オンキヨー、ＩｎｔｅｇｒａシリーズからＴＨＸ Ｕｌｔｒａ２準拠ＡＶセンター「ＤＴＸ－７．８」を発売
＜カスタムインストール市場へ向け、ＨＤＭＩ ｖｅｒ．１．３ａ ＆ ロスレス音声対応ＡＶセンターの第２弾＞
３段インバーテッドダーリントン回路の採用など音質面も徹底追及した
Ｉｎｔｅｇｒａシリーズの＜ＴＨＸ Ｕｌｔｒａ２＞準拠ＡＶセンター登場。
●最新のインターフェイス「ＨＤＭＩ ｖｅｒ．１．３ａ」や次世代ロスレス圧縮音声フォーマットに対応
●映画制作者の意図するサウンドを家庭で再現するための規格「ＴＨＸ Ｕｌｔｒａ２」に準拠
●スピーカードライブ能力を飛躍的に高める３段インバーテッドダーリントン回路を採用
オンキヨー株式会社は７月２０日より、日本国内で拡大するカスタムインストール市場に向けて「Ｉｎｔｅｇｒａ」シリーズの新製品、ＡＶセンター「ＤＴＸ－７．８」を発売いたします。家庭などに映画館のようなエンターテイメント空間をお客様のご要望に応じてカスタマイズするカスタムインストールの市場は日本でも拡がりを見せています。
カスタムインストール用製品は、ＡＶ機器以外にも照明やカーテン、空調、セキュリティシステムなど、その空間全体を集中コントロールしたり、あるいは別室に音楽や映像を配信し、その配信される信号を別室からコントロールするなど、簡単・快適な操作性や拡張性が求められます。ＤＴＸ－７．８はＡＭＸ社やクレストロン社などのコントローラーと接続できる「ＲＳ２３２端子」やスピーカークラフト社などの赤外線受光ユニットからのリモコン信号を送受信できる「ＩＲ入出力端子」などを備え、カスタムインストール用製品として万全な対応をしました。
一方、ＡＶセンターとして、来るべき次世代光ディスク時代に備え、最新のインターフェイス ＨＤＭＩ ｖｅｒ．１．３ａ入出力端子や次世代ロスレス圧縮音声に対応するとともに、スピーカー駆動力を飛躍的に高める３段インバーテッドダーリントン回路やデジタルノイズを除去して生々しいサウンドを蘇らせるＶＬＳＣを全チャンネルに採用するなど、オンキヨーの独自技術を積極的に投入した＜ＴＨＸ Ｕｌｔｒａ２＞準拠のＡＶ センターです。
●品番
ＤＴＸ－７．８
●品名
ＡＶセンター
●予定発売日
７月２０日
●予定希望小売価格
￥２１０，０００（税抜￥２００，０００）
※本製品はお客様のご自宅にカスタマイズ仕様で提供するカスタムインストール専用製品となり、Ｉｎｔｅｇｒａ特約店を中心にお取扱いしております。
Ｉｎｔｅｇｒａ特約店の詳細はこちら ＞ http://www.jp.onkyo.com/integra/partners/
＜お客様お問合せ先＞
オンキヨー株式会社 オンキヨーコールセンター
住所：大阪府寝屋川市日新町２番１号／ＴＥＬ：０５０－３１６１－９５５５
＊外観・定格・仕様は性能改善のため予告なく変更する場合があります。
＊撮影・印刷の条件により、掲載製品の色調が実物と異なることがあります。
＊ドルビー、Ｄｏｌｂｙ、プロロジック、Ｐｒｏ Ｌｏｇｉｃ、およびダブルＤ記号は、ドルビーラボラトリーズの商標です。
＊ＤＴＳ、ＤＴＳ－ＨＤ Ｈｉｇｈ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ａｕｄｉｏ、ＤＴＳ－ＨＤ Ｍａｓｔｅｒ Ａｕｄｉｏは、ＤＴＳ，Ｉｎｃ． の商標または登録商標です。
＊ＨＤＭＩ、ＨＤＭＩロゴおよびＨｉｇｈ－Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ ＭｕｌｔｉｍｅｄｉａＩｎｔｅｒｆａｃｅは、ＨＤＭＩ Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ ＬＬＣの商標または登録商標です。
＊Ａｕｄｙｓｓｅｙ ２ＥＱ、Ａｕｄｙｓｓｅｙ ＭｕｌｔＥＱ ＸＴはＡｕｄｙｓｓｅｙ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの商標です。
（※ 商品画像、詳細は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
オンキヨー、Ｉｎｔｅｇｒａシリーズから上位機種ＡＶセンター「ＤＴＸ－８．８」を発売
＜カスタムインストール市場へ向け、ＨＤＭＩ ｖｅｒ．１．３ａ ＆ ロスレス音声対応ＡＶセンターの第３弾＞
ＨＱＶ Ｒｅｏｎ－ＶＸや３段インバーテッドダーリントン回路を採用し、
画質・音質に贅をつくした新Ｉｎｔｅｇｒａシリーズの最上位ＡＶセンター登場。
●最新のインターフェイス「ＨＤＭＩ ｖｅｒ．１．３ａ」や次世代ロスレス圧縮音声フォーマットに対応
●ＨＱＶビデオプロセッサーを採用したアップスケーリング＆アップコンバート機能を搭載
●「ＴＨＸ Ｕｌｔｒａ２」に準拠し、スピーカードライブ能力を高める３段インバーテッドダーリントン回路も採用
オンキヨー株式会社は８月３日より、日本国内で拡大するカスタムインストール市場に向けて「Ｉｎｔｅｇｒａ」シリーズの新製品、ＡＶセンター「ＤＴＸ－８．８」を発売いたします。家庭などに映画館のようなエンターテイメント空間をお客様のご要望に応じてカスタマイズするカスタムインストールの市場は日本でも拡がりを見せています。
●品 番：ＤＴＸ－８．８
●品 名：ＡＶセンター
●予定発売日：８月３日
●予定希望小売価格：￥３６７，５００（税抜￥３５０，０００）
カスタムインストール用製品は、ＡＶ機器以外にも照明やカーテン、空調、セキュリティシステムなど、その空間全体を集中コントロールしたり、あるいは別室に音楽や映像を配信し、その配信される信号を別室からコントロールするなど、簡単・快適な操作性や拡張性が求められます。ＤＴＸ－８．８はＡＭＸ社やクレストロン社などのコントローラーと接続できる「ＲＳ２３２端子」やスピーカークラフト社などの赤外線受光ユニットからのリモコン信号を送受信できる「ＩＲ入出力端子」などを備え、カスタムインストール用製品として万 全な対応をしました。
一方、ＡＶセンターとして、来るべき次世代光ディスク時代に備え、最新のインターフェイスＨＤＭＩ ｖｅｒ．１．３ａ入出力端子や次世代ロスレス圧縮音声に対応するとともに、３段インバーテッドダーリントン回路の採用やホームシアターの世界基準「ＴＨＸ Ｕｌｔｒａ２」準拠、そして、コンポジットなどの映像信号を１０８０ｐの解像度でＨＤＭＩ端子から出力し、その画像処理にはクラス最高レベルのデバイス「ＨＱＶ Ｒｅｏｎ－ＶＸ」を使用するなど、音質・画質に徹底してこだわりました。
本製品は、お客様のご自宅にカスタマイズ仕様で提供するカスタムインストール専用製品となり、Ｉｎｔｅｇｒａ特約店を中心にお取扱いしております。
Ｉｎｔｅｇｒａ特約店の詳細はこちら ＞＞＞ http://www.jp.onkyo.com/integra/partners/
＊以下、製品の特長・定格などは添付資料をご参照ください。
【 お客様お問合せ先 】
オンキヨー株式会社 コールセンター
住所：大阪府寝屋川市日新町２番１号
ＴＥＬ：０５０－３１６１－９５５５
● 関連リンク
ＭＰＴ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｋｏｒｅａなどと世界の高級ホテル向けＩＰＴＶ新サービス提供で提携
エム・ピー・テクノロジーズ、
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｋｏｒｅａ（韓国）及びＥＧＣ＆Ｃ（韓国）３者は、世界の高級ホテル向け
ＩＰＴＶ新サービス提供において提携
マイクロソフト社の３次元（３Ｄ）対応のＶｉｒｔｕａｌ Ｅａｒｔｈを活用した各種付加サービスと広告モデル
株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（東京都新宿区 代表取締役会長 吉本万寿夫、以下「ＭＰＴ」）は、この度、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｋｏｒｅａ（以下「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ」）、および韓国ベンチャー企業ＥＧＣ＆Ｃ Ｃｏ．， Ｌｔｄ（以下「ＥＧＣ＆Ｃ」）との３社共同で、世界の主要ホテルに向けたＩＰＴＶ新サービスを展開していくことになりましたので、お知らせいたします。
この度進めてまいります‘ホテルＩＰＴＶプロジェクト’は、全世界の高級ホテル客室を中心に自国語放送及び自国語案内サービスをＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰ基盤のＳｅｔ Ｔｏｐ Ｂｏｘにより、ホテル客室内に備えられるＬＣＤ ＴＶを通して提供するものです。ホテル客室サービスを含めてホテル周辺地域のレストラン、ショッピングセンター、観光地等の情報も各国の言語に合わせて提供する予定です。
ＭＰＴグループでは、これまでホスピタリティ市場でのシェア拡大を目指しブロードバンドサービスの提供を行ってまいりました。その結果、世界のメジャーホテルを中心にブロードバンドサービスを展開しているホテルの部屋数は約６５万室となり、世界有数の企業グループになったと認識しております。
ＭＰＴは、高級ホテルを中心とした本サービスの展開に関し、その統括的な立場として、ホスピタリティ業界への新しいサービス提案のための、更なる付加価値サービスの提供を行ってまいります。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、同社の３次元に対応した‘Ｖｉｒｔｕａｌ Ｅａｒｔｈ（バーチャルアース）’という次世代地図プラットフォームとそのサービスモデルを利用して有名飲食店、ショッピングセンター、観光、公演場所など衛星写真などを通じて自国語で素早く検索することができるサービスおよびそれに連携したビジネスモデルを提供していきます。
ＥＧＣ＆Ｃは、ホテルＩＰＴＶサービスのソリューション提供および管理運営を行っていきます。
高級ホテルを中心としたＩＰＴＶサービスの提供は２００７年の末から開始し、第１次として５つ星級の世界の有名ホテル客室を中心に、毎年１５万客室に設置を進める計画です。第２次として世界の高級ホテルに加えリゾート施設などにもサービスを開始していく予定です。
＊ＭｉｃｒｏｓｏｆｔおよびＷｉｎｄｏｗｓは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
■Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｋｏｒｅａ（有）
Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ＆ ＣＥＯ：ＲｙｕＪａｅＳｕｎｇ
設立：１９８８年９月
本店所在地：６ｔｈ ＦＬ． Ｗｅｓｔ－Ｗｉｎｇ ＰＯＳＣＯ Ｃｅｎｔｅｒ Ｄａｅｃｈｉ－４－Ｄｏｎｇ， ＫａｎｇＮａｍ－Ｇｕ Ｓｅｏｕｌ， １３５－７７７ Ｋｏｒｅａ
資本金：１５０百万ウォン（２００５年１２月現在）
ＵＲＬ：http://www.microsoft.com/korea
事業内容：情報・通信業
■ＥＧＣ＆Ｃ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
代表取締役社長：金容和
設立：１９９８年１月
本店所在地：Ｍａｎｇｗｏｎ－ｄｏｎｇ ４８１－１ ｄｏｎｇｓｕｎｇ Ｂ／Ｄ ５Ｆ， Ｍａｐｏ－ｇｕ， Ｓｅｏｕｌ， Ｋｏｒｅａ
資本金：２，０００百万ウォン（２００５年１２月現在）／１，６０８百万円（２００５年１２月現在）０６．０９．２８，＠８０４．４９基準
ＵＲＬ：http://www.egc.co.kr/
事業内容：インターネット放送ソリューション提供
ＩＰＴＶソリューション提供
◇株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（東証マザーズ上場：３７３４）
代表取締役会長： 吉本 万寿夫
本社所在地： 東京都新宿区市谷本村町１－１ 住友市ヶ谷ビル
設立： ２０００年３月 資本金： ５６億３，１９９万円（２００７年４月３０日現在）
事業内容： ホテル向けブロードバンドサービス提供、企業向けエンタープライズソリューション提供
● 関連リンク
ドゥ・ハウス、「乳酸菌飲料」に関する調査結果を発表
■「乳酸菌飲料」に関する調査結果発表■
・【５０代】の【１５％以上】が「毎日」乳酸菌飲料を飲んでいる。
・「植物性乳酸飲料」の認知率は【５割】前後。
→植物性であることの魅力は「なんとなく身体によさそうだから」。
株式会社ドゥ・ハウス（港区： 代表：稲垣佳伸）は２００７年５月に実施した「乳酸菌飲料に関するアンケート調査」に関する結果を本日、『事実新聞 第２８号』（隔月２６日発行 発行ドゥ・ハウス）にて発表表しました。
■毎日飲んでいる割合が最も多い５０代
まず乳酸菌飲料の飲用頻度であるが、図１をみると年齢による大きな差はみられず、全体では週に１回以上飲んでいる人が約５割。毎日飲んでいる人も１３．７％いることがわかります。
特徴的だったのは５０代。男女ともに「毎日飲んでいる」と答えた人の割合が他の世代よりも高く、特に女性５０代は１７．５％となっています。
参考資料⇒図１参照
■商品によって特色のある購買チャネル
商品ごとの購買チャネルに特色がみられました。
『ヤクルト』は「スーパー」の次に「宅配・配達」（２８．１％）となっており、今でも「ヤクルトレディ」が重要なチャネルであることがわかります。
続く『ブルガリアのむヨーグルト』は「コンビニエンスストア」での購買が（３７．７％）と他の商品より高くなりました。
また、『植物性乳酸菌ラブレ』はスーパーで購入されている割合が８９．７％と３商品の中では最も高くなっています。
（参考資料⇒図２参照）
■「植物性」は「なんとなく身体によさそう」なイメージ
最近、新商品が次々に発売されている「植物性乳酸菌」については、ほとんどの年代で５割前後が「知っている」と回答しました。
（参考資料⇒図３参照）
しかし、植物性であることの魅力を聞くと一部、商品の特徴を理解した回答があったものの、「なんとなく身体に良さそうだから」と漠然とた効果に期待する回答が見受けられました。
●植物性であることの魅力は何ですか？
・ＣＭで見たような気がする。 （５６歳 男性）
・何となく、自然に近いので健康によさそう。 （５７歳 男性）
・詳しくは良く分かっていないのが現状ですが、長期的に考えて、体に優しいような気がします。 （４３歳 女性）
＜調査概要＞
調査期間：２００７年５月
調査手法：ドゥ・ハウスのインターネットリサーチモニター・ネットワーク「きかせて・ｎｅｔ」会員に対して行った。首都圏在住の２０歳～５９歳男女にＥメールでスクリーニングアンケートを実施。２５９０名の回答者のうち、乳酸菌飲料を週に１回以上飲んでいる４３８名より回答を得た。
■詳しい調査結果は「事実新聞第２８号（６月２５日発売）」特集ページ にて、掲載しています。
「事実新聞」は、生活者の購買現場をじっくりとウォッチングし、店頭で起きていることを「事実」データとしてクイックにお届けし、メーカーをはじめとする企業のマーケティング活動を強力にサポートする情報誌です。
＜２００７年６月２５日号 紙面（番号はページ番号）＞
１）特集！乳酸菌飲料の飲用実態
２）真の購買動機・３秒間「米菓売り場」
３）追跡！ある日の買い物
６）買いたいエンド解体「洋風あったかメニュー」
１０）来店動機「いなげや」
１２）迷ったけど、買わなかったそのワケ
年間購読料：￥１４，７００（税込み）
発行：ドゥ・ハウス（隔月２５日発行）
ＷＥＢサイト： http://factnews.dohouse.co.jp/index.asp
□株式会社ドゥ・ハウス http://www.dohouse.co.jp
株式会社ドゥ・ハウスは、「Ｈｕｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｉｎｄｕｓｔｒｙの創造に貢献する」という事業理念のもと、２５０万人の生活者ネットワークを構築、運営し、マーケティングサービスを展開しています。
１９８０年の設立時より、インテリジェント主婦のＤＯさん・ネットを構築し、クチコミプロモーションと定性リサーチサービスを提供してきました。
２００７年６月現在、知識コミュニティ『ひとびと・ｎｅｔ』、クチコミ評価サイト『クチコミＷＥＢ』、高質モニターネットワーク『きかせて・ｎｅｔ』、聞くオプトインメール『はいめーる・ｎｅｔ』、そしてメールマガジン発行スタンド『めろんぱん』、また２００６年４月からは、トライアー獲得＆クチコミネットワークサイト『モラタメ』を開始し、インターネットを活用したネットワークで多目的なマーケティングサービスを提供しています。
● 関連リンク
ビーイング、ＮＥＣの「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ」シリーズにマネジメント改革ソリューションをＯＥＭ提供
ビーイング、ＮＥＣの「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ」シリーズにＯＥＭ提供
～ＴＯＣ／ＣＣＰＭ手法を取り入れたマネジメント改革ソリュ－ションを提供～
株式会社ビーイング（本社：三重県津市、代表取締役社長：津田能成、以下ビーイング）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：矢野 薫、以下ＮＥＣ）に、ビーイングのマネジメント改革ソリューション『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ（ビーイングマネジメントシーシーピーエム）』をＯＥＭ商品として提供いたします。
今回、ＯＥＭ商品となるビーイングの『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』は、ＴＯＣ※１理論を応用したクリティカルチェーン・プロジェクト管理手法「ＣＣＰＭ」※２に基づき開発された、国産初のクリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステムです。製造業から建設業、サービス業にいたるまで、適用範囲が広く、様々な業界に採用され高い評価を得ています。「プロジェクトは“管理”するものではなく“マネジメント”するもの、すなわち“経営”そのものである」という視点に基づき、単なるプロジェクト管理のみに留まらず、人材育成や経営改革までも支援するマネジメント改革ソリューションです。
※『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』の詳細については、 http://www.toc-ccpm.net/product/bm-ccpm.php をご参照ください。
ＮＥＣは、中堅企業向けＥＲＰソリューション「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ（エクスプランナー）シリーズ」の販売拡大に向けた商品ラインアップ拡充のため、プロジェクト管理商品として既に実績のあるビーイングの『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』を、ＯＥＭ商品（ビジネスプロジェクトマネジメント用ソフトウェア「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／ＢＭ（エクスプランナー・ビーエム）」）として商品群に追加し、２００７年６月より販売を開始しました。
※「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／ＢＭ」の詳細については、 http://www.nec.co.jp/explanner/explanner-bm/ をご参照ください。
今回のＯＥＭ提供を皮切りに、ビーイングはシステム構築や販売促進においてＮＥＣとの連携を積極的に推し進めてまいります。また、激変するビジネス環境のなか、企業活動においてますます重要となっているプロジェクトマネジメントの成功を支援すべく、ＴＯＣ／ＣＣＰＭ及び『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』の更なる普及を推進してまいります。
以上
※１ ＴＯＣ：Ｔｈｅｏｒｙ Ｏｆ Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓの略。制約条件の理論を指す。イスラエルの物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士が開発した経営管理手法で、企業収益の鍵を握る「制約条件」を見つけ、それを徹底的に活用することで企業業績の急速な改善を目指す。ＤＢＲ、思考プロセス、ＣＣＰＭなど、目的に応じたソリューションを持ち、世界中の企業から多くの成功事例が報告されている。
※２ ＣＣＰＭ：Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｈａｉｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの略。ＴＯＣの考えに基づき、全体最適化の視点から開発されたプロジェクト管理手法。
［会社概要］
●株式会社ビーイング
土木積算システムのトップシェアブランド『Ｇａｉａ（ガイア）』シリーズをはじめ、国産初のクリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム『ＢｅｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔ－ＣＣＰＭ（ビーイングプロジェクトシーシーピーエム）』など、創業から２０年にわたり培ってきた業務システム開発の技術力とノウハウを活かし、様々な分野で業務改善や経営改革のソリューションを提供しています。人間の行動理論に着目したマネジメント手法ＣＣＰＭの導入を支援し、組織が抱える様々な課題が改善された多数の事例は、国内はもとより海外でも紹介され高い評価を得ています。またＴＯＣ／ＣＣＰＭの推進活動として全国各地でセミナーを開催しています。
本 社：三重県津市桜橋１丁目３１２番地
代表取締役社長：津田 能成
設 立：１９８４年９月［平成１１年ＪＡＳＤＡＱ市場公開（証券コード：４７３４）］
詳しい情報は、http://www.beingcorp.co.jp/をご覧ください。
●日本電気株式会社
本 社：東京都港区芝五丁目７番１号
代表取締役執行役員社長：矢野 薫
創 立：１８９９年（明治３２年）７月１７日
新「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲシリーズ」に関する詳細情報は、http://www.nec.co.jp/explanner/をご覧ください。
［商標］
＊『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』は、株式会社ビーイングの登録商標です。
＊「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／ＢＭ（エクスプランナー・ビーエム）」は、日本電気株式会社の登録商標です。
＊その他の登録商標あるいは商標は、各社の登録商標および商標です。
（※ 詳細は関連資料を参照してください。）
アウディジャパン、自動車リサイクル法に基づく２００６年度再資源化等の実績を発表
アウディ ジャパン、自動車リサイクル法に基づく２００６年度再資源化等の実績を発表
アウディ ジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：ドミニク ベッシュ）は、２００５年１月から施行された自動車リサイクル法※１に基づき、２００６年度（２００６年４月１日～２００７年３月３１日）におけるＡＳＲ※２・エアバッグ類・フロン類の特定３品目の再資源化等の状況を公表します。
自動車のフロン類、エアバッグ類、ＡＳＲ（シュレッダーダスト）の３品目については、適正処理・再資源化に関わる業務を、アウディ車の所有者から預託を受けたリサイクル料金によって行っています。
その結果、アウディ ジャパンの２００６年度再資源化等の実績は、ＡＳＲでは４，９２７台（１，０９２．８トン）を引き取り、７０９．９トンを再利用しました。それにより、ＡＳＲ再資源化率は６５．０％で、２００５年度～２００９年度の法定基準である３０％以上という数値目標を達成しました。
また、エアバッグ類は１，８８４台（６，７１０個）を引き取り、回収・処理または車上作動により再資源化を実現しました。回収でのエアバッグ類再資源化率は９４．２％で、法定基準の８５％以上という数値目標を達成。フロン類は３，８６０台（１，１９０．２ｋｇ）を引き取り、適正に処理を行いました。
アウディ ジャパンは引き続き、使用済自動車の再資源化等の確実かつ効率的な実施のために、一層の取り組みを推進して参ります。
＊１．正式名称＝「使用済自動車の再資源化等に関する法律」
＊２．ＡＳＲ：Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ Ｓｈｒｅｄｄｅｒ Ｒｅｓｉｄｕｅ（自動車シュレッダーダスト）
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
アウディ ジャパン（株）の自動車リサイクル法への取り組みは、アウディ ジャパンのホームページにて閲覧できます。
http://www.audi.co.jp/recycle2006
アウディ ジャパン（株）の公表実績にはグループブランドであるランボルギーニ車の実績も含みますが、今回公表した２００６年度（２００６年４月１日～２００７年３月３１日）の同車の処理実績は「０台」でした。
【 お客様の本件に関するお問い合わせ 】
アウディ コミュニケーション センター：０１２０ ５９８ １０６
● 関連リンク
三菱重工、高速増殖炉の開発を進める新会社を設立し来月から事業開始
高速増殖炉（ＦＢＲ）開発のための新会社を設立
三菱ＦＢＲシステムズ株式会社
三菱重工業は、高速増殖炉（ＦＢＲ）の開発を進める「三菱ＦＢＲシステムズ株式会社」（略称：ＭＦＢＲ）を設立し、７月１日から事業を開始する。本年４月に当社がＦＢＲ実証炉の基本設計開始までの研究開発体制における中核企業に選定されたことを受け、独立した専業組織により、エンジニアリングなどの関連業務を効率的に一括実施する。当面、２０１５年を目標に実証炉・実用炉の概念設計と革新的要素技術の開発をメーカーへの発注も含め取りまとめるとともに、ＦＢＲ開発に関する国際協力についても中心的な役割を果たしていく。
本社所在地は東京都渋谷区神宮前。資本金は１億円で、当面は当社全額出資となるが、将来的には電力会社からの出資も受け入れる予定。発足時の従業員数は約５０人で、２０１５年には１６０人規模まで拡大させる。初代社長には、岡田敬三 当社原子力技術部長が就任する。
ＦＢＲは、冷却材に液体金属ナトリウムを使用し、高速の中性子を用いてウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃焼させることにより、消費した以上の燃料を増殖する原子炉。わが国では、早くからＦＢＲを軽水炉に続く２１世紀の原子力発電の主力システムとして位置づけ、これまで実験炉「常陽」（初臨界１９７７年）や原型炉「もんじゅ」（同１９９４年）などの開発を進めてきた。
当社は、１９６０年代よりＦＢＲ開発を原子力の中核事業の一つとして、これら実験炉、原型炉の開発に積極的に参画。それらの実績などが評価され、当社は４月１８日、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会および日本原子力研究開発機構より、今後のＦＢＲ開発を明確な責任体制のもとで、効率的に推進するための中核企業に選定された。
新会社は、これまで当社が培ってきたＦＢＲ技術を継承し、ＦＢＲ開発の中核企業である当社と一体となって、国の開発方針に沿って２０２５年の運転開始を目指すＦＢＲ実証炉と、２０５０年までに軽水炉の代替として導入が計画されているＦＢＲ実用炉の開発に積極的に取り組んでいく。
以 上
● 関連リンク
松下電工、マイクロＱＲコード読取り可能なＦＡ用２次元コード読取センサーを発売
ＦＡ用２次元コード読取センサ ＰＤ６０／ＰＤ６５
バージョンアップでマイクロＱＲコード読取り対応可能に
松下電工株式会社は、昨年発売した２次元コード読取センサＰＤ６０／６５の対応コードにマイクロＱＲコードを追加します。 製造過程の履歴管理は企業の社会的責任の高まりなどから各種メーカーが実施。履歴管理に使われるコードは部品の小型化に合わせマイクロＱＲコードが増えてきています。
そこで当社では、昨年発売したＰＤ６０／ＰＤ６５の対応コードにマイクロＱＲコードを追加し、より多くの企業にご採用いただけるようになりました。
商品名・タイプ ＰＤ６０・固定タイプ ／ ＰＤ６５・ハンディタイプ
対応コード マイクロＱＲコード、ＱＲコード、ＤａｔａＭａｔｒｉｘ
発売日 ２００７年７月１日
希望小売価格 オープン価格
販売目標 １０００台／年
■主な用途
用途：トレーサビリティー（履歴管理）、製造工程の管理、個体情報の管理などでの２次元コード読取り
業種：自動車関連、液晶ガラス関連、電子部品関連、ＨＤＤ関連など
■主な特長
（１）前処理機能とリトライ機能で読取りが安定
（２）照明調整機能で光沢のある部品上の２次元コードも読取り可能
（３）設定ソフトを無料ダウンロード可能
■開発背景
昨今、企業の社会的責任の高まりから多くのメーカーが製造の履歴管理（トレーサビリティ）を実施。また、履歴管理に使われるコードは部品の小型化に合わせ、省スペースで多くの情報量をコード化できる２次元コード（ＱＲコードやＤａｔａ Ｍａｔｒｉｘなど）が急速に普及しています。
部品にコードを印字する方法としては、レーザマーカや打刻機などで部品に直接刻印し、剥がれることがなく水や油などに強い、ダイレクトマーキングが主流となっています。
当社では、読取りが非常に困難とされる金属部品へのダイレクトマーキングでも高い読取り精度を実現した「２次元コード読取センサ ＰＤ６０／ＰＤ６５」を昨年７月に発売。今回新たに、部品の小型化によって増えてきているマイクロＱＲコードを対応コードに追加し、お客様のご要望にお応えします。
※以下詳細は添付資料を参照
以上
■お問い合わせ先
技術相談フリーダイヤル ０１２０－１０１－５５０
制御機器本部サイト http://www.mew.co.jp/ac/
画像処理専門サイト http://www.mew.co.jp/ac/fasys/vision/
● 関連リンク
ユニチカ、β－クリプトキサンチンに運動疲労の低減作用など広島大学との研究成果を発表
β－クリプトキサンチン含有酵素処理うんしゅうみかんの新規機能性の発見
ユニチカ（株）中央研究所（京都府宇治市）は、広島大学大学院保健学研究科 松川寛二教授との共同研究により、β－クリプトキサンチンに運動による疲労の低減作用があること、またその作用は一酸化窒素（ＮＯ）依存性血管拡張作用によるものであることがラットのトレッドミルによる強制運動試験により明らかになりました。さらに人（ボランティア）による自転車エルゴメーターを用いた運動試験においても、β－クリプトキサンチン含有酵素処理うんしゅうみかん摂取により、運動後の乳酸値上昇抑制と心拍数の早期回復、逸脱酵素の増加抑制、自覚的運動強度指数からも運動時抗疲労効果が確認されました。激しい運動をするアスリートなどに最適な抗疲労素材としての利用が期待できます。
（この結果を第６１回日本栄養・食糧学会で発表致しました。）
さらに磯子中央・脳神経外科病院土田隆副院長との共同研究において、閉経後の女性を対象にしたβ－クリプトキサンチン含有酵素処理うんしゅうみかん摂取による試験の結果、骨代謝の改善作用があることが確認されました。骨は毎日、形成と吸収（溶解）による骨代謝を繰り返しており、女性は閉経に伴う女性ホルモンの減少により吸収作用が過剰となり、骨密度が急激に減少することが知られています。β－クリプトキサンチンを摂取すると骨が形成される際のマーカーである骨型アルカリフォスファターゼの上昇と、骨が吸収される際のマーカーであるデオキシピリジノリンの抑制作用が観察され、閉経後の女性において骨代謝の改善効果があることが確認されました。高齢化を迎えた社会でのアンチエイジング素材としての利用が期待できます。
（この結果を日本食品科学工学会第５４回大会で発表予定です。）
【 実験方法および結果 】
［Ｉ］運動時抗疲労作用
β－クリプトキサンチンの運動時抗疲労作用を、自転車エルゴメーターを用いた運動試験により検証しました。
被験者をβ－クリプトキサンチン摂取群（毎日酵素処理うんしゅうみかん２００ｍｇ摂取：男性６名）とプラセボ群（男性６名）に分け、摂取前、５週間後、９週間後に最大心拍数の８０％の心拍数を維持しながら３０分間、自転車エルゴメーター運動を実施して、両群の疲労度を比較しました。
（図中、＊はｐ＜０．０５，＊＊はｐ＜０．０１有意をあらわします）
（１）自覚的運動強度指数
運動直後の疲労度を自覚的運動強度指数（ボルグスケール＊）により自己申請し、摂取前からの増減を比較しました。β－クリプトキサンチン摂取群は摂取前と比べて有意に指数が低下しており、実感できる疲労感の改善効果が示されました。一方、プラセボ群にはこのような効果はありませんでした。
＊ボルグスケールとは疲労度を６（安静時）～２０（もうだめ）の数値で表すもので、それぞれに基準となる表現が付帯しています。運動の強さ（疲労度）を主観的に表現する基準として汎用されています。
●資料１
（※ 関連資料を参照してください。）
（２）運動後心拍数
運動１５分、３０分、６０分後の心拍数を、最大心拍数に対する比率に換算して比較しました。その結果、β－クリプトキサンチンの摂取により、運動により高まった心拍数の安静値への回復が有意に速やかであることがわかりました。一方、プラセボ群ではこのような変化は観察されませんでした。
●資料２
（※ 関連資料を参照してください。）
（３）運動翌日の血清ＬＤＨ＊
運動試験の翌日（「試験前」は運動前）に採血し、血清中の乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）を測定したところ、β－クリプトキサンチン摂取群では変化が無かったのに対し、プラセボ群では血清ＬＤＨ量が増加していました。これはβ－クリプトキサンチンの摂取により、運動による筋肉への損傷が緩和されたことを示しています。
＊ＬＤＨは筋肉細胞の中に存在する酵素で、強い運動などにより筋肉細胞が損傷を受けると血中に漏出して高値を示します。そのため運動後の筋肉負荷（疲労）の状態を示す指標として用いられています。
●資料３
（※ 関連資料を参照してください。）
［ＩＩ］閉経後女性の骨代謝改善効果
β－クリプトキサンチンの骨粗鬆症改善効果を、閉経後の女性を対象とした摂食試験により検証しました。
被験者をＡ群（プラセボ群）、Ｂ群（毎日酵素処理うんしゅうみかん１００ｍｇ摂取）、Ｃ群（毎日酵素処理うんしゅうみかん４００ｍｇ摂取）に分け、摂取前、４週間後、１２週間後に骨代謝マーカーを測定いたしました。
（図表中、＊はｐ＜０．１，＊＊はｐ＜０．０５有意をあらわします）
（１）骨型ＡＬＰ（アルカリフォスファターゼ：骨形成マーカー）の変化
骨型ＡＬＰは活発に骨芽細胞が働いて骨を形成する際に血中に遊離してくる酵素です。被験者の骨型ＡＬＰ値を調べたところ、１２週間のβ－クリプトキサンチン摂取により、Ｂ群、Ｃ群の骨型ＡＬＰ値は摂取前に比べて有意に増加していました。これは骨の形成が活発になっていることを示します。これに対し、プラセボ群の骨型ＡＬＰ値に有意な変動は認められませんでした。
●資料４
（※ 関連資料を参照してください。）
（２）尿中ＤＰＤ（デオキシピリジノリン：骨吸収マーカー）の変化
ＤＰＤは骨が吸収（溶解）される際に放出される物質です。試験期間中の被験者の尿中ＤＰＤの増減を調べたところ、Ｃ群（酵素処理うんしゅうみかん４００ｍｇ摂取群）では摂取前に比べて４週後、１２週後に有意な低下が見られ、骨の吸収が抑制されていることが示されました。
●資料５
（※ 関連資料を参照してください。）
◆「β－クリプトキサンチン」について
β－クリプトキサンチンは、温州みかんに多く含まれるカロテノイドであり、α－カロテン、β－カロテン、リコペン、ゼアキサンチン、ルテインとともにヒト血液中に存在し重要な役割を果たしています。ユニチカ（株）では、温州みかんを酵素処理することにより、このβ－クリプトキサンチンを濃縮した「酵素処理うんしゅうみかん」を食品素材として販売しております。
（独）農業・生物系特定産業技術研究機構果樹研究所を中心としたグループの最近の研究では、β－クリプトキサンチンの新しい様々な機能性が明らかとなってきています。活性酸素消去作用、美白作用、発ガン抑制作用、糖尿病予防、リウマチ予防、神経細胞活性化作用などが新しい機能性として注目されています。
これまで日本では、温州みかんを日常的に食すため、諸外国に比べて日本人の血中β－クリプトキサンチン濃度が高いことが報告されていますが、最近では温州みかんの消費量が激減しているため、血液中濃度の低下が懸念されています。
以上
（※ 資料１～５は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
富士通フロンテック、低消費電力を実現した屋内向けマルチパネル表示装置を発売
カラー電子ペーパーを採用し、世界最高水準の低消費電力を実現！
「Ｓｕｐｅｒ Ｆｒｏｎｔｅｃｈ Ｖｉｓｉｏｎ（スーパー・フロンテック・ビジョン） ＥＰシリーズ」販売開始
～薄型、軽量で、看板や掲示板にペーパーレスでマルチパネル表示～
当社は、大型表示装置「Ｓｕｐｅｒ Ｆｒｏｎｔｅｃｈ Ｖｉｓｉｏｎ（スーパー・フロンテック・ビジョン）」に、カラー電子ペーパーを採用して世界最高水準の低消費電力を実現した屋内向けマルチパネル表示装置「Ｓｕｐｅｒ Ｆｒｏｎｔｅｃｈ Ｖｉｓｉｏｎ ＥＰシリーズ」を追加し、本日より販売を開始します。
本製品は、カラー電子ペーパーを組み合わせることで、１２型から４８型まで用途に応じた６モデルからなる、薄型、軽量、低消費電力の表示装置です。カラー電子ペーパーは、静止画像を表示保持する電力を必要とせず、画面の切換え時のわずかな消費電力で運用できます。用途としては、製造ラインでの作業指示書、学校・官公庁における施設利用や催事情報の案内掲示板などにご利用いただくことで、地球環境にやさしい、ペーパーレス社会の実現に貢献します。
当社は長年にわたり、大型から小型までさまざまな表示装置の開発を行い、空港、競技場、せり会場、病院など多くのお客様でご利用いただいています。
本年２月に、最新のフルカラーＬＥＤ素子を採用し、発色性に優れた大型表示装置「Ｓｕｐｅｒ Ｆｒｏｎｔｅｃｈ Ｖｉｓｉｏｎ ＨＤ／ＳＤ／ＢＮシリーズ」を販売開始しています。また、４月には、世界で初めてカラー電子ペーパーを採用し、薄型、軽量、低消費電力を実現した携帯情報端末「ＦＬＥＰｉａ（フレッピア）」を発表、販売を開始し、ご好評をいただいています。
今般、「ＦＬＥＰｉａ（フレッピア）」をマルチパネル化し、表示盤や掲示板として利用したいというお客様のニーズにお応えするため、カラー電子ペーパーを最大１６枚搭載して、世界最高水準の低消費電力を実現した屋内向け大型表示装置「Ｓｕｐｅｒ Ｆｒｏｎｔｅｃｈ Ｖｉｓｉｏｎ ＥＰシリーズ」６モデルをラインナップに追加し、本日より販売を開始します。
本製品の主な特長は、以下のとおりです。
１． 豊富な画面ラインナップ
スクリーンサイズ別に、１２型（ＥＰ１１）、１７型（ＥＰ２１）、２４型（ＥＰ２２）、２９型（ＥＰ２３）、３６型（ＥＰ３３）、４８型（ＥＰ４４）の６モデルを提供します。全モデルの表示画面には、１２型のカラー電子ペーパーを使用しており、１枚から最大１６枚の組み合わせで構成されます。本体色はシルバーとオフブラックの２種類をご用意しており、さまざまな用途にご利用いただけます。壁面への取り付けは、縦方向、横方向どちらも可能です。なお、４８型を越える大画面サイズにつきましては、最大１２０型（縦１０枚×横１０枚）まで個別仕様にて対応します。
２． 世界最高水準の低消費電力
当社が株式会社富士通研究所と共同で開発したカラー電子ペーパーは、電力を必要とせずに静止画像を表示保持することができ、画像の切換え時にのみ電力を使用するもので、これを採用した本製品は、世界最高水準の低消費電力を実現しています。一般の４８型の液晶ディスプレイやプラズマディスプレイと比較して、１０分の１（＊１）以下の圧倒的な低消費電力で稼働することができ、電力コストの大幅な削減が可能です。
３． 薄型、軽量、容易な設置
従来の表示装置では１００ｍｍ程度であった装置の厚さを、２５ｍｍ（１２型～２９型）から５４ｍｍ（３６型、４８型）と大幅な薄型化を図っています。質量も２９型で９．５ｋｇ、４８型で３２ｋｇと非常に軽量であり、簡単な工事で設置可能です。
また、電源も１００Ｖでわずか０．３Ａと壁付けコンセントでも稼動させることができます。
４． 無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮで設置が簡単
装置内に最大５４Ｍｂｐｓのデータ転送が可能なＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇの高速無線ＬＡＮ（＊２）を内蔵しており、設置場所にとらわれない自由な配置を行うことができます。すでに有線ＬＡＮが敷設されている場所においては、有線ＬＡＮを選択することも可能です。
５． 内蔵バッテリーにて最大３時間の運用が可能
各パネルはリチウムポリマーバッテリーを内蔵していますので、停電などの場合、１００Ｖ電源の供給なしでも最大３時間（＊３）の運用が可能です。
６． コンテンツ配信ソフトウェアの提供
コンテンツの配信は、サーバ側に搭載する配信ソフトウェアをご用意し、ＪＰＥＧ， ＧＩＦ， ＢＭＰなどの画像ファイルを始め、マイクロソフト社のＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、アドビ社のＰＤＦのコンテンツを配信することができます。各パネル単位に異なる画像を表示させることや、すべてのパネルを使用し一画面の大きな画像を表示させることができます。
【注釈】
（＊１）： ４８型にて配信サーバと１０分間隔で接続し、コンテンツを切換え表示した場合。 配信サーバ側の電力は含みません。
（＊２）： １２型～２９型のみ。３６型、４８型は有線ＬＡＮ対応のみとなります。
（＊３）： １２型～２９型の無線ＬＡＮ使用時にて、配信サーバ側、および無線ＬＡＮ環境が通電状態であり、１０分間隔で配信サーバと接続し、コンテンツを切替え表示した場合です。
【製品ラインナップ】
※ 関連資料 参照
【販売目標】
２０１０年度末までに、「Ｓｕｐｅｒ Ｆｒｏｎｔｅｃｈ Ｖｉｓｉｏｎ ＥＰシリーズ」のラインナップ全体で、累計５，０００パネル、売上１５億円の販売を目標といたします。
【商標について】
「Ｓｕｐｅｒ Ｆｒｏｎｔｅｃｈ Ｖｉｓｉｏｎ」、および「ＦＬＥＰｉａ（フレッピア）」は、富士通フロンテックが商標出願中です。その他記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【主な仕様】
※ 関連資料 参照
【お客様お問い合わせ先】
富士通フロンテック株式会社 販売推進部
電話：（０４２）３７７－０４４５（直通）
（平日 ９：００から１７：００まで）
お問い合わせフォーム： http://www.frontech.fujitsu.com/contact/
以上
松下電工、７月１日出荷分からフェノール樹脂成形材料の価格を値上げ
フェノール樹脂成形材料の価格改定を再実施
松下電工株式会社は、原材料価格の高騰が続いていることから、フェノール樹脂成形材料の価格改定を再度実施いたします。
２００４年からの原油・ナフサなどの価格上昇により、化学品の価格も全般に渡って高騰が継続しています。２００７年２月以降、その高騰に拍車がかかり、フェノール樹脂成形材料の主要原材料である合成石炭酸、ホルマリンに加えて、ヘキサメチレンテトラミン、ガラス繊維の価格上昇も避けられない状況となっています。
特に合成石炭酸の価格は、ベンゼン価格の高騰が原因で急上昇し、当社が安定的な調達を図るためには、この値上げを受諾せざるを得ない状況です。
この一連の原材料価格高騰に対して、当社では生産性向上などによる内部合理化で吸収すべく自助努力を継続して来ましたが、原材料の値上がり分のすべてを自助努力のみで対応するには限界があり、顧客への安定的な供給責任を果たすために、原材料値上がり分の一部を価格に反映させていただくこととなりました。
当社では、２００４年５月以降、フェノール樹脂成形材料の価格改定を数回に渡って実施して来ましたが、その後も原材料価格の高騰に歯止めがかからないことから、再度、価格改定を実施いたします。
■今回の価格改定内容と代表的な用途
・フェノール樹脂成形材料
（全般用途：自動車・電気・電機部品・厨房用含むその他生活用品）：＋３０円／ｋｇ
■実施時期
２００７年７月１日出荷分より
■ご参考 過去のフェノール樹脂成形材料の価格改定内容
実施時期 改定額
２００４年５月 ＋１０円／ｋｇ
２００４年９月 ＋２１円／ｋｇ
２００５年３月 ＋１５円／ｋｇ（耐熱材料）
＋１２円／ｋｇ（一般材）
２００６年８月 ＋２５円／ｋｇ
以上
● 関連リンク
プラネックス、ＰＣカードの装着が可能になるＰＣＩバス用ＰＣカードアダプターを発売
ＰＣＩバス用ＰＣカードアダプタ
「ＧＷ－ＤＳ１０８」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード ６７８４）は、ＰＣカードスロットを搭載していないデスクトップパソコンでも無線ＬＡＮカード等のＰＣカードの装着が可能になるＰＣＩバス用ＰＣカードアダプタ「ＧＷ－ＤＳ１０８」を６月下旬よりオンラインショップを中心に発売いたします。
なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
□主な特長
■デスクトップパソコンでもＰＣカードを使用可能
ＰＣカードスロットを搭載していないデスクトップパソコン（ＰＣＩバススロット搭載）に装着することにより無線ＬＡＮカード等のＰＣカードを使用することが可能になります。主にノートパソコン用に提供されている各種ＰＣカードを、デスクトップパソコンでも使用することが可能になります。
■ＣａｒｄＢｕｓ、ＰＣＭＣＩＡ（ＰＣ Ｃａｒｄ）両規格に対応
カードスロット部はＣａｒｄＢｕｓ／ ＰＣＭＣＩＡ（ＰＣ Ｃａｒｄ）の両規格に対応しています。装着する無線ＬＡＮアダプタのバスタイプに応じて、１６ビットのＰＣＭＣＩＡ（ＰＣ Ｃａｒｄ）規格のカードと３２ビットのＣａｒｄＢｕｓ規格のカードを選択することができます。ＣａｒｄＢｕｓ対応だから高速無線ＬＡＮカードも使用できます。
■Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ／２０００／ＭＥ／９８ＳＥに加えＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａにも対応しています。幅広い環境でご利用いただくことが可能です。
■動作確認済み無線ＬＡＮアダプタ
以下の弊社無線ＬＡＮアダプタとの接続動作確認済みです。
●ＧＷ－ＮＳ３００Ｎ ［Ｄｒａｆｔ ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ対応 無線ＬＡＮカード］
●ＧＷ－ＮＳＭＭ ［ＭＩＭＯ ＸＲ技術搭載 ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ対応 無線ＬＡＮカード］
●ＧＷ－ＮＳ５４ＣＷ ［ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ対応 無線ＬＡＮカード］
●ＧＷ－ＮＳ５４ＧＭＺ ［ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ対応 無線ＬＡＮカード］
■プラグアンドプレイに対応
デスクトップパソコンのＰＣＩバススロットに本製品を装着する際、ユーザが手動で設定作業を行なわなくても自動的にＯＳ標準ドライバがインストールされます（プラグアンドプレイ対応）。これにより面倒な設定を行う必要はありません。
＊製品仕様は、添付資料をご参照ください。
◆読者からのお問い合わせ窓口 ０１２０－４１５－９７６
ユーザ直販ページ ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
オウケイウェイヴ、在日外国人向けに各国語でのＱ＆Ａサービスなど提供
オウケイウェイヴ、在日外国人情報センター（ＩＣＦＪ）と提携
今後、多言語による在日外国人向けのＱ＆Ａサービスを提供
日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」の運営、ＦＡＱソリューションを提供する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元謙任）は、ＮＰＯ法人の在日外国人情報センター（所在地：東京都新宿区、代表：小池昌、以下、ＩＣＦＪ）と提携し、２００７年７月上旬より在日外国人向けに各国語（５言語）でのＱ＆Ａサービス等の提供を順次開始します。
日本国内の外国人登録者数は年々増加しており、２００６年末には過去最高の２０８万人（前年比３．６％増、総人口の１．６％）となりました（法務省入国管理局調べ）。
このたびの、在日外国人向けＱ＆Ａサービス等に関する当社とＩＣＦＪの提携は、年々増加している在日外国人に対して、日本での生活に必要な様々な情報を提供することについて、両者の理念、方向性が一致したことによります。
今後、当社とＩＣＦＪは在日外国人向けに、各国語（日本語、中国語簡体、中国語繁体、韓国語、英語の５言語を予定）によるＱ＆Ａコミュニティーサイトの開設や、住まい等の生活情報を中心としたＦＡＱ（よくある質問とその回答）の公開等、在日外国人同士が各国語で情報交換、問題解決できる場を提供していきます。
当社は、これまでＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」の運営や、ＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」、Ｑ＆Ａ情報活性化ツール「ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ」の提供を通じて、Ｑ＆Ａによる相互の問題解決の場を提供してきました。
また、当社は世界中の人と人を信頼と満足でつなぐという理念を掲げており、今回の提携は世界への展開を視野に入れた足がかりであると考えています。
■在日外国人情報センター（ＩＣＦＪ（※））について http://gaikokujin-jp.info/
阪神淡路大震災をきっかけに在日外国人メディア７紙が集まって発足した「在日外国人情報誌連合会」が前身。防災情報等を的確に在日外国人に提供することを目的とする東京都の地域国際化推進検討委員会の委員に代表の小池昌が委嘱されたことをきっかけに、２００４年１１月、在日外国人情報センター（ＩＣＦＪ）が誕生しました。２００６年９月、東京都より特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を受けています。２００７年５月現在、１３言語４４の在日外国人向けメディアが参加する「東京都在住外国人向けメディア連絡会」の事務局業務を東京都より受託中。ＩＣＦＪは、増加し続ける在日外国人と日本をつなぐ諸活動を在日外国人メディアと連携しながら展開しています。
※ＩＣＦＪはＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｆｏｒｅｉｇｎｅｒｓ ｉｎ Ｊａｐａｎの略称です。
■株式会社オウケイウェイヴについて http://www.okwave.co.jp/
１９９９年７月設立。世界中の人と人を信頼と満足で繋いでいくことを理念に、Ｗｅｂ２．０の発想による、日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」＜ http://okwave.jp/ ＞を運営。またその運営ノウハウを応用したＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」やＱ＆Ａ情報活性化ツール「ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ」等のソリューションを開発・販売。なお、２００６年６月に名証セントレックスに株式上場しています（証券コード：３８０８）。
アビックス、アイキャッチ効果向上の小型情報ボード２タイプを投入
新製品（小型情報ボード）の投入について
当社は、看板の電子化、ネットワーク化により、時間軸、地域軸に応じた店舗集客、売上アップを促進するデジタルプロモーションを推進してまいりましたが、今般、このマーケットに、新製品（小型情報ボード）２タイプを投入いたしましたので、お知らせいたします。商品名は「ｉ－ｂｏａｒｄ」と「Ｂｉｇ Ｍａｒｋｅｒ」です。
１．ｉ－ｂｏａｒｄ
携帯電話やインターネットで行われているメールマーケティングをリアル社会で実現するツールです。
当社独自技術である残像効果を利用した情報ボードで、ＲＧＢマルチカラーの流れる文字・映像で表現することから、アイキャッチ効果は抜群です。店舗毎の販促、更にはネットワークを利用してチェーン店本部から全店舗或いはエリア毎の販促を行うことが可能です。
「只今、半額キャンペーン実施中」「本日、新作レンタル３０％オフ！」など、告知したい内容を映像とともに店舗側で簡単に文字入力ができます。１日の中でも時間帯によって、朝は「モーニングセット３８０円」、昼は「本日の日替りランチ＝煮込みハンバーグ」、夕方からは「生ビール冷えてます！」など、リアルタイムで変えることが可能です。
販促効果だけでなく、店舗スタッフの企画力が問われるので、従業員のマインドアップにも役立ちます。
もちろん、当社のクリエーターが制作した各種コンテンツを流すことも可能です。
２．Ｂｉｇ Ｍａｒｋｅｒ
「注意を引く＝目立つ」ことに主眼に置いた商品です。当社の主力商品である大型電子表示機「サイバービジョン」の改良型で、大画面、フルカラー、動画・静止画対応、鮮明、明るい、ネットワーク対応、を特長にします。
視認性に優れた「ＯＮＥ ワード」のデカ文字（「本」「薬」「歯」など）やロゴマークをＢｉｇ Ｍａｒｋｅｒでアピールすることで、来店誘致に絶大な効果が期待できます。
インターネット広告が順調に成長してきたことから、電子看板や業務用ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）を利用した電子ＯＯＨ（アウトオブホーム）市場が日本においても立ち上がる機運を見せています。
当社といたしましては、上記２タイプは月２～３万円のリース料で導入可能な商品であり、代理店販売を中心に効率的な営業を展開することで、このマーケットの裾野拡大を図り、当社情報機器事業の中のパチンコホール向けと並ぶ事業の柱として育成していきます。
なお、新型小型電子ボードの投入は当期計画に織込み済であるため、平成１９年５月１４日に情報開示いたしました平成２０年３月期の業績予想に関しましては変更ございません。
以上
※（添付資料）
１．ｉ－ｂｏａｒｄ
２．Ｂｉｇ Ｍａｒｋｅｒ
● 関連リンク
アネスト岩田、塗装機専門サービス会社「アネスト岩田コーティングサービス」を設立
アネスト岩田の塗装機専門サービス会社設立
アネスト岩田株式会社（本社：横浜 代表取締役社長 森本 潔）は、塗装機事業全ての商品におけるお客様からの高度なサービスニーズにお応えするため、従来のアネスト岩田株式会社及びアネスト岩田サービス株式会社から塗装機事業に関するサービス機能を分離し、専門性と迅速性を追求する塗装機専門のサービス会社として『アネスト岩田コーティングサービス株式会社』（本社：横浜 代表取締役 亀原 信和）を設立致しました。更なるサービス機能の充実と拡大で、あらゆるコーティングソリューションを提案し、お客様満足度向上を目指します。
１．本社事業所
アネスト岩田コーティングサービス株式会社
住 所：横浜市港北区新吉田町３１７６（アネスト岩田株式会社本社事業所内）
ＴＥＬ：０４５－５９０－３１７７
ＦＡＸ：０４５－５９１－８８５１
代表取締役：亀原 信和
２．サービスステーション
●横浜サービスステーション（本社事業所）
ＴＥＬ：０４５－５９０－３１７７
ＦＡＸ：０４５－５９１－８８５１
●仙台サービスステーション（アネスト岩田株式会社仙台営業所内）
ＴＥＬ：０２２－２３７－８０１２
ＦＡＸ：０２２－２８４－１２６８
●名古屋サービスステーション（アネスト岩田株式会社名古屋支店内）
ＴＥＬ：０５２－４１３－２４４０
ＦＡＸ：０５２－４１２－３２２９
●大阪サービスステーション（アネスト岩田株式会社大阪支店内）
ＴＥＬ：０６－６４５３－２１２０
ＦＡＸ：０６－６４５８－５９７８
●広島サービスステーション（アネスト岩田株式会社広島営業所内）
ＴＥＬ：０８２－２８２－１４３１
ＦＡＸ：０８２－２８２－１４３０
３．主な業務内容
（１）塗装用機械器具、塗装用設備、塗装用ロボットの修理及び部品販売
（２）接着用機械器具、接着用設備の修理及び部品販売
（３）塗装用機器及び設備装置の保守・管理の施工及びコンサルティング業務
４．事業開始
２００７年７月１日
以 上
● 関連リンク
データプレイス、中国で子会社「上海クロス・エー」を通じインターネット広告事業を開始
中国で注目のアフィリエイト広告事業、本格的な活動を開始。
データプレイスの子会社、上海クロス・エーがサービスイン。
中国インターネットユーザー約１億３，７００万人、ブログ７，６００万サイトに対して、
日本発のアフィリエイト広告が、いよいよスタート。
弊社は、企業情報サイト「知っトク．ＪＰ」、中国ビジネス情報サイト「知っトク．中国」を始め、数々の有料情報を提供してまいりましたが、このたび、かねてより計画しておりました中国におけるインターネット広告事業を開始いたしましたので、お知らせいたします。
日本国内においては、完全子会社であるクロス・エー株式会社を通じて、アフィリエイト広告サービスを展開しております。この実績をもとに、上海琥鋭信息技術有限公司（所在地：上海市肇嘉浜路１０６５号飛雕国際大厦１７０４室、以下「上海クロス・エー」）が、未開拓の中国市場に向けて、サービスを開始いたしました。
上海クロス・エーは、インターネット広告売上１３００億円、インターネットユーザー数１億３７００万人（２００６年度）のマーケットを対象に、アフィリエイト（※１）広告事業をスタートします。
中国におけるインターネット広告市場は拡大の一途にありますが、ほとんどはバナー広告やキーワード広告で、アフィリエイト広告はまだまだ未開拓の市場となっています。中国のブロガー（※２）は延べ７，６００万人を超え、新たなビジネスチャンスを求めております。アフィリエイト広告は、新しいインターネットビジネスとして需要が急拡大するものと確信しております。
※１ アフィリエイト：「アフィリエイト・プログラム」の略
ホームページ等で広告掲載者が企業等の広告主サイトへリンクを張り、インターネットユーザーがそこを経由して商品を購入した場合に、広告主から広告掲載者に報酬が支払われるシステムのこと。
※２ ブロガー：「ブロッガー」の略
一般的にブログを更新している人のことを指す。ブログ（ｂｌｏｇ）をする人（ｅｒ）という意味からブロッガー→ブロガー（ｂｌｏｇｇｅｒ）と呼ばれるようになった。
日系企業、中国企業オーナー、中国政府関係者、ＷＥＢ運営会社代表など、
事務所開所式には、さまざまな業界の方々に、ご参加いただきました。
２００７年６月２０日には、サービス開始記念の式典が行われ、中国における広告事業への期待をこめて、多くの方にお集まりいただきました。
「チャイナ・ブログ」、「ＰＣｈｏｍｅ」、「迅雷」、「百聯Ｅ 城」ほか提携媒体数１３０社を獲得、
個人ブログを除く管理画面上の登録ベースで５８社、広告主も続々契約が決定。
インターネットマーケティング、口コミマーケティング、ＥＣ（イーコマース）、会員募集、イベント招集、求人募集など、クライアント様のニーズにマッチした使い方ができる成果報酬型のアフィリエイト広告は、インターネット広告の主流となります。中国１５億人の消費者行動、志向、ニーズを正確に捉え、中国市場への進出を狙う日本企業のＰＲ ポイントを、リーズナブルな価格で、確実に伝えてまいります。
＜主な広告主／事業内容＞
＊ 関連資料「別紙」 参照
＜主なメディア／アクセス数／事業内容＞
＊ 関連資料「別紙」 参照
日本から中国へ、中国から日本へ。
グローバルな情報発信基地として、２ＷＡＹのビジネスコミュニケーションを図ります。
弊社は、日本と中国の関係をより緊密に発展させていくためには、相互の情報交流が大切だと考えております。中国新華社の記事情報、動画ニュース、中国の全上場企業の情報、中国スーパーのＰＯＳデータなど、中国の情報を発信するサイト「知っトク．中国」、これらの運営に加え、数多くの中国インターネットサイトと提携し、双方向のビジネス交流を実現します。中国市場の開拓を狙う日本企業はもちろん、世界中の企業からの情報発信を支援いたします。
【サービス内容に関するお問合せ】
上海琥鋭信息技術有限公司（上海クロス・エー）
所在地： 中国上海市肇嘉浜路１０６５号飛雕国際大厦１７０４室
ＴＥＬ ： ８６－２１－５１６９－９６５５ （日本語スタッフが対応いたします。）
お問合せ責任者：沈林沼、アーファー・プーン（日本語堪能です。）
● 関連リンク
ポリプラスチックス、７月１日出荷分から液晶ポリマーの価格を値上げ
液晶ポリマーの価格改定について
弊社では、液晶ポリマー（ＬＣＰ樹脂、商標「ベクトラ（Ｒ）」）の価格について７月１日出荷分から値上げ致します。なお、弊社の液晶ポリマーの値上げは２００４年１０月２１日以来となります。
ポリプラスチックス株式会社は、このたび液晶ポリマー（ＬＣＰ樹脂、商標「ベクトラ（Ｒ）」の価格改定を下記のとおり実施致します。
弊社では、これまでグループ全社を挙げて、合理化とコスト低減に努めてまいりました。しかしながら、世界的な原油価格およびナフサ価格の高騰と、それに伴うベンゼン、フェノール等の主原料および副資材価格の上昇が著しく、このコスト上昇分は弊社のみの努力では吸収できがたい状況となっております。
こうした事情から、今回液晶ポリマーの価格改定を下記の通り実施することに致しました。
今後とも、お客さまのニーズに応えした高品質製品の安定的供給に努めてまいりたいと存じます。
記
１．価格改定品目および改定額；
液晶ポリマー：商標「ベクトラ（Ｒ）」 全グレード
２．価格改定額：
国内：（現行価格）＋９０円／ｋｇ
海外：（現行価格）＋ＵＳ＄０．８０／ｋｇ
３．価格改定実施時期：
２００７年７月１日出荷分より
以上
＜会社概要＞
【ポリプラスチックス株式会社】 （英文社名：Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）
＜設立＞ １９６４年５月
＜資本金＞ ３０億円
＜株主＞ ダイセル化学工業株式会社（出資比５５％）、Ｔｉｃｏｎａ社（出資比４５％）
＜代表者＞ 代表取締役社長 神村 安正（こうむら やすまさ）
＜事業内容＞ 各種ポリマー及びプラスチックス等の製造販売
＜取扱製品＞ ポリアセタール樹脂「ジュラコン」、ＰＢＴ樹脂「ジュラネックス」、液晶ポリマー「ベクトラ」、
ＰＰＳ樹脂「フォートロン」、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂「ＦＲ－ＰＥＴ」、環状オレフィンコポリマー「ＴＯＰＡＳ」
＜工場＞ 富士工場（静岡県富士市）
＜研究所＞ 研究開発センター、テクニカルソリューションセンター（静岡県富士市）
＜売上高＞ 約１，０３４億円（２００６年１月から１２月）
＜液晶ポリマー「ベクトラ」＞
液晶ポリマーは、エンジニアリングプラスチックの中でもスーパーエンプラと呼ばれる高機能樹脂の一つです。
弊社のベクトラＬＣＰは、１９８６年に米セラニーズ社（現Ｔｉｃｏｎａ社）より輸入販売を開始、さらにコンパウンドの国産化により、アジア地域に於けるパイオニアとしてＬＣＰ市場の開拓・拡大に尽力してまいりました。１９９６年には富士工場にポリマー重合プラントを建設しポリマーの国産化を実現、２００１年には富士工場の重合能力増強を実施し、現在の５，２００トン／年のポリマー製造能力を有するに至っています。
この間ベクトラＬＣＰは、機械物性に優れる「ベクトラＡシリーズ」、耐熱性および流動性に優れる「ベクトラＥｉシリーズ」、さらに耐熱を高めた「ベクトラＴシリーズ」、最高レベルの耐熱性と良成形性を両立した「ベクトラＳシリーズ」など、用途や使用条件に応じた製品ラインアップを拡充し、ＬＣＰのトップメーカーとして電機・電子部品をはじめとする幅広い市場で多くのユーザーのご支持をいただいてきました。
最近、携帯電話・ＰＣ・ＤＶＣ等の情報通信機器の小型薄型化に伴って、狭ピッチ化、小型薄型化されたコネクタへのニーズが高まってきています。その中で高流動性・高耐熱性を持っている液晶ポリマー「ベクトラ（Ｒ）」は、このようなコネクタ材料としても高い評価を得ています。
● 関連リンク
ウィンテックポリマーとポリプラスチックス、７月１日出荷分からＰＢＴ樹脂とＧＦ－ＰＥＴ樹脂の価格を値上げ
ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の価格改定について
弊社では、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂、商標「ジュラネックス（Ｒ）」「ＣＥＬＡＮＥＸ（Ｒ）」）およびガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＧＦ－ＰＥＴ樹脂、商標「ＦＲ－ＰＥＴ（Ｒ）」）の価格について、７月１日出荷分から、値上げ致します。なお、弊社のＰＢＴ樹脂の値上げは昨年１１月１日以来、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の値上げは一昨年の１０月２１日以来となります。
ウィンテックポリマー株式会社およびポリプラスチックス株式会社は、このたびポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂、商標「ジュラネックス（Ｒ）」「ＣＥＬＡＮＥＸ（Ｒ）」）およびガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＧＦ－ＰＥＴ樹脂、商標「ＦＲ－ＰＥＴ（Ｒ）」）の価格改定を下記のとおり実施致します。
ウィンテックポリマーおよびポリプラスチックスでは、これまでグループ全社を挙げて、合理化とコスト低減に努めてまいりました。しかしながら、世界的な原油価格およびナフサ価格の暴騰とこれに起因した主原料および副資材の著しい高騰が続いており、事業収益を圧迫しております。
こうした事情から、今回ＰＢＴ樹脂およびＦＲ－ＰＥＴの価格改定を下記の通り実施することに致しました。
今後とも、お客さまのニーズに応えした高品質製品の安定的供給に努めてまいりたいと存じます。
記
１．価格改定品目および改定額；
ＰＢＴ樹脂：商標「ジュラネックス（Ｒ）」「ＣＥＬＡＮＥＸ（Ｒ）」全グレード；
ＧＦ－ＰＥＴ樹脂：商標「ＦＲ－ＰＥＴ」全グレード
２．価格改定額：
一般および難燃グレードとも 国内：（現行価格）＋２５円／ｋｇ
海外：（現行価格）＋ＵＳ＄０．２５／ｋｇ
３．価格改定実施時期：
２００７年７月１日出荷分より
以上
【 会社概要 】
◆ウィンテックポリマー株式会社（英文社名：ＷｉｎＴｅｃｈ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌｔｄ．）
ウィンテックポリマー株式会社（社長：掛谷 泰行）は、２０００年７月に設立されたポリプラスチックス株式会社（出資比６０％）と帝人株式会社（出資比４０％）の合弁会社で、熱可塑性ポリエステル樹脂の樹脂メーカーです。資本金２０億円。
ＰＢＴ樹脂「ジュラネックス（Ｒ）」およびＧＦ－ＰＥＴ樹脂「ＦＲ－ＰＥＴ（Ｒ）」の製造・販売を２００１年１月から開始し、松山工場（愛媛県松山市）に年産５０，０００ｔのＰＢＴポリマー連続重合プラントがあります。
ウィンテックポリマーは、ドイツおよびアメリカのＴｉｃｏｎａ社と連携をとりながら、ＰＢＴ樹脂事業およびＧＦ強化ＰＥＴ樹脂事業を行っております。
◆ポリプラスチックス株式会社（英文社名：Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
＜設 立＞１９６４年５月
＜資本金＞３０億円
＜株 主＞ダイセル化学工業株式会社（出資比５５％）、Ｔｉｃｏｎａ社（出資比４５％）
＜代表者＞代表取締役社長 神村 安正（こうむら やすまさ）
＜事業内容＞各種ポリマー及びプラスチックス等の製造販売
＜取扱製品＞ポリアセタール樹脂「ジュラコン」、ＰＢＴ樹脂「ジュラネックス」、液晶ポリマー「ベクトラ」、ＰＰＳ樹脂「フォートロン」、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂「ＦＲ－ＰＥＴ」、環状オレフィンコポリマー「ＴＯＰＡＳ」
＜工 場＞富士工場（静岡県富士市）
＜研究所＞研究開発センター、テクニカルソリューションセンター（静岡県富士市）
＜売上高＞約１，０３４億円（２００６年１月から１２月）
＜ＰＢＴ樹脂の用途例＞
ＰＢＴ樹脂は、いわゆる５大エンプラ（ＰＯＭ、ＰＡ、ｍ－ＰＰＥ、ＰＣ、ＰＢＴ）の一つで、主な用途例として車載用エレクトロニクス部品などの自動車部品、コネクタ・マイクロスイッチ・コンデンサーケースなどの電子部品や、ＯＡ機器、精密機器、住宅資材など、私たちの日常生活の身近な製品に数多く採用されています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、２００７年第１四半期国内レーザーＭＦＰ市場動向を発表
２００７年第１四半期国内レーザーＭＦＰ市場動向を発表
・レーザーＭＦＰ（複合機）の市場は、出荷台数で前年同期比８％増
・カラー機比率は出荷台数ベースで５０％に拡大
・Ａ４機は、出荷台数で前年同期比２０％増
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内レーザーＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）市場に関する２００７年第１四半期（１～３月期）の実績を発表しました。これによると、プリンター機能に加えて複写機能、スキャナー機能など、コンピュータとの連携機能を備えたレーザーＭＦＰ全体の出荷台数は、１９万９，０００台で、前年同期比７．９％の増加となりました。
２００７年第１四半期は、昨今の企業業績の回復により、既存製品のリプレイスが引き続き活発に行われたことが注目に値します。ユーザーは既存製品のリプレイスを検討する際、従来のコピー機能優先からプリンター機能、スキャナー機能などコンピュータとの接続性も考慮し、ＭＦＰを選択しています。出荷台数の増加は、その結果といえます。さらに、レーザーＭＦＰのカラー化も進展しており、２００７年第１四半期のカラー機の出荷台数比は５０．８％と、前年同期の５０．１％から０．７ポイント増加しました。Ａ４レーザーＭＦＰは、出荷台数で前年同期比２０．３％増と高い伸びを示しており、レーザーＭＦＰにおいて１８．１％、約２割を占めるまでに成長しています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎリサーチマネージャーの坂田 信之は、「景況の安定は、国内ＭＦＰの市場拡大を後押ししている。企業におけるデジタルドキュメントの取り扱いが増え、ＭＦＰをプリント主体で使いたい、顧客向け資料を見栄えのするカラーで印刷したいというニーズが高まっている。ベンダーもプリントボリュームを含めたドキュメントボリュームの拡大施策、付加価値の高いカラー印刷の提供を積極的に行っており、複合機化とカラー化は今後も進展する」と分析しています。
なお、今回の発表は、ＩＤＣ Ｊａｐａｎが四半期ごとに実施している出荷調査に基づき、発行されたレポート「国内ＭＦＰ市場 ２００７年第１四半期の分析と２００７～２０１１年の予測」（Ｊ７２１０３０２）にその詳細が報告されています。本調査では、国内ＭＦＰ市場の構成を明らかにし、テクノロジーごとの出荷台数、出荷金額、平均出荷単価について、ベンダー別、販売チャネル別、ユーザーセグメント別などの切り口から実績データと、それにもとづく市場規模予測データを提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
国内ＭＦＰ市場 ２００７年第１四半期の分析と２００７～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Mfp/j7210302.html
＜参考資料＞国内レーザーＭＦＰの出荷台数比推移、２００３年第１四半期～２００７年第１四半期
＊添付資料をご参照ください。
■一般の方のお問合せ先
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp
サンリオ、“パンダ”と“コッペパン”と“食パン”が主人公の新キャラクター「ぱんくんち」を発売
“パンダ”と“コッペパン”と“食パン”が主人公の新キャラクターがデビュー！
「ぱんくんち」シリーズ発売のお知らせ
株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎）は、新キャラクター「ぱんくんち」シリーズを２００７年７月６日から発売いたします。
この「ぱんくんち」は、笹の葉が嫌いで家出したパンダの「ぱんくん」、給食で残されるのが嫌で学校から逃げ出した「コッペパンくん」、顔にジャムを塗られるのが嫌で逃げ出した「ショクパンくん」の３人を主人公に、それぞれ嫌なことから逃げてきた３人が不思議な島「短パンタウン」へたどり着き共同生活を始めるという設定のキャラクターです。
幅広い年齢層に向けて、キャラクターのバックストーリーをベースに、毎月テーマを決めてデザインした商品を発売いたします。
７月１１日には、ストーリー絵本『ぱんくんのふしぎな大冒険』と、４コマまんが『ぱんくんと短パンタウンの仲間たち』を２冊同時に発売いたします。
また、デビューを記念して、主なサンリオショップで、７月７日、８日、１４日、１５日、１６日の５日間、「ぱんくんちオリジナルステッカー」をさしあげる店頭キャンペーンを実施いたします（各日先着順、その日の分がなくなり次第終了）。
現代の目線に合わせた、ユーモア性あるキャラクター設定とストーリーが特徴のユニークな新キャラクターの登場です。
＜「ぱんくんち」（ＰＡＮＫＵＮＣＨＩ）シリーズに関して＞
１．発売日 第一弾・・・７月６日発売予定、第二弾・・・８月８日発売予定、第三弾・・・９月７日発売予定
２．販売ルート 百貨店のサンリオコーナー、サンリオ直営店等
３．商品構成
第一弾…テーマ『３人の出会い』
ヌイグルミ、ステーショナリーなど親しみやすいアイテムを中心に２０点
第二弾…テーマ『短パンタウンへの入り口』
キーモチーフの短パン形のバッグ小物１０点
第三弾…テーマ『ご近所づきあい』
やわらか素材のマスコット。素材を活かした楽しい表情をポイントに８点展開
４．価格帯（税込価格） ￥２１０（クリアファイル）～￥２，９４０（おひるねクッション） ※但し、第一弾のみ
５．一般からの問合せ先 ＴＥＬ ０３－３７７９－８１０５ ※１０：００～１７：００ 受付（但し１３：００～１４：００、土日祝祭日を除く）
ギガネットワークス、ｉモードで権利認証技術「ＮＦＲＭ」を利用した映像コンテンツの有料配信サービスを提供
フェイス・グループのギガネットワークス、ＮＦＲＭサービスをｉモード公式サービスで開始
～携帯電話サービスとパソコンをＦｅｌｉＣａが繋ぐ初の商業サービスが始動～
この度、株式会社フェイス（以下フェイス）子会社のギガネットワークス株式会社（以下ギガネットワークス）は、フェイスが開発した、携帯電話とパソコン・テレビ等デジタル家電に横断的なサービスを実現する新しいタイプの権利認証技術Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ｒ）（以下ＮＦＲＭ）を利用した、映像の有料配信サービスを ｉモード公式サイトにて本日、開始いたしました。
ＮＦＲＭ商業サービス開始の第一弾として、ギガネットワークスが３００万人超の有料会員に向け配信するサービスでは、吉本興業所属のタレントによるライブ映像や、『ナショナル ジオグラフィック チャンネル』の自然の驚異といったドキュメンタリー映像番組などを配信します。今後、サービス内容を段階的に拡充していくとともに、国内外の映画やドラマ、バラエティ番組といった長時間のコンテンツも続々配信していく計画です。
■サービス開始日時： ２００７年６月２５日
■配信サービス：ｉモード公式サイト 「着信メロディＧＩＧＡ」 「吉本笑ＲＯＯＭ」
■アクセス方法
携帯電話 ＜ｉモード＞
ｉＭｅｎｕ→ メニューリスト→ 着信メロディ／カラオケ→ Ｊ－ＰＯＰ→ 『着信メロディＧＩＧＡ』 ＧＩＧＡレインボー
ｉＭｅｎｕ→ メニューリスト→ 着信メロディ／カラオケ→ 声／効果音／楽器→ 『よしもと笑ＲＯＯＭ』
ＮＦＲＭを活用した本サービスの画期的な点は、携帯電話サイトで購入したコンテンツを、その携帯電話で視聴するだけではなく、大画面のパソコンでも視聴できる点にあります。ブロードバンドに接続されたＦｅｌｉＣａ（＊１）対応パソコン（＊２）に、コンテンツを購入したユーザーの携帯をパソコンに“かざす”だけで、自宅、友人宅、会社など、お好みの場所でいつでも購入した映像コンテンツを楽しむことができます。また、コンテンツを購入したユーザーが持つ携帯電話を“かざした”時のみパソコンで視聴できることから、コンテンツ権利保有者（ライツホルダー）にとっても安全で、より広範囲なコンテンツ流通を実現する革新的なしくみです。
本年３月より、インテル株式会社、吉本興業株式会社および多数のコンテンツ企業と、商業化を目指し実施しているＮＦＲＭサービスの実証実験を経て、初の商業サービスを実現いたしました。
ギガネットワークスによる商業サービスの成果を活用し、今後もフェイス・グループは、ユーザー・ニーズの高いコンテンツ資産を多数持ち、権利認証や課金手段に悩みながらオンライン配信に取り組んでいるライツホルダーやサービスプロバイダに対して、ＮＦＲＭを活用したコンテンツサービスを展開してまいります。さらに将来的には、パソコンに加えテレビなどの各種デジタル家電や車載ＡＶシステムなどでも視聴できるサービスを目指します。ユーザーがどこにいようとも、求めるコンテンツを購入、視聴できるサービスを実現することで、映像デジタル配信市場のみならず、５兆円超の映像市場全体の新たな配信チャネルとして、ＮＦＲＭサービスを活用できます。
また、今回の商業サービスでは、フェイスのグループ会社である株式会社フェイス・ビズが配信プラットフォームを構築、提供しています。今後フェイスは、配信プラットフォームの提供、自社グループが有するコンテンツ投入、新サービスを実証する展開を、グループで一元的に推進することで、コンテンツ流通を活性化し、新しい市場の開拓を加速してまいります。
＊１ ＦｅｌｉＣａ：
ＦｅｌｉＣａとは、メモリと無線通信チップを内蔵した非接触ＩＣカード技術方式です。読み取り端末にかざすだけで料金の精算などのデータのやり取りができます。偽造・変造がしにくいようセキュリティ機構を備えており、非接触ＩＣカードとして世界ではじめてＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８ＥＡＬ標準の認証を受けています。ＦｅｌｉＣａでは一枚のカードで複数種類のデータを管理できるため、電子マネーや公共交通機関のプリペイドカード、社員証、学生証、入退出管理のＩＤカードなどの機能を併せ持ったカードを作ることができます。これらのデータはＦｅｌｉＣａチップの中で独立して管理されており、個別のアクセス権を設定することが可能で、複数のサービス間で安全な相互運用が可能となっています。
＊２ ＦｅｌｉＣａ対応パソコン：
ＦｅｌｉＣａポート搭載もしくは外付ＦｅｌｉＣａ読み取り端末を装着したパソコン
ＮＦＲＭサービスについて http://www.nfrm.jp/
フェイスが開発した新しいタイプの権利認証技術Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ｒ）を利用した携帯電話とパソコンの連携によるコンテンツの新しい配信サービス。インテル、吉本興業との協業により実証実験を本年３月６日から実施。現在、ＮＦＲＭに関する特許を出願中です。
フェイスについて http://www.faith.co.jp/
フェイス（本社：京都市中京区、代表取締役社長：平澤創）は、世界に先駆けて、携帯電話の『着信メロディ』そのものを考案、実用化し、日本国内のみならず北米、欧州、 アジアパシフィック地域、南米などの世界２１カ国で事業展開しています。また、オンラインゲーム、音楽配信、Ｅコマース などの決済に利用される電子マネーも提供しています。今後も、携帯電話、パソコンなど様々な利用環境上に、『デジタルコンテンツを流通する しくみ』をグローバルに創造することで、さらなる高付加価値企業を目指します。
ギガネットワークスについて http://www.giga.co.jp/
ギガネットワークス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊契三、株主：フェイス９５．４％ 吉本興業４．６％）は、携帯電話向け着信メロディ配信サービスのほか、映画・音楽・コンサート情報などのエンタテインメント・コンテンツの企画・開発・配信を主に行っています。１９９９年９月にｉモードメニューサイトとして着信メロディ配信サービスを開始した 『着信メロディＧＩＧＡ』 は、携帯電話ユーザーの高い支持を得て、現在、３００万人超の有料会員数を有しています。このユーザーリーチを活かし、付加価値の高い次世代サービス開拓し、推進しています。
フェイス・ビズについて http://www.faith-biz.co.jp/
フェイス・ビズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小清水勝、株主：フェイス１００％ ）は、フェイス・グループで培ってきたノウハウをもとに、音楽配信技術、動画配信システム、ＥＣソリショーン、画像・音声認識技術をはじめとした技術プラットフォームを、グループ内外へ提供しています。また、その技術を利用した独自のサービスの企画・展開や、企業提携や企画立案を含めたインキュベーション型のビジネス展開を行なっていきます。
＊ 本リリースに記載している会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
帝人、「２００７年 帝人グループＣＳＲ報告書」を発行
「２００７年 帝人グループＣＳＲ報告書」の発行について
帝人株式会社（本社：大阪市中央区、社長：長島 徹）は、このたび「２００７年 帝人グループＣＳＲ報告書」を発行しました。これは、２００６年度の帝人グループのＣＳＲ活動（環境・安全、社会性）についてまとめたもので、作成に当たっては、環境省の「環境報告書ガイドライン（２００３年度版）」と世界的な環境報告書のガイドラインを発行しているＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）の「ＧＲＩサステナビリティ レポーティングガイドライン２００６」を参考にしています。
また今回は、近年、ステークホルダーとのコミュニケーションの重要性が指摘されている中、特集として、環境分野で活躍されている専門家の皆さんをお招きして開催した「ステークホルダーダイアログ」の内容を大きく取り上げています。
※参考画像は添付資料を参照
主な内容は下記のとおりです。
記
１．ビジョンと戦略
（１）トップメッセージ
帝人グループが「事業戦略」「コーポレートガバナンス」「ＣＳＲ」の三位一体で持続的な企業価値の増大を図っていること、今年度以降「環境配慮型経営」を推進していくこと、ステークホルダーの皆さんのご理解・ご協力の必要性や、社員のＣＳＲ実践に向けたメッセージなどを、長島ＣＥＯが語っています。
（２）グループの概要と事業活動を通した社会との関わり
帝人グループが展開する多様な事業と、様々な先進技術で豊かな暮らしに貢献する各事業の取り組みについて、具体的な商品とともに紹介しています。
（３）ＣＳＲマネジメント体制
帝人グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制、ＣＳＲ活動の推進について紹介するとともに、ＣＳＲＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ Ｏｆｆｉｃｅｒ：グループＣＳＲ責任者）のメッセージを紹介しています。
（４）ＣＳＲ中期計画と２００６年の自己評価
社外専門家や読者からの声を反映し、ＣＳＲに関する実施内容や成果とともに、それらに対する自己評価を初めて紹介することとしました。また、併せ２００７年度の目標と課題を掲載しています。
２．ハイライト２００６
（１）特集「エコサークル（Ｒ）」の推進【ステークホルダーダイアログの開催】
環境分野で活躍する専門家５名を招き、帝人グループの参加者５名と、完全循環型リサイクルシステム「エコサークル（Ｒ）」をテーマに開催した「ステークホルダーダイアログ」の内容を紹介しています。
（２）ニュースフラッシュ
２００６年度の帝人グループのＣＳＲ活動における主要なトピックスを紹介しています。
３．環境・安全報告
（１）環境・安全マネジメント
グループＥＳＨ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ：環境、Ｓａｆｅ：安全、Ｈｅａｌｔｈ：健康）マネジメントの組織・体制と活動内容、Ｅラーニングによる環境学習などについて紹介しています。
（２）環境パフォーマンス
ライフサイクル全体での事業活動に伴う環境負荷低減施策について紹介しています。具体的には、ＣＯ２、化学物質、廃棄物の削減や土壌・地下水汚染の防止・浄化など。
（３）防災・安全・健康パフォーマンス
地域の皆さんの安心のために取り組んでいる防災活動・防災対策や地域とのリスクコミュニケーション、社員の安全・健康のために取り組んでいる労働安全対策や健康衛生対策について紹介しています。
（４）エコプロダクツ／エコビジネス
環境配慮型製品についての考え方や、２００６年度のエコプロダクツ展の出展内容、具体的な環境配慮型製品・技術を紹介しています。
（５）環境・安全マネジメントデータ
環境省が発行している環境会計ガイドラインを参考に、環境に加えて防災・安全、健康への投資を算定したＥＳＨ会計を実施し、投資、費用、効果を定量的に測定したものを紹介しています。また、「ＩＳＯ」「ＯＨＳＡＳ」などのマネジメントシステム認証の取得状況を報告しています。
４．社会性報告
（１）コンプライアンスとリスクマネジメント
コンプライアンスとリスクマネジメントを統合して推進する帝人グループにおける、それぞれの活動の主要な取り組みについて紹介しています。
（２）品質保証マネジメント
ＰＬ・品質保証を中心にお客様とのつながりを第一に考える帝人グループの、品質保証マネジメント、および化学物質の情報管理体制整備、個人情報保護教育の強化などの取り組みについて紹介しています。
（３）人財マネジメント
人財に関する中長期的な課題と対応施策について紹介しています。具体的には、人財開発、配置・異動、健全な労使関係、社内満足度アンケートの実施、社員の多様性推進、ワークライフバランス施策の推進など。
（４）産業界・大学・政府機関との協働
ＣＳＲの理念に基づいて展開される調達、物流、研究開発などの活動について紹介しています。取引先の社会的側面にも配慮するＣＳＲ調達や、産官学での共同研究など。
（５）社会貢献・コミュニケーション
企業市民としての社会とのコミュニケーションである社会貢献活動の推進状況、各社・各事業所での具体的な取り組み、およびその他のコミュニケーション活動などについて紹介しています。
５．第三者意見
（１）専門家からのご意見
ＣＳＲ活動の主要分野における専門家４人とミーティングを実施し、ガバナンス・企業倫理、環境マネジメント、人財マネジメント、社会貢献活動などについて、いただいたご意見を紙面で紹介しています。
（２）第三者審査報告
帝人グループでは、グループ会社を含む環境・安全活動、社会活動に関する情報の信頼性向上のため、監査法人による審査を受けており、その結果を「第三者審査報告書」として添付しています。
以 上
● 関連リンク
ＴＢＳと三井物産、「ＴＭモバイル」を事業会社化し「ＴＢＳディグネット」に社名変更
「ＴＢＳディグネット」の発足について
このたび、株式会社東京放送（本社：東京都港区 代表取締役社長 井上弘 以下「ＴＢＳ」）と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 槍田松瑩 以下「三井物産」）は、２００５年１０月に共同で設立した「ＴＭモバイル株式会社」を事業会社化させることで合意致しました。
またこれにともなう事業領域拡大のため、社名を「株式会社ＴＢＳディグネット（表記はＴＢＳ ＤｉｇＮｅｔ）」と変更することも併せて決定しました。
「ＤｉｇＮｅｔ」という社名には、さまざまなかたちで進化してゆくモバイルとインターネットの世界をＤｉｇ（発掘、深掘り）するという意味と、今後私たちの生活の基盤になってゆくデジタル・ネットワークを事業会社の主軸にするという二つの意味を込めています。
放送のデジタル化やコンテンツのマルチユースが一段と加速することが予想される中、ＴＢＳと三井物産は、ＴＢＳが保有するブランド力やコンテンツ等の豊富な資産と、三井物産の持つメディア事業領域などに於ける幅広い分野での事業経験・推進運営ノウハウを持ち寄り、出資比率ＴＢＳ６０％・三井物産４０％、資本金を４億９千８百万円に増強し「ＴＢＳディグネット」（以下「新会社」）としての事業会社化に臨みます。
これにより新会社は、ＴＢＳのデジタルメディア戦略の中核子会社として、下記の３つのドメインを柱に据え、放送と通信の連携する次世代型メディア事業を積極的に展開していく予定です。
（１）放送連動型コミュニティサイトの運営とそれに付随する広告サービスの提供
（２）ＴＢＳのビデオ・オン・ディマンド事業（ＴＢＳ ＢｏｏＢｏ ＢＯＸ）を基盤としたインターネット・モバイルメディアでの映像コンテンツ開発および配信事業
（３）携帯電話端末における通信サービス（モバイルサイト）やワンセグと連携したコンテンツ制作・運営
新会社では、既に深夜バラエティー番組（オビラジＲ）と連動したコミュニティーサイトを昨年１０月から運営している他、今年９月からはＴＢＳモバイルサイト（ＴＢＳエンタテインメント）の運営も手がける予定で、今後着実に上記ビジネスドメインについてノウハウと実績を積み上げていきます。
尚、ＴＢＳと三井物産は、本件以外にもテレビ通販事業の「グランマルシェ」で共同事業展開を行うことにより、事業を拡大させております。両社は、こうした提携関係を基に、新会社の事業運営においても協業し、インターネット・モバイルについても、新たな鉱脈を発掘、発展させていく所存です。
【補足資料】
●会社の概要
商 号：株式会社 ＴＢＳディグネット
所在地：東京都港区赤坂六丁目６番２４号 氷川パークビル
資本金：４億９８００万円 資本準備金４億４８００万円
資本構成：ＴＢＳ ６０％ 三井物産 ４０％
代表者：代表取締役社長 木原 毅
設 立：２００５年１０月２１日
●ＴＢＳ 会社概要
商 号：株式会社東京放送（東証９４０１）
本社所在地：東京都港区赤坂五丁目３番６号
設 立：１９５１年５月１０日
資本金：５４，８６５，１５４，８９６円（２００７年４月３０日現在）
代表者：代表取締役社長 井上弘
従業員数：１１５６名（２００７年４月３０日現在）
事業内容：放送法による一般放送事業（テレビの放送）及びその他放送事業
放送番組、ビデオソフトの製作及び販売
情報通信サービスの提供ほか
ＵＲＬ：http://www.tbs.co.jp/
●三井物産 会社概要
商 号：三井物産株式会社（東証；８０３１）
本社所在地：東京都千代田区一丁目２番１号
設 立：１９４７年７月２５日
資本金：２９５，７９７，４２４，３１９円 （２００６年９月３０日現在）
代表者：代表取締役社長 槍田松瑩
従業員数：連結従業員数 ４１，７６１名（当社従業員数５８４３名）
（２００７年３月３１日現在）
事業内容：金属、機械・情報、化学品、エネルギー、生活産業、物流・金融の各分野において、グローバルに広がる拠点の情報力と総合力を活用し、商品の国内販売、輸出入、外国間貿易、さらには、資源開発や新分野での技術開発など各種事業を多角的に展開。
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
ＮＴＴドコモグループ、シンプルかつコンパクトなＦＯＭＡ端末「ＳＩＭＰＵＲＥ Ｌ２」を発売
「ＳＩＭＰＵＲＥ Ｌ２」を発売
－グエナエル・ニコラ氏デザイン、世界で使える“Ｃｕｒｖｅ ＆ Ｓｑｕａｒｅ”ケータイ－
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、基本機能を求めるシンプル志向のお客様向けの、シンプルかつコンパクトなＦＯＭＡ（Ｒ）端末「ＳＩＭＰＵＲＥ（Ｒ） Ｌ２」を２００７年６月２９日（金曜）から発売いたします。
「ＳＩＭＰＵＲＥ Ｌ２」のデザインは、ユニクロの「ブラックショップ」、任天堂の「ゲームボーイアドバンス（Ｒ）」、カネボウの「ＹＵＳＵＩ（Ｒ）」のパッケージデザインなどを手がける、デザイナーのグエナエル・ニコラ氏によるもので、手になじむ“Ｃｕｒｖｅ ＆ Ｓｑｕａｒｅ”フォルムが特長です。
また、２００７年７月３日（火曜）～８日（日曜）、東京ミッドタウンにて開催される、デザイン関連の複合イベント「東京デザイナーズウィーク」とＬＧ電子ジャパン株式会社（以下、ＬＧ電子）のコラボレーションイベント「Ｔｏｕｃｈ ＆ Ｌｏｖｅ ＤＥＳＩＧＮ展」で、「ＳＩＭＰＵＲＥ Ｌ２」をお試しいただけます。
【主な特長】
１．美しさと使いやすさが融合した“Ｃｕｒｖｅ ＆ Ｓｑｕａｒｅ”デザイン
・デザイナー グエナエル・ニコラ氏によるデザイン。
・サイド部分になめらかな曲線を加えることで手になじむフォルムを実現した“Ｃｕｒｖｅ ＆ Ｓｑｕａｒｅ”。
・指の動きに合わせた押しやすいレイアウトなどにもこだわった、グラフィック性の高いキーデザイン。
・薄さ１７．６ｍｍのコンパクト＆スリムスライド。
２．国際ローミングサービス「ＷＯＲＬＤ ＷＩＮＧＲ（３Ｇ＋ＧＳＭ）」に対応
・「ＷＯＲＬＤ ＷＩＮＧ（３Ｇ＋ＧＳＭ）」に対応し、日本で使っている電話番号・メールアドレスをそのまま海外で利用可能。
・１５３の国と地域で音声通話およびＳＭＳを利用可能。１０１の国と地域でｉモードメールを利用可能。
３．海外利用に便利な機能を搭載
・海外から日本への国際ダイヤルをスムーズに行える「国際ダイヤルアシスト機能」。
・待受画面に日本と滞在先など任意の都市の時刻を表示できる「デュアルクロック」。
・世界地図が表示され、世界５８都市の日時を確認できる「世界時計」。
・海外の買い物で現地通貨の値段を円に換算するなどの使い方ができる「単位変換ツール」。
４．カメラ・メールなど、基本機能の使いやすさを追求
・閉じたままでも操作可能な、高性能メガピクセルカメラを搭載。
・あらかじめ登録した定型文で簡単に返信できる「シンプルメールリプライ」。
・「絵文字／記号」キーひとつで顔文字・絵文字・記号を簡単呼出しできる「顔文字変換」。
・メール本文入力時に、絵文字を並べてつくった絵文字熟語を予測表示する「絵文字熟語変換」。
販売開始日 ： ２００７年６月２９日（金曜）＜全国一斉＞
販売チャネル ： 全ドコモ取扱店
なお、「ＳＩＭＰＵＲＥ Ｌ２」の主な仕様は添付資料のとおりです。
※「ゲームボーイアドバンス」は、任天堂株式会社の登録商標です。
※「ＹＵＳＵＩ」は、花王株式会社の登録商標です。
※「ＣＡＰＵＪＯ」は、三洋電機株式会社の登録商標です。
※「ＦＯＭＡ／フォーマ」「ＳＩＭＰＵＲＥ」「ＷＯＲＬＤ ＷＩＮＧ」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
● 関連リンク
ＮＴＴコム、法人向け「緊急地震速報配信サービス」を本格的に提供開始
法人向け「緊急地震速報配信サービス」の本格提供開始について
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、特定の事業者を対象に試験提供してきた※１「緊急地震速報配信サービス」の本格提供を平成１９年７月１日より開始します。
１．サービス概要
気象庁が発表する緊急地震速報※２を、ＮＴＴ東日本・西日本の「フレッツ」回線※３を介して、ＩＰｖ６※４マルチキャスト※５により配信します。
（サービス名称：「緊急地震速報配信サービス『フレッツ』プラン」）
２．サービス提供イメージ
別紙１参照
３．料 金
●初期費用など（税込）
区 分：初期費用
単 位：利用回線ごと
料金額：１０，５００円
区 分：受信端末数の変更手数料
単 位：１つの申込みごと
料金額：２，１００円
●月額利用料金（税込）
区 分：月額利用料金
単 位：受信装置ごと
料金額：２１，０００円
４．サービス開始日
平成１９年７月１日
５．今後の展開
企業のお客さまの多様なニーズに合わせ、Ａｒｃｓｔａｒ ＩＰ－ＶＰＮやＧｒｏｕｐ－ＶＰＮなどのネットワークサービス上での配信も今後予定しています。
※１：気象庁の「緊急地震速報の先行的な提供について」の提供範囲に該当する事業者などに対し、無料で提供を行ってきたものです。
※２：震源に近い観測点で捉えた地震波を使って、震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて主要動（大きな揺れ）が到達する前に各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせ、地震災害を軽減することを目指した情報です。
緊急地震速報は減災に役立つ有効な情報ですが、以下の原理的限界も存在します。
・直下型地震の場合など、速報が主要動の到達に間に合わない、もしくは猶予時間が極端に短い場合がある
・震度、到達猶予時間などの予測に誤差を含む場合がある
・地震以外の要因（事故、落雷など）による誤報のおそれがある
＊本サービスは地震災害による損害の軽減を保障するものではありません。
緊急地震速報はこれまでにない新しい形態の情報であり、用い方によっては事故や混乱の発生の恐れがあります。そのため、緊急地震速報の本運用開始までは、本サービスの受信を希望する事業者はあらかじめ気象庁に申請し、同庁の確認を取る必要があります。詳細は気象庁ホームページ（http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html）をご参照下さい。
※３：利用エリアにより、以下の組み合わせで回線とサービスを準備する必要があります。
ＮＴＴ東日本エリア
・フレッツ・ＡＤＳＬまたはＢフレッツ＋「フレッツ・ドットネット」
ＮＴＴ西日本エリア
・フレッツ・ＡＤＳＬまたはＢフレッツ＋「フレッツ・ｖ６アプリ」
※４：インターネットプロトコルの次世代版となる通信プロトコルです。現在、一般的に使用されているＩＰｖ４にくらべ大量のＩＰアドレスを利用でき、ＰＣ以外の機器のネットワーク対応にも活用されます。
※５：ネットワーク上にある決められた複数のネットワーク端末に対して、データを一斉に配信する技術。一対一で通信を行うユニキャストと比べて、効率的にデータを配信することができます。