ラドー、機械式の「ジ・オリジナル スプリットセコンド クロノグラフ」を発売
ラドー初、機械式スプリットセコンド クロノグラフ登場
『ジ・オリジナル スプリットセコンド クロノグラフ』
１９６２年、ラドーは世界初のハードメタルを採用した、傷がつきにくいスクラッチプルーフの時計「ダイヤスター」を発表しました。そのファーストモデル「ジ・オリジナル」は、バレルラインと呼ばれる楕円形のケースデザインと革新的な素材を使用した、傑作時計としてデビュー以来４０年以上におよぶロングセラーを続けています。そして、時代を越えた不変のデザインを守りながら、次代の要望に応える機能を次々と搭載させるなど、その進化はとどまることを知りません。
２００５年に発表した「ジ・オリジナル ３００ｍダイバー／自動巻」「ジ・オリジナル クラシック／自動巻」「ジ・オリジナル クロノグラフ」に続き、今回２００７年の新製品として「ジ・オリジナル スプリットセコンド クロノグラフ」が登場いたします（２００７年７月下旬発売予定）。
「ジ・オリジナル スプリットセコンド クロノグラフ」に搭載される自動巻きクロノグラフムーブメント（ＥＴＡ７７７０）は、スプリットセコンド機能に加え、高精度の証として知られるスイス公式クロノメーター検定（ＣＯＳＣ）をクリアしたムーブメントです。ケースの裏蓋は、シースルーバックが採用され、精緻なメカニズムを見ることができます。さらにスクリューダウン（ねじ込み）式のリューズおよびプッシュボタンの採用で、複雑機能を搭載するクロノグラフながら１００ｍ防水性能を誇ります。
中でも、２００７年バーゼル限定ウォッチ（Ｒ１２．６９４．２１３）は、全ての時計にシリアル番号を刻印。スペシャルボックス付きとなっております。コレクションにぜひ追加したい世界限定２００本の記念ウォッチです。
【スプリットセコンド クロノグラフ】
積算計を有するクロノグラフは、一般的な時計と比べ、その構造も複雑で部品点数も多くなります。スプリットセコンド クロノグラフは、そのクロノグラフをさらに上回る複雑機能を備え、実際に製造できる時計メーカーも限られていることから、究極のクロノグラフと知られています。
一般的なクロノグラフと比べて、はるかに複雑な機構を持つスプリットセコンドクロノグラフは、通常のクロノグラフの秒針の下に、もう１本スプリットセコンド秒針を備え、計２本の秒針を作動させることで、レースの競技の１位、２位のタイムを個々に計測するようなラップタイム計測も可能としています。
●基本スペック
『Ｔｈｅ Ｏｒｉｇｉｎａｌ Ｓｐｌｉｔ－Ｓｅｃｏｎｄ Ｃｈｒｏｎｏｇｒａｐｈ』（ジ・オリジナル スプリットセコンド クロノグラフ）
（※ 関連資料を参照してください。）
《お問い合わせ先》
スウォッチ グループ ジャパン（株） ラドー事業部
Ｔｅｌ．０３－６２５４－７３３１ Ｆａｘ．０３－６２５４－７１２５
〒１０４－８１８８ 東京都中央区銀座７－９－１８ ニコラス・Ｇ・ハイエックセンター１１Ｆ
または
（株）メディコ ＰＲプロデューサー
Ｔｅｌ．０３－３４５７５－７５７１ Ｆａｘ．０３－３４５７－７５１５
（※ 製品画像、基本スペックは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
インプレスグループ、インクルーズの「ぶっコミ」に電子書籍検索用データベースを提供
株式会社ｈｏｎ．ｊｐ、モバイル向け電子書籍検索用データベースを提供
株式会社インクルーズ運営・電子書籍検索サービス「ぶっコミ」で
インプレスグループで電子書籍検索サイトの運営およびプロモーション事業を手がける株式会社ｈｏｎ．ｊｐ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：落合早苗）は株式会社インクルーズ（本社：東京都中野区、代表取締役：中川雅也）と提携し、株式会社インクルーズ運営のモバイル電子書籍検索サイト「ぶっコミ」に電子書籍検索用データベースを提供開始いたしました。
「ぶっコミ」は２００７年５月よりサービスを開始した、「ｈｏｎ．ｊｐ」と同じ電子書籍検索の専門モバイルサイトです。「ぶっコミ」ではよりメディア的・情緒的なコンセプトで、「ｈｏｎ．ｊｐ」では検索・キーワードに絞った機能的なコンセプトで運営しております。今回の提携はそれぞれの強みを生かすことで相乗効果をもたらし、市場拡張に貢献したいという両社の考えから合意に至りました。これにより「ぶっコミ」サイトでは検索対象作品が大幅に増えることでさらなるユーザービリティの向上を、一方「ｈｏｎ．ｊｐ」サイトでは「ぶっコミ」からのトラフィックの獲得をそれぞれ目指します。
株式会社ｈｏｎ．ｊｐでは今後も市場の伸びの目覚しい電子書籍検索用データベースを拡充、検索サイト・ポータルサイトに提供し、電子書籍市場の発展に寄与してまいります。
■簡単電子書籍検索サイト「ぶっコミ」について http://bcomi.jp/
月額利用料金：無料
対応携帯電話：ｉモード（ＮＴＴドコモ）、Ｅｚｗｅｂ（ａｕ）、Ｙａｈｏｏ！ケータイ（Ｓｏｆｔｂａｎｋ）
アクセス方法：上記ＵＲＬを直接入力
【株式会社インクルーズ概要】
社名 株式会社インクルーズ
所在地 東京都中野区本町 １－３２－２ ハーモニータワー２１Ｆ
代表者 代表取締役 中川 雅也
事業内容 広告メディア事業、プロモーション事業、ソリューション事業、コンテンツ事業、システム開発事業
http://www.increws.co.jp/
■株式会社ｈｏｎ．ｊｐおよびインプレスグループについて
【株式会社ｈｏｎ．ｊｐ】 http://hon.jp/
株式会社インプレスホールディングスの１００％持株子会社で、電子書籍検索サイト「ｈｏｎ．ｊｐ」（http://hon.jp/）の運営および電子書籍に関連する各種プロモーション業務に従事。４８，０００作品以上（２００７年６月現在）のメタデータ情報が登録された独自の電子書籍データベースを使い、複雑化するデジタルコンテンツの世界の中で、常にユーザーニーズにマッチしたインターネットサービスを提供しています。今回提供するモバイル向けのサービスでは、電子書店５８サイト、約８，０００作品の横断検索が可能です。
【インプレスグループ】 http://impress.jp/ （証券コード：東証１部９４７９）
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本慶一郎）を持株会社とするメディアグループ。「ＩＴ」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
東京スター銀行、分譲型高齢者向けマンションに開発型ノンリコースローンを組成
分譲型高齢者向けマンションに開発型ノンリコースローンを組成
～シニアビジネスに対する取組みを更に強化～
株式会社東京スター銀行（以下東京スター銀行、本社 東京都港区赤坂、代表執行役ＣＥＯ タッド・バッジ）はこのたび、分譲型高齢者向けマンションに対して、開発型ノンリコースローンを組成し、融資を実行致しました。
本物件は所有権を取得する分譲型の高齢者向けマンションであり、入居一時金を支払って施設の終身利用権を取得するタイプが主流のシニア向け施設の形態としては珍しく、専有部分についての設備の設置やクロスの張替えといったリフォームや、売却といった処分、あるいは相続も可能となります。
さらに、本物件の資金調達方法としては、開発リスクを分散するため開発型ノンリコースローンのスキームを採用しており、分譲型高齢者向けマンションにプロジェクトファイナンスを組み合わせた、非常にユニークな案件となっております。
本件は、株式会社キャピタルメディカ（東京都港区、代表取締役 古川淳）のアレンジのもと、中銀コーポレーション株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 渡辺蔵人）が企画・販売する「中銀ライフケアシリーズ（総戸数１０６戸）」の分譲を予定するものです。分譲後は、これまでの中銀ライフケアシリーズで培われた経験を活かし、健康管理サービス、食事サービス、生活支援サービス、相談・助言サービス等の充実したサービスが入居者に提供されます。竣工予定地は、北海道札幌市の旧アサヒビール百景園跡地であり、豊かな自然環境に恵まれ、隣接する天神山の散策路で四季折々の花を楽しめるという注目のエリアです。
東京スター銀行では、シニア／ヘルスケアビジネスを重点分野と位置付け、専門チームを設置しています。介護事業者向け及び有料老人ホーム向けファンドへのノンリコースファイナンス等において、全国を対象エリアとして実績を上げております。本件においては、「中銀ライフケアシリーズ」の事業特性／運営体制を高く評価し、新たなファイナンスを提供することによって、来る高齢化社会をより快適なものとする環境創造に貢献したものと考えております。
今後も、東京スター銀行は、シニア／ヘルスケア関連サービス事業者へのファイナンス提供を通じて、高齢化社会の進展に伴い、質・量の両面から高まる、高齢者向け居住施設のファイナンスニーズに応えて参ります。
■株式会社キャピタルメディカ（ http://capimedi.com/index.html ）
キャピタルメディカは、医療法人の再生を支援するために、２００５年２月に設立。医業／金融／不動産、各分野の専門家が集まり、高い次元での再生支援を行っています。
■中銀コーポレーション株式会社（ http://www.nakagin.co.jp/sapporo/1/top.html ）
中銀グループは、マンション業界の草分けとして、一般集合住宅「マンシオン」をはじめとし、共同所有方式の会員制ホテル「東京ビュック」、中高齢者専用マンション「ライフケア」、さらには、より高度なケアを提供する介護専用施設「ケアホテル」などを展開。中銀コーポレーションは中高齢者用分譲マンション「ライフケア」、「ケアホテル」、一般住宅マンションの企画・分譲・コンサルティングを行っています。
【スキーム図】
※ 関連資料参照
以上
近畿日本ツーリスト、海外パッケージツアー「ホリデイ」の下期商品を発表
「ホリデイ」２００７年下期商品発表
近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区、社長：太田 孝 以下、ＫＮＴ）は、 海外パッケージツアー「ホリデイ」２００７年下期商品（２００７年１０月～３月東京発。一部方面は４月発を含む）を順次発売してまいります。
２００７年下期「ホリデイ」の特徴は次のとおりです。
●２００７年下期のホリデイは発売３５周年。「こだわりの旅」を演出いたします。
シニア、アクティブシニア、ハネムーン、海外ウエディングを重点マーケットに、お客さま一人ひとりの「わがまま＝好み」を感動・笑顔・信頼の「商品」として創造していきます。
１．ターゲットにこだわり、新しい商品を創出していきます。
■商品ごとに参加してくださる「お客さまの顔」を思い浮かべ、その顧客層に向けた商品力強化にこだわりました。
（１）ハネムーン専用パンフレット新設。
ハネムーンのニーズを満載した商品ラインアップを実施。これまでの本パンフレットの展開だけではなく、１ヶ月先行発売を開始したハネムーン専用パンフレット「ＬＯＶＥ シリーズ」を用意。
（既に発表済み）
（２）熟年・団塊の世代向け商品の強化
「熟年海外特選旅行」で展開してきた商品群を「地球讃歌 大人のゆとり旅」で刷新。
個人型商品も新規ラインナップ。
２．オフ期・新規商品を展開
ホリデイスペシャル商品を中心とし、「価格戦略商品」とピーク時の「リーズナブル値頃感商品」を併設。
３．「ホリデイ発売３５周年記念商品」の展開
ホリデイの発売３５周年を記念し、各方面にわたり、特別専用商品を企画。
（１）本パンフレット内での該当コースの展開。
（２）専用パンフレットの制作。
４．「早期割引」・「早期特色」でさらにお得に！
（１）各商品にわたり、「早期申込み」「早期特色」を拡大。
（２）お二人合わせて１００歳以上の方に、割引＆特色をご用意。
●上記ツアーに関するお客様からのお問合せ・お申込み先
ＫＮＴ 東京コンタクトセンター
ＴＥＬ：０３－６７３１－１７１１ ＦＡＸ：０３－３８３９－３２０１
※以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
セーレン、住宅内部の温度を快適に保つ遮熱型透湿・防水シートを発売
遮熱型透湿・防水シート「ラミテクトサーモ」、
エコロジーな住環境づくりに一役
セーレン（株）（東京本社：港区南青山福井本社：福井市毛矢／代表取締役社長：川田達男）ハウジング資材グループでは、当社の透湿・防水シート（ハウスラップ材）主力商品である「ラミテクト」シリーズより、新たに高い透湿性能を維持しながら輻射熱をカットして住宅内部の温度を快適に保つ遮熱型透湿・防水シート「ラミテクトサーモ」を開発し、２００７年（平成１９年）８月より全国一斉に本格販売いたします。
地球温暖化やヒートアイランド現象などで、生活環境全体の温度が高くなりつつあることを実感している昨今、住環境の快適性追求と省エネルギーの観点から、住宅の遮熱性が注目されています。
今回開発した「ラミテクトサーモ」は、太陽の日射で暖められた外壁からの放射熱を軽減することで、住環境の温度上昇を防ぎ、空調設備への負担軽減による省エネ・コスト削減が期待できます。
また、「ラミテクトサーモ」はＪＩＳ規格（ＪＩＳＡ６１１１Ｂ：２００４）適合品のため、高い透湿・防水性能と遮熱性を合わせ持ち、遮熱型透湿・防水シートでは、初めて国内全地域で安心してお使い頂くことができます。さらに施工方法は従来の透湿・防水シートと同様でＯＫ。まさに、環境にやさしく、生活者・施工者の両者にやさしいエコロジー製品となっています。
記
１．「ラミテクトサーモ」とは
遮熱型透湿・防水シート
２．機能
・湿気は逃がす
・雨水、風は通さない
・熱をはね返す
太陽光で熱せられた外壁や屋根からは輻射熱が発生し、断熱材を伝わって室内の温度上昇を引き起こします。そこで、断熱材に達する輻射熱を抑えるために、透湿・防水シートに輻射熱を反射する遮熱機能を付与しました。
透湿性、防水性は従来の透湿・防水シートと同等の性能を有し、さらに今までの通気工法と同じ施工で透湿性・防水性・耐久性そして遮熱効果を併せ持つことが可能となりました。
同シートを高気密・高断熱住宅に使用することで、より快適な住空間を得ることができます。
３．特長
（１）．遮熱性
輻射熱を伝える赤外線を９０％以上カット。従来シートの約１／８となります。（当社製品比）
（２）．透湿、防水、防風性、耐久性
従来の透湿・防水シートと変わらない優れた透湿性・防水性・耐久性・防風性をもちます。
耐久性については、１０年性能保証製品（防水性８ｋｐａ以上を保証）となっています。
（３）．環境適合性
焼却してもダイオキシンなどの有害ガスや悪臭が発生しません。
４．素材
熱反射層＋特殊不織布＋透湿防水フィルム＋補強不織布の多層構造
５．販売展開
建材商社・問屋を通じて日本全国の建材店・工務店・ハウスメーカーへ販売
６．売上目標
発売初年度（２００７年） １億円／年間
発売１年後（２００８年） ３億円／年間
発売３年後（２０１０年） ５億円／年間
７．標準規格
幅１０００ｍｍ・５０ｍ巻き ２本梱包
以上
（ご参考）
＊「ラミテクト」とは
サイディング仕上げ用（乾式壁用）の透湿性壁下地材。
外部からの雨などの水分を防ぎ、内部からの湿気は上手ににがし、住まいの健康を高めます。
● 関連リンク
野村証券など３社、証券担保カードローンサービス「コムストックローン・野村證券」の取り扱い開始
「コムストックローン・野村證券」の開始について
野村證券株式会社（本店所在地：東京都中央区、執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行、以下「野村證券」）、大阪証券金融株式会社（本店所在地：大阪市中央区、取締役社長：堀田隆夫、以下「大証金」）および株式会社ジェーシービー（本店所在地：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：高倉民夫、以下「ＪＣＢ」）は、本年７月２３日より、野村證券のお客様向けの証券担保カードローン（名称：コムストックローン＋（プラス）カード）サービス、「コムストックローン・野村證券」の取扱いを開始いたします。
「コムストックローン＋カード」サービスは、証券担保ローンのリーディングカンパニーである大証金とカード事業大手のＪＣＢが、証券担保ローンとカード事業のそれぞれのノウハウを融合し、共同開発したカードローン型の証券担保ローンで、このサービスを証券会社最大手の野村證券のお客様に提供するものです。
「コムストックローン・野村證券」は、大証金が融資主体者となり、２４時間受付のインターネットおよび電話による振込融資に加え、ローン専用カードにより、ＪＣＢが提携する約９万台のＣＤ・ＡＴＭでの現金引出も可能です。お客様が、株式投資を行いながら、使途自由で低利の資金を少額からまとまった金額まで、カードを利用していつでもスピーディーに借り入れることができるサービスです。
当面はインターネットを通じたご案内により、お客様と大証金の間で直接お手続きいただくことを予定しています。
【コムストックローン・野村證券の概要】
※ 関連資料参照
【大証金コムストックローンカード】
※ 関連資料参照
野村證券は、大証金およびＪＣＢとの提携により、お客様の資産運用の利便性向上を図るとともに、売買以外の株式関連サービスのラインナップを充実させます。
大証金は、野村證券およびＪＣＢとの提携により、証券担保カードローン「コムストックローン＋カード」に新たな商品として「コムストックローン・野村證券」を加え、ローン事業の拡大を加速します。
ＪＣＢは、野村證券および大証金との提携により、ローン市場における事業基盤の強化を図ります。
以 上
キリンファーマとテルモ、医療分野の事業強化で業務・資本提携
キリンとテルモ、業務・資本提携について基本契約を締結
キリンファーマ株式会社（社長 浅野克彦、以下キリンファーマ社）とテルモ株式会社（社長 高橋晃、以下テルモ社）は、医療分野の事業を強化し、将来の成長戦略をより強固にするため、業務提携することを決定しました。この業務提携と併せて、提携基盤強化を目的とした資本提携も行うことに合意し、キリングループの持ち株会社であるキリンホールディングス株式会社（社長 加藤壹康、以下キリン社）を含めた３社で、７月１９日に業務・資本提携に関する基本契約を締結しました。
キリンファーマ社とテルモ社は、プレフィルドシリンジ製剤※１の共同研究開発を行うなど、これまでも事業での連携を行ってきましたが、この関係をさらに強化し、将来の医療用医薬品および医療機器事業の多角的かつ幅広い展開を図るためには、より強固なパートナーシップを構築する必要があるとの認識で一致し、今回の提携に至りました。
この提携基盤強化を目的に、３社で資本提携を行い、２００７年１２月末までにキリンファーマ社がテルモ社の株式を、テルモ社がキリン社の株式を、それぞれ１００億円相当取得する予定です。
※１ プレフィルドシリンジ製剤：予め注射器に充填された医薬品製剤。薬剤を投与する際、アンプルやバイアルから注射器に移しかえる必要がないため、感染や薬剤の入れ間違えの事故を防ぐ、病院業務の効率化に役立つなど、多くのメリットがある。
【 業務・資本提携の概要 】
（１）業務提携の概要
両社の業務提携の概要は以下のとおりです。
・プレフィルドシリンジ製剤の研究開発・製造における連携の強化
・テルモ社の保有するリポソーム技術※２とキリンファーマ社の創薬技術を融合した製品の研究開発の検討
・慢性腎臓病治療に対する共同事業などの検討
※２ リポソーム技術：脂質から成る極めて小さい微粒子。リポソームの膜や内部に薬剤を封入することによって、薬剤を特定の部位に送ることができることから、ＤＤＳ（Ｄｒｕｇ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ）技術のひとつとして注目されている。リポソームを用いることで、従来より薬効を高め副作用を抑えることが期待される。
（２）資本提携の概要
それぞれの取得予定株式数と発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
・キリン社 発行済株式総数 ９８４，５０８，３８７株
その内、テルモ社が取得する予定株式数 ５，４９１，４８９株（発行済総数の約０．６％）
・テルモ社 発行済株式総数 ２１０，８７６，２６０株
その内、キリンファーマ社が取得する予定株式数 ２，１６４，５０３株（発行済総数の約１．０％）
※いずれも２００７年７月１８日の東証終値の株価で試算
※各社の概要は、添付資料をご参照ください。
野村証券、株式を担保とした融資サービス「コムストックローン・野村證券」など開始
野村證券、株券を活用したサービス・ラインナップを拡大
野村證券株式会社（以下「野村證券」、執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）は、７月２日から開始した事前登録型株式等貸借取引（愛称「株式得とく登録」）※に加え、７月２３日から、株式を担保とした融資サービス（以下、「コムストックローン・野村證券」）及び担保株券管理サービスを開始すると発表した。
野村證券はこれらのサービスの提供を通じて、お客様の利便性向上を図るとともに、株券預託の促進を目的として、売買以外の株式関連サービスのラインナップの充実を図る。
【「コムストックローン・野村證券」のサービス内容】
コムストックローンとは、大阪証券金融株式会社（以下「大証金」、取締役社長：堀田隆夫）及び株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」、代表取締役兼執行役員社長：高倉民夫）が共同で開発した証券担保カードローン（名称「コムストックローン＋カード」）のサービス。
大証金が融資主体者となり、２４時間受付のインターネット及び電話による振込融資に加え、ローン専用カードにより、ＪＣＢが提携する約９万台のＣＤ・ＡＴＭでの現金引出も可能。当面はインターネットを通じた案内により、お客様と大証金の間で、直接手続きいただくことを予定している。サービスの概要は以下のとおり。
１．利用対象：
野村證券に口座を開設している２０歳以上７０歳未満の個人
※大証金による審査、その他諸条件により利用できない場合がある。
２．融資額：
１万円～９００万円
３．契約期間：
１年（更新可能）
４．資金使途：
自由
５．融資利率：
年率６．０％（２００７年７月現在）。なお、スタートキャンペーンとして、２００８年４月１０日までは０．３％優遇し、年率５．７％
※金融情勢の変動などにより変更する場合がある。
６．担保：
お客様が野村證券に預けている株式に担保権を設定
７．融資方法：
＜１＞全国約９万台のＪＣＢ提携金融機関・コンビニエンスストアのＣＤ・ＡＴＭからの引出し
＜２＞届出金融機関口座への振込（当日または翌営業日）
８．返済方法：
＜１＞毎月１万円を口座振替
＜２＞随時返済（ＡＴＭへの入金、振込返済、野村證券の預り金・ＭＲＦからの振替）
＜３＞売却返済（担保を売却した場合の売却代金を返済に充当）
【「担保株券管理サービス」の内容】
金融機関が融資の担保として保管する株券、事業会社が取引代金等の担保として保管する株券については、２００９年の株券電子化後は、株券そのものを保管しても担保権を保全できないことになる。今後、担保権が設定された株券を証券会社に預託して、管理を委託する会社が増えることが予想される。サービスの概要は以下のとおり。
１．質権者である金融機関等の口座を、融資等の契約１つにつき１つずつ開設し、その口座で担保株券を保管することで、質権を維持する。
２．質権者への報告は、上記口座の情報を統合して行う。
３．株主情報の管理・割当株式の受取りのために、株券を差入れている設定者の口座も開設するので、現在と同様に、議決権や配当金は設定者に付与・交付される。
※ご参考：事前登録型株式等貸借取引（愛称「株式得とく登録」）
１．保護預りされている株式等について、簡単な登録手続きをするだけで、毎月、登録料が受取れるサービス。
２．保有株式などの中から、野村證券に貸出し（野村證券が借入れ）してもよい銘柄・数量等を申込む。
３．下記の２コースの中から銘柄・数量ごとにコースを選択。
＜１＞登録料優遇コース
決算期等の基準日をまたいで野村證券が借入れることを認めるコース。決算日等をまたいで借入れを行った場合、配当金の代わりに配当金相当額を野村證券が支払う。また、この場合は株主優待を受取れない。登録料の料率は年率０．０１％（２００７年７月現在）。
＜２＞優待受取コース
決算期等の基準日をまたいで野村證券が借入れることがないコースで、配当金や株主優待を受取ることが可能。ただし、料率は年率０．００１％（２００７年７月現在）であり、＜１＞の登録料優遇コースより低い率となっている。
以上
● 関連リンク
ミツカン、和柑橘果汁入りの黒酢飲料「和柑橘（わかんきつ）黒酢」を発売
「和柑橘（わかんきつ）黒酢」
～国産のゆず＆みかん果汁が香る、飲みやすい黒酢飲料～
株式会社ミツカン（本社：愛知県半田市）は、和柑橘果汁入りで飲みやすい黒酢飲料「和柑橘（わかんきつ）黒酢」（１２５ｍｌ）を、８月３０日より全国で新発売いたします。
●大きく市場が拡大中 ストレートタイプのチルド食酢飲料
健康維持のためにお酢を飲む方が増えている昨今、その手軽さから、すぐ飲めるストレートタイプのチルド食酢飲料市場が、ここ数年で拡大しています。（図１）。
この市場を支えているのは４０～５０代の主婦であり、その健康志向の強さが窺い知れます。（図２）
中でも、健康イメージが強い「黒酢」（図３）タイプの人気が高く、市場の牽引役となっています。
●「和柑橘黒酢」の特徴
「和柑橘黒酢」は、国産玄米を１００％使用してすっきりと仕上げた黒酢に、最近和風イメージで注目を集める和柑橘※果汁（国産のゆず・みかん）やはちみつをブレンドした、ストレートタイプのチルド黒酢飲料です。ノンカロリーでありながら、爽やかな和柑橘の香りと程よい甘さで、健康イメージの高い黒酢をおいしくヘルシーに飲むことが出来ます。また、本商品１本に、７．５ｍｌの黒酢が含まれています。
※「和柑橘」とは・・・
当社アンケート結果によると、「日本の食卓」に登場する和風イメージの柑橘を「和柑橘」として認識しており、特に“みかん”“ゆず”のイメージが強いようです。（参考資料）
本商品は、「和柑橘」イメージの強いこの２種類の和柑橘果汁を使用しました。
商品名 和柑橘（わかんきつ）黒酢
容量 １２５ｍｌ
参考小売価格 １０５円（税込み）
発売日 ２００７年８月３０日
発売地区 全国
商品に関する問い合わせ先 ミツカングループ お客様相談センター
ＴＥＬ：０１２０－２６１－３３０
＊ 関連資料 参照
＜図１＞ チルドタイプ食酢飲料市場動向
＜図２＞ 主婦年齢別 １００世帯当り食酢ストレート飲料購入金額
＜図３＞ 健康のために興味関心がある食品
＜参考資料＞ 和柑橘ときいて思いつく果実・果物
● 関連リンク
ライブドア、企業向けレポート販売サイトで調査レポート４タイトルを販売
ライブドアのリサーチ事業［ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ］、
『アメリカにおけるデジタルテレビとブロードバンド放送産業』他、
株式会社データリソースの調査レポート４タイトルを販売開始
■概 要
株式会社ライブドア（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：出澤 剛）は、企業向けマーケティングリサーチサービスを提供している【ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ】のレポート販売サイト［ＳｕｒｖｅｙＲｅｐｏｒｔ］において、世界の電気通信・コンピュータ・エレクトロニクス等、先端事業分野の海外市場に関する最新情報を始めとした、事業戦略策定に役立つ付加価値の高い情報を提供している株式会社データリソース（本社：東京都港区 代表：佐々木 浩）がまとめた調査レポート４タイトルの販売を開始いたしました。
□ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ［ＳｕｒｖｅｙＲｅｐｏｒｔ］
http://surveyreport.livedoor.biz/
■レポート商品詳細
□『－海外事例に学ぶ－ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック【重要１０事例分析版】』
http://surveyreport.livedoor.biz/archives/50220178.html
自治体ワイヤレス・ブロードバンドの事例を米国の先進自治体１０事例をもとに、ビジネスモデル、実現技術、利用用途など豊富な先進事例を紹介しています。自治体や政府機関にとっては地域情報化の検討に有用、また、民間企業にとっては自治体向け商品企画や提案のヒントとなる資料です。２００６年６月発刊。
□『－海外事例に学ぶ－ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック【世界１５０事例紹介版】』
http://surveyreport.livedoor.biz/archives/50220271.html
米国、欧州、アジア、アフリカなど世界の１４０自治体のワイヤレス・ブロードバンド導入先進事例、並びに国内の１０自治体の先進事例を紹介し、海外事例と国内事例の類似性を指摘しています。同書では特に、欧州で広がっている自治体ＦＴＴＨ事例の紹介、メッシュ型無線ＬＡＮ機器及びＷｉＭＡＸ機器ベンダー１６社の紹介、関連国際会議の紹介、自治体ワイヤレス・ブロードバンドを巡る国内の最新動向を掲載しています。
掲載事例の多さでは、世界でも類を見ない調査レポートです。（２００６年９月発刊）
□『アメリカのデジタル・ブロードバンド放送産業 年鑑報告書
（２００７年版）＆月刊情報サービス「Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｓｓ」』
http://surveyreport.livedoor.biz/archives/50220371.html
米国のデジタル・ブロードバンド放送産業に関する情報サービス『Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｓｓ』から年一回発行される年鑑レポート及び最新情報や分析を毎月レポートする月刊版。アメリカの放送産業、ケーブルＴＶ等の多チャンネルサービス産業、そしてＩＰＴＶ、ブロードバンド放送、モバイル放送等の新しい技術とサービスに関わる主要な動向、統計をまとめた報告書です。（年鑑は２００７年６月発刊）
『Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｓｓ』は、アメリカにおける放送のデジタル化、それにブロードバンドＴＶ、モバイルＴＶ等の新しい放送サービスの動きを分析するサービスで、米国シリコンバレーのＩＴ専門調査会社が調査を行なっています。
□『アメリカにおけるモバイル向け
ビデオサービス市場［Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｓｓシリーズ別冊］』
http://surveyreport.livedoor.biz/archives/50240413.html
米国シリコンバレー ＩＴ専門調査会社の分析によるモバイル向けビデオサービスの市場を掴む決定版。年鑑報告書である本資料は、アメリカのモバイル向けビデオサービスの市場について各分野ごとに分析を加え、図表を含む全１００ページからなる充実した内容のレポート商品です。２００６年６月発刊。
■参考ＵＲＬ
ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ
http://survey.bizmarketing.ne.jp/
ライブドア、企業向けレポート販売サイトで調査レポート４タイトルを販売
ライブドアのリサーチ事業［ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ］、
『アメリカにおけるデジタルテレビとブロードバンド放送産業』他、
株式会社データリソースの調査レポート４タイトルを販売開始
■概 要
株式会社ライブドア（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：出澤 剛）は、企業向けマーケティングリサーチサービスを提供している【ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ】のレポート販売サイト［ＳｕｒｖｅｙＲｅｐｏｒｔ］において、世界の電気通信・コンピュータ・エレクトロニクス等、先端事業分野の海外市場に関する最新情報を始めとした、事業戦略策定に役立つ付加価値の高い情報を提供している株式会社データリソース（本社：東京都港区 代表：佐々木 浩）がまとめた調査レポート４タイトルの販売を開始いたしました。
□ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ［ＳｕｒｖｅｙＲｅｐｏｒｔ］
http://surveyreport.livedoor.biz/
■レポート商品詳細
□『－海外事例に学ぶ－ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック【重要１０事例分析版】』
http://surveyreport.livedoor.biz/archives/50220178.html
自治体ワイヤレス・ブロードバンドの事例を米国の先進自治体１０事例をもとに、ビジネスモデル、実現技術、利用用途など豊富な先進事例を紹介しています。自治体や政府機関にとっては地域情報化の検討に有用、また、民間企業にとっては自治体向け商品企画や提案のヒントとなる資料です。２００６年６月発刊。
□『－海外事例に学ぶ－ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック【世界１５０事例紹介版】』
http://surveyreport.livedoor.biz/archives/50220271.html
米国、欧州、アジア、アフリカなど世界の１４０自治体のワイヤレス・ブロードバンド導入先進事例、並びに国内の１０自治体の先進事例を紹介し、海外事例と国内事例の類似性を指摘しています。同書では特に、欧州で広がっている自治体ＦＴＴＨ事例の紹介、メッシュ型無線ＬＡＮ機器及びＷｉＭＡＸ機器ベンダー１６社の紹介、関連国際会議の紹介、自治体ワイヤレス・ブロードバンドを巡る国内の最新動向を掲載しています。
掲載事例の多さでは、世界でも類を見ない調査レポートです。（２００６年９月発刊）
□『アメリカのデジタル・ブロードバンド放送産業 年鑑報告書
（２００７年版）＆月刊情報サービス「Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｓｓ」』
http://surveyreport.livedoor.biz/archives/50220371.html
米国のデジタル・ブロードバンド放送産業に関する情報サービス『Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｓｓ』から年一回発行される年鑑レポート及び最新情報や分析を毎月レポートする月刊版。アメリカの放送産業、ケーブルＴＶ等の多チャンネルサービス産業、そしてＩＰＴＶ、ブロードバンド放送、モバイル放送等の新しい技術とサービスに関わる主要な動向、統計をまとめた報告書です。（年鑑は２００７年６月発刊）
『Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｓｓ』は、アメリカにおける放送のデジタル化、それにブロードバンドＴＶ、モバイルＴＶ等の新しい放送サービスの動きを分析するサービスで、米国シリコンバレーのＩＴ専門調査会社が調査を行なっています。
□『アメリカにおけるモバイル向け
ビデオサービス市場［Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｓｓシリーズ別冊］』
http://surveyreport.livedoor.biz/archives/50240413.html
米国シリコンバレー ＩＴ専門調査会社の分析によるモバイル向けビデオサービスの市場を掴む決定版。年鑑報告書である本資料は、アメリカのモバイル向けビデオサービスの市場について各分野ごとに分析を加え、図表を含む全１００ページからなる充実した内容のレポート商品です。２００６年６月発刊。
■参考ＵＲＬ
ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ
http://survey.bizmarketing.ne.jp/
ライブドア、企業向けレポート販売サイトで調査レポート４タイトルを販売
ライブドアのリサーチ事業［ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ］、
『アメリカにおけるデジタルテレビとブロードバンド放送産業』他、
株式会社データリソースの調査レポート４タイトルを販売開始
■概 要
株式会社ライブドア（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：出澤 剛）は、企業向けマーケティングリサーチサービスを提供している【ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ】のレポート販売サイト［ＳｕｒｖｅｙＲｅｐｏｒｔ］において、世界の電気通信・コンピュータ・エレクトロニクス等、先端事業分野の海外市場に関する最新情報を始めとした、事業戦略策定に役立つ付加価値の高い情報を提供している株式会社データリソース（本社：東京都港区 代表：佐々木 浩）がまとめた調査レポート４タイトルの販売を開始いたしました。
□ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ［ＳｕｒｖｅｙＲｅｐｏｒｔ］
http://surveyreport.livedoor.biz/
■レポート商品詳細
□『－海外事例に学ぶ－ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック【重要１０事例分析版】』
http://surveyreport.livedoor.biz/archives/50220178.html
自治体ワイヤレス・ブロードバンドの事例を米国の先進自治体１０事例をもとに、ビジネスモデル、実現技術、利用用途など豊富な先進事例を紹介しています。自治体や政府機関にとっては地域情報化の検討に有用、また、民間企業にとっては自治体向け商品企画や提案のヒントとなる資料です。２００６年６月発刊。
□『－海外事例に学ぶ－ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック【世界１５０事例紹介版】』
http://surveyreport.livedoor.biz/archives/50220271.html
米国、欧州、アジア、アフリカなど世界の１４０自治体のワイヤレス・ブロードバンド導入先進事例、並びに国内の１０自治体の先進事例を紹介し、海外事例と国内事例の類似性を指摘しています。同書では特に、欧州で広がっている自治体ＦＴＴＨ事例の紹介、メッシュ型無線ＬＡＮ機器及びＷｉＭＡＸ機器ベンダー１６社の紹介、関連国際会議の紹介、自治体ワイヤレス・ブロードバンドを巡る国内の最新動向を掲載しています。
掲載事例の多さでは、世界でも類を見ない調査レポートです。（２００６年９月発刊）
□『アメリカのデジタル・ブロードバンド放送産業 年鑑報告書
（２００７年版）＆月刊情報サービス「Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｓｓ」』
http://surveyreport.livedoor.biz/archives/50220371.html
米国のデジタル・ブロードバンド放送産業に関する情報サービス『Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｓｓ』から年一回発行される年鑑レポート及び最新情報や分析を毎月レポートする月刊版。アメリカの放送産業、ケーブルＴＶ等の多チャンネルサービス産業、そしてＩＰＴＶ、ブロードバンド放送、モバイル放送等の新しい技術とサービスに関わる主要な動向、統計をまとめた報告書です。（年鑑は２００７年６月発刊）
『Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｓｓ』は、アメリカにおける放送のデジタル化、それにブロードバンドＴＶ、モバイルＴＶ等の新しい放送サービスの動きを分析するサービスで、米国シリコンバレーのＩＴ専門調査会社が調査を行なっています。
□『アメリカにおけるモバイル向け
ビデオサービス市場［Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｓｓシリーズ別冊］』
http://surveyreport.livedoor.biz/archives/50240413.html
米国シリコンバレー ＩＴ専門調査会社の分析によるモバイル向けビデオサービスの市場を掴む決定版。年鑑報告書である本資料は、アメリカのモバイル向けビデオサービスの市場について各分野ごとに分析を加え、図表を含む全１００ページからなる充実した内容のレポート商品です。２００６年６月発刊。
■参考ＵＲＬ
ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ
http://survey.bizmarketing.ne.jp/
ウェブプロデュースとアクセリア、大規模映像配信サービスで業務提携
株式会社ウェブプロデュースとアクセリア株式会社の業務提携について
～高い信頼性とリーズナブルな価格にて大規模映像配信を実現～
株式会社ウェブプロデュース（本社：東京都港区、社長：上野山 英樹、以下ウェブプロデュース）とアクセリア株式会社（本社：東京都千代田区、社長：牧野 顕道、以下アクセリア）は、インターネット上での大規模映像配信サービスに関する業務提携を行いました。
この提携により、ウェブプロデュースの映像配信技術とアクセリアの広域負荷分散配信技術の連携による映像配信プラットフォームの共同開発・サービス提供が実現し、インターネット上での大規模な映像配信を安価で実現することが可能となります。
これに伴い、ウェブプロデュースでは、まずは今秋に２０Ｇｂｐｓの大規模映像配信サービスに対応します。
近年、ブロードバンドの普及によりインターネットでの大規模・大容量の映像配信が急速な成長を見せる中、特にここ最近は映像の高品質化とともに高ビットレート化が進んできています。それにより、大規模・大容量配信に対応する配信プラットフォームへのニーズが急速に高まってきており、高い信頼性とリーズナブルな価格を前提とした映像配信サービスの提供が望まれております。
ウェブプロデュースでは、大規模配信に有効といわれている、マルチキャスト配信やＰ２Ｐ配信の技術検証を進めておりますが、サービス化には更なる実績と信頼性の確保が必要と判断しています。そこで、現時点で最も実績があり信頼性が高いユニキャスト配信技術をベースとし、広域負荷分散配信技術において豊富な実績・技術力を持つアクセリアと業務提携することにより、リーズナブルな大規模映像配信プラットフォームを開発・販売することとし、８月１日よりサービス提供を開始いたします。
【業務提携内容詳細】
●背景
ウェブプロデュースでは、映像配信サービス「ＰｒｉｍｅＳｔａｇｅ」（※１）により、放送局や映画配給会社を中心に数々の実績を重ねてきており、アクセリアでは独自の負荷分散配信技術によるＣＤＮサービス「ＤｕｒａＳｉｔｅ」（※２）を提供し、放送局や出版社を中心に多くのサイトにおいて実績を重ねてきております。
この度、ウェブプロデュースの持つ映像配信技術・ノウハウと、アクセリアの持つＣＤＮ技術・ノウハウをもとに、新たに大規模な映像配信に対応するプラットフォームを開発・構築します。
●配信システム共同開発
配信システムは、アクセリアのＣＤＮ（負荷分散ネットワーク網）上に構築し、システムの保守・運用はウェプロデュースが実施します。以下のサービスにおいて大規模配信サービスを安価に提供いたします。
・オンデマンドストリーミングサービス
・リアルタイムストリーミングサービス
・ダウンロードサービス
ウェブプロデュースでは、今秋に２０Ｇｂｐｓ規模の配信に対応し、来年度はその２～３倍、３年後には１００Ｇｂｐｓ規模のトラフィックに対応する大規模映像配信サービスを提供予定です。
●相互販売代理
また、アクセリアは、ウェブプロデュースの映像配信サービス「ＰｒｉｍｅＳｔａｇｅ」の代理店となり販売を行うとともに、ウェブプロデュースは、アクセリアのＣＤＮサービス「ＤｕｒａＳｉｔｅ－ＣＤＳ」及びＡＤサービス「ＤｕｒａＳｉｔｅ－ＡＤ」の代理店となり販売を行います。
※１：「ＰｒｉｍｅＳｔａｇｅ」
ウェブプロデュースが提供する映像配信サービスの総称。
オンデマンドストリーミング、リアルタイムストリーミングを中心に、ＤＲＭ機能、会員管理機能、課金決済機能、携帯向けストリーミング等を全てＡＳＰサービスとして提供し、コンテンツホルダーが自社設備を所有することなく手軽に有料コンテンツ配信やライブ中継を実施できる環境を提供している。
※２：「ＤｕｒａＳｉｔｅ」
アクセリア社が提供するＣＤＮプラットフォーム。インターネット上のコンテンツを負荷分散配信するサービス「ＤｕｒａＳｉｔｅ－ＣＤＳ」をはじめ、オンライン広告配信システム「ＤｕｒａＳｉｔｅ－ＡＤ」等の独自ソリューションサービスを展開。大規模・高帯域・高品質のコンテンツ配信を実現してきた。
【セミナー開催】
今回の提携に基づき大規模映像配信をテーマとするセミナーを、両社共同で開催いたします。
日 時：２００７年８月９日（木） １３：３０～１７：００
場 所：大手町サンケイプラザ
入場料：無料
テーマ：「動画プラットフォーム２．０」（仮）
・キーノートスピーチ「リッチ・コンテンツ流通の現状と今後」
・映像配信サービス「ＰｒｉｍｅＳｔａｇｅ」導入事例のご紹介
・ＣＤＮサービス「ＤｕｒａＳｉｔｅ」導入事例のご紹介
・トークセッション「インターネット動画サービス最前線」
【会社概要】
（※ 関連資料を参照してください。）
豊田通商、環境対応型機能繊維「ゼラノッツ・エコ」を販売
環境対応型機能繊維「ゼラノッツ・エコ」の開発・販売開始
豊田通商株式会社（本社：名古屋市、社長：清水 順三）は透湿防水素材「ゼラノッツ」の環境対応グレード「ゼラノッツ・エコ」を新たに開発し、７月１９日より販売開始いたします。
「ゼラノッツ」は当社繊維部門が１９９３年より開発および販売に取り組んできたスポーツウェア素材です。今般、リサイクル素材や環境に優しい加工方法を採用し、より環境に優しい「ゼラノッツ・エコ」の開発に至りました。製造工程を含めて環境負荷物質を一切使用していない透湿防水素材の開発は画期的となります。
ゼラノッツ・エコの環境性能は大きく３つあります。
（１）再生ポリエステル糸使用の生地
（ＰＥＴボトルや裁断くずなどを再利用）
（２）製造工程に、環境対応機能素材を使用
ラミネート ：無溶剤系透湿防水ポリウレタン、ポリエステルおよびＰＥＢＡ
（ポリエーテルブロックアミド）膜のラミネート加工
コーティング：水性ポリウレタン防水コーティング加工
（３）非フッ素系（炭化水素）撥水加工の採用
従来品と同等以上の機能を保ちながら環境対応を実現しており、無溶剤系ラミネート加工においては従来品と比べて製造工程でかかる熱量が少ない為１０，０００メートル（１５，０００ｍ２）あたり約４トンの二酸化炭素の排出削減にも貢献します。
環境志向の強い北米・欧州のアウトドア市場をメインマーケットと捉え、７月１９日からドイツのフリードリヒシャーフェンで開催される見本市ヨーロピアン・アウトドア・トレード・フェア、８月９日から米国のソルトレイクシティで開催されるアウトドア・リテイラーにて順次、ゼラノッツ・エコを発表いたします。
用途／販売先はレイン・ウェア、ダウン・ジャケット、スノーボード・ウェアを中心とした衣料、寝袋など国内外のアウトドアメーカー向けへの原材料販売を中心に行い、２００８年度に１００万メートル 約５億円の取扱を目指します。
（※参考資料あり）
● 関連リンク
デンソー北九州製作所、工場を拡張
デンソー北九州製作所が工場を拡張
株式会社デンソー北九州製作所（本社：福岡県北九州市、社長：柳生昌良）は、同社敷地内に約２万２千平方メートルの工場を拡張します。
本年８月に着工し、２００８年３月に完成、同年５月から順次生産を開始します。総投資額は２０１０年までに約２００億円を予定しています。
今回の拡張は北部九州での車両生産拡大に対応するもので、従来から生産しているカーエアコン、ディーゼル燃料噴射装置用インジェクタ部品、エンジンクーリングモジュールの増産のほか、フューエルポンプモジュール、ワイパーリンクなどを新たに生産します。また、競争力強化を図るため、カーエアコン用のケースなど、樹脂製部品の内製化も進めていきます。
この拡張により、売上高は０６年度の１９４億円から２０１０年度には４８０億円、従業員数は現在の約６１０人から２０１０年度には約１４００人まで増加する予定です。
＜（株）デンソー北九州製作所の概要＞
１． 社名： 株式会社デンソー北九州製作所
２． 会社設立：２００６年４月（デンソーより分離独立）
３． 所在地： 福岡県北九州市八幡西区本城５－４－１
４． 資本金： ６０．１億円
５． 出資比率：株式会社デンソー１００％
６． 社長： 柳生昌良
７． 従業員数：約６１０人（２００７年３月末時点）
約１４００人（２０１０年度見込み）
８． 事業内容：カーエアコン、ディーゼル燃料噴射製品用部品などの製造
９． 売上規模：１９４億円（２００６年度実績）
約４８０億円（２０１０年度見込み）
１０．投資額： 約２００億円（２０１０年度までの累計見込み）
１１．敷地面積：約１５６，４００ｍ２
１２．延床面積：約４０，０００ｍ２（拡張前）
約６２，０００ｍ２（拡張後）
以上
● 関連リンク
住友金属、仏バローレック社とブラジルにシームレスパイプ製造会社を設立
ブラジルでの高級シームレスパイプ製造会社合弁契約締結の件
－ 木炭ベースのエコ・フレンドリーな高炉一貫製鉄所でのシームレスパイプ製造－
当社とＶａｌｌｏｕｒｅｃ（バローレック）グループは、本日、ブラジルでのシームレスパイプ製造会社（社名：Ｖａｌｌｏｕｒｅｃ ＆ Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｔｕｂｏｓ ｄｏ Ｂｒａｓｉｌ Ｌｔｄａ．）の設立に関して、最終合意に達し、合弁契約に調印いたしました。
当社は、合弁会社が稼動する２０１０年以降、日本とブラジル合わせて、シームレスパイプ年産１６０万トンのグローバル供給体制を確立することにより、スーパーメジャーオイル各社をはじめとするお客様の高級シームレスパイプに対するニーズに応え、鋼管事業の世界展開と差別化を加速します。
合弁会社は、自社で栽培したユーカリの木から製造した木炭を還元剤とする「木炭高炉」を採用し、地球温暖化防止に貢献するエコ・フレンドリーな一貫製鉄所で、シームレスパイプを製造します。
＜合弁会社の概要＞
１．社名： Ｖａｌｌｏｕｒｅｃ ＆ Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｔｕｂｏｓ ｄｏ Ｂｒａｓｉｌ Ｌｔｄａ．
（読み：バローレック・アンド・スミトモ・トゥーボス・ド・ブラジル）
２．設立： ２００７年７月１９日
３．場所： ブラジル、ミナスジェライス州ジェセアバ市（州都ベロ・オリゾンテ近郊）
（Ｊｅｃｅａｂａ， Ｓｔａｔｅ ｏｆ Ｍｉｎａｓ Ｇｅｒａｉｓ， Ｂｒａｚｉｌ）
４．事業： シームレスパイプの製造
（製造子会社とし、製品販売は両親会社が行います。）
５．生産規模： シームレスパイプ６０万トン／年
（当社とバローレック社で３０万トンずつ販売します。）
粗鋼生産規模１００万トン／年
（内約７０万トンは社内使用、残りはバローレック社が購入します。）
６．設備： 高炉一貫製鉄所
製銑・製鋼他上工程設備、
シームレスパイプ製造設備（製造可能範囲：直径１６８．３ｍｍ～４０６．４ｍｍ）、
精整設備、他付帯設備
７．稼動時期： ２０１０年央予定
８．総投資額： 約２，０００億円
９．ガバナンス： 両親会社は、イコールパートナーの精神で合弁会社を運営します。
経営委員会メンバーは、両親会社から５名ずつ。
１０．出資者： 出資比率は、両社同量のパイプの引取量と、バローレックの粗鋼の引取を考慮して決定されました。
Ｖａｌｌｏｕｒｅｃ ＆ Ｍａｎｎｅｓｍａｎｎ Ｔｕｂｅｓ社 ５６％ （Ｖａｌｌｏｕｒｅｃ社の１００％子会社）
当社グループ ４４％
＜バローレック社の概要＞
１．Ｃｈａｉｒｍａｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｂｏａｒｄ：Ｐｉｅｒｒｅ Ｖｅｒｌｕｃａ（ピエールベルルーカ）
２．本社：フランス
３．売上高：５，５４２百万ユーロ（２００６年）
４．シームレスパイプ生産拠点：フランス、ドイツ、ブラジル、アメリカ
５．従業員数：約１８，０００人（２００６年）
＜当社とバローレック社との提携関係について＞
当社とバローレック社は、１９７６年以来、石油・天然ガス開発用シームレスパイプの特殊継手「ＶＡＭ」の分野で提携関係にあります。具体的には「ＶＡＭ」に関する共同研究、共同開発に加え、共同事業で「ＶＡＭ」の加工会社をアメリカ、インドネシア、ベトナム、中国において展開しています。
以上
● 関連リンク
田中貴金属、２００７年１月～６月の投資用金地金・プラチナ地金の取扱量を発表
田中貴金属工業株式会社
２００７年１月～６月の投資用金地金、プラチナ地金の取扱量を発表
継続的な価格上昇の影響で買取量が販売量を上回る傾向のまま推移
～ 投資用金地金では販売量・買取量とも昨年同期と比較すると減少傾向 ～
田中貴金属工業株式会社（本社：千代田区丸の内、代表取締役社長：岡本 英彌）は、このほど、２００７年１月から６月までの６ヵ月間における投資用金地金、プラチナ地金の販売量と買取量の数値（指数）をまとめました。
２００７年１月から６月までの６ヵ月間における平均金価格は２，５７０円／ｇ、また４月から６月までの３ヵ月間においては毎月の平均金価格がいずれも２，６００円／ｇを超えており、継続して上昇傾向にあると言えます。
今年６ヵ月間の投資用金地金の販売量と買取量を比較すると、買取量が販売量の約３．４倍となっており、今年に入ってからほぼ同様の比率を保って推移しています。しかし、昨年同期（２００６年１月～６月）の取引状況と比較すると、販売量は昨年同期の約５９％、買取量は約７３％に留まっており、昨年同期と比較すると販売・買取とも取引量が減少傾向にあると言えます。
また、２００７年１月から６月までの６ヵ月間における平均プラチナ価格は４，８５０円／ｇ、さらに５月および６月の平均プラチナ価格は５，１００円／ｇを超えており、今年に入ってからの平均プラチナ価格は、ほぼ毎月上昇しています。そのため、金と同様にプラチナの買取量も販売量を上回っていますが、金ほど買取量と販売量の格差は大きくなく、今年６ヵ月間の取引では買取量が販売量の約１．６倍となっています。また昨年同期（２００６年１月～６月）の取引状況と比較すると、販売量はほぼ同等でありながら買取量は昨年同期の約７３％となっています。
田中貴金属工業では、金およびプラチナの価格上昇が続く中、貴金属投資に関する正しい情報の提供を今後も継続して行っていきます。また、価格変動リスクを避け、より安定した価格で少額から積み立てることができる、貴金属積立を利用した分散投資に関する啓蒙活動を強化して展開していきます。
※本文中の金とプラチナ価格はすべて税抜き小売価格です。
（参考）
＜田中貴金属工業とは＞
田中貴金属工業株式会社は、明治１８年の創業以来、１世紀以上にわたり、金やプラチナなどの貴金属の精製・分析に携わるとともに、貴金属を用いたさまざまな工業製品の製造・販売、また、資産としての貴金属地金の売買を行っています。日本で金の輸出入自由化が施行された１９７８年には、金の精製・分析技術が高く評価され、日本で初めてロンドン金市場公認溶解検定業者の認定を受け、国際市場で通用する金地金を製造する資格を得ました。また２００３年１２月には、ロンドン金市場で取引される金地金の品質を審査する、世界で５社しか認定されない「公認審査会社」の１社に任命されています。現在直営店であるＧＩＮＺＡ ＴＡＮＡＫＡの各店舗（６店舗）をはじめ、全国に広がる１４０店舗余りの特約店で金地金や地金型金貨等の売買を行っています。
（※ 参考資料は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
セブン銀行、ＡＴＭでイーバンク銀行のＩＣカード対応を開始
セブン銀行ＡＴＭでのイーバンク銀行ＩＣカード対応開始について
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎 隆）は、平成１９年７月２３日（月）よりイーバンク銀行のＩＣカード対応を全ＡＴＭで開始いたします。イーバンク銀行のＩＣカードは、同日より新規に発行されるＶＩＳＡデビット機能付きキャッシュカード「イーバンクマネーカード」です。これまでの磁気カードと同様に、セブン銀行ＡＴＭでのお引出しやお預入れ、残高照会が２４時間（※）手数料無料でご利用いただけます。
セブン銀行では、今後もお客さまにより安心して、安全にセブン銀行ＡＴＭをお使いいただけるよう、ご利用いただけるＩＣカードを順次増やしてまいります。
※毎日２３：４５～０：０５、およびシステムメンテナンスを除く。
【ご参考】ＩＣカード対応提携金融機関
■７月２３日（月）より
イーバンク銀行 紀陽銀行（既公表） 秋田銀行（既公表）
■対応済み提携金融機関
〔銀行〕
三菱東京ＵＦＪ銀行、静岡銀行、横浜銀行、三井住友銀行、千葉銀行、足利銀行、京都銀行、スルガ銀行、福岡銀行、名古屋銀行、十六銀行、広島銀行、東邦銀行、東京都民銀行、山形銀行、北洋銀行、群馬銀行、栃木銀行、中国銀行、千葉興業銀行、トマト銀行、第四銀行、新銀行東京、宮崎銀行、長野銀行 京葉銀行、佐賀銀行、大光銀行、第三銀行、みずほ銀行、青森銀行、鳥取銀行
〔その他の金融機関〕
信用金庫 信用組合 ろうきん ＪＡバンク 日本郵政公社
＊上記金融機関においてもご利用いただけないＩＣカードもございます。
＊セブン銀行ＡＴＭでご利用いただけるのは、接触型のＩＣキャッシュカード（全銀協標準仕様）です。
以上
（※参考資料あり）
キユーピー、アヲハタおかゆ「玄米」シリーズから「小豆玄米がゆ」「五穀がゆ」を発売
健康を意識した世代へ「玄米」のおかゆを
アヲハタおかゆ「玄米」シリーズ
＜新製品＞ 「小豆玄米がゆ」
「五穀がゆ」
＜リニューアル＞ 「玄米がゆ」
「発芽玄米がゆ」 各２５０ｇ
８月１７日（金）から全国に出荷
「アヲハタおかゆ」シリーズから、健康を意識した世代へ向けて、玄米を使用したおかゆを新たに２品発売し、既存の２品をリニューアルします。
「小豆玄米がゆ」は、玄米に小豆を加え、また「五穀がゆ」は五穀（玄米・ひえ・あわ・きび・大豆）を使用し、それぞれあっさりした味に炊きあげています。「玄米がゆ」「発芽玄米がゆ」は、玄米や発芽玄米を昆布やしいたけなどの植物性素材のだしで、あっさりとした味に炊きあげました。
既存の「アヲハタおかゆ」と同様に、「自然の恵みそのまま」を商品コンセプトに、水は「富士山の銘水」を使用し、化学調味料を使用せず作りました。
玄米はミネラルや食物繊維などが豊富で体に良いとされています。ここ数年、健康を意識した人が増えるにつれて、玄米をうまく調理する方法や、玄米を使った製品などが多く発売され、玄米の食卓出現頻度もあがっています。
【玄米の食卓出現頻度】
添付資料をご参照ください。
「アヲハタおかゆ」は、２００６年９月からキユーピーの新工場「富士吉田工場」で、製造を開始しています。
富士山北麓は雪解け水が多く、富士五湖に代表される良質の湧水群を抱え、名水の産地としてよく知られている所です。使用している「富士山の銘水」は、その富士山北麓の地下１５０メートルから汲み上げた清冽水です。この採水地は、海抜９３０メートル、富士箱根伊豆国立公園の中にあります。
商品の概要は以下の通りです。
１．商品名・内容量・価格・荷姿：添付資料をご参照ください
２．出荷日：２００７年８月１７日（金）から全国に出荷
３．商品特長：
○「富士山の銘水」を使用し、粒残りが良く、ダマにならず、お米の風味がしっかり残ったおかゆです。
○化学調味料を使用していません。
●小豆玄米がゆ
玄米に小豆を加え、富士山の銘水で炊きあげました。
●五穀がゆ
五穀（玄米・ひえ・あわ・きび・大豆）を富士山の銘水で、昆布のだしとしいたけのうま味をいかして炊きあげました。
●玄米がゆ
玄米を富士山の銘水で、昆布のだしとしいたけのうま味をいかして炊きあげました。
●発芽玄米がゆ
発芽玄米を富士山の銘水で、昆布のだしとしいたけのうま味をいかして炊きあげました。
【 お問い合わせ 】
キユーピー株式会社
お客様相談室 ＴＥＬ．０１２０－１４－１１２２
● 関連リンク
キユーピー、アクティブシニア向けにヒアルロン酸配合のお酢ドリンク２品を発売
『キラキラ元気＆』ヒアルロン酸配合お酢ドリンク
キユーピー
黒酢＆ブルーベリードリンク（ヒアルロン酸配合）
りんご酢＆はちみつドリンク（ヒアルロン酸配合） 各３６０ｍｌ
８月１７日（金）から全国に出荷
キユーピーは、アクティブシニア向けに「キラキラ元気＆」シリーズから、ヒアルロン酸配合お酢ドリンク２品を新たに発売します。
キユーピーは、５０～６０代のアクティブシニアの方に「おいしさ」と「自分や家族へのやさしさ」の食の提案を進めています。
「黒酢＆ブルーベリードリンク」は、まろやかで芳醇な玄麦黒酢に、健康感のあるブルーベリー果汁とはちみつを加え、フルーティに飲みやすく仕上げています。
また、「りんご酢＆はちみつドリンク」は、酢飲料の中でよく飲まれているりんご酢に、りんご果汁とはちみつを加え、フルーティに飲みやすく仕上げています。
大さじ２杯（３０ｍｌ）当たり１５ｍｇのヒアルロン酸を配合しています。「うるおい」や「ハリ」のある生活を求めるアクティブシニアの方にお薦めです。
現在の日本の人口構成によると、５０～６０代が約３５００万人を占めるまでになり、その７割は「アクティブシニア」で、「食生活にこだわりたい」、「いつまでも健康であり続けたい」という願いをもっています。
ヒアルロン酸は私たちの体に存在していますが、年齢と共に減少していきます。そこで、キユーピーでは、２００７年２月に高純度のヒアルロン酸を毎日の食事から手軽に摂取することができる「キラキラ元気＆」ヒアルロン酸配合お酢ドリンクを、３品発売しました。今回新たに２品追加し、品揃えを強化します。
商品の概要は以下の通りです。
１．商品名・内容量・価格・荷姿：
ブランド キユーピー
商品名 ・黒酢＆ブルーベリードリンク（ヒアルロン酸配合）
・りんご酢＆はちみつドリンク（ヒアルロン酸配合）
内容量 ３６０ｍｌ
参考小売価格（税抜き） ８５５円
荷姿 ６本×２
２．出荷日：
２００７年８月１７日（金）から全国に出荷
３．商品特長：
大さじ２杯（３０ｍｌ）当たり１５ｍｇのヒアルロン酸を配合しています。
黒酢＆ブルーベリードリンク
○まろやかで芳醇な玄麦黒酢に、ブルーベリー果汁とはちみつを加え、フルーティに飲みやすく仕上げました。
りんご酢＆はちみつドリンク
○さわやかなりんご酢に、りんご果汁とはちみつを加え、フルーティに飲みやすく仕上げました。
＜飲み方＞
３０～４０ｍｌを目安に、本品１：水２の割合で希釈してください。
【参考】
マヨネーズの主原料の一つである醸造酢は、マヨネーズの味を決める大切な要素の一つです。創始者中島董一郎は、マヨネーズには本物の洋風酢（アップルビネガーやモルトビネガーなど）が必要と考えていました。そこで現在のグループ会社のキユーピー醸造株式会社で１９６３年からキユーピーマヨネーズに合う専用の洋風酢を開発し、マヨネーズに最適な醸造酢を独自の技術で製造しています。キユーピーでは、その技術を活かした酢飲料を２００２年から発売しています。
【「キラキラ元気＆」酢飲料 既存品】
・キユーピー 黒酢＆五穀酢ドリンク（ヒアルロン酸配合）
・キユーピー 梅酢＆りんご酢ドリンク（ヒアルロン酸配合）
・キユーピー 黒酢バーモントドリンク（ヒアルロン酸配合）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
お客様相談室 ＴＥＬ．０１２０－１４－１１２２
※キユーピーのユは大文字を使用しています
● 関連リンク
キユーピー、「キラキラ元気＆」シリーズから「ノンオイルごまと香味野菜（ヒアルロン酸配合）」を発売
『キラキラ元気＆』ヒアルロン酸配合ドレッシング
キユーピー ノンオイルごまと香味野菜（ヒアルロン酸配合） ２００ｍｌ
８月１７日（金）から全国に出荷
キユーピーは、アクティブシニア向けに「キラキラ元気＆」シリーズから、「ノンオイルごまと香味野菜（ヒアルロン酸配合）」を新たに発売します。この商品は、お客様から支持の高い「ノンオイル」「和風」タイプのドレッシングに、ヒアルロン酸を配合しています。
キユーピーは、５０～６０代のアクティブシニアの方に「おいしさ」と「自分や家族へのやさしさ」の食の提案を進めています。
「ノンオイルごまと香味野菜」は、ごまのコクと香りをきかせたしょうゆベースに、香味野菜（みょうが、しょうが）を加えて、風味豊かに仕上げています。
１食分（１５ｇ）当たり１５ｍｇのヒアルロン酸を配合しています。「うるおい」と「ハリ」のある生活を求めるアクティブシニアの方にお薦めです。
現在の日本の人口構成によると、５０～６０代が約３５００万人を占めるまでになり、その７割は「アクティブシニア」で、「食生活にこだわりたい」、「いつまでも健康であり続けたい」という願いをもっています。
ヒアルロン酸は私たちの体に存在していますが、年齢と共に減少していきます。そこで、キユーピーでは、２００７年２月に高純度のヒアルロン酸を毎日の食事から手軽に摂取することができる、「キラキラ元気＆」ヒアルロン酸配合ドレッシングを３品発売しました。今回の１品とあわせ計４品の品揃えとなります。
商品の概要は以下の通りです。
１．商品名・内容量・価格・荷姿
ブランド：キユーピー
商品名：ノンオイルごまと香味野菜（ヒアルロン酸配合）
内容量：２００ｍｌ
参考小売価格（税抜き）：３８０円
荷 姿：１２本×２
２．出荷日
２００７年８月１７日（金）から全国に出荷
３．商品特長
○ごまのコクと香りをきかせたしょうゆベースに、香味野菜（みょうが、しょうが）を加えて風味豊かに仕上げたノンオイルです。
○ドレッシング１食分（１５ｇ）当たり１５ｍｇのヒアルロン酸を配合しています。
○野菜サラダの他に、豆腐や海草にもよく合います。
【「キラキラ元気＆」ヒアルロン酸配合ドレッシング 既存品】
「ごまドレッシング」「イタリアンドレッシング」「ノンオイル青じそ」
◆本件に関するお問い合わせ先
お客様相談室 ＴＥＬ．０１２０－１４－１１２２
（※ 商品画像、参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
岡三オンライン証券、投資サポートツール「アルゴトレード」を提供開始
投資サポートツール「アルゴトレード（Ｒ）」提供開始のお知らせ
岡三オンライン証券（所在地：東京都中央区、取締役社長：池田嘉宏）は、７月３０日（月）より投資サポートツール「アルゴトレード（Ｒ）」を提供いたしますのでお知らせいたします。
「アルゴトレード（Ｒ）」は、当社と株式会社バリュー・マイナーズ（所在地：東京都中央区、代表取締役：延原政憲）が共同で開発いたしました日本株の投資サポートツールです。このたびの日本株取引サービス開始に合わせ、同ツールのβ版を提供することといたしました。当社に口座をお持ちのお客さまは、「アルゴトレード（Ｒ）」（β版）を無料でご利用いただけます。
岡三オンライン証券では、今後も投資をより身近に感じていただけるように良質なサービスと商品を提供してまいります。
【アルゴトレード（Ｒ）の特徴】
アルゴトレード（Ｒ）は、最大で過去５００日間の株価の変動を帰納学習アルゴリズムにより分析し、お客さまが自ら設定した条件に従って売買シグナルをお知らせする投資サポートツールです。これまでの投資情報ツールとくらべて操作も簡便ですので、初心者から中上級者の方まで幅広くご利用いただけます。
■売買シグナルを一発表示
お客さまが設定した売買戦略に基づいて、全上場銘柄を対象に日々の株価の動きをシステム上でモニタリングしています。
株価データ計算の結果、登録された売買ルールに適合した場合、「売」「買」シグナルとして画面上に自動で表示します。
■銘柄ごとのシグナル発生状況をウォッチリストで一覧管理
ウォッチリストの登録銘柄は、現在の株価や出来高などリアルタイム株価情報はもちろん、銘柄ごとに設定された売買ルールに基づいて「売」「買」シグナルの発生状況を一覧で確認できます。また、理論上の目標株価への到達度を１０段階のインジケータで表示します。「今日のアルゴ」では、シグナル表示のサンプルとして、日経２２５採用銘柄の「売」「買」シグナル発生状況をご覧いただけます。
■バックテスト結果を分析チャートで検証可能
バックテストによる過去のシグナル発生状況をチャート上で確認する機能も搭載しています。分析チャート画面では、過去のシグナル発生タイミングを表示します。また、シグナル出力のベースとなる売買ルールの内容とバックテストによる過去の累積パフォーマンスもチャート画面で確認できます。
注）アルゴトレード（Ｒ）は当社の登録商標です。
◆【ご参考資料】アルゴトレード画面
※添付資料を参照
● 関連リンク
岡三オンライン証券、７月３０日から提供する日本株取引の手数料体系を発表
日本株手数料体系の発表について
岡三オンライン証券（所在地： 東京都中央区、取締役社長： 池田嘉宏）は、７月３０日（月）から提供する日本株取引の手数料体系につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
日本株取引サービスの開始にあたり、業界最低水準の手数料体系を設定いたしました。当社に証券総合取引口座をお持ちのお客さまはすべて、業界最低水準の「通常レート」でお取引いただけます。
また、オンライン専業証券としては初めて、お客さまの預かり資産に応じた「優遇レート」をご用意しました。一定額以上の資産をお預けいただいたお客さまは、通常レートより現物取引で１０％割引、信用取引で３０％割引と、さらに割安な手数料でお取引いただけます。
岡三オンライン証券は、今後も投資をより身近に感じていただけるように良質なサービスと商品を提供してまいります。
※以下、詳細は関連資料をご参照下さい。
● 関連リンク
マツダ、オートアライアンス（タイランド）社が生産累計１００万台を達成
マツダ、オートアライアンス（タイランド）社が生産累計１００万台を達成
マツダ株式会社（以下、マツダ）は、フォード・モーター・カンパニー（以下、フォード）との合弁会社「オートアライアンス（タイランド）社（本社：タイ ラヨーン県／以下、ＡＡＴ）」が本日、１９９８年の生産開始からの生産累計台数が１００万台を達成したと発表した。ＡＡＴにて行われた記念式典には、マツダ、フォード、ＡＡＴの役員らが出席し、１００万台を記念した「マツダＢＴ－５０」と「フォード レンジャー」のラインオフを祝福した。
ＡＡＴにおける１００万台達成は、マツダとフォードの強固で永続的な提携関係を象徴したものであり、このたび１００万台を記念した車種を同時にラインオフさせた。
ＡＡＴの小飼雅道社長は、「マツダ、フォードならびにタイ政府の関係者、そして何より従業員のみなさんのたゆまぬ努力により、本日の１００万台達成という大きな節目を迎えることができ非常に嬉しく思っている。同時に、ピックアップトラックはタイの自動車産業を象徴する商品になっているが、我々ＡＡＴもその成長に大きく貢献してきたことを誇りに思っている」と述べた。
マツダのロバート・ジェイ・グラツィアノ代表取締役副社長執行役員は現地で、「ＡＡＴはマツダにとって、フォードとのシナジーの強さと深化を示した代表例のひとつである。ＡＡＴで生産されたピックアップトラックは、タイをはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアでカー・オブ・ザ・イヤーを受賞しており、これはＡＡＴで確かなモノ造りが行われてきたことを証明している。ＡＡＴは、マツダのＡＳＥＡＮビジネスの核であり、今後もタイの自動車産業成長に貢献していく」と述べた。
フォードのジョン・ジー・パーカー グループ・バイス・プレジデント（フォード・アジア・パシフィック・アンド・アフリカ担当）は、「フォードとマツダの関係は、自動車業界でもっとも成功している提携関係のひとつだ。ＡＡＴは言うまでもなく両社にとって相互に利益をもたらす関係であり、今後もそうあり続ける。我々は、タイとＡＳＥＡＮ地域の成長に向けた取り組みをますます強化していく」と力強く述べた。
ＡＡＴが生産するマツダとフォードのピックアップトラックは、グローバルに好評を博しており、今年度は、１７万５，０００台（ＫＤ含む）を生産する予定である。またＡＡＴは、１７７社のサプライヤーから年間１７億２，０００万ドルの部品を調達しており、このうち１６６社が地元タイのサプライヤーとなっている。
チャイパッタナー財団への寄付
ＡＡＴは、国王陛下御生誕８０周年を祝し、「マツダＢＴ－５０」と「フォード レンジャー」の１００万台記念モデルをチャイパッタナー財団に寄贈する。２台のピックアップトラックは、チャイパッタナー財団のさまざまな活動に使用される予定である。
チャイパッタナー財団（理事長：シリントーン王女殿下）は、経済的に恵まれない人々を支援する非営利団体で、農業、環境、エネルギーや天然資源など幅広い分野でさまざまな社会貢献活動を行なっている。
● 関連リンク
ＵＣカード、居酒屋チェーン「さくら水産」で「Ｓｕｉｃａ」サービスを開始
居酒屋「さくら水産」で「Ｓｕｉｃａ」サービス開始
ユーシーカード株式会社（以下：ＵＣカード、本社：東京都港区、代表取締役社長：井上誠一郎）と株式会社テラケン（以下：テラケン、本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺田謙二）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下：ＪＲ東日本）が提供するＳｕｉｃａ電子マネーサービスを、２００７年８月より、テラケンが展開する居酒屋チェーン「さくら水産」１７店舗に導入いたします。今後、他店舗におけるＳｕｉｃａの導入拡大を検討してまいります。
ＵＣカードは、これまでビューカード（Ｖｉｅｗ－ＶＩＳＡ・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）発行等、クレジットカード業務を中心にＪＲ東日本とともに、多くのサービスをお客様に提供してまいりました。
２００６年３月には、ＪＲ東日本と「Ｓｕｉｃａ加盟店」の開拓に関する業務提携について合意、「Ｓｕｉｃａ加盟店」の募集を開始しており、今回の居酒屋「さくら水産」でのサービス開始は、この提携の一環として実現したものです。
ＵＣカードは、銀行系カード会社としての豊富な加盟店ネットワークを生かし、今後も「Ｓｕｉｃａ加盟店」を普及・拡大することに取り組んでまいります。
１．開始時期
２００７年８月
２．導入店舗
（※ 関連資料を参照してください。）
３．テラケン会社概要
おいしさ・健康・安全そして安さをテーマに食事もできる海産物居酒屋「さくら水産」を展開
４．「さくら水産」概要（２００７年６月末現在）
店舗数：１５１店舗
（東京都９１店舗、神奈川県１７店舗、埼玉県１３店舗、千葉県１２店舗、大阪府１０店舗、京都府３店舗、奈良県１店舗、愛知県２店舗、兵庫県２店舗）
５．Ｓｕｉｃａ概要（２００７年６月末現在）
・Ｓｕｉｃａ発行枚数：約２，１２１万枚（うち電子マネー対応 約１，７７７万枚）
・Ｓｕｉｃａ利用可能店舗数：約１９，６３０店舗
・月間電子マネー取扱件数：約１，７４７万件（Ｓｕｉｃａ・ＰＡＳＭＯ合計）
（※ 導入店舗は関連資料を参照してください。）