＯＳレジによる『レジ待ち時間の短縮』。
４） 一般のお客様に対する電子タグの活用方法提案と認知度向上
■今年度の"ＥＸＰＲＥＳＳ ＰＯＳ"は全ての決済手段にも対応。電子タグを一般路面店で広く紹介。
昨年、電子タグと電子マネーを組み合わせ、世界最速の決済手段として登場した"ＥＸＰＲＥＳＳ ＰＯＳ"ですが、今年度は電子マネーのみならず、現金、ファミマカード、クオカードなど、ファミリーマートで使える全ての決済手段に対応いたします。ファミリーマートで通常使用しているＰＯＳレジに、電子タグリーダを合体させたタイプとなりますので、電子タグ貼付商品以外の商品が混在しても、バーコードによる読み取りを使用して登録することが可能です。
また、実証実験店舗は、路面店である「ファミリーマート南池袋二丁目店」「ファミリマート池袋四丁目店」（いずれも東京都豊島区）の２店舗で実施いたします。このため、電子マネー以外の決済（現金・ファミマカード・クオカード等）やバーコード読み取りにも対応させ、多くのお客様に気軽に"ＥＸＰＲＥＳＳ ＰＯＳ"をご利用いただき、電子タグに対する理解を深めていただきたいと考えております。このたびの実験では、おむすび、弁当、菓子パン、飲料（※）など約８００アイテムに電子タグを貼付します。電子タグ貼付対象商品は、コンビニエンスストアの主力商品群から選定し、昼食時等のレジが最も集中して混雑する時間帯での効果検証をおこなってまいります。
（※）おむすび、弁当、寿司、調理麺、調理パン、菓子パン、惣菜、サラダ、半生菓子、デザート、チルド飲料、ペットボトル飲料、缶飲料、カップ麺、カップスープ、ファミマフレッシュ
■携帯電話で未来のお買い物を体験「ファミマ未来研究所」
今年度は、通常の路面店での実証実験のため、実際のお買い物時の"ＥＸＰＲＥＳＳ ＰＯＳ"決済だけではなく、電子タグを利用した"未来のお買い物シーン"をお客様に体験していただくためのコーナー「ファミマ未来研究所」を南池袋二丁目店に設置しました。（システム稼動時間１０：００～１７：００）
あらかじめ売場内に体験コーナーを作り、デモ用の電子タグリーダライタ付の携帯電話を設置。商品に貼付してある電子タグを読み取ることで、商品の詳細情報が見られるなど、決済の"疑似体験"をすることができます。まさに、未来の無人店舗を髣髴させる、電子タグ・電子マネー・携帯電話を利用した未来のお買い物シーンを体験していただけます。「ファミマ未来研究所」は身近な携帯電話を利用することで、電子タグをより身近なものと感じていただき、多くのお客様に電子タグについてより認識を深めていただくことを目的として設置しました。＜別紙２参照＞
■コンビニのサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）に電子タグを活用。
今年度の実証実験は、店舗での決済に留まらず、コンビニエンスストアのＳＣＭにおいて一貫した電子タグの活用についても実証実験を進めてまいります。今年度は、「個品電子タグ」「物流電子タグ」の２つの電子タグを利用し、それに伴う周辺機器も多数活用してまいります。
【使用電子タグ】
・個品電子タグ
周波数帯：ＨＦ帯
通信規格：ＩＳＯ１５６９３／ＩＳＯ１８０００－３ｍｏｄｅｌ準拠
ベンダー：凸版印刷
取り付け対象物：商品（弁当、おにぎり、飲料等）
・物流電子タグ
周波数帯：ＵＨＦ帯
通信規格：ＥＰＣｇｌｏｂａｌ Ｃｌａｓｓ－１ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ－２準拠
ベンダー：凸版印刷
取り付け対象物：バット、ケース（箱）
【ＳＣＭ各段階における実証実験概要】
（１）中食工場
米飯（おむすび、弁当、寿司）製造ラインの最終工程で、「個品電子タグ（ＨＦ）」への商品情報の書き込みと発行を「ＨＦラベルプリンタ」にて実施します。貼付した「個品電子タグ（ＨＦ）」を据え置きの「ＨＦアンテナリーダライタ」で読みこみ、製造数量のチェックを行います。将来的には、サーマルラベルと電子タグを一体化することで、大きな効果を得ることが可能になります。
その後、店別に仕分けをした商品をバットに入れて、そのバットに「ＵＦＨラベルプリンタ」より発行された「物流電子タグ（ＵＨＦ）」を貼付。据え置きの「ＵＨＦアンテナリーダライタ」を活用し、出荷検品を一括で行います。一層の出荷検品の精度向上と効率化が期待できます。
＜参加工場…戸田フーズ（株） 戸田工場 ／ トオカツフーズ（株） 野田工場＞
（２）物流センター
据え置きの「ＵＨＦアンテナ」を利用し、一括でバット単位の入荷検品を行います。物流センターでは、米飯以外の電子タグ貼付対象商品について、「個品電子タグ（ＨＦ）」に「ＨＦラベルプリンタ」を使い、情報の書き込み・発行をします。これらの商品もあわせて、再度店別に仕分けし、バットに「物流電子タグ（ＵＨＦ）」を貼付します。こちらにおいても、「ＵＨＦアンテナリーダライタ」を使用し、一括で出荷検品を行います。
＜参加物流センター…西野商事（株） 浦安センター（加工食品・ペットボトル飲料・缶飲料）
ファミリーコーポレーション（株） 戸田センター（米飯以外の中食商品・チル ド飲料・デザート等）
（３）ファミリーマート店舗
店舗スペースや店舗の環境に応じて「ＵＨＦアンテナ」または「ＵＨＦハンディターミナル」を利用し、バット数・ケース数の入荷検品を行います。店舗においては、一部の店舗直送の電子タグ貼付対象商品について「個品電子タグ（ＨＦ）」のタギングを「ＨＦハンディターミナル」を使用して行います。会計の際には、ＥＸＰＲＥＳＳ ＰＯＳでの一括読取りによる会計を行います。
＜参加店舗…ファミリーマート南池袋二丁目店／ファミリーマート池袋四丁目店＞
■ 各社の役割
◆株式会社ファミリーマート
実証実験全体のコーディネート、実証実験店舗の提供、中食工場及び物流センターとの実施体制確立と電子タグを利用した店頭オペレーションの提案と効果検証。
◆伊藤忠メカトロニクス株式会社
電子タグの開発及びリーダライタ（中食工場・物流センター・店舗・携帯電話用）等の評価・選定・調達、タグ及びＳＣＭ関連システム全般の開発。
◆東芝テック株式会社
電子タグスキャンＰＯＳシステムの開発。
ファミリーマート、伊藤忠メカトロニクス、東芝テックは、同実験を次世代のコンビニエンスストアのサービスと位置付け、業界に先駆けていち早く着手することで、来るべき将来へ向けてお客様により快適なお買い物を楽しんでいただけるようトライしてまいります。
以上
ＵＨＦ ： Ｕｌｔｒａ－Ｈｉｇｈ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（極超短波）の略で、３００ＭＨｚ～３０００ＭＨｚの周波数帯をさします。
ＨＦ ： Ｈｉｇｈ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（短波）の略で、３～３０ＭＨｚの周波数帯をさします。
双日、分譲マンションのブランドを「インプレスト／ＩＭＰＲＥＳＴ」に統一
双日、分譲マンションのブランドを「インプレスト／ＩＭＰＲＥＳＴ」に統一
～３５年に渡るマンション事業が生み出した実績・ノウハウを統合～
双日株式会社は、分譲マンションの新しいブランドを「インプレスト／ＩＭＰＲＥＳＴ」に統一致します。従来使用していたブランド名称（ニチメン：「レスタージュ」「センチュリーハイツ」「グラツィオーソ」／日商岩井：「ソフィア」「レジオン」）をひとつにし、両社のマンション事業がこれまでに生み出してきた実績やノウハウを統合して新ブランドを誕生させました。
「インプレスト／ＩＭＰＲＥＳＴ」は、ブランドバリューである「感動品質」を「洗練性」「快適性」「革新性」の３つの視点からマンションの在り方を見つめ直し、すべてのお客様に「期待を超える感動を届ける」ことをコンセプトにしています。
双日は、総合商社の高度なネットワークと情報収集力を背景に、幅広い企画・開発能力を備える総合デベロッパーとして「マンション事業」と「商業施設開発事業」をコア事業と位置付け、マーケットの動向とニーズの変化を的確に捉えた事業を展開しています。双日は、３５年以上に渡り業界の先駆けとなるマンションを累計８万戸程度供給してまいりました。「インプレスト／ＩＭＰＲＥＳＴ」は、２月に千葉県で販売する「インプレスト高品」を第一号物件として、順次、関東や関西の大都市を中心に販売を行ってまいります。
双日は、「インプレスト／ＩＭＰＲＥＳＴ」の理念を達成するべく、今後も総合商社として独自の視点で住まいづくりに取り組み、“誠実な会社”であることを何よりも大切にしながらグローバルな事業展開を通じて、豊かな社会づくりに貢献してまいります。
以上
〔新ブランドロゴについて〕
・『ＩＭＰＲＥＳＴ』＝「ＩＭＰＲＥＳＳ（感動）」＋「～ＥＳＴ（最上級の表現）」の造語
・感動する気持ち、心の躍動を表現しています。
・「Ｍ」の独特のフォルムに「感動」のダイナミズムと「あざやかさ」を込め、品質感、視認性を意図しています。
〔ブランドカラーについて〕
コンフォートグリーン（「快適」の緑、提案バリュー「快適の感動」）を基調として表現しつつ、そのなかの「Ｍ」にトラストブルー（「信頼・先進性」の青＝双日ブルー）を配し、落ち着いたグリーンの中にやや彩度の高いブルーを用いて「感動」「あざやかさ」を表現しています。双日ブルーはグループカラーでもあり、双日ブランドならではの大きな信頼の意味を込めました。
〔制定書体（タグラインおよびカンパニーライン）について〕
制定書体には可続性が良く洗練された書体であるヒラギノ角Ｇを採用しています。
ヒラギノＧは双日グループの制定書体でもあり、双日グループブランドの性格を強く反映しております。
● 関連リンク
ＪＡＬ、２００７年度の国際線路線便数計画を一部変更
ＪＡＬ、２００７年度国際線路線便数計画を一部変更
ＪＡＬは２００７年３月２５日より、東京＝ハノイ線を現在の週２便から週３便に増便することを決定いたしました。
ＪＡＬは東京＝ハノイ線の運航を２００２年７月に開始、また大阪＝ハノイ線を２００４年４月に開始し、旺盛なビジネス需要に対応してきましたが、今回の増便により東京からハノイへ毎日直行便で結ばれます。なおＪＡＬとベトナム航空は日本＝ベトナムの全路線においてコードシェアを行っており、今回の増便についてもコードシェアを実施いたします。
また２００７年５月からは大阪＝ハノイ線に最新鋭機７３７－８００を国際線へ初投入して週間３便から４便へ増便し、東京（羽田）からの乗り継ぎもますます便利になります。
ＪＡＬグループは引き続き成長の見込まれる路線の拡充を図ると共に、お客様にご利用いただきやすいネットワークの構築に努めてまいります。
◆ＪＡＬハノイ線ネットワーク
※添付資料を参照
尚、当計画は関係官庁の認可を前提としています。
以 上
● 関連リンク
電通とデジタルハリウッド、３Ｄバーチャルコミュニティ・サービスで「セカンドライフ研究会」など設立
電通とデジタルハリウッド大学院、
米国３Ｄバーチャルコミュニティ・サービス「セカンドライフ（Ｒ）」参加企業のための「セカンドライフ（Ｒ）研究会」及び
企業や個人の参加方法について研究を行う「セカンドライフ（Ｒ）研究所ジャパン」を設立
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長：俣木盾夫）と日本初の株式会社による専門職大学院、デジタルハリウッド大学大学院及び、クリエイター専門スクールを運営する、デジタルハリウッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本真佐）は、米国で人気の３Ｄバーチャルコミュニティ・サービス「セカンドライフ（Ｒ）」（＊１）に関して日本企業・団体がマーケティング活動をする際の課題について情報交換する「セカンドライフ（Ｒ）研究会」を２月下旬を目処に立ち上げる。また同時に、「セカンドライフ（Ｒ）研究所ジャパン」を同時期に「セカンドライフ（Ｒ）」仮想社会内に設立し、日本企業と日本人に対するサービス向上の研究及び、「セカンドライフ（Ｒ）研究会」参加企業のコミュニケーション活動をサポートする。
インターネットのブロードバンド化が加速し、生活者のネット活用は新たな局面を迎えており、ユーザーの積極的な参加を特徴とするＷＥＢ２．０と言われる様々なサービスが登場している。中でも米国リンデンラボ社が開発・運営する「セカンドライフ（Ｒ）」は、全世界で登録ユーザー総数が３００万人（＊２）を超えている。
「セカンドライフ（Ｒ）」の可能性に注目してきた電通は、「セカンドライフ（Ｒ）」の日本語版インターフェース導入を前提として米国リンデンラボ社と定期的に交流をはかり、日本の市場環境に関する助言を同社に行ってきた。デジタルハリウッド大学院では、「セカンドライフ（Ｒ）」の国内における啓蒙・普及のための調査・研究にいち早く着手、大学院内に「セカンドライフ（Ｒ）研究室」を設置し、情報発信及び、セカンドライフ（Ｒ）・トレーニング講座を昨年より行っていた。
このような状況を踏まえ電通とデジタルハリウッドは、「セカンドライフ（Ｒ）・グリッド（セカンドライフ（Ｒ）のプラットホーム）」への進出に関心のある日本企業・団体の参加を募り、様々な課題（サービス、セキュリティ、法的課題、技術開発等）の検討や情報交換をする「セカンドライフ（Ｒ）研究会」を２月下旬を目処に立ち上げ、外部専門家を招いてのセミナー開催などを行なっていく。
また、両社は「セカンドライフ（Ｒ）」におけるユーザー動向や経済活動について研究する共同研究所「セカンドライフ（Ｒ）研究所ジャパン」を同時期に「セカンドライフ（Ｒ）」仮想社会内に設立し、日米における文化的、法的な違い等を研究し、日本のユーザーへのサービス向上を図っていくと共に、「セカンドライフ（Ｒ）研究会」参加企業のコミュニケーション活動をサポートしていく。
＊１）米国３Ｄバーチャルコミュニティ・サービス「セカンドライフ（Ｒ）」
米国リンデンラボ社が開発・運営するインターネット上の三次元仮想社会で、世界１００ヶ国からの参加者を持つ。この仮想社会の中で住民は、家、乗り物、ナイトクラブ、店、風景、洋服、ゲームなどを自ら創造し、プレイできる。
参加者は、革命的に新しい形式の共有型三次元体験を生み出すためにフィリップ・ローズデールが１９９９年に創立したリンデンラボ社による、最先端の開発プラットフォーム「セカンドライフ（Ｒ）・グリッド」上でプレイする。リアルネットワークス社の前ＣＴＯでもあったローズデールは、リアルビデオなど、現在のストリーミング媒体技術の開発を指揮した人物でもある。２００３年４月には著名なソフトウェア開発者でありロータス・デベロップメント・コーポレーションの創立者であるミッチ・カポーがリンデンラボ社会長に就任した。
２００６年にフィリップ・ローズデールとリンデンラボ社はワイヤード誌の「Ｒａｖｅ Ａｗａｒｄ ｆｏｒ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｉｎ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」賞を受賞した。サン・フランシスコに本社を置くリンデン・ラボ社は、物理、三次元グラフィクス、ネットワーキングの領域で卓越した経験を持つ、優秀なチームを有する。
＊２）２００７年１月現在
＜ 「セカンドライフ（Ｒ）研究会」概要 ＞
名 称：「セカンドライフ（Ｒ）研究会」（ＳＬＳＡ：Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ Ｓｔｕｄｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）
事務局：電通内
運営会社：電通、デジタルハリウッド
設立年月日：２００７年２月下旬
活動内容：日本企業・団体のための「セカンドライフ（Ｒ）」に関する情報交換や課題の研究
＜ 「セカンドライフ（Ｒ）研究所ジャパン」概要 ＞
名 称：「セカンドライフ（Ｒ）研究所ジャパン」（ＳＬＬＪ：Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｊａｐａｎ）
所在地：「セカンドライフ（Ｒ）」内
研究所長：未定
設立年月日：２００７年２月下旬
活動内容：
１）研究開発機能
「セカンドライフ（Ｒ）」を日本で普及促進し、活性化するために必要な様々な技術的開発を行う
２）コンサルティング機能。
企業の「セカンドライフ（Ｒ）」出店を支援するコンサルティング
３）デザイン機能
「セカンドライフ（Ｒ）」での３Ｄ空間のデザイン開発
４）制作機能
デジタルハリウッドのノウハウを活かした動画の制作、デジタルショップなどのコンテンツ開発
＜ 米国リンデンラボ社 ＶＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｉｎｓｕ Ｙｏｏｎ（ジンス・ユーン）氏 コメント ＞
「セカンドライフ（Ｒ）研究会とセカンドライフ（Ｒ）研究所ジャパンは、セカンドライフ（Ｒ）内、またセカンドライフ（Ｒ）・グリッド上での取組みを展開しようとする日本企業にとって、重要な情報源かつ協働の場となるだろう。電通とデジタルハリウッドは日本においてセカンドライフ（Ｒ）の持つ可能性をいち早く理解した企業であり、研究会と研究所の設立は、彼らの強力なリーダーシップを表すものである。」
ミズノ、約６ヤードの飛距離アップを可能にするゴルフシューズを発売
飛距離アップを可能にするゴルフシューズ
「ミズノ スタビリティスタイル００２」新発売
ミズノでは、新構造のソール（靴底）『インフィニティウエーブ』と独自の『ＩＧ（アイジー）スパイク』※１を搭載することで約６ヤード※２の飛距離アップを可能にしたゴルフシューズ「ミズノ スタビリティスタイル００２（ゼロゼロニ）」を２月２０日から全国の ミズノゴルフ品取扱店で販売します。
※１ 「ＩＧ」は、「Ｉｍｐａｃｔ Ｇｒｉｐ」（インパクトグリップ）の略称です。
※２ ミズノ調べ 実打テストより
このシューズのソール（靴底）には、ミズノのランニングシューズや野球シューズなど各種目で水平展開されている新構造『インフィニティウエーブ』を採用しています。従来ソールに使われていたスポンジ材を極力減らし、踵（かかと）部の大半を強度の高い樹脂材で構成することで足元の安定性を向上させます。また、スイング時にシューズと地面のグリップ力を高める『ＩＧスパイク』を搭載しています。
この２つのミズノ独自の機能を搭載することで、一般のゴルフシューズと比較した実打テストにおいて、約６ヤード飛距離がアップする結果が得られました。
このシューズの初年度販売目標は４万５千足です。
【 「ミズノ スタビリティスタイル００２」の特長 】
添付資料をご参照ください。
【 ミズノは「全身で飛ばす」 】
２００８年のＳＬＥルール（高反発クラブ規制）施行に向け、ミズノでは０６年の新製品ゴルフクラブから、全てルール適合モデルにしました。ゴルフクラブの反発性能 のみではなく、昨年発売したシューズ、手袋、ウエアに至るまであらゆる角度から飛距離アップの要素を盛り込んで、ゴルファーの能力を引き出し、さらなる飛距離アップのニーズに応えてきました。また、ミズノは昨年『全身で飛ばす』の商標を取得しており、関連商品がゴルファーの間で広く認知されています。
記
商品名：「ミズノ スタビリティスタイル００２」ゴルフシューズ
価 格：オープン価格（予想店頭価格￥１９，９５０前後 消費税込）
※予想店頭価格は市場での販売価格を当社が推定したものです。
販売価格を拘束するものではありません。
発売日：２００７年２月２０日
素 材：甲／人工皮革 底／樹脂
カラー：ホワイト、ブラック
重 量：約４２０ｇ（片方２５．０ｃｍ）
サイズ：２４．０～２８．０ｃｍ（ＥＥＥ）
初年度販売目標：４万５千足
（ユーザーのお問合せ先）
ミズノお客様相談センター ０１２０－３２０－７９９
ミズノ・ゴルフ情報は－http://www.golfersland.net
カルピス、果汁飲料「Ｗｅｌｃｈ'ｓ ホワイト＆レッドグレープフルーツ」を発売
ビターテイストの大人向けグレープフルーツ果汁飲料
「『Ｗｅｌｃｈ'ｓ』ホワイト＆レッドグレープフルーツ」 新発売
－厳選した地中海産の２種類のグレープフルーツ果実を丸搾り－
カルピス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：石渡總平）は、このたび、地中海産の２種類のグレープフルーツを丸ごと搾った果汁を使用した３０％果汁入り飲料「『Ｗｅｌｃｈ'ｓ』ホワイト＆レッドグレープフルーツ」〔５００ｍｌペットボトル：１６０円（メーカー希望小売価格・税込）〕を、２月１３日（火）から全国で発売します。
「Ｗｅｌｃｈ'ｓ」は、『おいしさ』、『品質の良さ』、『高級感』などで消費者に高く評価されている果汁ブランドです。
当社は、「Ｗｅｌｃｈ'ｓ」ブランドならではの魅力を活かし、品種と製法にこだわることで、グレープフルーツ本来のおいしさが楽しめる果汁飲料「『Ｗｅｌｃｈ'ｓ』ホワイト＆レッドグレープフルーツ」を新発売します。
「『Ｗｅｌｃｈ'ｓ』ホワイト＆レッドグレープフルーツ」は、柑橘栽培に適した地方として有名な地中海沿岸で栽培された、すっきりとした酸味と苦味が特長の「ホワイトマーシュ種」とまろやかな味わいの「ルビーレッド種」をバランスよくブレンドしています。グレープフルーツを丸ごと搾るこだわりの製法により、グレープフルーツ本来の自然でさわやかな苦味がおいしく楽しめます。
パッケージは、深いブルーを基調に、２種類のグレープフルーツを描くことで、品質の良さと高級感を表現しました。また、『丸しぼり果汁使用』『大人のビターテイスト』と記載し、こだわりのおいしさをさらにアピールしました。
■商品特長
１．「『Ｗｅｌｃｈ'ｓ』ホワイト＆レッドグレープフルーツ」は、地中海産のすっきりとした酸味と苦味が特徴の「ホワイトマーシュ種」とまろやかな味わいの「ルビーレッド種」をバランスよくブレンドしています。
２．「『Ｗｅｌｃｈ'ｓ』ホワイト＆レッドグレープフルーツ」は、２種類のグレープフルーツを丸ごと搾った、グレープフルーツ本来の自然でさわやかな苦味がおいしく楽しめる、大人のためのグレープフルーツ果汁飲料です
（※ 添付資料あり）
イッツコム、ＫＤＤＩの０ＡＢ～Ｊ番号対応の固定電話サービス「ケーブルプラス電話」など提供
ＫＤＤＩの０ＡＢ～Ｊ電話サービス「ケーブルプラス電話」と
トリプルプレーなど複数サービス契約の「まとめて割引」開始について
～ 今春、プライマリ電話の開始とともに‘リーズナブル’‘ワンビリング’でＣＡＴＶのトリプルプレーを強化～
イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下、イッツコム本社：東京都渋谷区、社長：野本弘文）は、２００７年４月１日より、ＫＤＤＩ株式会社（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺正、以下「ＫＤＤＩ」）の０ＡＢ～Ｊ番号に対応した固定電話サービス「ケーブルプラス電話」と、ケーブルテレビ・インターネット・プライマリ電話サービスをバンドル（複数組み合わせ）契約する利用者に月額基本料割引を適用する、「まとめて割引」を開始いたします。
日本国内での普及率が９０％を超える（平成１７年度総務省）固定電話や一般家庭のインターネット接続のうち６５％を占める（同年度総務省）ブロードバンド回線の利用料などの家計における通信費は、多くの家庭で節約が望まれる必要経費だと考えます。
こうした背景のもと、イッツコムではＮＴＴ加入電話の利用料金より割安で、ナンバーポータビリティ・緊急通話などが利用できるプライマリ電話の「ケーブルプラス電話」を開始し、商品ラインナップを強化します。また、バンドル契約で複数サービス利用時に月額基本料最大８４０円の割引となる「まとめて割引」を適用し、イッツコムのサービスとしては平成１３年以来となる月額基本料の割引を開始します。
またイッツコムでは本サービスにより、利用者にケーブルテレビ・インターネット・プライマリ電話サービスを‘リーズナブル’に提供するとともに、‘ワンビリング（一括請求）’でＣＡＴＶ事業者の代表的なサービスの一つとして「トリプルプレー」を提供し、利用者にとってより魅力のある商品展開を目指したいと考えております。
今後もイッツコムでは、ＫＤＤＩとの業務提携に基づき（２００６年８月、同月報道発表）、携帯電話を含む‘クワトロプレー’も視野に入れた複合サービス展開を強化し、イッツコムの利用者に先進的なライフスタイル提案を行っていきたいと考えております。
＜「ケーブルプラス電話」の主な特徴（表示金額はすべて税込み）＞
・従来のＮＴＴ電話回線部分をイッツコムのＨＦＣ（光－同軸ハイブリッド接続線）に置き換えるため、ＮＴＴへの基本利用料などが掛からず、月額基本料金が低く抑えられる。
・ナンバーポータビリティにより、利用者は現在の電話番号を継続して利用することができる。
・１１０番や１１９番などの緊急通話や、割込通話や発番号サービスなど利用中の各種サービスを継続して利用ができる。
・電話加入権（ＮＴＴ電話加入権窓口販売価格￥３７，８００）が不要。
・ａｕ自宅割（ａｕ携帯電話から「ケーブルプラス電話」への通話料が半額）が適用。※ａｕ携帯電話にて登録された「ご契約者の自宅電話番号」への通話に限る。
・「ケーブルプラス電話」はプライマリ電話として、総務省が定めるＮＴＴ加入電話と同レベルの機能・役割を果たす。
・ＮＴＴ加入電話との比較
月額基本料：￥１，７８５（ＮＴＴ 住宅用３級局）→￥１，３９６（ケーブルプラス電話）※
※ユニバーサルサービス料は別途請求
通話料： 県内市外３分（２０～６０Ｋｍ） ￥１５．７５（ＮＴＴ）→￥８．４（ケーブルプラス電話）※
県外３分（１００Ｋｍ～） ￥４２（ＮＴＴ）→￥１５．７５（ケーブルプラス電話）※
※最大割引（だんぜんトークＩＩ ＤＸ：４５％＋だんぜん年割り：５％）適用時
＜「まとめて割引」の概要（表示金額はすべて税込み）＞
・対象サービスとコース
ケーブルテレビ：ｉＴＳＣＯＭ ＴＶ 「ビッグ」（￥３，８８５／月）・「αエース」（￥３，２５５／月）
インターネット： ｉＴＳＣＯＭ．ｎｅｔ 「かっとびワイド」（￥４，０９５／月）・「かっとびプラス」（￥２，６２５／月）
「かっとびひかりＴＥＰＣＯホーム」（￥６，７８３／月）
固定電話： ｉＴＳＣＯＭ ＰＨＯＮＥ 「ケーブルプラス電話」（上記参照）
・「まとめて割引」の種類
「トリプル割」：上記ケーブルテレビ・インターネット・電話の３サービス同時契約時に適用
「ダブル割」：上記ケーブルテレビとインターネット、ケーブルテレビと電話、インターネットと電話の組み合わせで、２サービス同時契約時に適用
・月額基本料の割引額
「トリプル割」：ケーブルテレビサービスにｉＴＳＣＯＭ ＴＶ 「ビッグ」を選択した場合
合計月額基本料から￥８４０を割引
ケーブルテレビサービスにｉＴＳＣＯＭ ＴＶ 「αエース」を選択した場合
合計月額基本料から￥６３０円を割引
「ダブル割」：すべてのサービス組み合わせにおいて合計月額基本料から￥２１０円を割引
※「まとめて割引」は各コース契約端末１台目の月額基本料に適用されます。
以上
松下、手もとでノズル角度の操作ができる電池式園芸用噴霧器２機種を発売
手もとで噴霧（ノズル）角度を操作できる「手もとでクルッとノズル」搭載
電池式園芸用噴霧器と噴霧器用手もと操作ノズルを発売
立ったままで葉の裏まで薬剤をしっかり噴霧できる
品名 品番 本体希望小売価格（税込） 発売日 月産台数
※添付資料を参照
ナショナルウェルネスマーケティング本部は、「手もとでクルッとノズル」搭載により、手もとスイッチで噴霧（ノズル）角度の操作ができ、立ったままで低木の葉の裏までしっかり噴霧できる、電池式園芸用噴霧器２機種を３月１日より発売します。合わせて、従来のナショナル噴霧器＊１に取り付けできる噴霧器用手もと操作ノズルも同時に発売します。
ガーデニングが趣味のお客様のうち、５０歳以上の方が約７割を占め、また、団塊世代の方々はこれからはじめたい余暇活動として、「園芸・ガーデニング」を上位に選んでいます。そうした中で、ガーデニングに欠かせない害虫駆除ですが、病害虫は葉の裏側にひそんでいることが多いため、葉の裏までしっかり薬剤を噴霧することが難しく、簡単で上手にできる噴霧器が望まれています。
本製品は、「手もとでクルッとノズル」搭載により、取っ手のスイッチ操作で手を汚さず噴霧（ノズル）角度が変更でき、立ったままの楽な姿勢で、どなたでも簡単、手軽に、低木の葉の裏までしっかり薬剤を噴霧することができます。 また、キメが細かく均一な噴霧粒子なので薬液が流れにくく、葉の裏のすみずみまで効果的な噴霧ができます。
電池式園芸用噴霧器は、電池式の電動タイプなので、薬剤をセットしてボタンを押すだけで手軽に噴霧ができ、ＡＣコードを気にせず持ち運びもできます。タンク容量の異なる２タイプをラインアップし、ＢＨ－５９４（３Ｌタイプ）は、持ち運びしやすい小型・軽量タイプで年配の方や女性におすすめです。また、ＢＨ－５９５（５Ｌタイプ）は庭木や花など植物の多いお庭や広めのお庭をお持ちの方におすすめです。
当社は今後も、手軽に扱いやすいガーデニング商品を提案していきます。
＜特長＞
１．手もとスイッチで手を汚さず、噴霧（ノズル）角度の操作ができる
２．効果的な噴霧に適した、キメの細かい噴霧粒子
３．手軽に持ち運びできて、簡単に噴霧できる乾電池式のコードレス（電池式園芸用噴霧器）
＊１：当社噴霧器 ＢＨ－５６８、ＢＨ－５９２、ＢＨ－５６９、ＢＨ－５９３
【お問い合わせ先】
お客様：お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
携帯電話・ＰＨＳでのご利用は 電話 ０６－６９０７－１１８７（受付９時～２０時）
ホームページでのご案内：http://national.jp
※以下、詳細は添付資料を参照
松下、フル楽曲フル対応の携帯電話向けコンテンツ制作ツールの最新版を発売
業界初！フル楽曲フル対応のオンリーワンツール
ＭｅｄｉａＡｒｔｉｓｔ（Ｒ）シリーズ 携帯電話向けコンテンツ制作用
「モバイルコンテンツオーサリングツール３」をライセンス開始
新機能により設定パラメータも一括検証
品 名：携帯電話向けコンテンツ制作用ツール
愛 称：ＭｅｄｉａＡｒｔｉｓｔ（Ｒ） モバイルコンテンツオーサリングツール３
品 番：ＰＳ－ＭＰ４ＣＡＷ
ライセンス開始日：２００７年３月２０日（＊１）
価格（税別）：ＳＥ版基本セット（ＧＵＩ ソフト１本＋コマンドラインソフト１本） １６０万円より（＊２）
松下電器産業（株）は、ＡＶソフトコーデック商品ＭｅｄｉａＡｒｔｉｓｔ（Ｒ）シリーズの携帯電話向けコンテンツ制作ツールの最新版「モバイルコンテンツオーサリングツール３」を２００７年３月２０日よりライセンス開始します。
「モバイルコンテンツオーサリングツール３」は、好評をいただいています、主要３キャリア向けコンテンツ一括変換処理に加え、新たに、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ様の着うたフル（Ｒ）、ＫＤＤＩ株式会社様のＥＺコンテンツ（着うたフル（Ｒ））（＊３）、Ｈ．２６４映像コンテンツ制作（＊４）にも対応しました。これにより、コンテンツ毎に最大７種類を使い分けなければならなかった制作ツールの一本化を実現しました。
さらに、新機能の「コンテンツチェッカー」による検証機能により、本ツール以外で制作されたコンテンツも含め、設定パラメータの一括確認など効率よく品質検証が行えます。これにより、従来複数のツールを使い分けながら行っていた煩雑な検証作業の工数を削減し、ユーザーへの誤配信を未然に防ぐ手段として活用いただけます。
また、３キャリア向けの着うた（Ｒ）コンテンツ制作、一括変換処理という基本機能に、着うたフル（Ｒ）コンテンツとＨ．２６４映像コンテンツ制作機能（＊４）をオプションとして組み合わせることにより、配信サービス内容に即した最適な機能がオプション選択できる、豊富なツールラインナップを用意しました。
当社は本製品を、一層普及拡大する楽曲コンテンツをはじめ、今後急拡大が予想される映像コンテンツ制作用のオーサリングツールとして、コンテンツプロバイダや制作プロダクション、音楽レーベル、携帯電話キャリア向けに幅広くライセンス展開をしていくとともに、今後も積極的に機能強化を図っていきます。
【 特 長 】
１．３キャリア向けコンテンツ制作に必要な７本の制作ツールを１本化
２．パラメータ検証工数を大幅に削減する新機能「コンテンツチェッカー」
３．配信サービス用の各種機能をオプション選択可能な充実ラインナップ
（＊１）一部機能は２００７年４月対応予定。
（＊２）その他のバージョン等、詳細は別途お問い合わせください。
（＊３）予めＫＤＤＩ株式会社様提供の公式ソフトウェアのインストールが必要です。
（＊４）ＥＺコンテンツ向けは未対応です。
＊詳細は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
伊藤園、果汁１００％飲料「ビタミンフルーツ 熟オレンジ」を春季限定で発売
完熟オレンジの味わいを実現したオレンジ果汁１００％飲料を春季限定販売
「ビタミンフルーツ 熟オレンジ」（栄養機能食品）
２月１２日（月）新発売
株式会社伊藤園（社長：本庄八郎 本社：東京都渋谷区）は、完熟オレンジのおいしさをそのままボトルに詰め込んだ「ビタミンフルーツ 熟オレンジ」を２月１２日（月）より春季限定で販売します。１本あたり、ビタミンＣを２５０ｍｇ含有する栄養機能食品（※）です。「ビタミンフルーツ」シリーズの季節限定品として昨年１２月に発売し大変好評だった「ビタミンフルーツ 熟りんご」の製品設計にヒントを得て、オレンジでも完熟の味わいをご提案します。
「ビタミンフルーツ 熟オレンジ」は、完熟したオレンジのおいしさが味わえる果汁１００％飲料です。農林水産省の定める果実飲料品質表示基準によると、オレンジジュースの糖度（Ｂｒｉｘ）は、１１度が標準とされています。「ビタミンフルーツ 熟オレンジ」は、この基準を上回る糖度１３度以上に仕上げており、まさに完熟オレンジの味わいがお楽しみいただける製品です。
原料には、強い甘みが特徴のバレンシアオレンジ、ペラ、強い酸味が特徴のハムリン、フレッシュな香りが特徴のナタールといった数種類の品種のオレンジを使用し、バランス良くブレンドしました。
さらに、オレンジのフレッシュなおいしさを保つ「脱酸素製法」を採用し、液体から酸素を極力抜くことで、果汁本来のおいしさをそのままボトルに詰め込んでいます。
また、中身のおいしさにこだわったうえで最適な容量と形態を追求した結果、３５０ｇスリムペットボトル容器を使用しました。店頭でのパッケージの訴求力に加え、持ち運びやすさとファッション性ももつ容器です。
※「栄養機能食品」とは、特定の栄養成分について、厚生労働大臣が定める規格基準値を満たす場合、それらの栄養成分の機能表示ができる食品をいいます。ビタミンＣは、皮膚や粘膜の健康維持を助けるとともに、抗酸化作用をもつ栄養素です。
《 製品写真 》
「ビタミンフルーツ 熟オレンジ」３５０ｇスリムペットボトル
（※ 関連資料を参照してください。）
《 製品概要 》
製品名：ビタミンフルーツ 熟オレンジ
品 名：オレンジジュース（濃縮還元）
荷 姿：３５０ｇスリムペットボトル × ２４本
希望小売価格：１６８円（本体価格 １６０円）
ＪＡＮコード：４９０１０８５０６１２１３
賞味期間：９ヵ月（未開封）
発売日：２００７年２月１２日（月）
◆お問い合わせ
お客様相談室：０３‐５３７１‐７１１０
● 関連リンク
富士通、「ＩＰ－９５００」を使用したＨ．２６４方式による日米間ＨＤ映像伝送に成功
世界初！Ｈ．２６４による日米間のＨＤ映像伝送を実現
～ 日本テレビ「ＮＦＬスーパーボウルＸＬＩ」の放送に映像伝送装置「ＩＰ－９５００」を使用 ～
２００７年２月５日、日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：久保伸太郎 以下、日本テレビ）様の地上波デジタルチャンネルにて放送された「ＮＦＬスーパーボウルＸＬＩ」（注１）の録画中継において、当社の映像伝送装置「ＩＰ－９５００」（注２）が採用されました。Ｈ．２６４（注３）方式による日米間のＨＤ（注４）映像伝送に成功したのは世界で初めてです。
Ｈ．２６４により、低帯域での伝送が可能になるため回線コストが削減でき、また株式会社富士通研究所（注５）の独自アルゴリズムにより、高画質映像を実現します。
近年、世界各国において地上波デジタル放送が開始され、放送業界では高品質なＨＤ映像を低コストで伝送するニーズが高まっています。特に海外から送られるＨＤ映像においては、低帯域で高品質な映像伝送が求められています。
当社の映像伝送装置「ＩＰ－９５００」は動画の高圧縮方式であるＨ．２６４を採用しており、また独自技術により、画質の美しさにおいても高い評価を受けています。
今回、日本テレビ様は２００７年２月４日（米国現地時間）に米国マイアミで行われた「ＮＦＬスーパーボウルＸＬＩ」という人気コンテンツの本放送（録画中継）に「ＩＰ－９５００」を採用し、世界で初めてＨ．２６４を使用した日米間の映像伝送を実現しました。従来のＭＰＥＧ－２（注６）に比べ、半分以下の２０Ｍｂｐｓ（注７）という低帯域回線で伝送することができました。また、アメリカンフットボールという動きの激しいスポーツ素材においても、独自のＨ．２６４制御アルゴリズムにより実放送に適した映像品質で伝送可能なことが実証されました。
＊商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
［ 注釈 ］
注１ 「ＮＦＬスーパーボウルＸＬＩ」：
「スーパーボウル」は米国アメリカンフットボールのプロリーグであるＮＦＬ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｏｏｔｂａｌｌ Ｌｅａｇｕｅ）の優勝決定戦で、米国最大のスポーツイベントの一つ。第４１回目を迎える今年の大会は、２月４日、米国フロリダ州マイアミにて開催された。
注２ 「ＩＰ－９５００」：
２００６年１１月より販売開始している、高効率映像符号化技術Ｈ．２６４を使用したＨＤ画質の映像をリアルタイムに伝送できる装置。ＩＰでの出力の他に、オプションボード搭載によりＤＶＢ－ＡＳＩでの出力が可能。今回の伝送ではＤＶＢ－ＡＳＩを使用している。
注３ Ｈ．２６４：
映像符号化方式の一つで、ＭＰＥＧ－２などの従来方式に比べて圧縮効率の高さが特長。ＩＴＵ－Ｔ（国際電気通信連合・電気通信標準化部門）とＩＳＯ／ＩＥＣ（国際標準化機構／国際電気標準会議）が共同で策定した、最新の映像圧縮の国際標準規格。従来方式であるＭＰＥＧ－２などの２倍以上の圧縮効率を実現すると言われており、携帯電話用途などの低ビットレートから、ハイビジョンクラスの高ビットレートに至るまで幅広く利用されることを想定している。
注４ ＨＤ：
Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎの略で、高精細映像のこと。
注５ 株式会社富士通研究所：
代表取締役社長 村野和雄、本社 神奈川県川崎市。
注６ ＭＰＥＧ－２：
ＩＴＵ－ＴとＩＳＯ／ＩＥＣが共同で策定した映像圧縮の国際標準規格。デジタル放送やＤＶＤビデオなど、広く利用されている。
注７ ２０Ｍｂｐｓ：
Ｈ．２６４にて符号化したビデオのビットレート。
［ 関連リンク ］
●リアルタイム映像伝送装置「ＩＰ－９５００」紹介サイト
http://fenics.fujitsu.com/products/broadsight/ip9500/
● 関連リンク
ＭＣＪ、アロシステムの完全子会社化で株式譲渡契約書など締結
アロシステム株式会社の株式取得及び簡易株式交換による
完全子会社化に関するお知らせ
当社は、平成１８年１２月２１日付「アロシステム株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関する基本合意書締結のお知らせ」において、当社及びアロシステム株式会社（代表取締役：大野三規、本社：大阪府大阪市、以下「アロシステム」）が、当社によるアロシステムの株式取得、及び当社を完全親会社、アロシステムを完全子会社とする簡易株式交換（以下、株式取得とあわせて「本件統合」）に関する基本合意を行った旨をお知らせしておりましたが、平成１９年２月８日開催の当社取締役会において、基本合意に基づく株式譲渡契約書及び株式交換契約書をそれぞれ承認し、正式締結に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本件統合の目的
当社は、創業以来、ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｏ Ｏｒｄｅｒ：受注生産）システムを用いたホワイトボックスＰＣ（ブランディングよりも価格面・機能面にフォーカスしたオリジナルブランドＰＣ）の製造・販売によって事業を拡大してまいりました。平成１９年１月現在においては、ＰＣを起点としたあらゆるサービスを網羅的に提供する「ＭＣＪグループ」を形成するに至っておりますが、依然ＰＣハードウェア本体の製造・販売をグループ内の中核事業と位置付けており、製品の品質向上、低価格化、サポート体制の強化、そして市場におけるシェア向上が恒久的な課題となっております。
一方、アロシステムは、「パソコン工房」ブランドで、ＰＣハードウェア本体の製造・販売、及びＰＣパーツの小売事業を全国的に展開する、オリジナルブランドＰＣ界の雄であり、１９９０年の創業以来着実な成長を遂げてまいりました。平成１９年１月現在においては、関西地区を中心に全国８９店舗の販売店・小売店を運営しており、「Ｆａｉｔｈ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｈｏｐ」や「ＴＷＯ ＴＯＰ」等、業界屈指のパーツショップを同時に展開しております。
昨今の日本国内におけるパソコン市場におきましては、付加機能や付属ソフトがあらかじめ豊富に搭載された、いわゆる「ナショナルブランドＰＣ」が依然として支持される傾向にあるものの、１世帯あたりのＰＣ普及率が飛躍的に向上し、セカンドマシン、サードマシン需要の高まりとともにユーザーニーズは多様化する傾向にあり、必要な機能・ソフトを自由に選択できるホワイトボックスＰＣへの注目度は徐々に高まりつつあります。
当社及びアロシステムは、平成１７年８月以降、資本・業務提携を進め、共同購買・共同生産機構として「ＰＣ・ＪＡＰＡＮ」（ＬＬＰ）を立ち上げる等、国内ホワイトボックスＰＣのシェア向上に向けて協力体制を築いてまいりましたが、これまでの成果をふまえ、さらなる部材コストや物流コストの低減、製品品質の向上、そして大手外資系メーカーの価格攻勢に耐えうる強固な企業体質の構築のためには、ＰＣ事業の包括的な統合を行うことが両社にとって最良の選択であると判断し、本件統合を決定いたしました。
本件統合の実現により、相互の経営資源を最大限に活用することができ、ノウハウの融合による競争力強化、既存店舗を利用した全国的なサポート展開、ＰＣ・ＪＡＰＡＮ構想の推進によるＰＣ及びＰＣ周辺事業会社の新規参入等、様々な効果が期待され、ＭＣＪグループがＰＣ業界における確固たるポジションを獲得するためのさらなる飛躍ができるものと考えております。
２．本件統合の要旨
※ 関連資料参照
以上
エディオンとビックカメラ、販売分野の事業基盤強化拡大で資本・業務提携
株式会社エディオンと株式会社ビックカメラの資本業務提携に関するお知らせ
株式会社ビックカメラ（以下、「ビックカメラ」という。）と株式会社エディオン（以下、「エディオン」という。）は、本日、家庭電化製品、情報通信機器等の販売分野における事業基盤の強化拡大を相互に図ること、また今後２年間を目処に、事業統合について協議を行うことを目的として、それぞれ取締役会を開催し、資本業務提携に関する基本契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
Ｉ．資本業務提携（以下、「本提携」という。）の概要
１．業務及び資本提携の目的
エディオンは、「サービス型小売業」「地域のお客様に密着した事業展開」という共通した経営理念の下、中国・四国・九州地方を中心に展開する株式会社デオデオ、中部地方を中心に展開する株式会社エイデン、近畿地方を中心に展開する株式会社ミドリ電化を完全子会社として統括する事業持株会社（直営店３４１店、ＦＣ店６１３店、合計店舗数９５４店）であり、競合する他のナショナルチェーンとは異なり、地域Ｎｏ．１企業が強固に結びつくことで、地域企業特有のきめ細かなサービスの提供とグループ全体での仕入一本化によるスケールメリットの追求という、相反する二つの特長を同時に実現しております。
ビックカメラは、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を経営理念として掲げ、専門性に裏付けられた販売力を強みとした家電小売事業を展開しております。また、店舗展開については、全国の「都市型」×「駅前」×「大型」を基本とした人口が集中した地域を中心に、全国展開することによって、効率性・収益性を追求するとともに、約７０ 万アイテムの品揃えのもと、魅力的な店作りを行っております。
現在の家電およびカメラ小売業界は、全国規模での大型量販店同士の競争が激化し、今後更なる企業間の合従連衡や再編が急速に活発化することが予想されます。
ビックカメラとエディオンは、かかる状況のもと、お客様への、満足度の高い商品、高品質なサービスの提供を通じた更なる成長を遂げるべく鋭意検討した結果、両社は、店舗展開エリアと店舗特性の相互補完関係があること、および相互に強固な事業内容を有することから、業務提携により多大な相乗効果が見込めるものと判断し、本提携に至りました。また、今後２年間を目処に、両社は事業統合について協議していく所存であります。
本提携は、今後更なるサービス体制の強化を図ることにより、お客様への、より満足度の高い商品、より高品質なサービスを提供することを可能にするものであります。郊外型店舗、小型ＦＣ店舗運営に強みを持つエディオンと、都市型店舗運営に強みを持つビックカメラのノウハウを融合させることにより、お客様に、全国どこの店舗、どこの地域においても、質の高いサービスを提供することが可能になります。今後とも、両社は、お客様本位の家電量販店チェーンとして、お客様に喜んでいただけるにとどまらず、驚き、感動を与えられるサービスを提供していくことを目指してまいります。
２．業務提携の内容
業務提携の詳細については、今後、業務提携委員会（仮称）の協議を経て確定していく予定ですが、両社の協議により、以下の事項について推進・検討していくことを基本的に合意しております。両社の既存の経営資源を、より有効に活用することで、スケールメリットと経営の効率化を主とした相乗効果を実現してまいります。
（１） 役員の相互派遣
役員（非常勤を含む）を相互に派遣し、相互理解を推進するとともに、業務提携に関する協議の円滑化を図ります。
（２） 共同仕入取組商品の開発、展開
両社のバイイングパワーを背景に、共同仕入取組商品を開発・展開することにより、コストダウンを目指します。
（３） ポイント相互利用や、アフターサービス等の顧客サービス体制の強化
都市型・駅前・大型ビジネスを得意とするビックカメラと郊外型ビジネスを得意とするエディオンは、ポイントシステムの共同利用について検討いたします。
また、修理サービス、コールセンター業務などのノウハウを共有し、顧客サービス体制の強化を目指します。
（４） 物流ネットワークの共通利用による効率化
郊外型の物流ネットワークを持つエディオンと都市型の物流ネットワークを持つビックカメラが、お互いの物流ネットワークの共同利用をすることで、物流の効率化、サービス体制の拡充を目指します。
（５） 魅力ある店作りへの共同取組、ノウハウ共有
都市型・駅前・大型ビジネスを得意とするビックカメラと郊外型ビジネスを得意とするエディオンという家電量販業界内では初のパートナーの誕生により、両社のゾーニング、展示、実演、接客ノウハウの提供により、お互いの店舗をより魅力ある店舗にできるよう取り組んでまいります。
（６） 両社の強みを融合した業態開発
郊外型店舗、小型フランチャイズ店舗運営に強みを持つエディオンと都市型・駅前・大型店舗運営を強みとするビックカメラの強みを融合した新業態の開発を目指します。
（７） 広告宣伝企画の共同取組
（８） 間接財の共同調達
３．資本提携の内容
両社は、本提携の円滑な推進と強固な関係構築のため、平成１９年２月９日を目途に本提携に係る契約締結後速やかに相互に相手方当事者の発行済株式総数の３％（エディオンによるビックカメラ株式の取得株式数２２，６８６株、取得価格３，７５５，００９千円、ビックカメラによるエディオン株式の取得株式数３，１７０，０００株、取得価格５，８０４，２７０千円）を既存株主より取得することで合意しております。
ＩＩ．資本・業務提携の日程について
平成１９年２月８日 取締役会決議、資本業務提携に関する契約締結
平成１９年２月９日（予定） 資本提携実行日
ＩＩＩ．本提携による両社の業績見通し
エディオンの平成１９年３月期の連結業績予想に与える影響は、軽微であります。
本提携後のエディオンの平成２０年３月期連結業績見通しにつきましては、平成１９年５月中旬発表予定の決算発表時に織り込む予定であります。
ビックカメラの平成１９年８月期の業績予想に与える影響は、平成１９年４月中旬発表予定の中間決算発表に織り込む予定であります。
ＩＶ．両社の概要
＊ 関連資料 参照
以 上
荘内銀行、リリー保険と銀行代理業に関して業務委託契約を締結
東北初！！一般事業会社への銀行代理業の委託について
株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：町田 睿）は、本日付けにて東北財務局長より銀行代理業の許可を取得したリリー保険株式会社（本社：山形県鶴岡市、代表取締役：長岡 正樹）と銀行代理業に係る業務委託契約を締結し、下記の通り法人代理店を新設することといたしました。
東北地区における一般事業会社への銀行代理業の許可ならびに一般事業会社による銀行代理店の設置はいずれも第一号となります。
銀行代理業制度は、平成１８年４月１日の銀行法改正により、代理店の出資規制および専業規制が撤廃され、一般事業会社による銀行代理業参入への途が開かれました。
新設代理店の設置予定場所は、現在当行ＡＴＭコーナーを設置しているリリー保険山形支店１階です。本代理店の窓口営業時間は、通常店舗より１時間長い平日の午前９時から午後４時とします。
当行は、銀行代理業制度改革を新たなビジネスチャンスと捉え、独自の顧客基盤を有する異業種との提携による取引基盤の拡大、代理店の設置によるサービスネットワークの充実を進めると共に、相互にメリットある新たなビジネスモデルを構築してまいります。
記
営業店名称 ：荘内銀行山形営業部 リリーあこや町代理店
所 在 地 ：山形市あこや町１丁目２番１２号
営 業 日 ：月曜日～金曜日（土・日・祝日は休業）
営 業 時 間：（窓口）９時～１６時まで
取 扱 業 務：（１）預金（当座預金は除く）および定期積金の受入れ
（２）住宅ローンを含む個人ローンの取り扱い
オープン日 ：平成１９年３月２２日（予定）
人 員 ：６名（兼務者含む）
以 上
＊リリー保険株式会社概要は、添付資料をご参照ください。
キタムラ、写真店の富士フイルム子会社「ジャスフォート」を買収
ジャスフォート株式会社の株式取得に関し基本合意
当社は、本日、富士フイルム株式会社（社長：古森重隆）の１００％子会社であるジャスフォート株式会社の全株式の譲渡を受ける方向で富士フイルム株式会社と基本合意をいたしました。今回の基本合意に基づき、今後当事者間で交渉を進め、平成１９年３月末を目処に、富士フイルム株式会社とジャスフォート株式会社の株式譲渡に関する契約を締結する予定です。
このたび、当社は写真主力メーカーである富士フイルム株式会社のリテーリング部門であるジャスフォート株式会社を譲り受け、より高度な品質とサービスを先方と協力して開発しつづける所存です。
主としてイオンショッピングセンター内に５３６店舗を有するジャスフォート株式会社（店名：ＳＮＡＰＳ！）との経営統合は、当社にとって非常に価値のあるもので、具体的にはキタムラグループ合計１，１８０店のデジタルプリンター「フロンティア」を富士フイルムサーバーＦＤＩと結ぶことにより、このインターネット時代に、インターネットを通じたお客様へのリテールサービスが更に迅速かつ充実することが可能です。
キタムラグループは事業の使命を「ピクチャリング」と名付けました。「ピクチャリング」とは、デジタル時代に写真を楽しむ全ての技術とサービスのことです。キタムラグループは、ピクチャリングを通じて人の「きずな」と「思い出」づくりに貢献してゆきます。
我々は、このたびの経営統合において、ジャスフォート株式会社の持つ独自の文化を尊重し相互に学び合って、お客様に対するサービスと品質をさらに向上してゆく所存であります。
詳細につきましては、株式譲渡等が正式に決定しだいお知らせいたします。
＜各社の概要＞
■ジャスフォート株式会社
主な事業内容：
写真のＤＰＥ加工、記録メディアのプリント加工、写真関連用品等の販売等代表者：代表取締役社長 本田 進
所在地： 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地
資本金： ２３億円（平成１８年３月３１日現在）
売上高： １８４億円（平成１８年３月期）
社員数： ３５８名（平成１８年３月３１日現在）
■株式会社キタムラ
主な事業内容：
写真関連商品等の販売、プリント現像およびデジタル映像の出力サービス
代表者： 代表取締役社長武川泉
所在地： 高知県高知市本町４－１－１６
資本金： ２８億円（平成１８年３月３１日現在）
売上高： １，０５１億円（平成１８年３月期）
社員数： １，１２７名（平成１８年３月３１日現在）
以上
三菱ケミカルＨＤと三菱化学、機能材料分野を再編・統合
機能材料分野の再編・統合及び三菱樹脂株式会社株式に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
株式会社三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都港区、社長：冨澤 龍一、以下「三菱ケミカルホールディングス」といい、三菱ケミカルホールディングスの子会社・関連会社をあわせて「三菱ケミカルホールディングスグループ」といいます。）とその完全子会社である三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：冨澤 龍一、以下「三菱化学」といいます。）は、三菱ケミカルホールディングスグループの機能材料分野の再編・統合を目的として、本日開催されたそれぞれの取締役会において、以下の諸施策を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。
（１）三菱化学は、三菱樹脂株式会社（本社：東京都千代田区、社長：神尾 章 コード番号：４２１３ 東証・大証 一部、三菱化学は同社の発行済株式の５２．６１％を保有。以下「三菱樹脂」または「対象者」といいます。）のすべての発行済株式（三菱樹脂が所有する自己株式を除く。）を三菱化学が公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得いたします。
（２）本公開買付け後に、三菱化学は、平成１９年９月下旬を目途として、三菱化学の完全親会社である三菱ケミカルホールディングスに対し、三菱化学が保有する三菱樹脂のすべての株式の移管を行い、三菱ケミカルホールディングスが三菱樹脂の株式を直接保有する予定です。
なお、本公開買付けによって、三菱化学が三菱樹脂のすべての発行済株式を取得できなかった場合、取得できなかった株式については、三菱ケミカルホールディングスが、平成１９年１０月１日を株式交換の効力発生日として、三菱樹脂との間で三菱ケミカルホールディングスの株式を対価とする株式交換を行い、同日付で三菱ケミカルホールディングスが、三菱樹脂を完全子会社とする予定です。
（３）また、三菱ケミカルホールディングス、三菱化学及び三菱ケミカルホールディングスグループの機能材料事業子会社４社（三菱樹脂、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社（以下「三菱化学ポリエステルフィルム」といいます。）、三菱化学産資株式会社（以下「三菱化学産資」といいます。）、三菱化学エムケーブイ株式会社（以下「三菱化学エムケーブイ」といい、三菱樹脂、三菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学産資及び三菱化学エムケーブイを総称して以下「機能材料事業子会社４社」といいます。）は、上記（２）において三菱ケミカルホールディングスが三菱樹脂を完全子会社とした後、平成２０年４月１日を目途として、三菱化学が行っている機能材料分野の事業も含めて、機能材料事業子会社４社を三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社として、再編・統合し、その詳細については今後関係当事者が協議の上決定することについて本日基本合意いたしました。
機能材料分野の再編・統合及び本公開買付けの目的等については下記の通りです。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
このプレスリリースは、本公開買付け等を一般に公表するための記者発表文であり、売付け等の勧誘又は買付け等の申し込みを目的とし作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず公開買付者である三菱化学が作成する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
このプレスリリースには、対象者株式を取得した場合における、公開買付者及び関連会社の経営陣の考え方に基づく、事業展開の見通しを記載してあります。実際の結果は多くの要因によって、これら見込みから大きく乖離する可能性があります。
このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が当該公開買付にかかるいかなる契約の根拠となることもなく、また契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表又は配付に法令上の制限が課されている場合があります。かかる場合にはそれらの制限に留意し、当該国又は地域の法令に遵守して下さい。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、仮にこのプレスリリースが受領されても、本公開買付けに関する株券の売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みをしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
［ ご注意 ］
本公開買付けに関する発表内容をご覧になられた方は、発表（２００７年２月８日午後３時１５分）後１２時間以内に本公開買付けの対象者（三菱樹脂（株））の株券等の買付け等を行いますと、証券取引法第１６７条の規定に基づくインサイダー取引に該当するおそれがありますので、十分にご注意下さい。
ユニーグループ、電子マネー「Ｅｄｙ」を秋以降に「アピタ」などへ順次導入
ユニーグループで電子マネー”Ｅｄｙ”導入を決定
～ 今秋以降順次、アピタ、ユニーでも”Ｅｄｙ”をご利用いただけるようになります ～
ユニー株式会社（本社：愛知県稲沢市、代表取締役社長：佐々木孝治、以下ユニー）と株式会社ユーストア（本社：愛知県稲沢市、代表取締役：松田邦男、以下ユーストア）は、ビットワレット株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：眞鍋マリオ、以下ビットワレット）が運営するプリペイド型電子マネー”Ｅｄｙ（エディ）”を、２００７年秋以降、順次、アピタ、ユニー、ラ フーズコア、ユーホームおよびユーストアの各店舗へ導入することを決定いたしました。
ユニーグループでは、先行して、コンビニエンスストア「サークルＫサンクス」で、２００５年４月に電子マネー”Ｅｄｙ”を全店へ導入いたしました。現在は、サークルＫおよびサンクスの全店６，３１１店舗（昨年末時点）で、多くのお客様に”Ｅｄｙ”をご利用いただいております。
今回、サークルＫサンクスに続き、同グループの総合スーパーアピタ・ユニーおよび食品スーパーのラ フーズコア、ホームセンターのユーホーム、総合スーパーのユーストアに”Ｅｄｙ”を導入することで、グループとして業態の垣根を越えてお客様へのサービスの向上に取り組んでまいります。
先般ご案内いたしました携帯クレジットの「クイックペイ」、「ビザタッチ（スマートプラス）」に続き、プリペイド型電子マネー”Ｅｄｙ”を加え、ご利用いただくお客様のさらなる利便性向上に努めてまいります。
ビットワレットは、電子マネー”Ｅｄｙ”が日本全国の人々にとって使いやすく、そして便利な社会インフラになるよう、”Ｅｄｙ”の利便性をさらに高め、”Ｅｄｙ”が使えるシーンをますます拡大してまいります。
以 上
＊”Ｅｄｙ（エディ）”は、ビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
ネスレ日本、「ネスカフェ 春の香ばしいカフェオレ２００ｍｌ」を期間限定で発売
期間限定のおいしさ、季節を楽しむカフェオレ！
「ネスカフェ 春の香ばしいカフェオレ２００ｍｌ」
２００７年３月５日（月）
関東・中部・近畿地域 ＣＶＳで新発売！
２００６年夏の「ネスカフェ 夏だけの涼しいカフェオレ 低糖４０％減」発売以降、季節限定で発売している"季節のカフェオレシリーズ"は、日本人にとっての季節の原風景を切り取ったデザインと季節に適した味わいで、消費者よりご好評を頂いています。
引き続き、２００７年は「幸せの共感」を年間テーマに、親しい人と季節の幸せや楽しみを共有できるシーンを切り取ったパッケージデザインと、季節に合った味わいを楽しめるカフェオレをシリーズ展開します。３月５日（月）に新発売となる「ネスカフェ 春の香ばしいカフェオレ」は、春の到来を感じさせるパッケージデザインと春の季節にあわせた味わいに仕上げた、春を楽しむカフェオレです。
■ 「ネスカフェ 春の香ばしいカフェオレ」製品特長
● 春の到来がもたらす楽しさを共有できるようなシーンを切り取って、パッケージデザインにしました。季節感のある情緒的なパッケージデザインが、店頭での消費者の注目をひきつけるとともに、カフェオレを飲みたくなる気持ちを喚起します。
● コーヒーのナチュラルな香ばしさ、苦味を引き出すため、「ネスカフェ 冬だけのぬくもりのカフェオレ」からコーヒー豆を増量し、香料も不使用。春の初々しさを感じさせる香ばしい苦味のある味わいに仕上げました。
● 低糖タイプ（コーヒー飲料等通常品に比べ糖類４０％減）のカフェオレです。
＜製品概要＞
製品名 ネスカフェ 春の香ばしいカフェオレ
種類別 コーヒー飲料
荷姿 ２００ｍｌｘ１２
希望小売価格（税込） ￥１３７
賞味期間 ９０日間
カロリー １本あたり５８Ｋｃａｌ
販売地域 関東・中部・近畿ＣＶＳ
以 上
【読者からのお問い合わせ先】
ネスレ お客様相談室 ＴＥＬ： ０１２０－００－５９１６（受付時間：平日午前１０時から午後５時まで）