西友、イタリア・シチリア産のタロッコオレンジを関東エリアで先行販売
期間限定の貴重なオレンジ！シチリアから旬の味をお届け。
イタリア・シチリア産タロッコオレンジの発売について
西友では、一昨年輸入解禁となったイタリア・シチリア産のタロッコオレンジを３月１７日（土）から関東エリアの店舗で販売いたします。
タロッコオレンジは果肉が赤みがかっていることから俗称"ブラッドオレンジ"とも呼ばれています。糖度と酸味のバランスがよく、果肉はたっぷりのビタミンとアントシアニンを含み、手で簡単に皮がむけるのも特徴の一つです。
タロッコ種、モロ種、サングイネロ種が三大ブラッドオレンジ品種とされ、タロッコは他の２種と比べて赤みがそれほど強くないことから"ハーフ・ブラッド・オレンジ"とも呼ばれます。
シチリア東部のエトナ山麓の土壌と寒暖差の大きい気候風土で育ったタロッコオレンジは、その甘さとジューシーさから世界中で人気を得ており、今シーズンから本格的に日本への入荷がスタートするものです。
タロッコオレンジは、１年に１度の収穫で、日本にお目見えするのは３月から４月の期間限定となります。西友では、タロッコオレンジを販売することで、世界の旬の果実をお客様にお届けしてまいりたいと考えております。
記
発売日 ：２００７年３月１７日（土）～４月下旬頃まで
販売店舗：関東エリア６０店で先行販売
順次、東海、中部、関西エリアに拡大し、計２７０店で販売
販売商品：イタリア・シチリア産 タロッコオレンジ
価 格 ：１個 １４８円～
商品特徴：・糖度と酸度のバランスがよく、上品な香りと独特の甘みです。
・たっぷりのアントシアニンとビタミンを含みます。アントシアニンの赤い色素がタロッコの果肉の赤みを生み出します。
・手で簡単に皮がむけます。
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住友不動産、東京・新宿の高級賃貸マンション「ラ・トゥール市谷砂土原」を竣工
＜高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズ第１０弾＞
「ラ・トゥール市谷砂土原」竣工
― シリーズ全１０棟９５８戸―
住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区西新宿２－４－１、取締役社長：高島準司）では、今般、ゆとりある住空間にホテルライクなフロントサービスや高度なセキュリティシステムを採用した高級賃貸マンション「ラ・トゥール市谷砂土原」（２８戸）を竣工致しました。
シリーズ第１０弾となります「市谷砂土原」の竣工にて、「ラ・トゥール」シリーズは全１０棟９５８戸（※）の規模に達しております。
賃貸マンション事業部門は、「ラ・トゥール」シリーズや「ハイツ」といった賃貸マンションの管理・運営業務を行っており、平成１９年３月末時点での竣工棟数は約１００棟、総戸数は約２，５００戸となります。
今後の事業展開としましては、平成２０年３月竣工予定の「（仮）市谷砂土原町３丁目計画」（市谷砂土原地区２棟目）を皮切りに、新宿・渋谷といった都心の人気エリアにも「ラ・トゥール」シリーズを計画しており、３～４年後の総賃貸戸数は４，０００戸を越える予定です。
※詳細は参考資料をご覧下さい
【 建築概要 】
所在地 ： 東京都新宿区市谷砂土原町３－１７－１
敷地面積 ： ２，４１３．９６ｍ２（７３０．２２坪））
住宅専有面積 ： ５，０４９．３１ｍ２（１，５２７．２８ 坪）
構造・規模 ： 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造地上５階、地下１階
建物管理 ： 住友不動産
設計 ： 芦原太郎建築事務所
施工 ： 東海興業
賃貸戸数 ： ２８戸
＜「ラ・トゥール市谷砂土原」の特徴＞
＊高度なセキュリティシステムとホテルライクなサービス
１階の防災センターでの２４時間有人管理やフロントでの来訪者の身元確認、監視カメラによる館内・外チェックと巡回、といった幾つものチェック機能を設けており、暮らしの安全と安心をお約束いたします。
また、１階エントランスにあるフロントでは、コンシェルジュサービスが受けられます。お客様のお取次ぎや宅配便の一時預り、クリーニングの受付け等のサービスを２４ 時間体制で行っております。
＊洗練された空間、緑溢れる庭園
玄関のドアを開けると、ゆったりとした廊下が広がるゆとりある設計の居住空間には、オリジナル仕様のシステムキッチンには食洗機とオーブンレンジをビルトイン、冷蔵庫や洗濯乾燥機も全住戸に完備しております。また、一部住戸には家族の語らいの場となるファミリーコーナーや広めのウッドデッキテラスを設け、快適で洗練された暮らしをサポートしています。
優美なエントランスからは、川のせせらぎをイメージし、水の流れを敷き詰めた石で表現した緑溢れる庭園が望めます。夜になると木々がライトアップされ、昼間とはまた違った雰囲気が楽しめます。
■現地案内図
※ 関連資料参照
● 関連リンク
松下電工、配線ダクトを使用した住宅用照明器具「ＪＯＩＮＴＦＲＥＥ」シリーズを発売
配線ダクトで暮らしの変化に対応する、「あかりの模様替え」
住宅用照明器具【ＪＯＩＮＴＦＲＥＥ（ジョイントフリー）】シリーズ、新発売
松下電工株式会社は、配線ダクト（※１）を使用した暮らしの変化に自在に対応できるあかり、住宅用照明器具【ＪＯＩＮＴＦＲＥＥ（ジョイントフリー）】シリーズを４月２１日（一部５月２１日）より発売します。
家族構成や、生活習慣の変化、部屋の模様替え等に合わせ、家具の移動とともに照明器具の配置替えが望まれています。また、一室に複数の照明器具を配置し、雰囲気のある空間づくりをする手法も増えつつあります。
【ＪＯＩＮＴＦＲＥＥ】は最近住宅にも取り入れられている配線ダクトを使用し、照明器具を自由に配置替えすることが可能。暮らしに合わせて「あかりの模様替え」を簡単にすることができます。リモコンひとつでシーンの切替操作も可能。簡単に好みのシーンを作り出すこともできます。
（一部商品を除く。リモコンは別売。）
（※１）さまざまな照明器具（ダクト取付専用）の電源をどこからでも取り出せるレール型配線器具
当社製配線ダクト ＤＨ０２１１ １ｍ ２，０４８円（税込）
商品名 住宅用照明器具【ＪＯＩＮＴＦＲＥＥ（ジョイントフリー）】
品番数 ３２品番
光源 Ｈｆ蛍光灯、スパイラルパルック蛍光灯、ミニクリプトン電球
発売日 ２００７年４月２１日（シーリング ブラケットのみ２００７年５月２１日）
希望小売価格（税込） １６，７２５円～４９，３５０円
（リモコン切替可能型） （２７，８２５円～５９，８５０円）
販売目標（２００７年度） シリーズ全体で３４００台／年
■ 主な特長
（１）暮らしの変化に合わせ照明の配置替えが可能
（２）リモコン操作でシーン作りが容易
（３）様々な空間やインテリアに対応する豊富な品揃え
■ 開発背景
近年、暮らしの変化に応じたお部屋のレイアウトの変更やインテリアの配置替えなど、将来を見据えた住まいのあり方が注目されています。さらに、部屋の使用目的に合わせたあかりによる部屋の雰囲気の切り替えなど、自由度の高い住まいのあり方が求められています。
このような背景の中、住空間において配線ダクトを取り入れた、複数の照明を組み合わせた提案が年々増加傾向にあります。
そこで、当社では家族構成や部屋の模様替え、趣味などの移り変わり行く生活習慣に適応でき、生活をする中で創り上げていく「いま欲しいあかりがいつもそばにある暮らし」を提案。様々な変化に応じて配置替えができ、リモコンで簡単にお部屋の雰囲気を変えることのできるあかり、それが配線ダクトを利用したあかり【ＪＯＩＮＴＦＲＥＥ】です。
当シリーズで住まいにおけるあかりの自由な模様替えと、「一室複数灯」による部屋の雰囲気づくりを提供し、住空間における新しいあかりのあり方として市場浸透を図ってまいります。
■ 主な特長
＊ 関連資料 参照
■ 商品仕様
＊ 関連資料 参照
以上
■ お問い合わせ先
松下電工株式会社 照明事業本部 住宅照明事業部 事業企画
ＴＥＬ ０６－６９０８－１１３１（大代表）
住宅照明サイト http://biz.national.jp/Ebox/heyabetsuakari/index.html
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明治乳業、アンパンマンをデザインしたミニバニラモナカのマルチパックを発売
楽しさいっぱいアンパンマンのミニモナカ
「明治 元気なよいこ（Ｒ） それいけ！アンパンマン バニラモナカ ミニ」
新商品発売のお知らせ
当社は、２００７年３月１９日より全国にて人気キャラクターアンパンマンのミニモナカ「明治 元気なよいこ（Ｒ） それいけ！アンパンマン バニラモナカ ミニ」を新発売致します。
「アンパンマン」は小さな子供に人気のキャラクターです。また、今年４月２０日には横浜に横浜アンパンマンミュージアムがオープン予定で、ますます人気が高まると考えられます。
この度、人気の「それいけ！アンパンマン」のキャラクターを使用した「バニラモナカ」を発売し、アンパンマンと親子の楽しいおやつを提案致します。
新発売する「明治 元気なよいこ（Ｒ） それいけ！アンパンマン バニラモナカ ミニ」は、子供が食べやすいように、小さい手にフィットする細長い形状のバニラモナカアイスのマルチパックです。モナカ皮にもアンパンマンキャラクターがついているので、子供が楽しみながら喜んで食べられます。
当社は、アイスをはじめ、飲料、ヨーグルト、チーズなどカテゴリーを超えた商品展開で、親子の楽しいおやつシーンをサポートします。
新商品の特徴と概要は次の通りです。
（１）新商品の特徴
「明治 元気なよいこ（Ｒ） それいけ！アンパンマン バニラモナカ ミニ」
・子供が手軽に食べられる小ぶりなバニラモナカが９コ入ったマルチパックです。
・子供が握って食べやすい細長い形状のミニモナカに仕上げました。
・バニラアイスは、子供の好みにあったほんのり甘い味わいに仕上げました。
・パッケージデザインと、モナカ皮にアンパンマンキャラクターを使用しているので、子供が楽しみながら喜んで食べることができます。
＊新商品の概要などは、添付資料をご参照ください。
〈お客様からのお問い合わせ先 （紙面掲載用） 〉
明治乳業（株） お客様相談センタ－ ＴＥＬ ０１２０－３７０－３６９
以 上
不二家、東京・銀座の本社ビルを１３５億円でシティグループ系に売却
固定資産の譲渡に関するお知らせ
当社は、平成１９年３月１３日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしましたので、お知らせします。
記
１．譲渡の理由 社有資産の効率化の為によるもの
２．譲渡資産の内容
○資産の内容及び所在地 不二家本社ビル東京都中央区銀座７丁目２番１７号
○帳簿価格 ６３６百万円
○譲渡予定価格 １３，５５０百万円
３．譲渡先の概要
○商号 合同会社コリドー・ストリート
○本店所在地 東京都港区赤坂五丁目２番３９号円通寺ガデリウスビル
○職務執行者 長縄順一
○資本金 １百万円
○株主 シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・
ジャパン株式会社の関係会社
○主な事業の内容 不動産の取得、保有及び処分に関する業務
○当社との関係 当社との間に資本関係はありません
４．譲渡の日程
○平成１９年３月１３日 取締役会決議
○平成１９年３月１４日 契約締結
○平成１９年３月２９日 物件引渡し
５．業績に与える影響について
本日発表の「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」の平成１９年３月期（１１２期）業績予想数値に売却益として約１２５億円の特別利益を織り込んであります。
以上
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松下電工、ＳＤＩＯ規格準拠の「ＳＤメモリーカード用ソケット（Ｒタイプ）」を発売
業界トップの堅牢性を実現
両面金属シェル構造のＳＤメモリーカード用ソケット（Ｒタイプ）新発売
松下電工株式会社は、ＳＤＩＯ規格※１準拠の「ＳＤメモリーカード用ソケット（Ｒタイプ）」を４月１日から発売します。
当ソケットは両面金属シェルをレーザで溶接した構造を採用し、業界トップ※２の堅牢性と耐ＥＭＩ性※１（耐ノイズ性）を実現。更にリフロー時の熱による影響を受けにくい構造で、リフロー後でも良好な端子平坦度を保ちます。
また、カード検知スイッチとライトプロテクトスイッチはカードの厚みに影響されにくいサイド検知方式を採用、接触部は耐粉塵性を高めた当社独自のＶノッチ接点構造で、悪環境下でも高い接触信頼性を確保します。
（全てのタイプでカード飛出し防止機能／カード無理抜き防止／カード逆挿入防止機構に対応）
※１ 巻末「ご参考」参照 ※２ ２００７年２月現在
商品名 ＳＤメモリーカード用ソケット（Ｒタイプ）
イジェクト方式 プッシュ－プッシュ式
（カード挿入後、再度押すとカードが抜ける構造）
取付タイプ 基板上乗せ実装（標準実装タイプ／リバース実装タイプ）
スタンドオフ※３高さ ０ｍｍ、１．５ｍｍ
機能 カード飛出防止機能、カード有無検知／ライトプロテクトボタン検知、逆挿入防止機構、
カードイジェクト量 ６．０ｍｍ
カード挿抜寿命 １０，０００回
サイズ ２８．１５×２８．４×２．７ｍｍ ※端子は含まず
発売日 ２００７年４月１日
希望小売価格 ２５０円（税別）
販売目標 ２００７年度 ５０万個／月
※３ 基板表面からコネクタ底面までの高さ
■主な用途
ＩＴ関連： ＤＳＣ、ＤＶＣ、ＰＤＡ、携帯オーディオ、パソコンなど
車載関連： カーナビ、カーオーディオなど
その他： 家電関連、産機関連など
■主な特長
（１）業界トップの堅牢性と耐ＥＭＩ性
（２）カードの厚みに影響されにくい、カード検知／ライトプロテクト検知方式
（３）カード飛出し防止機能、無理抜き防止構造
■開発背景
ＳＤメモリーカード搭載機器市場の拡大と市場の多軸化に伴い、ＳＤメモリーカードの仕様やメディアサイズバリエーションも多様化。特に記録容量の増加（最大４ＧＢ※４）や書込みスピードの高速化（最大２０ＭＢ／ｓ※４）により、ＳＤメモリーカードから発生する放射ノイズ対策など、ソケットの高機能化が要求されています。
当社はこのような背景のもと、両面をシールド性（耐ＥＭＩ性）に優れた金属のシェルで覆い、放射ノイズ対策に有効なソケットを開発。市場のニーズにお応えします。
※４ ＳＤメモリーカードにおいて ２００７年２月現在
※以下、詳細は添付資料を参照
以上
■お問い合わせ先
技術相談フリーダイヤル ＴＥＬ ０１２０－１０１－５５０
制御機器本部ホームページ http://www.mew.co.jp/ac/
制御機器本部コネクタ専用サイト http://www.mew.co.jp/ac/control/connector/index.jsp
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ソフトバンク子会社、ＭＥからＩＤ認証・課金ゲートウェイ関連事業を譲り受け
事業譲渡に関するお知らせ
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿多 親市、以下ＳＢＰＳ）とＭＯＶＩＤＡ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：国枝 信吾、以下ＭＥ）は、ＭＥのＩＤ認証／課金ゲートウェイ関連事業を４月１日付でＳＢＰＳへ事業譲渡することで合意し、契約を締結いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．事業譲渡の目的
ＳＢＰＳは、これまでソフトバンクグループの決済インフラ統合事業を軸として、そこで培ったノウハウをグループ外へも積極的に販売してまいりました。
ＭＥは、コンシューマー向けＩＤサービス「ＢＢ－ＩＤアカウントサービス」を通してオンラインコンテンツ市場の拡大を目指し、独自のＩＤで認証から課金、決済までを行なうプラットフォーム事業を展開してまいりました。また、オンラインゲームポータルサイト「ＢＢ Ｇａｍｅｓ」運営で培った業務ノウハウを生かし、カスタマーサポート業務、販売管理業務、サービスプロモーション活動などさまざまな事業を展開してまいりました。
ＳＢＰＳは、ＭＥ設立時より同社の決済ゲートウェイサービスを請け負っており、実質的な関係会社であり、共に信頼関係を築いてまいりました。
このような中、両社は、ＳＢＰＳが提供するソフトバンクグループの多彩な決済インフラサービスと、ＭＥが持つ運営力、ならびにサービスプロモーション、マーケティングなどの経験と実績を融合することで、あらゆるオンラインサービスに展開できるＩＤ認証／課金／決済プラットフォームを構築し、さらなる事業拡大を目指すことを目的とし、事業譲渡を行い、受け入れることといたしました。
２．事業譲渡の内容
（１）譲渡部門
・コンシューマー向けＩＤサービス「ＢＢ－ＩＤアカウントサービス」（ http://www.bbid.jp/ ）
・オンラインゲームポータルサイト「ＢＢ Ｇａｍｅｓ」（ http://www.bbgames.jp/ ）
・課金・決済サービスの運営
・サービスプロモーション、マーケティング
（２）日程
２００７年３月８日（木） ＳＢＰＳ臨時取締役会決議、ＭＥ株主総会決議
２００７年４月１日（日） 事業譲受日（予定）
３．当事会社の概要
【ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社】 http://www.sbpayment.jp/
本社所在地：東京都港区東新橋一丁目９番１号
設 立：２００４年１０月１日
代表者：代表取締役社長 阿多 親市
事業内容：集金代行および企業の計算事務代行、債務保証・引き受け、各種債権の売買およびその業務、
情報・システム提供サービス、市場調査および経営に関するコンサルティング
【ＭＯＶＩＤＡ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ株式会社】 http://www.movida-entertainment.com/
本社所在地：東京都港区愛宕二丁目５番１号
設 立：２００５年１１月１日
資本金：１億円
代表者：代表取締役社長 国枝 信吾
事業内容：課金プラットフォーム事業、ダウンロードコンテンツの内外代理店業務、コンテンツ作成／プロモーション支援事業、ポータル事業
４．今後の見通し
ＳＢＰＳは、ＳＢＰＳが提供するソフトバンクグループの多彩な決済インフラサービスと、ＭＥが持つ運営力、ならびにサービスプロモーション、マーケティングなどの経験と実績を積極的に融合することで、ＩＤ認証／課金／決済プラットフォーム事業のさらなる拡大を目指すことはもちろんのこと、新たなビジネス展開を期待し、業界内に確固たる地位を築くべく努力してまいります。
以上
ゼンリン、カーナビゲーション用定番地図ソフトの最新版２タイトルを発売
２００６年１２月までの新規道路情報や市町村合併情報を反映した定番ナビソフトの最新版！
ナビ研Ｓ規格拡張『ナビソフトドライブマップＳＵＰＥＲ全国版１２拡張フォーマット専用』
ナビ研Ｓ規格『ナビソフトドライブマップＳＵＰＥＲ全国版１２』
４月上旬より新発売
株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：原田 康）では、日本全国をカバーした詳細な地図と充実した検索機能、多彩なドライブ情報を満載したカーナビゲーション用定番地図ソフトの最新版として、以下２タイトルを４月上旬より新発売します。
■ナビソフトドライブマップＳＵＰＥＲ全国版１２拡張フォーマット専用
ナビ研Ｓ規格拡張フォーマット準拠、標準価格：１７，６４０円（本体価格：１６，８００円）
■ナビソフトドライブマップＳＵＰＥＲ全国版１２
ナビ研Ｓ規格準拠、標準価格：１７，６４０円（本体価格：１６，８００円）
◎全国を５０ｍスケール道路地図でカバー、新規道路情報も収録
全国を５０ｍスケール道路地図（約１／６，２５０縮尺相当）でカバーし、首都高速埼玉新都心線・新都心西出入口～さいたま見沼出入口をはじめとした２００６年１２月までの新規高速・有料道路情報を収録しています。
◎目的地を呼び出すための検索機能が充実
「タウンページ」に掲載のファミリーレストラン、デパート、駐車場など約２１０業種の事業所を電話番号入力で地図検索できるほか、全国約６５０都市の住居表示地区における町名・街区（～丁目～番）までの住所入力による地図検索、多彩な項目からの目的地の検索などが可能です。
◎２００６年１２月までの市町村合併情報を反映
大阪府堺市（区制）、高崎市など、２００６年１２月までに行われた市町村合併情報などを反映した地図データを収録しています。
■ナビ研「拡張フォーマット」とは・・・
ナビ研Ｓ規格のフォーマットには、「ベンダーユニーク」と呼ばれるハードメーカー独自の機能を収録できる部分があり、この部分を利用して各ハードメーカーは検索のレスポンス向上や、ジャンクション・ランプ案内、最寄り検索といった独自の機能を実現していました。
それらの機能を統一フォーマットとして規格化したのが「ナビ研Ｓ規格拡張フォーマット」です。
ナビ研Ｓ規格拡張フォーマットには、「索引」「最寄り検索」「ジャンクションガイド」「ランプガイド」の４つの機能が追加され、使いやすさの向上が図られています。
※当社ナビソフトに関する一般の方からのお問い合わせ
株式会社ゼンリン お客様相談室
０１２０－２１０－６１６
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ＪＲ東海、２００７年「Ｆ１日本グランプリ」観戦者向けの割引きっぷを発売
２００７年「Ｆ１日本グランプリ」観戦者向けの割引きっぷの発売について
本年９月に開催される「２００７年Ｆ１日本グランプリレース」の観戦チケットを購入された皆様向けに、東海道新幹線をご利用いただける「富士スピードウェイ新幹線往復きっぷ」を発売します。
１．割引きっぷの名称
「富士スピードウェイ新幹線往復きっぷ」
２．商品内容
各出発地から、三島駅または新富士駅まで東海道新幹線「ひかり号」、「こだま号」の普通車自由席をご利用いただけます。
※このきっぷには、「Ｆ１日本グランプリ」の観戦チケットはセットされていません。
３．ご購入対象
「Ｆ１日本グランプリ」の観戦チケットを所持し、尚且つ、三島駅及び新富士駅から富士スピードウェイ行きシャトルバスに乗車指定されている方。
※このきっぷをお求めの際は、発売窓口での観戦チケットのご提示が必要になります。
４．主な設定区間とおねだん
（１）設定区間：東京（都区内）⇔三島
・発売額：６，５００円
・お得額：▲１，２８０円
（２）設定区間：東京（都区内）⇔新富士
・発売額：６，５００円
・お得額：▲３，３６０円
（３）設定区間：名古屋（市内）⇔三島
・発売額：１２，０００円
・お得額：▲３，１２０円
（４）名古屋（市 内）⇔新富士
・発売額：１２，０００円
・お得額：▲１，６４０円
（５）新大阪（市内）⇔三島
・発売額：１９，５００円
・お得額：▲２，９８０円
（６）新大阪（市内）⇔新富士
・発売額：１９，５００円
・お得額：▲２，５６０円
※利用設備はいずれも普通車自由席です。
※こどもは半額です。
５．設定期間（有効期間）
平成１９年９月２８日（金）から平成１９年９月３０日（日）出発分まで
（有効期間３日間）
６．発売期間
平成１９年８月２８日（火）から平成１９年９月３０日（日）まで
７．その他
・「Ｆ１日本グランプリ」の概要・観戦チケットに関しましては、富士スピードウェイ株式会社のホームページをご覧ください。
【富士スピードウェイＦ１サイト http://www.fujispeedway.jp/ 】
・商品内容の詳細については別紙をご欄ください
ＵＦＪニコス、宮崎銀行と提携し「ペイジー口座振替受付サービス」を開始
ＵＦＪニコス、モバイル端末を使った口座振替依頼書電子受付サービスで宮崎銀行と提携！
～銀行届出印なしで口座振替手続きが簡便に出来る！店頭でのカード入会に便利なサービス！～
ＵＦＪニコスはこの度、株式会社宮崎銀行（宮崎市、佐藤勇夫頭取）と提携し、同行預金者向けに、店頭でクレジットカードやショッピングクレジットなどの申込みをする際、同行キャッシュカードとモバイル決済端末を使い口座登録手続きをオンラインで完了できる「口座振替依頼書電子受付サービス（ペイジー口座振替受付サービス）」を３月１９日から開始することを決め、ＮＩＣＯＳカードやＵＦＪカードの入会イベント等で順次、運用をスタートします。
「ペイジー口座振替受付サービス」は、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（※）が規定しているサービスの一つで、当社はこれまで主にカード入会イベントで導入。当社は同サービスで既に郵便局、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧ＵＦＪ銀行分）、みずほ銀行、三井住友銀行など複数の金融機関と提携しており、本件で提携金融機関数は３４０機関となります。
※日本マルチペイメントネットワーク推進協議会…公共料金等、各種料金収納の電子化・効率化を目的に平成１２年５月に発足。官公庁、地方公共団体、金融機関、その他民間企業（通信会社、カード会社等）が参加する全国規模の任意団体。
今回の提携合意は、銀行預金者がＮＩＣＯＳカードやＵＦＪカードをはじめとする当社クレジット制度の利用を申込む際、簡便に口座振替の手続きができるようにし、預金者の利便性拡大やクレジット利用の促進を狙ったものです。
なお、本サービスの具体的な仕組み（カード入会の場合）は、１）店頭やイベント会場などでのカード入会時に、口座登録手続きとして専用のモバイル決済端末に同行キャッシュカードをスラッシュし暗証番号を入力、２）データが処理センターに伝送され、オーソリゼーションネットワークを通じて、同行のサーバーに送られ口座の有効性をチェック、３）チェック結果（「登録完了」サイン等）がモバイル決済端末に表示され、端末から「振替ＯＫ番号」等が表示された「口座振替契約受付確認書」が出力され、手続き完了となります。
本サービスにより、顧客は店頭での入会の際、通帳や届出印を持ち合わせていなくても口座登録手続きが可能となり、同行への口座振替依頼書（引落し登録用紙）への記入や届出印の捺印、当社への送付などの手間が不要となります。
以 上
● 関連リンク
東レ、ストッキング用高透明性ナイロン長繊維「カフィラータ」の本格展開を開始
ストッキング用高透明性ナイロン長繊維“カフィラータ”の本格展開について
～ストッキングを履いた脚に自然な素肌感～
東レ（株）はこの度、ストッキングを履いた脚を素肌のように自然に見せるためのナイロン長繊維“カフィラータ”を本格展開します。２００７年春夏向けから、国内大手ストッキングメーカーおよび海外向けに本格的に販売を進め、販売目標は、ストッキング換算で２００７年度に２００万足／年、３年後の２０１０年度には６００万足／年を計画しています。
“カフィラータ”は、ストッキング用に編んだ生地の透明感を追求し、履いた脚が素肌のように自然に見えることが特長です。また、編み地はサラリとした涼しげな肌ざわりで、爽やかな履き心地をもたらします。
現在、ストッキング用の糸は、ポリウレタン弾性糸を芯糸にして、５～１０本の単糸で構成されたナイロン長繊維を巻きつけたカバリング糸が主流ですが、糸の表面にできた凹凸で光が乱反射を起こしてしまうため、編み地全体がまるで磨りガラスのように白っぽくなる傾向があります。そこで“カフィラータ”は、糸を構成する単糸数を２本とし、カバリング糸の表面の凹凸を少なくすることで乱反射を抑え、高い透明感を実現しました。さらに、単糸の形状を、通常の丸断面の糸ではなく、平たいテープ状にしています。このテープ状の糸を芯糸にきれいに沿うように巻き付けることで、巻き付けた糸そのものの凹凸が小さくなるため、編み地にした際の光の通過性を良くし、さらなる透明感が得られます。また、“カフィラータ”では、単糸本数を減らすにあたり、単糸を太くして耐久性を維持していますが、太くすることで編み地が硬くなるなどの風合いの低下も、テープ状にすることですべりの良い風合いとなり、肌触りはサラリと涼しげです。
少ない単糸数の糸を安定して生産することは難しく、またポリマーを溶融して紡糸する工程において、溶融したポリマーの表面張力に逆らって丸断面とは大きく異なる形状の糸を作ることは容易ではありませんでした。東レは、独自に培ってきた優れた紡糸技術によりこれらの問題を解決し、少ない単糸数でも安定してテープ状の特殊な糸を生産することを可能にしました。
脚をきれいに見せるための基本アイテムとして定着したストッキングの市場は、長い年月を経てすでに成熟した感がありますが、東レは、ここで改めてストッキングに本当に求められる要素が何かを掘り起こすため、ストッキング購入時の意識調査を実施しました。その調査結果によると、女性はストッキングを購入する際に、「色」「素材」「機能」を重視しています。中でも「色」が半数以上を占めており、女性が自分の素肌に合った色を選んでいることが分かります。また素材面では「肌ざわり」に続き「透明感」、機能面では「ムレにくさ」、「破れにくさ」に続き「きれいな素肌感」を重視しています。東レはこれらの結果をもとに、女性の脚に自然な素肌感をもたらすためには、編地にした際の透明感が重要であると考え、この度の開発に至りました。
“カフィラータ”は、消費者が本当に求めるニーズを掘り起こし、長年の蓄積による優れた技術でそれを実現した、東レの推進する中期経営課題“プロジェクトＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＴＯＲＡＹ ２０１０”で掲げる「生産技術力の革新」や「営業力の革新」を体現する新商品です。また、ナイロン長繊維の国内トップメーカーである東レは、これまで、優れた吸放湿性の“キュープ”ファミリーや、高強力で破れにくい“スーパーミラコスモ”など、ストッキング市場に向けて消費者ニーズに応える新商品を提供してきました。そして今後も、強さとしなやかさを兼ね備えたナイロン長繊維の特長を十分に活かすことのできるストッキング用途での原糸開発を強力に推し進め、次々と新商品を打ち出していく所存です。
“カフィラータ”の詳細は、下記（関連資料）のとおりです。
● 関連リンク
ＵＦＪニコス、八十二銀行と提携し「ペイジー口座振替受付サービス」を開始
ＵＦＪニコス、モバイル端末を使った口座振替依頼書電子受付サービスで八十二銀行と提携！
～ 口座振替手続きに銀行印が不要！ 店頭でのカード入会が便利に！ ～
ＵＦＪニコスはこの度、株式会社八十二銀行（長野市、山浦愛幸頭取）と提携し、同行預金者向けに、店頭でクレジットカードやショッピングクレジットなどの申込みをする際、同行キャッシュカードとモバイル決済端末を使い口座登録手続きをオンラインで完了できる「口座振替依頼書電子受付サービス（ペイジー口座振替受付サービス）」を３月１５日から開始することを決め、ＮＩＣＯＳカードやＵＦＪカードの入会イベント等で順次、運用をスタートします。
「ペイジー口座振替受付サービス」は、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（※）が規定しているサービスの一つで、当社はこれまで主にカード入会イベントで導入。当社は同サービスで既に郵便局、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧ＵＦＪ銀行分）、みずほ銀行、三井住友銀行など複数の金融機関と提携しており、本件で提携金融機関数は３３９機関となり、カード業界最大級の導入となります。
※日本マルチペイメントネットワーク推進協議会…公共料金等、各種料金収納の電子化・効率化を目的に平成１２年５月に発足。官公庁、地方公共団体、金融機関、その他民間企業（通信会社、カード会社等）が参加する全国規模の任意団体。
今回の提携合意は、銀行預金者がＮＩＣＯＳカードやＵＦＪカードをはじめとする当社クレジット制度の利用を申込む際、簡便に口座振替の手続きができるようにし、預金者の利便性拡大やクレジット利用の促進を狙ったものです。
なお、本サービスの具体的な仕組み（カード入会の場合）は、（１）店頭やイベント会場などでのカード入会時に、口座登録手続きとして専用のモバイル決済端末に同行キャッシュカードをスラッシュし暗証番号を入力、（２）データが処理センターに伝送され、オーソリゼーションネットワークを通じて、同行のサーバーに送られ口座の有効性をチェック、（３）チェック結果（「登録完了」サイン等）がモバイル決済端末に表示され、端末から「振替ＯＫ番号」等が表示された「口座振替契約受付確認書」が出力され、手続き完了となります。
本サービスにより、顧客は店頭での入会の際、通帳や届出印を持ち合わせていなくても口座登録手続きが可能となり、同行への口座振替依頼書（引落し登録用紙）への記入や届出印の捺印、当社への送付などの手間が不要となります。
以 上
ソフトクリエイトと住商情報システム、戦略子会社「ＡＴＬＥＤ（エイトレッド・仮称）」を設立
株式会社ソフトクリエイトと住商情報システム株式会社のジョイントベンチャー、
株式会社ＡＴＬＥＤ（エイトレッド・仮称）設立に関するお知らせ
株式会社ソフトクリエイト（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長兼ＣＥＯ：林 勝、以下 ソフトクリエイト）と住商情報システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部 康行、以下 住商情報システム）は、平成１９年３月１３日開催の両社の臨時取締役会において、内部統制システムの構築市場の需要拡大を背景として、この市場でのワークフロー分野に積極的に対応していくための戦略子会社（株式会社ＡＴＬＥＤ（エイトレッド・仮称）（以下ＡＴＬＥＤ））を設立することを決議し、当該分野において共同にて事業展開してまいりますので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．事業の概要
（１）目的
ソフトクリエイトは、高度なＪａｖａ技術を利用し、ウェブブラウザ上で、「まるで紙に書くような」直感的な入力フォーム（ウェブフォーム）を提供し、日本型業務プロセスに対応した本格的なワークフローパッケージソフトであるＸ－ｐｏｉｎｔなどを販売しています。Ｘ－ｐｏｉｎｔは、業務システムの効率化や幅広いデータ活用が手軽に実現できるだけでなく、内部統制システムの構築にも威力を発揮いたします。
一方、住商情報システムは、住友商事グループのＩＴ分野での中核企業として、高い技術力と強固な顧客基盤、そしてグローバル展開の強みを活かし、高品質のＩＴサービスを提供しております。特に自社開発ＥＲＰパッケージであるＰｒｏＡｃｔｉｖｅは大企業から中堅企業を中心とした３，０００社以上の導入実績を持ち、ＥＲＰ市場においては、事業パートナーとのプロダクト連携による独自ソリューションを強化しております。
このたびの両社のジョイントベンチャーとして運営されるＡＴＬＥＤを通じて、両社の強みと特徴を活かしながらワークフロー分野でのパッケージソフト事業を強力に展開することで、両社業容の更なる拡大を期待するものであります。
（２）内容
ソフトクリエイトは同社のワークフロー分野でのパッケージソフト事業を会社分割の方法にて分社化し、その上で住商情報システムが第三者割当増資を引き受けることで当該新設子会社を両社の戦略子会社とする予定です。
両社は、住商情報システムの顧客、ビジネスパートナーを含め、ＡＴＬＥＤが保有するＸ－ｐｏｉｎｔなどのウェブフォーム・ワークフロー製品群を積極的に販売し、両社のシステムインテグレーションビジネスの付加価値を高め、更なるビジネスチャンスの獲得を目指します。
両社は、今後製品共同開発などの技術交流を深めると同時に、Ｘ－ｐｏｉｎｔなどの共同事業展開についてその効果を早期に実現すべく、ワーキンググループを設置し、共同事業展開の具体的内容につき、協議・検討をする予定であります。
（※ 以下、詳細は添付資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
東京電力、米国でのＡＢＷＲの建設などに関する技術コンサルティングを行う契約を締結
米国における改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の建設・運転管理に関する技術コンサルティング契約の締結について
～１９７９年以降、米国初の新規建設を目指すプラントに、当社の約１０年間にわたるＡＢＷＲの運転経験に基づく知見を提供～
当社は、本日、米国で初めてＡＢＷＲを採用する予定の「サウステキサスプロジェクト原子力発電所」３・４号機増設計画に関し、米国の原子力発電運転管理会社「ＳＴＰニュークリア・オペレーティング・カンパニー（以下、ＳＴＰＮＯＣ社）」との間で、同社に対して改良型沸騰水型軽水炉（以下、ＡＢＷＲ）の建設・運転管理に関する技術コンサルティングを行う契約を締結いたしました。
最近、原油価格高騰への対応やエネルギーの安定供給確保、地球温暖化防止の観点などから、世界的に原子力プラントの新増設に向けた動きが活発化しつつあります。
また、米国では、２００５年８月に制定された「２００５年エネルギー政策法（Ｅｎｅｒｇｙ Ｐｏｌｉｃｙ Ａｃｔ ｏｆ ２００５）」において、原子力発電がエネルギー供給の重要な柱として位置づけられ、積極的な支援策が盛り込まれたほか、本年１月、甘利経済産業大臣と米国エネルギー省（ＤＯＥ）ボドマン長官によって合意された「エネルギー安全保障に向けた日米エネルギー協力」の中にも、今後、日米両政府が協力して新規原子力プラントの建設を支援していくことが盛り込まれております。
こうした中、テキサス州では、大手ＩＰＰ事業者のＮＲＧエナジー社（以下、ＮＲＧ社）が、「サウステキサスプロジェクト原子力発電所」３・４号機の増設を計画しております。
この計画では、米国で初めてＡＢＷＲを採用することとしており、ＳＴＰＮＯＣ社が、同発電所の所有者の一つであるＮＲＧ社から、プラントの建設と運転管理を受託しております。現在、ＳＴＰＮＯＣ社は、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）への「建設・運転一括許認可」の申請など、プラントの建設に向けた準備を進めておりますが、その過程で、ＡＢＷＲの建設・運転経験などの知見を有する当社に対して、技術コンサルティングの要請をいただいたものです。
当社は、これまで、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機において約１０年間にわたるＡＢＷＲの運転経験を有しており、当社の持つこれらの知見を米国内の原子力発電所新増設計画に反映させることは、日米のエネルギー安全保障における協力を具現化するという意味でも、非常に意義深いものと考えております。
なお、ＮＲＧ社は、このプラントが１９７９年以降、米国初の新規建設となることを目指しております。
このたびの契約は、提供する知見の取り扱いや実施期間などの基本事項を定めたもので、具体的なコンサルティング内容等、詳細については、今後、ＳＴＰＮＯＣ社と調整してまいります。
このたびの契約の概要は、別紙の通りです。
当社は、引き続き、新たな成長・発展を目指し、海外において当社の技術力やノウハウを活かしたコンサルティング事業や発電事業などを推進してまいります。
以上
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三菱製紙、北上ハイテクペーパーを株式交換により完全子会社化
株式交換による北上ハイテクペーパー株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成１９年４月１９日を期して、株式交換により、当社の連結子会社である北上ハイテクペーパー株式会社を完全子会社とすることを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．株式交換の目的
当社は、平成１７年４月１日付で、北上工場を北上ハイテクペーパー株式会社として分社化いたしましたが、昨今の紙・パルプ業界を取り巻く環境や、写真感光材料市場の動向を勘案した結果、当社グループの連結経営体質の強化を図る上で、同社を完全子会社化し、意思決定の迅速化と機動性を高めることが重要であると判断いたしました。
２．株式交換の要旨
（１）株式交換の日程
株式交換契約承認取締役会 平成１９年３月１３日（火）
株式交換契約締結 平成１９年３月１３日（火）
株式交換効力発生日 平成１９年４月１９日（木）
株券交付日 平成１９年４月下旬（予定）
＊この株式交換は、会社法第条第３項に基づく簡易株式交換として、会社法第７９５条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行います。
（２）株式交換比率
会社名 三菱製紙株式会社（完全親会社） 北上ハイテクペーパー株式会社（完全子会社）
株式交換比率 １ １５，７８０
（注）１．株式の割当比率
北上ハイテクペーパー株式会社の株式１株に対して、三菱製紙株式会社の株式１５，７８０株を割当交付します。
ただし、三菱製紙株式会社が保有する北上ハイテクペーパー株式会社株式８００株については、株式交換による株式の割当は行いません。
（注）２．株式交換により交付する新株式数等
普通株式 ３，１５６，０００株
ただし、当社は株式交換に際して新株は発行せず、当社が保有する自己株式を株式交換による株式の割当てに充当します。
（３）株式交換比率算定の考え方
今回の株式交換比率算定の基礎として、北上ハイテクペーパー株式会社の株式価値の算定を第三者機関に依頼し、時価純資産額法による分析が行われました。また、当社の株式価値は、市場株価平均法により算定いたしました。その分析結果を総合的に勘案し、株式交換比率を算定の上、株式交換契約当事者間で協議して定めました。
（４）北上ハイテクペーパー株式会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はございません。
３．株式交換の当事会社の概要
※添付資料を参照
４．株式交換後の状況
（１）商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期
上記３．当事会社の概要（完全親会社）からの変更事項はございません。
（２）株式交換による業績への影響の見通し
株式交換効力発生日が平成１９年４月１９日ですので、当社の平成１９年３月期業績への影響はございません。
また、北上ハイテクペーパー株式会社は、当社の連結子会社であり、当社の平成２０年３月期業績への影響は、連結、単体決算ともに軽微です。
以上
● 関連リンク
日立、コンテンツ配信機能を備えたストリーミング専用ストレージを開発
コンテンツ配信機能を備えたストリーミング専用ストレージを開発
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ）２００３ Ｒ２のＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ（Ｒ）サービス９シリーズで
コンテンツの同時配信数を従来比３倍以上に向上
株式会社 日立製作所システム開発研究所（所長：前田 章／以下、日立）は、このたび、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２，Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＥｄｉｔｉｏｎのＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａサービス９シリーズと接続することにより、ビデオ・オン・デマンド（ＶｏＤ）サービスの配信性能を大幅に向上させることができるストリーミング専用ストレージの試作機を開発しました。
本試作機は、ストレージにストリーミング専用カーネル＊１と今回新たに開発した専用のストリーミングエンジンソフトウェアを組み込むことにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２，Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ のＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａサービス ９シリーズと連携して、ストレージから直接映像配信を行うことができます。本試作機の配信性能について、シミュレーションによる測定を行ったところ、配信機能を持たないストレージを接続した場合と比べて、コンテンツの同時配信数が３倍以上に向上することを確認しました＊２。
従来、配信性能を向上させるためには、配信サーバとストレージの双方を増設する必要がありました。しかし、本試作機の導入により、配信サーバを増やすことなく、ストレージを交換または増設するだけで、簡単かつ低コストでコンテンツの配信性能を向上させることが可能となります。
近年のブロードバンドネットワーク網の普及にともない、映画などのハイビジョン画質の映像を、インターネットを介して配信することが可能となりつつあります。このような高画質かつ大容量のデータを配信するサービスを普及させるためには、高品質かつ安定的に同時配信できるストリーミング配信システムが必要とされています。
ストリーミング配信システムは、主にコンテンツの配信・管理を行う配信サーバと、配信する情報を保存するストレージから構成されています。配信性能を向上させるためには、大容量のデータを安定的かつ同時に複数の送信先に配信できること、あわせて大容量のデータを保存しておくことが必要となります。現在、配信性能を向上させるためには、配信サーバとストレージを双方増設するという方法が主流となっていますが、増設にともなう装置導入コストや運用コストが、サービス提供者にとって大きな負担になるという課題がありました。
このような課題に対応し、今回、日立は、自社にて開発した既存のストリーミング専用カーネルと、新たに開発したストリーミングエンジンソフトウェアなど、ストリーミング配信に必要な機能を組み込んだストレージを開発しました。ストレージに配信機能を組み込むことで、従来は配信サーバを経由して行っていた配信を、ストレージから直接行うことが可能となります。これにより、ストレージのみを交換または増設するだけで、配信性能を向上させることが可能となりました。さらに、配信サーバの増設が不要なことから、設備コストと管理コストの低減にもつながります。また、本試作機を複数台並列に配置することで、ストリーミング配信システムを大規模に変更することなく、データ処理量にあわせて柔軟に配信性能を向上させることも可能です。
本試作機は世界中で普及しているＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａサービス ９シリーズとの互換性を維持しています。Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａサービス ９シリーズを用いたコンテンツ配信には、大きく分けて管理処理（認証処理、課金処理、プレイリストの解析処理、ロギング処理など）と配信処理に分けられます。
そのうち、管理処理については、従来どおり、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａサービス ９シリーズに振り分け、配信処理だけを本試作機にて行います。ストリーミング配信に特化した本試作機に配信処理を任せることで、コンテンツの同時配信数を３倍以上に向上させます。
本試作機の開発ポイントは、以下のとおりです。
１．ストリーミング専用に最適化されたカーネルを採用
本試作機に搭載したストリーミング専用カーネルは、効率の良いコンテンツ配信と高いスケーラビリティを確保するため、ストリーミングに特化した数多くの機能を備えています。その主な機能は、以下のとおりです。
（１）ゼロコピーＩ／Ｏ機能
ストリーミング配信では、クライアント側の再生タイミングにあわせて、コンテンツを配信する必要があり、同期をとらずにコンテンツを配信すると、パケットロスにより画像劣化や映像停止が発生します。ストリーミング専用カーネルは、コンテンツ配信のタイミングを制御する機能を有しており、ストリーミングエンジンソフトウェアとの間でコンテンツのやり取りを行うことなく、高速な配信を実現します。このため、クライアント側の再生タイミングと同期したコンテンツ配信が保証され、パケットロスを防ぐことができます。
（２）映像配信優先のタスクスケジューリング機能
通常、ＣＰＵはコンテンツ配信処理と新規コンテンツのアップロード時に使用されます。ストリーミング専用カーネルは、コンテンツを安定的に配信できるよう、配信処理とアップロード処理が使用するＣＰＵ時間を調整し、配信処理用のＣＰＵ時間をコンテンツの配信タイミングに従って優先的に割当てるようにします。そのため、ＣＰＵに高負荷がかかる状況においても、安定して映像を配信することが可能となります。
（３）データ安定配信機能
高画質の映像配信の際は大量のデータを送信する必要がありますが、一度にまとめて大量のデータを送るとパケットロスが生じ、画質劣化が発生します。ストリーミング専用カーネルは、一回のデータ送信量が小さくなる（Ｈｉｇｈ－Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｖｉｄｅｏ画質で１０パケット以下）ように送信タイミングを制御することで、パケットロスを防ぎ、高画質のコンテンツを安定的に配信することが可能となります。
２．ストレージから直接コンテンツ配信するストリーミングエンジンソフトウェアを開発
本試作機は、ストリーミングエンジンソフトウェアの配信機能により、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２，Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＥｄｉｔｉｏｎのＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａサービス ９シリーズと完全互換なプロトコル（通信手段）でコンテンツ配信を行います。そのため、本試作機からコンテンツ配信を行った場合も、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒでコンテンツを再生できるため、ユーザー側で専用ソフトウェアの準備や特殊な設定を行う必要はありません。
この結果、既設の配信システムの性能向上が、ストレージの交換や増設だけで可能なため、低コストで実現できるようになります。
本試作機は、日立のミッドレンジアレイをベースとしており、ストレージ１台あたり約３Ｇｂｐｓの配信性能（２０Ｍｂｐｓのハイビジョン画質のコンテンツの１５０ストリーム同時配信）を達成しています。今後も、ソフトウェアやハードウェアの改良を継続して行うことで、さらなる性能向上を実現していきます。
日立は、本試作機の製品化を検討するとともに、高性能かつ低コストなコンテンツ配信サービスプラットフォームを創生していきます。
なお、本試作機は、３月１５日よりドイツ・ハノーバーにて開催されるＣｅＢＩＴ２００７に出展予定です。
■マイクロソフト社Ｃｈｒｉｓ Ｋｎｏｗｌｔｏｎ氏（Ｌｅａｄ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｍａｎａｇｅｒ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）からのコメント
マイクロソフト社は日立製作所の革命的なストリーミング技術の可能性に期待しています。その性能とスケーラビリティの高さは新たな市場を切り開くことでしょう。マイクロソフト社と日立は今後とも緊密な協力を続け、コストパフォーマンスの高いストリーミングソリューションを確立していきます。
注記
＊１ カーネル：オペレーティングシステムの基本機能（タスク管理やディスク管理など）を実装したソフトウェア。
＊２ コンテンツの同時配信数が従来に比べて３倍以上に向上：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２，Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＥｄｉｔｉｏｎのＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａサービス ９シリーズに、配信機能を持たない従来型のストレージを接続した場合との比較。
■他社商標
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
● 関連リンク
ＢＣＮ、電子辞書の販売動向調査結果を発表
■電子辞書、春商戦で需要拡大の機運
搭載辞書は増大、平均単価はアップし２万３０００円に
株式会社ＢＣＮ（本社：東京都文京区、代表取締役社長 奥田喜久男）は、ＢＣＮランキングデータをもとに電子辞書の販売動向をまとめた（１７社データ使用）。この結果、２月は年末商戦ほどではないにしろ前年同月実績を上回り、春の入進学商戦に向けて好調な出足を示していることが分かった。電子辞書は例年、２月は勢いを欠き、３－４月に売れ行きは一気に増大して年間最大の需要期を迎えるが、今年は助走期の段階から荷動きは活発だ。この勢いが持続すれば、前年を上回る需要獲得につながる可能性は高い。搭載辞書の増大と単価アップが顕著だが、シャープが新機軸とした導入したワンセグ対応モデルは携帯電話と競合するうえ高価格であることから、爆発的な勢いにはない。春商戦で真価が問われることになりそうだ。
＊図表１ 台数、金額伸び率
＊図表２ ２００６年の月別販売台数構成比率
●２月は台数が前年同月比１０２．１％、金額も１０８．８％と伸びを示した。金額の伸びが大きいのはワンセグ対応モデルや搭載辞書の増大など付加価値を高めたモデルが安定した需要を得ているため（図表１）。２００６年の年間総販売台数を月別分布でみると、もっとも比率が高いのは４月の１４．９％で、次いで３月の１０．４％であった。３－４月の２か月で、年間販売台数のほぼ４分の１を占めたことを示している（図表２）。
＊図表３ 価格帯の分布と平均単価
＊図表４ 搭載辞書数
●「２－３万円未満」が価格帯のボリュームゾーンとなるが、２月はこのゾーンの比率が低下し、逆に「３－４万円未満」が高まったことで平均単価
は２万３０００円と上昇している（図表３）。搭載辞書も増大傾向にある。今年に入ってから７０以上の辞書搭載が主流となり、２月は販売台数の
２９．４％を占めた。１００以上の辞書に対応したモデルも増える傾向にある（図表４）。
＊図表５ ２月の第２外国語への対応と各国語の搭載率
＊図表６ オプションで用意される辞書ソフトの需要
●電子辞書の基本は日本語＋英語で、これ以外に第２外国語を組み入れる動きも強まった。販売台数ベースで２月の第２外国語搭載率は１１．４％で、国別では中国語の比率が圧倒的に高い（図表５） 。電子辞書本体の多機能化がすすんだことで、オプションで提供される辞書ソフトは本体とは対照的に需要が鈍り、今年に入ってからは台数、金額とも前年同月を下回っている（図表６）。
ＢＣＮは、全国のパソコン専門店、家電販売店２１社（アマゾンジャパン、アロシステム、エイデン、大塚商会、ギガスケーズデンキ、グッドウィル、さくらや、上新電機、ストリーム、ソフマップ、ＺＯＡ、九十九電機、Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ、デオデオ、１００満ボルト、ビックカメラ、ピーシーデポコーポレーション、ベスト電器、ミドリ電化、ムラウチ、ラオックス＝５０音順）２２７９店舗（２００７年２月１日現在）の日次配信データをデイリーで収集し配信するＢＣＮランキングを公表しています。このデータをもとに、ＰＣリテール市場の動向を分析したニュース配信を行っています。
＊ 図表は関連資料を参照して下さい。
● 関連リンク
カネボウ化粧品、桂花の香りに穏やかなダイエット効果と心的ストレス軽減効果を発見
桂花（けいか）の香りに
穏やかなダイエット効果と心的ストレス軽減効果を発見
（株）カネボウ化粧品・製品開発研究所と大阪大学大学院人間科学研究科・山本隆教授の研究室は、「桂花（けいか）」（Ｏｓｍａｎｔｈｕｓ ｆｒ．）の香りに穏やかなダイエット効果と心的ストレス軽減効果を発見しました。
また、当社は中国の「桂花」と日本の「キンモクセイ」との香りの相違についても明らかにすることができました。この成果は、中国の「桂花」に関する世界的権威・向其柏（こう きはく）教授（南京林業大学・中国桂花研究センタ－）をはじめ、劉玉蓬（りゅう ぎょくほう）教授、王賢榮（おう けんえい）副教授の指導のもと、稲畑香料（株）との共同研究により得たものです。
今回発見した「桂花」の香りは、現代人が抱えがちな悩みのひとつである「肥満」を、自然の花特有の優しい作用により、今までにないアプローチで解決する可能性を秘めているといえます。
＜「桂花」と「キンモクセイ」との関係＞
中国には「桂花」（Ｏｓｍａｎｔｈｕｓ ｆｒ．）というモクレン科の植物があります。日本ではキンモクセイと呼ばれているものです。
中国での栽培の歴史は古く、すでに漢武大帝の時代には記録が残っており、中国絶世の美女・楊貴妃も好んで桂花酒を飲用していたといわれます。「桂花」「桂花枝」「桂花露」など漢方薬としても利用されるなど、精神的にも身体的にも健康に良い花として珍重されてきました。このように「桂花」には２５００年にも及ぶ栽培の歴史があるといわれ、中国の伝統的な四大花の一つに数えられ、「桂文化」と呼ばれるほど中国の伝統社会に深く根を下ろしている植物です。
ところが、この中国の「桂花」と日本の「キンモクセイ」との「香りの差異」については全く研究がなされていませんでした。
そこで、今回、「桂花」と「キンモクセイ」の花の香りを、エコロジカル・アロマ法と官能評価により比較研究し、その違いを明らかにすることができました。
日本の「キンモクセイ」は強い甘さを感じさせるラクトン調の香気が強く、中国の「桂花」より鋭い花香を有していますが、中国の「桂花」はフローラルで柔らかい香りを持っていることがわかりました。
＜「桂花」の香りと食欲＞
現代社会には美味しい食べ物が満ち溢れ、つい過食になりがちです。また、食べ物の匂いやスパイスなどの香りは、食べ物の美味しさをさらに引き立たせるため、香ばしさに触発され、つい食べ過ぎてしまうなど、香りと食欲は密接に関係しています。
さらに、現代人はストレス過多社会で生活しているため、暴飲・暴食にも陥りやすくなっています。これらは容易に肥満を引き起こし、生活習慣病の引き金にもなっています。
肥満は、エネルギー量の獲得と消費のバランスの不均衡により、体内の脂肪細胞がエネルギーを過多に溜め込んでいる状態によるものです。これには、摂食中枢や満腹中枢はじめ脳内報酬系など様々な因子が関係していることがわかってきています。
特に最近では、摂食中枢の細胞に産生する「オレキシン」というペプチドの存在が注目されています。オレキシン量の増加が摂食量や飲水量の増加を引き起こすからです。
＜様々な研究により解明された「桂花」の香りの効果＞
そこで、今回、山本隆教授の研究室は、研究テーマとして「香りと食欲」の関係を取り上げ、花などの良い香りに、食欲に関与するものがあるかどうか、「オレキシン」に着目しながら研究を進めてきました。リアルタイムＰＣＲ法（「オレキシン」を作るｍＲＮＡ遺伝子の発現量を測る方法）などにより、オレキシンの発現量を調べる研究を行った結果、「桂花」の香りに「オレキシン」の発現量を抑制する働きがあることを発見しました。
さらに、「桂花の香りのある群」と「香りの無い群」に分け、約１ヶ月間の体重変化、摂取量変化、飲水量の変化等を観察しました。この結果においても、「桂花の香りのある群」に体重減少、摂取量の減少、そして飲水量の減少が有意差を持って示されました。
一方、当社は、ボランティア女性１０名を「桂花の香りのある群」と「香りの無い群」の２群に分け、１２日間かけて「桂花」の香りを含むガーゼを胸元に入れ、香りが常に鼻に届く状態にして食欲変動等の実験を行いました。この実験は、朝食、昼食、夕食、間食において摂取エネルギーを含めた可能な限りの食事管理を行い、１２日間の食欲の変化、気分・体調の変化、体重の変化を観察したものです。
その結果、「桂花の香りのある群」では、体調がより優れ、気分も向上し、食前・食後の満足感も得られ、体重、体脂肪率ともに軽減傾向が見られました。
さらに、ボランティア女性を対象に事象関連電位の一つ「ＣＮＶ（随伴性陰性変動）測定」を行なったところ、「桂花」の香りに被験者の意識水準を低下させる傾向、つまりリラックス効果が期待されることも有意差を持って示されました。
自然の花の香りは、やさしく、マイルドです。今回見つけた自然の花の香り「桂花」には、現代人が抱える悩みを新しい側面から解決してくれる可能性が秘められ、今後の発展が期待できそうです。
● 関連リンク
オプト、モバイル検索連動型広告向けのコンサルティングサービスを提供
オプト、モバイル広告の効果測定システム『アドプラン モバイル』を活用した検索連動型広告のコンサルティングサービスを提供
・オプト、モバイル検索連動型広告向けコンサルティングサービスを提供
・効果測定システム『アドプラン モバイル』にＷｅｂビーコン方式を導入、コストダウンも実現
株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長ＣＶＯ：鉢嶺 登、証券コード２３８９、以下オプト）は、モバイル広告事業のサービス強化の一環として、モバイル広告の効果測定システム『アドプラン モバイル』を使って検索連動型広告の効果を向上させるコンサルティングサービスの提供を３月１日から開始しました。また、それに合わせて『アドプラン モバイル』の計測方式にＷｅｂビーコン方式を採用、従来に比べて四分の一程度の価格で同システムの導入が可能となりました。
２００６年のモバイル検索連動型広告の市場（コンテンツ連動型広告も含む）は２１億円（前年比４１８％、アウンコンサルティング株式会社調べ）となっており、モバイル広告分野において最も有望な広告手法となっております。オプトでは、こうした点に着目し、モバイル検索連動型広告で使用するキーワードのクリック率だけではなく、どれだけユーザーの成約に結び付いたかを示すコンバージョン率まで詳細に計測し、より効果的なキーワードの選定・運用を行うサービスの提供を決めたものです。また、同サービスをクライアントが利用しやすくするために、自社ブランドの効果測定システム『アドプラン モバイル』の計測方式にＷｅｂビーコン方式を採用、これにより従来に比べ四分の一程度のコスト（専用サーバーが必要ないため）での導入が可能となります。
■モバイル検索連動型広告向けコンサルティングサービスの流れ
（１）クライント企業が『アドプラン モバイル』を導入
（２）モバイル検索連動型広告で購入している全キーワードについて、「クリック数」「コンバージョン数（資料請求、商品購入、会員登録までの詳細レベル）」などを計測
（３）その結果から、クリック率が高く、かつコンバージョン率が高いキーワードを絞り込む
（４）それを繰り返し、より効果の高いキーワードに広告予算を投下し、費用対効果（ＲＯＩ）を最大化する
■「アドプラン モバイル」の概要
（１）システムタイプ：モバイル広告の効果測定システム
（２）主な特徴
・３キャリア（ＤｏＣｏＭｏ、ａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋ）の公式／非公式サイトに対応
・各種モバイル広告のクリック数、コンバージョン数をリアルタイムで計測
・モバイル広告の媒体別のキャリア／端末機種別でのクリック数、コンバージョン数がリアルタイムで計測可能
（３）計測方式
ＷＥＢビーコン方式（新規導入）、パケット計測方式（従来方式）からの選択可能
（４）費用
初期設定費用 １０万円より
月額費用 １０万円より
※〔株式会社オプトについて〕
オプトはお客様のインターネット上でのマーケティング活動をお手伝いする「ｅマーケティングカンパニー」す。「売上に直結するｅマーケティング」をコンセプトに、お客様のマーケティングＲＯＩ（費用対効果）を最大化します。
ＵＲＬ http://www.opt.ne.jp/
● 関連リンク
ＮＴＴデータ経営研究所、共同ワークショップによる内部統制のパイロット導入支援サービス開始
― 日本版ＳＯＸ法実施基準対応 ―
「共同ワークショップによる内部統制のパイロット導入支援」サービスを開始
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：佐々木 崇）は、２００７年２月１５日に金融庁より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について」（意見書）に対応した「共同ワークショップによる内部統制のパイロット導入支援」サービス（以下、本サービス）の提供を開始します。なお、このサービスは共同ワークショップ方式で行います。
日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）への取り組みが不慣れな企業にとって、日本版ＳＯＸ法対応のパイロットプロジェクトを実行するには多くの困難が存在します。安易に全社的な内部統制の評価を行った結果、評価方法の問題点を指摘され、再評価せざるを得なくなったり、プロセスレベルの文書化で用語や詳細度の統一ができなかったため、後工程で作成した膨大な文書の修正作業に追われるはめになったりという具合に、パイロットを適切に実施しなかったことが原因で、多くの無駄な作業が発生し、労力と時間と資金の浪費につながっているケースが散見されます。
本サービスでは、現地指導を含め、全１５回のワークショップを開催します。経験豊かな専門家が、パイロットプロジェクトの推進方法や陥りがちな問題とその回避策について説明します。また、実務にすぐに役立つ成果物サンプルも提供します。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.keieiken.co.jp/events/2007/0326/index.html
本サービスに関する説明会の日程については、添付資料をご参照ください。
以 上
＜ 補足 ＞
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所について
ＮＴＴデータ経営研究所は、平成３年４月にＮＴＴデータ通信株式会社（現在の株式会社ＮＴＴデータ）がコンピュータシステムを構築するにあたり、その上流工程である戦略立案からシステム企画までを担うコンサルティング会社として設立されました。ＮＴＴデータ経営研究所のコンサルティングにおける基本スタンスは “クライアント・ファースト” ―― すなわちお客様のビジネスの成功を最大の目標に掲げています。当事者意識が薄く「べき論」に終始する評論家型コンサルティング、流行のソリューションを押しつけるコンサルティングに陥らぬよう、お客様のニーズを正しく把握し、本質的な課題を発見して仮説を提示します。当社は、外部専門家としての「中立・客観的な視点」に加え、お客様の事情を踏まえた「納得性」も兼ね備えた、真に価値あるコンサルティングを提供します。
ＮＴＴスマートトレード、外国為替証拠金取引（ＦＸ）事業者登録を完了し３月末に営業を開始
外国為替証拠金取引（ＦＸ）事業者登録の完了と営業開始予定について
ＮＴＴスマートトレード株式会社（＊１）（東京都千代田区大手町１－６－１ 代表取締役：中澤豊）では、かねてより関東財務局に「外国為替証拠金取引（ＦＸ）（＊２）事業者」の登録手続きを進めておりましたが、このたび事業者登録が完了いたしましたのでお知らせいたします。現在、３月中の営業開始に向けて準備を進めておりますが、当社が提供いたしますＦＸの商品開発コンセプトは下記のとおりです。なおサービスの詳細は、営業開始時に改めて発表いたします。
１．登録完了日・登録番号
平成１９年３月８日
関東財務局長（金先）第１７０号
２．カバー取引先
セントラル短資株式会社（＊３）
３．ＦＸ商品開発コンセプト
（１）初心者に分かりやすい対円だけの通貨ペア
（２）手数料負けしない安価な外国為替取引手数料
（３）ＦＸ取引の習熟度に合わせて選択できる商品ラインナップ
４．営業開始時期
２００７年３月末を予定しております。
金融先物取引業協会（＊４）への加入・外務員登録完了は３月３０日を予定しております。
なお、商品および各種施策については、営業開始時に改めてご紹介させて頂く予定です。
（＊１）【ＮＴＴスマートトレード株式会社】
所在地：東京都千代田区大手町１－６－１
代表取締役社長：中澤豊
設立：２００６年１０月
資本金：４億５千万円
株主：ＮＴＴレゾナント（６０％）、ＮＴＴファイナンス（４０％）
業務内容：インターネットを使用した外国為替証拠金取引業
（＊２）【外国為替証拠金取引】
一定の証拠金を事業者に預託して、その証拠金の何倍もの外国為替取引を行って、外国為替差益や通貨間の金利差相当のスワップ金利を授受できる金融商品に関する取引です。少ない自己資金で効率的に資産運用ができますが、外国為替が思惑と反対に動いた場合には外国為替差損も大きくなるリスク商品です。
（＊３）【セントラル短資株式会社】 http://www.central-tanshi.com
所在地：東京都中央区日本橋本石町３－３－１４
代表取締役会長：中尾正明
代表取締役社長：本家正隆
創業：１９０９年７月
資本金：５０億円
役職員数：１４８名（平成１９年２月現在）
取引先：日本銀行、銀行、証券会社、保険会社、一般事業法人など
業務内容：
（１）コール資金の貸借及びその媒介
（２）手形の売買及びその媒介
（３）日本銀行の金融調節（日銀オペ）への入札参加
（４）譲渡性預金（ＣＤ）の売買及びその媒介
（５）コマーシャルペーパー（短期社債・手形ＣＰ）・ＡＢＣＰの売買及びその媒介
（６）資産流動化商品のアレンジ及び販売
（７）短期国債等の売買及びその媒介
（８）国債及び一般債の貸借（債券レポ取引）
（９）株券の貸借（株券レポ取引）
（１０）投資信託（各種公社債・株式投信等（私募投信を含む））の販売
（１１）国債、地方債、政保債、その他の有価証券について証券取引法により短資業者が営むことのできる業務
（＊４）【金融先物取引業協会】 http://www.ffaj.or.jp
社団法人金融先物取引業協会は、１９８８年に制定された金融先物取引法の規定を受けて、 金融先物取引業の適正円滑な運営を確保することにより、委託者等の保護と金融先物取引業の健全な発展に資することを目的に、１９８９年８月、大蔵大臣の設立許可を得て発足した。
その後、１９９２年の金融先物取引法の改正により、協会の自主規制機能が拡充されたが、さらに２００５年７月に同法が改正され、一般顧客を対象とする店頭金融先物取引が金融先物取引業に追加されるとともに、外務員制度の発足による外務員の登録事務、紛争の解決のためのあっせんがあらたに当協会の業務として追加された。
２００７年２月８日現在、会員１８３社、特別参加者９社、合計１９２社の参加のもと、自主規制、苦情・紛争処理、調査企画、広報研修等の業務を通じ、全国の金融先物取引業者の唯一の自主規制団体としての使命の遂行に努めている。
２０００年７月から、金融先物取引業者及び当協会については、金融庁長官が監督することに改められた。
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サイネックス、ＣＭＳ汎用版「インターネット・ビルダー（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ）」を開発・販売
中小事業者向けＣＭＳサービスの第２弾を投入
― 先行リリースした医療版に続き「汎用版」で ―
株式会社サイネックス（本社：大阪市代表取締役社長：村田吉優）は、昨年１２月に発表した医療機関向けＣＭＳ（※）「インターネットビルダー（医療版）」に続き、より多くの業種で活用できるＣＭＳ汎用版として「インターネット・ビルダー（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ）」を開発し、４月より本格的な販売活動を開始いたします。
（※）ＣＭＳ：Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍの略。テキストや画像、レイアウト情報などのデジタル・コンテンツを収集・登録して一元的に管理して、ウェブサイトを構築したり編集する仕組み、またはそれらを行うソフトウェアの総称。
【 背景及び主旨 】
インターネット及び携帯電話が広く普及し、あらゆる情報がインターネットや携帯電話で「検索」される環境になっているものの、中小事業者には、そのような環境に的確に対応し、恒常的に情報発信することは、まだハードルが高いのが実情です。
このような状況に対応すべく、「情報発信のバリアフリー」をコンセプトとして、中小事業者向けのＣＭＳの開発に着手し、昨年１２月に医療機関向けＣＭＳ「インターネットビルダー（医療版）」の販売を開始いたしました。ご利用いただいているお客さまの反応もよく、順次販売を拡大しております。
医療機関向けＣＭＳの販売を通じて、当社が着眼する「真に容易なシステムの構築」という開発ポリシーこそが、中小事業者にとっての的確なソリューションになるとの確信を深め、そのカスタマイズに着手し、今般のＣＭＳ汎用版「インターネット・ビルダー（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ）」の製品リリースに至ったものです。
【 目的・サービス内容 】
システムの仕様や操作性は、一般的なＣＭＳと近しいものですが、当社ＣＭＳの特筆事項は、「ＷＥＢ標準」に準拠しており、ホームページのデザインが瞬時に切り替えられる視覚上のメリットだけではなく、検索エンジンに読まれやすいホームページとなる、いわゆるＳＥＯ（検索エンジン最適化）にも寄与する構造になっているということです。ＷＥＢ標準に対応する事により、携帯電話やＴＶ、音声ブラウザ等、あらゆる媒体に対して情報を的確に発信できる「情報のバリアフリー化」も実現しております。
【 今後の業績に与える影響 】
今後の業績に与える影響につきましては、判明次第速やかにお知らせいたします。
【 株式会社サイネックス 】
設 立：昭和４１年２月２５日
資本金：７億５，０００万円
代表者：代表取締役社長 村田吉優
所在地：大阪市央区瓦屋町３丁目６番１３号
ホームページ：http://www.scinex.co.jp
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ＮＴＴ東西、デジタルコードレスホン「ＤＣ‐１００Ｉｗ／ＤＣ‐１００Ｉ」を発売
デジタルコードレスホン「ＤＣ‐１００Ｉｗ／ＤＣ‐１００Ｉ」の販売開始について
ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本（以下、ＮＴＴ東西）は、フルコードレスでコンパクト＆スタイリッシュなデジタルコードレスホン「ＤＣ‐１００Ｉｗ／ＤＣ‐１００Ｉ」（以下、本商品）を、平成１９年３月１５日（木）から販売開始します。
１．販売価格等
※添付資料を参照
２．商品概要
本商品は、全ての電話機がコードレス（フルコードレス）であり、かつコンパクト＆スタイリッシュなデザインを採用したデジタルコードレスホンです。
フルコードレスなので持ち運びが便利なうえ、液晶バックライトとダイヤルライトの採用により、視認性を高めています。また、通話に関してもデジタル方式の採用により、クリアな音質かつ高セキュリティを実現しており、快適・安心にご利用いただけます。
３．主な特長
（１）コンパクト＆スタイリッシュなフルコードレス
全ての電話機がコードレスホンとなっているので、持ち運びもでき大変便利です。
また、コンパクトでスタイリッシュなデザインを採用しているで、お部屋の雰囲気を損なうことなくご利用いただけます。
（２）フルライト仕様
液晶バックライトとダイヤルライトを採用したフルライト仕様となっているので、電話をかける時やかかってきた時などに、液晶画面とダイヤルボタンが明るく光り、寝室など暗い場所でのご利用時の操作性を高めています。
（３）デジタルコードレス採用
無線区間の通話は、デジタル方式を採用しているので、アナログ方式に比べてクリアな音質で快適な通話ができます。またデジタル信号で暗号化することにより盗聴をされにくくし、大切な通話を守ります。
（４）コードレスホン同士での双方向通話が可能※１
コードレスホン同士での双方向の内線通話ができるので、家庭内の連絡や電話の取次ぎがスムーズに行えます。
※１ ＤＣ‐１００Ｉｗまたは、コードレス電話機を増設した場合に可能です。
（５）着信拒否機能搭載
電話に出る前に相手の電話番号がわかる「ナンバー・ディスプレイ」※２に対応しており、発信電話番号の非通知電話を受けない設定や、迷惑電話などの電話番号を登録することで、特定の電話を受けないようにすることができます。
※２ 「ナンバー・ディスプレイ」のご利用には、ＮＴＴ東西へのお申し込みと本商品の設定が必要となります。
（６）携帯通話設定機能搭載
本商品から携帯電話へ発信する際に、あらかじめ登録した事業者識別番号を自動的に付与して発信することができるので、余計な手間をかけずにコスト削減できます。
４．インターネットによるお申し込み先
ＮＴＴ東日本
通信機器総合サイト「イーストプラス」
http://www.east-plus.com
ＮＴＴ西日本
情報端末オンラインショップサイト「Ｗｅｓｔ－Ｖ」
http://www.ntt-vshop.com/
アサヒ、「香り凍結仕込み 柚子酒」をセブン＆アイ・ホールディングス傘下店舗限定で発売
アサヒビール株式会社セブン＆アイ・ホールディングス限定商品
和風リキュール『香り凍結仕込み 柚子酒（ゆずしゅ）』新発売
～香料無添加 こだわりの製法で、柚子本来の自然な香りを実現～
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 荻田伍）は、“セブン＆アイ・ホールディングス限定商品”として『香り凍結仕込み 柚子酒（ゆずしゅ）』（びん３００ｍｌ）を３月２０日（火）に新発売します。首都圏・近畿圏のエリア限定で、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン－イレブン、イトーヨーカドー、ヨークマートの酒類取扱い店舗で販売します。
新発売する『香り凍結仕込み 柚子酒（ゆずしゅ）』は、国産柚子を１００％使用したみずみずしい香りと澄み切った清涼な風味が特長の和風リキュールです。柚子のフレッシュな香りを最大限に引き出すため、こだわりの製法「香り凍結仕込み」を採用しました。香料は一切使用していません。
「香り凍結仕込み」とは、収穫した柚子の果皮を新鮮なうちに凍結してアルコールに漬け込む製法です。果皮を凍結させることによって風味が閉じ込められるため、より自然な柚子本来の香りが実現しました。
『香り凍結仕込み 柚子酒（ゆずしゅ）』は、ロックや水割り、ソーダ割りなど、いろいろな飲み方でお楽しみいただけます。アサヒビール（株）では、リラックスタイムにお楽しみいただくお酒としてご提案するほか、和食を始めとした食事全般と相性が良いことから、食中酒としてもご提案していきます。
アサヒビール（株）はこれまでも「梅ワイン」、「ゆずワイン」、「五年熟成した梅酒ソーダ割り」など、「梅」「ゆず」といった和風果実を使用したアルコール飲料を発売してきました。今後も自然の素材を活かしたオリジナリティあふれる商品を多数ご提案していきたいと考えています。
『アサヒ 香り凍結仕込み 柚子酒（ゆずしゅ）』スペシャルサイトはこちら
⇒ http://www.asahibeer.co.jp/yuzusyu/
【商品概要】
商品名 香り凍結仕込み 柚子酒（ゆずしゅ）
品目 リキュール
容器容量 びん３００ｍｌ
アルコール度数 １２％
店頭価格 ５８０円（税込）
発売日 ３月２０日（火）
発売地域・店舗 首都圏・近畿圏のセブン－イレブン、イトーヨーカドー、ヨークマート合計約４，８００店舗にて販売
販売予定数量 ５，２００箱 （予定数量に達した時点で販売終了）
クレディセゾン、「ＫＩＰＳ－ＵＣカード」と連携した「ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカード」を発行
交通系非接触ＩＣカード
「ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカード」を３月１５日より募集開始
～「ＫＩＰＳ－ＵＣカード」と連携した交通系非接触ＩＣカード「ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカード」を発行～
株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：林野 宏 以下「クレディセゾン」という）は、近畿日本鉄道株式会社（本社：大阪市天王寺区、代表取締役社長：山口 昌紀）および近鉄グループ各社（以下あわせて「近鉄」という）と提携して発行している「ＫＩＰＳ－ＵＣカード」に、スルッとＫＡＮＳＡＩが発行する非接触ＩＣカードによる交通乗車、ショッピング決済サービス「ＰｉＴａＰａ」とを紐付けた「ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカード」の募集を２００７年３月１５日から近鉄沿線の駅等で開始し、２００７年４月１１日から発行致します。 「ＫＩＰＳ―ＵＣカード」は１９９５年３月から近鉄グループカードとして発行しており、近鉄グループの商業施設での割引特典や、近鉄電車の定期券が購入できるなど、鉄道グループならではの多彩なメリットがあります。 クレディセゾンは、「ＫＩＰＳ－ＵＣカード」会員の皆様のさらなる利便性の向上および新規会員の拡大をはかるため、２００７年４月１日からの近鉄改札での「ＰｉＴａＰａ」導入にあわせまして「ＫＩＰＳ－ＵＣカード」に連携した「ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカード」の発行を開始いたします。
【 「ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカード」概要 】
◆「ＫＩＰＳ－ＵＣカード」に追加して、「ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカード」を発行します。
（新規でＫＩＰＳカードとＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカードの同時申込みも可能）
◆特 徴
（１）年会費
▼ＫＩＰＳ－ＵＣカード
初年度無料
本人会員 １，３１２円
家族会員 ４２０円
ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカードをお持ちの方
「ＫＩＰＳ－ＵＣカード」年１回ショッピング利用で本会員・家族会員とも翌年度年会費相当額をキャッシュバック（実質無料）
ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカードをお持ちで無い方
「ＫＩＰＳ－ＵＣカード」年間ショッピング５万円以上のご利用で本会員・家族会員とも翌年度年会費相当額をキャッシュバック（実質無料）
▼ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカード
無料
但し、「ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカード」を１年間１度もご利用にならない場合は、維持管理料として１，０５０円／年が必要です。
（カード１枚ごとにご利用の有無を判定します。）
（２）ご請求について
「ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカード」での交通乗車ならびにＰｉＴａＰａショッピングのご利用代金は、「ＫＩＰＳ－ＵＣカード」ご利用分と一本化して、１枚のご利用代金明細書で送付され、一括してお引落としとなります。
◆ＰｉＴａＰａご利用について
本年４月１日予定の近鉄電車などでのサービス開始により、ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカードをはじめとするＰｉＴａＰａは、西は岡山から東は名古屋まで、２６社局の鉄道・バスおよびＪＲ西日本でご利用いただけるようになります。
一部の社局においては、自社のグループカードとＰｉＴａＰａを組み合わせた提携カードによりポイントサービスを実施しており、近鉄では「ＫＩＰＳ ＰｉＴａＰａカード」で近鉄線にご乗車された場合にポイントを進呈する「近鉄ポイントプログラム」が導入されます。
◆ＫＩＰＳ－ＵＣカードの特典について
近鉄百貨店でのお買い物が５％割引、都ホテルズ＆リゾーツ加盟の各ホテルの基本室料が１０％～２０％割引、近鉄電車の定期券が購入いただけるなど近鉄グループ各社で多彩な特典や割引が受けられる魅力いっぱいのクレジットカードです（従来同様）。
◆ＵＲＬ
スルッとＫＡＮＳＡＩ ＰｉＴａＰａ http://www.pitapa.com
近畿日本鉄道株式会社 http://www.kintetsu.co.jp
ＫＩＰＳカード http://www.kintetsu.co.jp/group/Kips
【 お客様からのお問合せ先 】
ＵＣコミュニケーションセンター
東京Ｔｅｌ：０３－５５３１－６２００ 大阪Ｔｅｌ：０６－６２２６－０９８１
（月～金 ９：００～１７：３０ 土日祝 ９：００～１７：００ 年中無休）