ロッテ、「大人のトッポ〈ダブルベリーのレアチーズケーキ〉」など２品を発売
上質な味わいの「大人のトッポ」に新味が登場！！
『大人のトッポ〈ダブルベリーのレアチーズケーキ〉』
『大人のトッポ〈ミルクとバニラの深味パンナコッタ〉』
新発売
２００７年２月２０日（火）から全国で期間限定発売
株式会社ロッテ（本社：東京都新宿区、社長：重光武雄）では、大人向けで上質な味わいが楽しめる「大人のトッポ」シリーズより、春の人気デザートの「レアチーズ」と「パンナコッタ」の味を再現した『大人のトッポ〈ダブルベリーのレアチーズケーキ〉』と『大人のトッポ〈ミルクとバニラの深味パンナコッタ〉』を、２００７年２月２０日（火）から全国で期間限定発売いたし ます。価格はオープン価格（想定小売価格は、税込み １９８円前後）です。
『大人のトッポ』２品の共通特長は：
１． １本の満足感を意識し、こだわりデザートの味わいを再現した大人のためのトッポです。
２． 通常のトッポより太くて長いので、１本の食べ応えたっぷりの満足感です。
（通常のトッポと比べ：直径１６０％、長さ約１６ｍｍアップ）
３． パッケージは、こだわりデザートの写真を大きくあしらった、シズル感あふれるデザイン。
４． 両商品とも、主なターゲットは、女子大生と２０代ＯＬを想定しています。
『大人のトッポ〈ダブルベリーのレアチーズケーキ〉』の商品特長は：
１． 人気の高い定番デザートのレアチーズケーキをイメージして、チーズケーキ味のホワイトチョコにストロベリーとラズベリー２つのベリーソースを加えて、太くて長いサクサクの プレッツェルにたっぷり注ぎました。
２． いちごとラズベリーの後味がさっぱりとしていて、後を引く美味しさです。
３． 香ばしいプレッツェルとＷベリーの爽やかな味を大人向けにこだわって仕上げました。
『大人のトッポ〈ミルクとバニラの深味パンナコッタ〉』の商品特長は：
１． 本格感漂うパンナコッタ味のホワイトチョコに、生クリームとバニラビーンズを加え、太くて長いサクサクのプレッツェルにたっぷり注ぎました。
２． 本格的なパンナコッタをイメージ。しっかりとした味わいが楽しめる大人のためのこだわりのトッポです。
＜商品概要＞
・商品名 『大人のトッポ〈ダブルベリーのレアチーズケーキ〉』
『大人のトッポ〈ミルクとバニラの深味パンナコッタ〉』
・発売日 ２００７年２月２０日（火）
・発売地区 全国
・商品ジャンル チョコレート
・内容量 ２袋
・価格 オープン価格 （想定小売価格 税込み １９８円前後）
＜この件に関するお問い合わせ先＞
（株）ロッテ ＴＥＬ：０１２０－３０２－３００（フリーダイヤル）
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ヒガシマル醤油、フライパンでできる「揚げずにからあげ鶏肉調味料」を発売
新製品のご案内
★ 「揚げずにからあげ鶏肉調味料」新発売！ ★
――― カリッとサクサク ―――
ヒガシマル醤油（株）（本社：兵庫県たつの市、社長：淺井昌信）は、この度「揚げずにからあげ鶏肉調味料」を新発売いたします。
人気メニューの「鶏のから揚げ」ですが、油で揚げるのが面倒、調理後の油の処理がイヤ、簡単に手作りしたいという声に応えて、ヒガシマルが実現。魅力は、揚げずに焼く、フライパンでできる。簡単！なのにおいしい！！ ヒガシマルのノウハウが生きています！
＜商品概要＞
商品名 「揚げずにからあげ鶏肉調味料」
商品写真 （※ 関連資料参照）
商品特徴
１．作り方は簡単！まぶして、フライパンで焼くだけ！
２．ヘルシー！使用する油は、たったの小さじ２杯
３．おいしい！！お米で作った特製衣の粒で、カリッと新食感！
４．鶏もも肉１／２枚で作れる個包装なので、お弁当や急なおつまみにも最適！
容量 ３袋入り
希望小売価格 １４０円（税抜き）
発売日 平成１９年２月２１日（水）
賞味期間 １８ヵ月
■読者の方からのお問い合わせ先
ヒガシマル醤油株式会社 お客様相談室
ＴＥＬ：０７９１－６３－４６３５
ＦＡＸ：０７９１－６３－４５８５
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ヒガシマル醤油、ベビーフード「赤ちゃん用 だし粥」を発売
★「赤ちゃん用 だし粥」新発売！★
― 赤ちゃんに本物の味を ―
ヒガシマル醤油（株）（本社：兵庫県たつの市、社長：淺井昌信）は、一昨年（平成１７年）離乳食を対象とした赤ちゃん用の調味料を新発売し、ベビーフード市場に参入いたしました。
さらにこの度、ご好評に応え、新メニュー「赤ちゃん用 だし粥」を新発売いたします。
●安心・安全・簡単な手作り
＊「赤ちゃん用 だし粥」は、厳選された素材にこだわり、また化学調味料も一切使用しておりません。
「手作りメニューを、手間をかけずに、おいしく作りたい」…そんなお母さんの思いをサポートします。
＊乳児期（０歳児）に和風のだし味を覚えさせることは、味覚形成において大変重要であると言われています。
「赤ちゃん用 だし粥」は、「食育の大切さ」を第一に考えた、離乳食メニューの主食となります。
●赤ちゃん用の「だし入りお粥」はヒガシマルだけ！
＊ヒガシマル醤油では、淡口醤油のトップメーカーとして、粉末うどんだしでシェアＮｏ．１である「うどんスープ」のノウハウを生かし、乳児期の食育、味覚形成に貢献したいと考えています。
＊「赤ちゃん用 だし粥」は、お米の風味を残しながら、食べやすさも考慮したつぶし粥。また、淡口醤油が育んだ、だし文化とうす味が、赤ちゃんに、おいしく、やさしい味に仕上げました。
＜ 商品概要 ＞
商品名：「赤ちゃん用だし粥」
商品写真：（※ 関連資料を参照してください。）
商品特徴：１．厳選したコシヒカリを、離乳食から食べやすいよう、五分がゆにしました。
２．１５ｍｌ（大さじ１）のお湯で溶くだけ。おかゆを焚く手間・だしをとる手間がいりません。
３．天然の北海道産真昆布と薩摩産かつお節のだし味に、淡口醤油を加え、風味豊かな和風味に仕上げました。
４．化学調味料、着色料、保存料は無添加。
対象月齢：５ヵ月の離乳初期から、後期まで
容 量：６袋入り
希望小売価格：３００円（税抜き）
発売日：平成１９年２月２１日
賞味期間：１８ヵ月
◆読者の方からのお問い合わせ先：
ヒガシマル醤油株式会社「お客様相談室」
ＴＥＬ：０７９１－６３－４６３５ ＦＡＸ：０７９１－６３－４５８５
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リニアテクノロジー、ハイサイド電流センス・アンプ「ＬＴＣ６１０４」を発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴＣ６１０４」を販売開始
前例のない柔軟性を実現する高精度、双方向７０Ｖ電流センス・アンプ
２００７年２月７日－リニアテクノロジーは、２個の完全なアンプで構成され併合した１つのバイポーラ出力を持つ独自のハイサイド電流センス・アンプ「ＬＴＣ６１０４」の販売を開始しました。ＬＴＣ６１０４は量産中で、１，０００個時の参考単価は１７４円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
デュアル・アンプ・トポロジーは双方向動作に最適で、電流センス方向ごとに利得を設定できるので、極めて高い柔軟性を実現します。
各アンプは独立しているので、１本の電流センス抵抗、または、個別のセンス抵抗をモニタできます。ＬＴＣ６１０４の標準的なアプリケーションには、バッテリ充電回路、Ｈブリッジ・ドライバ回路、サーボ制御などがあります。
ＬＴＣ６１０４は、入力バイアス電流１７０ｎＡ（最大）、入力オフセット電圧±４５０μＶ（最大）という極めて優れた性能を実現しています。この高精度により、小さい電流を分解し、広いダイナミックレンジで動作することが可能です。ＬＴＣ６１０４は最大７０Ｖの電圧に耐えることができますが、これは、電源不良や破滅的な負荷変動によって電圧フライバック状態が生じる可能性のある場合に非常に役立つ機能です。ＬＴＣ６１０４は応答時間が１μｓ未満なので、フォールト状態での自動パワー・シャットダウンに最適です。利得は３本の外付け抵抗で設定されます。利得抵抗が精度の主な決定要因なので、高精度抵抗を使用することによって１％より良好な精度を達成できます。
リニアテクノロジーのデザイン・マネージャＭｉｋｅ Ｋｕｌｔｇｅｎは、「ＬＴＣ６１０４は高性能電流センス・アンプの分野において、引き続きリニアテクノロジーのリーダーシップを発揮します。その応用分野は、簡単なものであれ、独自のものであれ、幅広いアプリケーションに対応できます」とＬＴＣ６１０４について述べています。
ＬＴＣ６１０４の特長
・双方向ハイサイド電流センスに最適
・４Ｖ～６０Ｖ、最大７０Ｖで動作
・方向ごとに外付け抵抗で利得を設定可能
・１μｓの応答時間
・低いオフセット電圧：±４５０μＶ（最大）
・低い入力バイアス電流：１７０ｎＡ（最大）
・ＰＳＲＲ：１１０ｄＢ（最小）
・標準消費電流：５２０μＡ
・動作温度範囲：－４０℃～１２５℃
・ＭＳＯＰ８パッケージ
以上
◆お問合せ先
リニアテクノロジー（株） ＴＥＬ ０３－５２２６－７２９１（代表）
www.linear-tech.co.jp
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ヒガシマル醤油、鉄板焼シリーズから「ふんわり お好み焼名人」など３品を発売
――― ヒガシマルの鉄板焼シリーズ―――
★「ふんわり お好み焼名人」
★「カリッと たこ焼名人」
★「モチッと チヂミ名人」
ヒガシマル醤油（株）（本社：兵庫県たつの市、社長：淺井昌信）は、この度ヒガシマルの鉄板焼シリーズとして「ふんわり お好み焼名人」 「カリッと たこ焼名人」 「モチッと チヂミ名人」 を新発売いたします。
お好み焼、たこ焼は人気のメニューで、おいしいお好み焼・たこ焼を目指して７０～８０％のご家庭で粉に工夫をされております。
また、チヂミ粉市場もここ４年で約３倍の規模になり、継続伸長中です。
ヒガシマルは、４３年のロングセラー商品「うどんスープ」のノウハウを生かし、ご家庭で簡単に専門店のおいしいお好み焼・たこ焼・チヂミが作れる調味料を開発しました。
「簡単！なのにおいしい！！」 ヒガシマルのノウハウが生きています！
＜商品概要＞
＊ 関連資料 参照
■読者の方からのお問い合わせ先：
ヒガシマル醤油株式会社 お客様相談室
ＴＥＬ：０７９１－６３－４６３５ ＦＡＸ：０７９１－６３－４５８５
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ヒガシマル醤油、だしにこだわった「ぶっかけつゆ」シリーズ４品を発売
新製品のご案内
ヒガシマルだから出来た、つゆのスタイル
★人気の「ぶっかけつゆ」シリーズが、だしにこだわり新登場！★
ヒガシマル醤油（株）（本社：兵庫県たつの市、社長：淺井昌信）は、人気の「ぶっかけつゆ」シリーズをだし味にこだわり、新発売いたします。
兵庫県の播磨地方は、昔から”播磨十水”で知られる名水どころ。この地で独特の色淡い淡口醤油が生まれたのも、鉄分が非常に少ない良質の水に恵まれたからです。
ヒガシマル「ぶっかけつゆ」シリーズは、当社が提案した他では出来ない食べ方。発売以来１０年、その新しい食べ方と美味しさで、ご好評を頂いております！
この度、ぶっかけというという食べ方を更に美味しくするために、つゆの決め手となるだしに徹底的にこだわりました。
＜商品概要＞
商品名：「ぶっかけそうめんつゆ」「ぶっかけうどんつゆ」「ぶっかけそばつゆ」「ぶっかけそうめんつゆＫ（地域限定）」
商品特徴：
１．水とだしにこだわり、贅沢なだしの旨味がつまったつゆごと飲み干すおいしさ！
（１）揖保の天然水で丁寧にだしをとりました…揖保川の伏流水は、硬度の低い軟水で、おいしいだしがとれる天然水です。
（２）だし原料を吟味しました…それぞれの麺に合う新たなだし原料を追加使用。
・そうめん：すっきりとコクのある焼きあご煮干
・そ ば：薫りとコクのある本格宗田かつお節
・うどん ：まろやかな甘みのあるうるめ節
２．ストレートつゆで、２～３人前の使いきりタイプ。
容 量：４００ｍｌ瓶
希望小売価格：２８０円（税抜き）
発売日：平成１９年２月２１日（水）
賞味期間：２４ヵ月
★「めんスープ」発売４０周年＆「ぶっかけそうめんつゆ」発売１０周年を記念して、キャンペーンを実施します。
●対象商品：ぶっかけそうめんつゆ、ぶっかけそばつゆ、ぶっかけうどんつゆ、めんスープ
●賞品：特賞…「揖保乃糸」１２０周年限定そうめん（地元播州で契約栽培した小麦を１００％使用） 合計３００名
ヒガシマル賞…「揖保乃糸」限定黒帯そうめん 合計１，２００名
●応募方法：対象商品ラベルに印刷している「応募シール」を１枚１口として、はがきに貼付応募。
●応募先：〒６７９－４１６７兵庫県たつの市龍野町富永１００－３ ヒガシマル醤油「揖保乃糸プレゼント」係
●締切：平成１９年５月～７月の毎月２０日（消印有効）
■読者の方からのお問い合わせ先：
ヒガシマル醤油株式会社 お客様相談室 ＴＥＬ：０７９１－６３－４６３５ ＦＡＸ：０７９１－６３－４５８５
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ゼンテック、米ＳＯＭＡ社と共同でインドに開発センターを設立し提携関係を強化
ゼンテック、戦略的提携および投資先である米国ＳＯＭＡ社と
インドで開発センターを共同運営し提携関係を強化
株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大谷省三、以下「ゼンテック」）は、広域無線ブロードバンド・アクセス技術 ＷｉＭＡＸのリーディングカンパニーである米国ソーマ・ネットワークス社（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ市、ＣＥＯ：Ｍｒ． Ｙａｔｉｓｈ Ｐａｔｈａｋ 以下「米ＳＯＭＡ社」）と、インドで開発センターを共同で設立・運営し、戦略的提携関係を一段と強化すると発表しました。
今回設立する開発センターは、インドにおける情報通信産業の中心都市の一つであるグルガオン市（首都デリーの衛星都市で、インデラ・ガンジー国際空港から約１０Ｋｍ）に位置しております。両社は共同開発センターの設立により、開発コストの大幅な削減を図るとともに、開発資源の集中による相乗効果の向上により、革新的なマルチメディア・サービスを提供していくことを目的としております。
デジタルＴＶ、ＩＰＴＶ、無線技術（ＷｉＦｉ）、携帯電話、車載マルチメディア分野などの統合ソリューションを提供しているゼンテックと、広域無線ブロードバンド・アクセス技術 ＷｉＭＡＸのリーディングカンパニーである米ＳＯＭＡ社の両社は、今後の飛躍的な進展が見込まれる新市場において、共同で開発センターを運営して相乗効果を図り、革新的な無線ブロードバンド通信に最適化した製品開発およびそれに付随するアプリケーションを提供し、一段の業績拡大を目指して参ります。
ゼンテックは昨年１１月に転換社債型新株予約件付社債の発行による資金調達（５０億円）を実施いたしました。今回の共同開発センター設立は、資金調達の目的の一つである、グローバル市場に対応した国内外の技術開発拠点拡充の一環であり、急成長が予想されるワイヤレス・ブロードバンド事業や放送通信・モバイル融合市場における新商品開発に対応するものであります。
米ＳＯＭＡ社のＣＥＯ（最高執行責任者）であるＹａｔｉｓｈ Ｐａｔｈａｋ氏は、「多くのサービスプロバイダーは先進的なアプリケーションとサービスを含むトータルソリューションの提供を我々に期待しており、今回の新しい業務をゼンテックと提携して推進することを楽しみにしています。」とコメントしております。
株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンの大谷社長は、「米ＳＯＭＡ社は、広域無線ブロードバンド・アクセス技術 ＷｉＭＡＸのリーディングカンパニーであり、米ＳＯＭＡ社の広域無線システムとゼンテックの持つデジタルＴＶ、ＩＰＴＶ、無線技術（ＷｉＦｉ）、携帯電話、車載マルチメディア分野などの統合ソリューションを組み合わせることによって、今後、技術はもとより新商品企画にいたるまで、より大きなシナジーが期待できるため、米ＳＯＭＡ社との提携関係を拡充・強化していきたい。」とコメントしております。
米ＳＯＭＡ社は、最新の広域無線ブロードバンド・ネットワークを介した最新のコンピュータ応用技術およびインターネット技術を統合して、ラスト数マイルの無線ブロードバンド・システムで業界を先導するシステムを提供しています。この米ＳＯＭＡ社の広域無線ブロードバンド・システムにより、通信プロバイダーは、市場導入の早期化、加入者当りの収入の最大化および投資回収の最短化を達成することができます。
米ＳＯＭＡ社は、２００５年にＩＥＥＥ（米国の電気・電子技術に標準化団体であるＴｈｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ， Ｉｎｃ．）が表彰する５ Ｂｅｓｔ Ｔｅｃｈｎｏｇｉｅｓの一として選定され、また２００６年には、ＩＥＥＥが表彰するＢｅｓｔ Ｂｏｒｏａｄｂａｎｄ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎとして選定されています。また、２００６年度にはアメリカ最大の通信オペレータであるＡＴ＆Ｔにも採用されました。
ＩＥＥＥの栄誉ある賞を受賞した米ＳＯＭＡ社の基地局および受信端末は、その設置性、７００ＭＨｚから３．５ＧＨｚの周波数帯域性、数メガビットのデータレート、優れた音質性、非直線性サイトアクセス、加入者による設置とサービス開始起動を特徴としており、すでに世界各地のサービスプロバイダーにより採用されています。
株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンについて
１９９７年に創業者である社長大谷省三により、世界のソフトウェア技術の頂点にある米国シリコンバレーに設立されたゼンテック・テクノロジー・インク（現在は連結子会社）を母体とし、２０００年２月に本邦に設立されました。
既にデジタルＴＶおよびＳＴＢ向け世界各国の標準規格「ＭｅｄｉａＳｔａｃｋ（ＴＭ）シリーズ」や、Ｊａｖａ搭載携帯電話向けの統合開発環境「ＪＡＤＥ（ＴＭ）シリーズ」、携帯電話などの組込み機器上で動くＪａｖａベースのウェブブラウザ、デジタル家電向けビジュアル・オーサリングツールの「Ｚｅｎｔｅｋ ＭｅｄｉａＭａｓｔｅｒ（ＴＭ）」などを提供しており、デジタル情報家電分野での高度な専門知識を活用し、最先端ソフトウェアの開発・サポート・ライセンス、およびデジタル家電・携帯電話事業に必要不可欠なＱＡ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ：品質保証）事業などの画期的な情報家電技術ソリューションを包括的に、日・米・シンガポールの拠点より世界に向けて提供し、ユビキタス社会の実現に貢献する事を使命としています。
さらに詳しい情報につきましては、 http://www.zentek.co.jp/ をご参照ください。
ソーマ・ネットワークス社について
１９９８年に、創業者であるヤティシュ・パサック社長により設立され、ソーマ・システムと呼ばれる「ラスト・マイル」無線ブロードバンド・システムを開発、製造、販売しています。ソーマ・システムは“ＷｉＭＡＸおよびＨＳＤＰＡ規格”に準拠しており、ベース・ステーションと呼ばれる無線基地局の周囲半径８～１０キロメートルの範囲内の一般家庭やＳｏｈｏに設置されたソーマ・ポート端末に２０Ｍｂｐｓ超の無線ブロードバンド・アクセスおよび固定電話並みの音質の無線電話サービスを提供します。一つのベース・ステーションで５～６千の利用者（ソーマ・ポート）をカバー出来ます。カリフォルニア州サンフランシスコの本社のほか、テキサス州リチャードソン、カナダ・オンタリオ州トロントに開発拠点があります。詳しくは、同社のホームページ http://www.somanetworks.com/ をご参照下さい。
※記載された社名および製品名は各社の登録商標もしくは商標です。
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アジレント、信号発生器向けにＴＤ－ＳＣＤＭＡ規格に準拠した信号を生成できるソフトを販売
ＴＤ－ＳＣＤＭＡ規格に準拠した信号を生成できるソフトウェアを発表
基地局向けパワーアンプなどの測定に必要な歪みのないマルチキャリア信号を
低価格の信号発生器１台で実現。ビット誤り率測定などの受信試験にも最適。
アジレント・テクノロジー株式会社（社長：海老原 稔、本社：東京都八王子市高倉町９番１号）は、自社の信号発生器「Ａｇｉｌｅｎｔ ＭＸＧシリーズ」および「Ａｇｉｌｅｎｔ ＥＳＧ－Ｃシリーズ」向けに、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）規格に準拠した信号生成ができるソフトウェア「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６１２Ｂ ＴＤ－ＳＣＤＭＡ用Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｕｄｉｏ」を発表、本日より販売・出荷を開始します。販売開始後１年間で１００システムの販売を目指します。
ＴＤ－ＳＣＤＭＡは、中国における第３世代携帯電話の公式規格です。この技術は、ＴＤＭＡと、スペクトラム拡散を用いるＣＤＭＡ技術とを融合したものです。
今回発表の「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６１２Ｂ ＴＤ－ＳＣＤＭＡ用Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｕｄｉｏ」は、各種規格準拠のベースバンドＩ／Ｑ波形を生成する「Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｕｄｉｏ」の一つです。このソフトウェアで生成された波形は「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ５１８２Ｂ ＭＸＧシリーズ 信号発生器」または「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｅ４４３８Ｃ ＥＳＧシリーズ 信号発生器」から出力されます。「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６１２Ｂ」では、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ規格に準拠した信号を簡単に生成することができます。
この測定ソリューションにより、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ規格の基地局向けマルチキャリア・パワーアンプや端末向けパワーアンプなどの非線形デバイス測定環境を低価格で構築できるほか、端末の受信試験なども簡単かつ柔軟に行なうことができるようになります。
当社では、２００６年１２月に、業界で初めてＴＤ－ＳＣＤＭＡ規格でのＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ）／８ＰＳＫ（８－Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ：八位相偏移変調）に対応した、スペクトラム・アナライザ ベースの測定ソリューションを発表しました。このたび、ＴＤ－ＳＣＤＭＡの信号を簡単に生成できるソフトウェアも開発し、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ向け測定ソリューションを充実させました。
主な特長
＊基地局向けパワーアンプなど非線形デバイスの特性を高精度に測定可能：
業界最高の隣接チャンネル漏洩電力比（ＡＣＰＲ）性能を有する信号発生器「Ａｇｉｌｅｎｔ ＭＸＧシリーズ」と組み合わせることで、歪のないダウンリンクマルチキャリア信号（３キャリア時ＡＣＰＲ－６９ｄＢｃ）を生成できます。このため、従来、複数の信号発生器が必要であった基地局向けマルチキャリア・パワーアンプやリピータなどの非線形デバイスの評価環境を、低価格の信号発生器１台で構築することができるようになりました。
また、アップリンクにおいても、ＡＣＰＲ－７６ｄＢｃの信号を出力可能なことから、端末向けパワーアンプ評価用としても最適です。
＊さまざまな受信試験ニーズに柔軟に対応：
規格で測定用に定義されたＲＭＣ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｃｈａｎｎｅｌｓ）を簡単に生成することができます。また、各種トランスポートチャンネルの編集や、マルチフレームにわたるＨＳＤＰＡチャンネルの編集、ＡＷＧＮ（ノイズ発生機能）など、受信試験に必要な機能を搭載しています。
「Ａｇｉｌｅｎｔ ＥＳＧシリーズ 信号発生器」と組み合わせて使うことで、フェージングを加えた信号を発生することができます。さらに内蔵ＢＥＲＴ（ビット誤り率計）を使用し、３ＧＰＰリリース５～７に基づいた受信ＢＥＲ試験も可能です。
これにより、研究開発や量産試験などにおける、さまざま受信試験ニーズに柔軟に対応することができます。
「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６１２Ｂ ＴＤ－ＳＣＤＭＡ用Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｕｄｉｏ」の詳細は以下のウェブサイトでご覧いただけます。
http://www.home.agilent.com/JPjpn/nav/-536906716.389315/pd.html
製品写真は、以下のウェブサイトからダウンロードいただけます。
http://cp.home.agilent.com/upload/cmc_upload/N7612B_GUI.jpg
販売方針
＊目標市場：
ＴＤ－ＳＣＤＭＡ規格携帯電話基地局、基地局用デバイス、端末用デバイスの開発・製造部門、および端末の開発部門向け
＊販売価格（発表日時点での参考価格です）： 約３０万円から
※この他に「Ａｇｉｌｅｎｔ ＭＸＧシリーズ 信号発生器」または「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｅ４４３８Ｃ ＥＳＧシリーズ 信号発生器」が必要となります。
＊販売開始後１年間の販売目標： １００システム
＊販売・出荷開始日： 本日
お客様からのお問い合わせ先：
計測お客様窓口 電話：０１２０－４２１－３４５
アジレント・テクノロジーについて
アジレント・テクノロジー（ＮＹＳＥ：Ａ）は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。１９，０００名の従業員を擁し、１１０カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、２００６年度、５０億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
http://www.agilent.co.jp
セラン、携帯アフィリエイト広告主向け支援ツール「ＭＯＢＹＫＡＭ」を提供
セラン、携帯アフィリエイト広告主向け支援ツール
『ＭＯＢＹＫＡＭ』２００７年２月７日より提供開始
～携帯アフィリエイト広告の導入課題を解決、
安価にアフィリエイトプログラムの導入を可能に～
株式会社セラン（以下、セラン、東京都台東区、代表取締役社長 佐々木孝司）は携帯サイトのアフィリエイト（成功報酬形）広告の出稿主向け支援ソフトウェア『ＭＯＢＹＫＡＭ（モビカム）』を２００７年２月７日から提供開始しましたので発表いたします。
現在、携帯アフィリエイトプログラムを提供しているＡＳＰ企業は数十を超えております。携帯サイトのアフィリエイトプログラムを導入する為には広告主側の携帯サイトを改修する必要があり、サイト改修の為に大きなシステム改修費用が掛かったり、導入するまでに時間が掛かってしまいました。
今回提供する『ＭＯＢＹＫＡＭ（モビカム）』は、アフィリエイトプログラムを導入する広告主側の携帯サイトをシステム改修する事なく、簡単に開始することができるＡｐａｃｈｅインストール型のソフトウェアです。
『ＭＯＢＹＫＡＭ（モビカム）』をＡｐａｃｈｅ Ｗｅｂサーバにインストールするだけで、各種アフィリエイトプログラムのパラメタを動的ページ・静的ページに関わらず自動的に引き渡しをおこないます。
また、アフィリエイト広告からのクリック通知、および成果ページでのコンバージ
ョン通知も各種アフィリエイトプログラムに対応した通信方式で自動的に通信を行います。そのためアフィリエイトプログラムを導入する際のシステム改修が必要ありません。システム改修のコスト削減と、アフィリエイトプログラムを導入開始するまでのリードタイム短縮、システム改修に際しての開発リスクの低減の３つを実現する画期的なソフトウェアです。
今回のリリースでは、『ＭＯＢＹＫＡＭ（モビカム）』をソフトウェアライセンス２０万円（税抜）、年間保守費用５万円（税抜）、アフィリエイト毎に対応したプロファイルとして、１プロファイル年間３万円（税抜）で提供致します。
また、『ＭＯＢＹＫＡＭ（モビカム）』はＡｐａｃｈｅの組み込みモジュールとなっており、ＤＳＯ形式でのご提供となります。ソースコンパイルをご希望のお客様はインストールサービス５万円（税抜）で提供致します。
尚、本リリース時に対応しているアフィリエイトプログラムは以下（５０音順）となっておりますが、その他のアフィリエイトプログラムも順次対応していく予定です。
・アクセルマーク（株）様／ケータイＭＡＸ（ http://www.ktnt.jp/ ）
・（株）サンフィニティー様／Ａｆｆｉｌｉａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒ（ http://www.affpartner.com/maf/ ）
・（株）ファンコミュニケーションズ様／Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ（ http://moba8.net/ ）
・（株）メディアフラッツ様／ａｆｆｉｌｅａｄ（ http://affil.jp/ ）／Ａｆｆｉｌｉａｔｅ Ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ（ http://afm.jp/ ）
・（株）モバイルアフィリエイト様／Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｃｔｉｖｅ Ａｆｆｉｌｉａｔｅ（ＡＡＡ）（ http://aaaf.jp/ ）
・（株）モバイルファクトリー様／ケータイ★アフィリエイト（ http://ktaf.jp/ ）
当社では、先に提供しております、携帯サイト向けアクセス解析／効果測定サービス『ＭＯＢＹＬＯＧ（モビログ）』、携帯端末プロファイル情報の配信サービス『ＭＯＢＹＲＥＮＴ（モビレント）』など、携帯サイトに特化した様々なサービスをラインアップしていくことで、携帯サイトを運用している企業に向けたトータルソリューションを提供してまいります。
【製品について】
製品ホームページ： http://www.cellant.jp/services/mobykam.html
関連ニュースリリース： http://www.cellant.jp/news/20070207.html
【株式会社セランについて】
当社の会社概要は以下の通りです。
社名 ： 株式会社セラン
英語表記 ： ＣＥＬＬＡＮＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
設立 ： ２００５年９月２日
資本金 ： ３，６００万円
代表者 ： 代表取締役社長 佐々木孝司
住所 ： 〒１１０－００１６ 東京都台東区台東１－６－１石山ビル５階
ＴＥＬ ： ０３－３８３５－７０３５
ＦＡＸ ： ０３－５８１８－０４２１
ＵＲＬ ： ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｅｌｌａｎｔ．ｊｐ／
事業内容 ： 携帯サイト運営企業向けサービス及び製品の提供
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セイコーＮＰＣ、バックライトなどに電源を供給するパワーマネージメントＩＣの量産出荷を開始
降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ、シリーズレギュレータ、白色ＬＥＤドライバを１チップ化した
パワーマネージメントＩＣ「ＳＭ８１５０ＡＢ」を量産出荷開始
セイコーＮＰＣ株式会社（略称：ＮＰＣ、本社：東京都中央区日本橋兜町１５番６号、代表取締役社長：五味 佳文）は、携帯機器のカラー液晶パネルのバックライト用白色ＬＥＤのＯＮ／ＯＦＦ、輝度の調整および、各機能ブロックに電源を供給するパワーマネージメントＩＣ（以下ＰＭＩＣ）「ＳＭ８１５０ＡＢ」を開発し、量産出荷を開始しました。
携帯機器、とくに携帯電話においては多機能化進む一方で、バッテリー寿命の観点から省電力化の要求が高まっています。そのため、バックライトや各機能回路に供給する電源を最適化する必要があります。
この度リリースしました「ＳＭ８１５０ＡＢ」は、カメラ、ＴＶ受信機能を搭載した高機能携帯電話用として、白色ＬＥＤドライバ（メインのバックライト用４灯＋サブのバックライト２灯＋大電流フラッシュ用１灯）および、降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ１系統とシリーズレギュレータ２系統を１チップに搭載しました。
「ＳＭ８１５０ＡＢ」に内蔵された白色ＬＥＤドライバは、チャージポンプ方式を採用し、小型化する上で障害となっていた外形の大きな昇圧コイルを不要にしました。加えて、約１秒毎に全ＬＥＤの駆動電流値をモニターし、自動的に最適な昇圧倍率を設定するため、バッテリーの長寿命化が可能になりました。各ＬＥＤのＯＮ／ＯＦＦおよび輝度は、Ｉ２Ｃ－ＢＵＳ（＊１）を介してコントロールできます。
また、降圧ＤＣ／ＤＣコンバータは、ＰＷＭスイッチング方式を採用し、入力電圧３．６Ｖに対し、出力電圧が１．５Ｖ程度と低い時でも高効率な電力変換を行います。最大供給電流は５００ｍＡで、出力電圧を外付け抵抗で設定できますので、さまざまなコア電圧のＬＳＩに対応できます。
ＴＶ受信ブロックなどの電源に適しています。
シリーズレギュレータは、最大供給電流が３００ｍＡ、出力電圧は１．５～３．３Ｖで、８段階でＩ２Ｃ－ＢＵＳを介して設定できます。カメラモジュールブロックなどの電源に適しています。
「ＳＭ８１５０ＡＢ」は、これらの機能をＱＦＮ－２８（４．０ｍｍ×４．０ｍｍ×０．７ｍｍ）パッケージに収めました。
これにより配線効率を含めた実装面積を大幅に削減でき、携帯機器の小型化に貢献します。
ＮＰＣでは、今後もこれらの要素技術を応用した製品をシリーズ展開してゆく予定です。
＊１．Ｉ２Ｃ－ＢＵＳは、ＮＸＰ Ｂ．Ｖ．の登録商標です。
［新製品概要］
製品名：ＳＭ８１５０ＡＢ
サンプル価格：４００円／個（税込価格：４２０円／個）
量産出荷時期：量産出荷中
量産予定数量：１００万個／月
［新製品の主な特長］
・入力電圧範囲：２．７～４．６Ｖ（ＶＩＮ１～３）， １．８～４．６（ＶＥＮ）
＜白色ＬＥＤドライバ＞
・無負荷時（Ｉｏｕｔ＝０ｍＡ）：２．７～４．６Ｖ
負荷印加時（Ｉｏｕｔ＝１５０ｍＡ）：３．０～４．６Ｖ
負荷印加時（Ｉｏｕｔ＝４５０ｍＡ）：３．３～４．６Ｖ
・最大出力電圧：４．９Ｖ（ｔｙｐ）
・最大出力電流：４５０ｍＡ（ｔｙｐ）
・自己消費電流（１．０倍時）：０．３ｍＡ（ｔｙｐ）
自己消費電流（１．５倍時）：４．０ｍＡ（ｔｙｐ）
自己消費電流（２．０倍時）：５．０ｍＡ（ｔｙｐ）
・待機電流：０．０１μＡ（ｔｙｐ）
・内部動作周波数（昇圧時）：１．０ＭＨｚ（ｔｙｐ）
・ＬＥＤ電流（最大設定時）：２５ｍＡ（ｔｙｐ， ＤＩＮ１～６）、３００ｍＡ（ｔｙｐ， ＤＩＮ７）
・６ｃｈ間電流精度：±３．０％（ｔｙｐ， ＤＩＮ１～６）
＜シリーズレギュレータ＞
・出力電圧：１．５～３．３Ｖ（ＶＩＮ＝３．６Ｖ， プログラマブル， ＬＤＯ１～２）
・出力電流：３００ｍＡ （ｍａｘ）
・電圧精度：±２％（ＩＬＤＯ＝１ｍＡ， ＶＩＮ＝３．６Ｖ， Ｔａ＝２５℃）
＜降圧ＤＣ／ＤＣ コンバータ＞
・出力電圧：１．２～３．０Ｖ（ｔｙｐ）
・出力電流：５００ｍＡ（ｍａｘ）
・動作周波数：２ＭＨｚ（ｔｙｐ）
・電圧精度：±２％（ＦＢ端子， ＩＤＣＯ＝１ｍＡ， ＶＩＮ＝３．６Ｖ， Ｔａ＝２５℃）
・スタンバイ電流：０．０１μＡ（ｔｙｐ， ＶＥＮ＝０Ｖ）
・起動時ソフトスタート回路内蔵
・Ｉ２Ｃ－ＢＵＳよる制御
・過熱保護（ＴＳＤ）回路内蔵
・電源電圧低下検出（ＵＶＬＯ）回路内蔵
・パッケージ：２８ピンＱＦＮ （４．０ｍｍ×４．０ｍｍ×０．７ｍｍ）
［お問い合わせ先］
セイコーＮＰＣ株式会社
営業部商品技術課
ＴＥＬ：０３－６６６７－６６０１
ＦＡＸ：０３－６６６７－６６１１
Ｅｍａｉｌ： sales@npc.co.jp
◇ＮＰＣは、１９７５年に設立、操業を開始したセイコーグループの半導体ＩＣ専業メーカーです。
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ＤｅＮＡ、「モバゲータウン」と連動した携帯電話向け総合ショッピングサイトを開設
ＤｅＮＡ、ケータイゲーム＆ＳＮＳサイト「モバゲータウン」と連動した携帯電話向け総合ショッピングサイト「モバデパ」を開設
～「ポケットビッダーズ」の商材を活用した「モバゲータウン」ユーザ専用のショッピングサイト～
株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：南場智子、以下ＤｅＮＡ）が運営するケータイゲーム＆ＳＮＳサイト「モバゲータウン」は、２００７年２月７日（水）に携帯電話向け総合ショッピングサイト「モバデパ」を開設します。これは、ＤｅＮＡが運営する「ポケットビッダーズ」の商材を活用し、「モバゲータウン」向けのショッピングサイトとして新たに立ち上げるもので、ユーザが「モバデパ」で商品を購入した場合、仮想通貨である「モバゴールド」が付与されます。また、本日「モバゲータウン」は開設１周年を迎えました。これに伴い、サイト内で１周年記念コンテンツを開始します。
「モバデパ」は、ＤｅＮＡが運営する携帯電話向け総合ショッピングサイト「ポケットビッダーズ」で取扱う商材を活用し、新たに開設される「モバゲータウン」ユーザ専用のショッピングサイトです＊１。扱う商材は、ファッション、ブランド、ゲーム、パソコン、グルメなど２０カテゴリ、約１２０万品と幅広く、「モバデパ」で商品を購入した場合、「モバゲータウン」内の仮想通貨である「モバゴールド」が、２０円購入ごとに１モバゴールド＊２としてユーザに付与されます＊３。付与された「モバゴールド」は、「モバゲータウン」内のアバターアイテムの購入に使用することができます。
「モバゲータウン」は、５０種類以上の無料ゲームやアバター、日記やサークルなどのＳＮＳを楽しめるサイトとして、２００７年２月には、会員数３００万人を突破するなど規模が拡大しています。
「モバゲータウン」では、２００６年１１月より、ＤｅＮＡグループが運営する携帯電話専用ファッション系ショッピングサイト「モバコレ」と「モバゴールド付与」による連動を実施してきましたが、この度の「モバデパ」開設により、「モバゲータウン」ユーザに、より魅力的なショッピングサービスの提供を行うことができると考えています。また、「ポケットビッダーズ」の出店店舗は、さらに幅広い販路で商品を販売することが可能になります。
今後も「モバゲータウン」では、ＤｅＮＡの既存事業との連携を最大限に生かすことのできる、新たなサービスを随時投入していく予定です。
＊１・・・「モバデパ」の利用には「モバゲータウン」への会員登録が必要です。
＊２・・・２００７年３月１日まではオープニングキャンペーンとして、１０円購入ごとに１モバゴールドを付与します。
＊３・・・付与率は商品ごとに異なります。「モバゴールド」は「モバデパ」での商品購入に使用することはできません。
■「モバデパ」概要
サイト概要 ：「モバゲータウン」ユーザ専用総合ショッピングサイト
サイト開設日：２００７ 年２月７日 １５時
会員登録料 ：無料（「モバゲータウン」への会員登録が必要となります）
取扱い商材 ：ファッション、ブランド、ゲーム、パソコン、グルメなど２０カテゴリ、約１２０万品
■「モバゲータウン」１周年記念期間限定コンテンツ概要
・「モバゴールド」が当たる「モバくじ」を販売
・アーティスト・ミュージシャンからの「１周年記念コメント」を配信
・１周年記念限定アバターの配布
※「モバくじ」は「モバゴールド」で購入可能です。販売期間は未定です。
■「モバゲータウン」概要
サイト概要：ケータイゲーム＆ＳＮＳサイト
会員数：３００万人（２００７年２月１日現在）
月間ページビュー：５８億３，２００万ページビュー（２００７年１月）
ＵＲＬ：http://mbga.jp
利用料：無料（プレミアムアバターの購入を除く）
基本サービス一覧：高品質無料ゲーム、日記・サークル・掲示板への投稿
・閲覧、動画・写真の投稿、アバターによるマイページ（プロフィールページ）
・マイルームの編集、地図連動コミュニティへの参加、ミニメール、デコメのダウンロードなど
【 ポケットビッダーズについて 】 http://pokb.jp/
ｉモード、Ｙａｈｏｏ！ケータイの公式コンテンツとして提供中の携帯電話向け総合ショッピングサイトです。友達紹介や商品の購入でポイントがもらえたり、家電やブランドの１円オークションやプレゼント抽選会を毎日開催するなど、イベント性とお得感あふれるサイトです。
「ファッション・ブランド」「家電・パソコン」「美容・ダイエット」「グルメ」などあらゆるジャンルで、約１２０万種類もの商品を揃えています。
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テリロジー、米ネットスカウト社と国内マスターリセラー契約を締結
テリロジー、米ネットスカウト社と国内マスターリセラー契約を締結。
急増するモバイルコアネットワーク網のサービスアシュアランスをサポートする
次世代ネットワーク向けパフォーマンス・マネジメント・ソリューションを提供！
株式会社テリロジー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：津吹憲男、以下：テリロジー）は、昨年１２月末にネットワークパフォーマンスマネジメント市場のリーディングプロバイダー、ネットスカウトシステムズ社（本社：米国マサチューセッツ州ウエストフォード市、ＣＥＯ：Ａｎｉｌ Ｓｉｎｇｈａｌ氏、以下：ネットスカウト社）と国内マスターリセラー契約を締結し、２月中旬から製品販売を本格的に開始することを発表する。
弊社はすでに通信事業者が構築する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に向けたＡｎａｇｒａｎフロールータの販売を開始しているが、今回、ネットスカウト社と連携することにより、ＩＰ／ＭＰＬＳネットワークのサービスアシュアランス（サービス品質保証）に向けた、新たなＮＧＮソリューションを追加するとともに、拡大するモバイルネットワーク市場に参入する。
急増するモバイルコアネットワーク網の各ノード間の物理リンクに、ネットスカウト社製品ｎＧｅｎｉｕｓ(Ｒ)プローブとｎＧｅｎｉｕｓ(Ｒ)ＡＦＭｏｎ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆａｂｒｉｃ Ｍｏｎｉｔｏｒ）を投入することにより、実際に流れるデータをキャプチャーし、トラブルシューティング、トラフィックモニタリング、およびキャパシティプラニングを支援する。具体的には、ＩＰパケットすべてを監視、リアルタイムでデータを分析・可視化して、通信障害の前兆をキャッチする。これまで各方面でＩＰ電話のトラブルによる迅速な復旧が課題となっているが、プロアクティブな回避策として大いに期待されている。
ＩＰネットワーク網の基幹として標準インフラとなっているＩＰ／ＭＰＬＳネットワークでは、有線、無線、携帯電話といった幅広いアクセスからのＩＰパケットが流れているが、これらパケットは、いったん網に入ってしまうとカプセル化され、監視することが困難になってしまう。ネットスカウト社製ｎＧｅｎｉｕｓ(Ｒ)プローブとｎＧｅｎｉｕｓ(Ｒ)ＡＦＭｏｎは、ＶＲＦ、ＰＶＣおよびＶＬＡＮといったＩＰ／ＭＰＬＳネットワークでのさまざまな仮想回路のユーザー毎、ドメイン毎のアプリケーション利用率の分析を可能にする。
ネットワークパフォーマンス・マネジメントによりＭＴＴＲ（平均復旧時間）を飛躍的に短縮。
ネットスカウト社のｎＧｅｎｉｕｓ(Ｒ)ＡＦＭｏｎは、ネットワークインフラの高パフォーマンス設計を追及し、広範囲なパケットキャプチャーによりモニタリングと分析機能を提供する。
ｎＧｅｎｉｕｓ(Ｒ)ＡＦＭｏｎは、リアルタイムでのパフォーマンス情報、ヒストリカルな分析およびフォレンジック分析向けのフルパケットストリーム記録を同時に処理するパフォーマンスマネジメントアプライアンスである。この新製品は、ネットワークベースのアプリケーションパフォーマンスを可視化し、今後ますます複雑化、高速化するＩＰネットワーク環境におけるトラブルを早期発見することにより、飛躍的にＭＴＴＲ（Ｍｅａｎ Ｔｉｍｅ Ｔｏ Ｒｅｐａｉｒ：平均復旧時間）を短縮することを可能にする。
■ネットスカウト社「ｎＧｅｎｉｕｓ(Ｒ)ＡＦＭｏｎ」の特徴
・ネットスカウト社のｎＧｅｎｉｕｓ(Ｒ)Ｆｌｏｗ Ｒｅｃｏｒｄｅｒのテクノロジーを搭載しており、ネットワークを流れるパケットを長期的にキャプチャーし、インシデントが発生した際の原因追究やフォレンジック分析を目的とした監査機能を提供。
・大量のデータからドリルダウン操作により、ピンポイントで問題を特定することが可能。
・直感的な操作でトラフィックフローの傾向をグラフィカルに表示。
・大量のヒストリカルデータを処理できるハードウェア性能。
・ギガビットイーサネットリンク、ＶＰＮなどの仮想回線やリモートアクセスサイトからトラフィックフローの統計情報を収集して可視化。また、ｎＧｅｎｉｕｓ(Ｒ)のプローブ製品群と組み合わせることが可能。
・１０ギガビットイーサネットのデータキャプチャーに対応。
・デュアルＣＰＵ構成、ホットスワップ仕様のＲＡＩＤ－５ストレージ。電源二重化機能をサポート。
弊社、テリロジーは、通信ソリューション営業部を中心に本格的な営業展開と技術サポート体制を強化してＮＧＮ向けビジネスの拡大をねらう。
ｎＧｅｎｉｕｓ(Ｒ)製品販売の初年度（０７年４月から）の売上目標は４億円。今後、インテグレータ各社とのビジネス連携も計画している。
【ネットスカウトシステムズ社について】
ネットスカウトシステムズ社（ＮＡＳＤＡＱ：ＮＴＣＴ）は、アプリケーションとネットワークのパフォーマンスマネジメント製品のリーティングリーダーである。既に大企業、通信事業者、政府機関をはじめとする４，０００社以上のユーザーが世界で使用している。ネットスカウト社のｎＧｅｎｉｕｓ(Ｒ)パフォーマンスマネジメントシステムはネットワークとアプリケーションの利用効率を最適化させ、インフラ投資のＲＯＩを増大させる。
ネットスカウト社は本社をマサチューセッツ州ウエストフォード市に置き、世界各国に拠点を置く。日本にも日本法人を置いている。
ネットスカウトシステムズ社ＵＲＬ：http://www.netscout.co.jp/webapp/index.asp
本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
【株式会社テリロジーについて】
株式会社テリロジーは、１９８９年に会社設立。エンタープライズＬＡＮ／ＷＡＮ、ブロードバンド・アクセス、セキュリティ、ネットワーク管理の４つのソリューションを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェアまでの幅広い製品を取り扱うネットワーク・インテグレータである。顧客は大企業や通信事業者を中心に３００社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げている。テリロジーは“ネットワーク＆セキュリティ”カンパニーとして、強力な製品発掘力により常に海外の最先端技術を先取りし、ユーザーの皆様に差別化ソリューションを提供している。
テリロジーは設立以来、“Ｉｎ ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ｃｕｓｔｏｍｅｒ”をコーポレイトミッションとし、顧客の視点に立ったビジネス戦略をおこなっている。
株式会社テリロジーＵＲＬ：http://www.terilogy.com
● 関連リンク
ＴＫＣ、電子申告を支援する「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」を提供開始
－税務に関する「内部統制」構築と「電子申告」の実践を支援－
「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」提供開始
株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：栃木県宇都宮市／資本金：５７億円）は、上場企業およびその子会社を対象に、２月から、適正な税務申告書の作成および電子申告を支援する「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」の提供を開始しました。
「ＡＳＰ１０００Ｒ」は、全国９，５００名のＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が年間約４４万社（平成１７年度）に利用する「法人決算申告システム（ＴＰＳ１０００）」と、法人税の電子申告実践件数の８０％超に利用されている「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ－ＴＡＸ１０００）」のノウハウを活かして開発した、単体納税をする上場企業およびその子会社向けの税務申告書作成システムです。システムを利用することで、適正な法人税・消費税・地方税の申告書の作成と、電子申告が極めて簡単に処理できます。
また、上場企業およびその子会社においては、「ＡＳＰ１０００Ｒ」を活用していただくことで、税務プロセスの標準化と税務に関するコンプライアンス（「タックス・コンプライアンス」）の実現を促進することができます。
さらに「法人電子申告モニターシステム（ＡＳＰ１０００Ｍ）」（平成２０年１月提供予定）をご利用いただくことで、親会社はすべての子会社の申告計算結果を横比較・前年比較することが可能となり、あわせて子会社の申告業務の進捗状況を逐次チェックすることも可能となります。
【ご参考】
連結企業グループの子会社が利用している税務申告書作成ソフトは子会社ごとに異なるケースが多く見られます。また、税務申告業務が属人化しており、そのプロセスおよび判断基準が子会社ごとに異なっているケースも多くあります。
さらに、現状においては、上場企業はすべての子会社等が適正な税務申告を行うための管理手段を持っていないケースも多くあり、上場企業およびその子会社では、内部統制への要請により「タックス・コンプライアンス」が深刻な経営リスクの一つであることに気づいてくると当社では考えています。
■販売目標
平成２０年９月末までに、上場企業およびその子会社等において「ＡＳＰ１０００Ｒ」を合計３万社に導入を目標とする。
■年間利用料
２９４，０００円（税込）／１ライセンスの場合
※年間の利用回数にかかわらず定額です。なお、運用サービスを含みます。
運用サービスはＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）事務所が実施します。
■ＡＳＰ１０００Ｒの基本機能
（１）１２０種類を超える豊富な出力帳表
１）法人税別表８２種類、２）地方税申告書４６種類、３）消費税および地方消費税の申告書（一般・簡易課税用）と付表（４種類）及び「仕入控除税額に関する明細書」４）管理帳票（「法人税申告検討表」「地方税申告検討表」）
（２）中間・確定申告の処理に加えて、四半期財務諸表作成時の税額計算・税効果計算が可能
（３）税効果会計の計算機能を搭載
（４）「固定資産担当」や「有価証券担当」等、担当業務ごとに申告書の分散入力が可能
（５）アクセス権限、セキュリティの強化
（６）地方税申告書の作成機能に「分割基準の自動計算機能」「法人税割・均等割の自動判定機能」を搭載し、２，０００分割、２５，０００事務所の処理が可能です。
（７）国税・地方税の電子申告
（８）ＡＳＰ１０００Ｒで計算した申告計算結果は、処理を行った年度ごと、申告区分ごとにＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）に永久的に保存されます。
■初期画面
（※ 関連資料を参照してください。）
日商エレクトロニクスとミラクル・リナックス、ＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸの販売・サポートで協業
日商エレとミラクル・リナックスが協業し、
Ｖｉｒｔｕａｌ Ｉｒｏｎの仮想化プラットフォーム上で稼動するＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸの販売・サポートを開始
仮想化ソリューションを提供する日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：辻孝夫、東証一部：９８６５、以下日商エレ）とミラクル・リナックス株式会社（本社、東京都港区、代表取締役社長：佐藤武、以下ミラクル・リナックス）は、バーチャルアイアン社（本社：米国マサチューセッツ州 ＣＥＯ： Ｊｏｈｎ Ｃ． Ｔｈｉｂａｕｌｔ）のサーバ仮想化・管理ソフトウェア「Ｖｉｒｔｕａｌ Ｉｒｏｎ」のゲストＯＳとしてＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸの動作検証を完了し、両製品を組み合わせたソリューションの販売とサポートを開始いたします。
今回の協業により、両社はＶｉｒｔｕａｌ Ｉｒｏｎ上でＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸのポテンシャルを最大限に引き出す高速化ドライバーを開発しました。これより両社は、企業のミッションクリティカル環境に適応可能な仮想化プラットフォームとして両製品を利用したソリューションの販売とサポートを相互の技術支援体制のもと、共同展開いたします。
Ｖｉｒｔｕａｌ Ｉｒｏｎは、仮想インフラストラクチャの管理機構を含めた仮想化技術を「７９，８００円／ＣＰＵソケット」の低価格で提供するプライスバリューの高いサーバ仮想化ソフトウェアです。本製品は、オープンソースのハイパーバイザーをベースに、ＩｎｔｅｌおよびＡＭＤのハードウェアによる仮想化支援を最大限に活用することで、優れたパフォーマンスと拡張性を発揮します。Ｖｉｒｔｕａｌ Ｉｒｏｎの仮想化技術は、サーバコンソリデーション、ラピッドプロビジョニング、稼働中の仮想サーバを異なる物理サーバ間で移動するライブマイグレート、システムの信頼性を高めるＨ／Ａならびにディザスタリカバリ、データセンタのキャパシティ管理とポリシーベースの自動化など、他に類を見ない機能性を標準サービスとして提供します。製品は昨年１０月に出荷開始され、すでに国内の企業、ホスティングサービス事業者、ＡＳＰ事業者など様々なお客様に導入されています。
ＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸは、エンタープライズ環境でのＯＳとして、基幹システムやＯｒａｃｌｅなどのデータベースの利用を前提とした業務システムに求められる信頼性、可用性、安全性、拡張性、セキュリティを兼ね備えたエンタープライズＬｉｎｕｘサーバＯＳで様々な企業に導入されています。サポート面におきましてもミラクル・リナックスにはＬｉｎｕｘのソースコードを解読できる技術者が多く在籍し高度な技術サポート・サービスを提供しております。
なお、今回発表の製品は、本日より東京ビッグサイトにて開催されるＮＥＴ＆ＣＯＭ ２００７ 仮想化最前線２００７の日商エレクトロニクスの展示ブースでデモンストレーションをご覧いただけます。
【 日商エレクトロニクスについて 】 http://www.nissho-ele.co.jp/
日商エレは、エンタープライズ・データセンタにおけるコンピューティングの経済性を追求するインフィニティ・コンピューティングのビジョンを掲げ、その具現化に取り組んでいます。インフィニティ・コンピューティングとは、企業内におけるユーティリティ・コンピューティングを、特定ベンダーの技術に縛られることなくコモディティ製品の組合せにより実現する次世代コンピューティング環境のコンセプトです。これにより、コンピュートリソースの処理量に応じたサーバ環境の動的変更の仕組みや、極めて処理能力の高い高性能クラスタ機能を提供します。
【ミラクル・リナックスについて】 http://www.miraclelinux.com/
ミラクル・リナックスは、Ｌｉｎｕｘサーバ関連製品とサービス専門事業会社として２０００年６月１日より業務を開始し、Ｌｉｎｕｘサーバ ＯＳ「ＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸ」の開発および販売、２４時間３６５日連続稼動を実現するクラスタソリューション「ＭＩＲＡＣＬＥ ＣＬＵＳＴＥＲＰＲＯ」の提供、さらにＬｉｎｕｘ関連のコンサルティング、教育、保守等のサポート・サービスの提供など、幅広く事業を展開しています。
また、２００４年１月には、「Ｃｏｍｍｏｎ（共通）、Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ（協調）、Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（貢献）」 をコンセプトにもつ、アジアから発信する全く新しいソフトウェアビジネスプロジェクト「ＡｓｉａｎｕｘＲ（アジアナックス）」を立ち上げ、「アジア市場に最適化し信頼性の高い共通のエンタープライズＬｉｎｕｘディストリビューション」の共同開発に取り組んでいます。
以 上
ヤフー、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ ＩＤによるログイン履歴を過去６０件分の表示を開始
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ ＩＤによるログイン履歴の表示を開始
～ 第三者による不正ログインを早期に発見するための機能を提供 ～
「ログイン履歴」ページのアドレス https://lh.login.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（以下、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ）は、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ ＩＤによるログイン履歴の表示を開始しました。トップページ（ http://www.yahoo.co.jp ）の「個人ツール」ボックスの下に「前回のログイン」として前回ログインに成功した日時を表示するとともに、「ログイン履歴」ページではログインを試みた日時、サービス名等を過去６０件分表示します。
利用者は「ログイン履歴」を閲覧して身に覚えのない日時にログインが試みられた履歴がないかを確認することで、フィッシングなどで盗まれたＩＤとパスワードの悪用による被害の拡大を防ぐことができます。また、不審なログインを見つけたときは、「ログイン履歴」のヘルプページで対処方法を確認することができます。
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮでは、インターネットをより安全、快適に利用していただくために、システム面でのセキュリティを強化するとともに、利用者がセキュリティに関する意識を高めて自ら対策を実施するための機能を今後も提供していきます。
「ログイン履歴」ページの表示項目
・Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ ＩＤ／ニックネーム
ログインを試みた際に、入力されたＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ ＩＤまたはニックネームが表示されます。
・日時
ログインに成功、またはログインに失敗した日時が表示されます。海外からアクセスした場合でも、日本標準時（ＪＳＴ）で表示されます。
・サービス
ログインを試みたＹａｈｏｏ！サービス名（ゲーム、オークションなど）が表示されます。
・認証形式
「ログイン」または「パスワード再確認」と表示されます。
・ログイン
「成功」または「失敗」と表示されます。
・ＩＰ
利用者のパソコンに割り当てられたＩＰアドレスが表示されます。
・端末情報
「パソコン」と表示されます。
※この機能の提供を開始する当初は、モバイルやクライアントアプリケーション（メッセンジャー、ウィジェットなど）からのログイン履歴は表示されませんが、順次対応していきます。
【Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ】 http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証１部、銘柄コード：４６８９、本社：東京都港区、設立年月日：１９９６年１月３１日、代表取締役：井上雅博）が運営するＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮは、１か月あたり約４，５２７万人のユニークカスタマー数※と、１日１２億４０００万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。Ｙａｈｏｏ！のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界２５の国と地域で展開しています。
※２００６年１２月のＮｉｅｌｓｅｎ／／ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ「ＮｅｔＶｉｅｗ ＡＭＳ ＪＰ」における家庭からの視聴率８７．３％、職場からの視聴率９０．７％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約５，１７５万人（ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ「インターネット基礎調査」より）としてＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮのユニークカスタマー数を算出。
Ｙａｈｏｏ！とＹａｈｏｏ！のロゴマークは、米国ヤフーの登録商標または商標であり、ヤフー株式会社はこれらに関する権利を保有しています。文中の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
アサヒ、４月１日付で株式交換により和光堂を完全子会社化
株式交換による和光堂株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
平成１９年２月６日開催の各社の取締役会において、アサヒビール株式会社（以下「アサヒビール」といいます。）は平成１９年４月１日を期して、下記のとおり株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により和光堂株式会社（以下「和光堂」といいます。）を完全子会社とすることを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
■株式交換による完全子会社化の目的
アサヒビールは国内酒類事業を一層強固とするとともに、積極的な事業投資によって将来へのさらなる成長に向けたグループ事業構造の再構築を推進しておりますが、特に、食品・薬品事業を、酒類事業、飲料事業に次ぐ第３の柱へ成長させることを最重要課題の一つとしております。そのような中、育児・ファミリー事業（ベビーフード、育児用粉乳、スキンケア商品等）と業務用向け食品事業を主要事業とする和光堂をアサヒビールグループに加え、各社が保有する経営資源を相互に活用することで大きなシナジー効果が期待できるものと考えております。
そうした検討の結果、アサヒビールは平成１８年４月２５日から同年５月１５日までの期間、和光堂株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、結果として、アサヒビールの和光堂株式の所有割合が９０．９７％（議決権割合では９２．４９％）にまで達したことから、和光堂の最終事業年度末（平成１８年１２月末日）において同社株式の分布状況が東京証券取引所の上場廃止基準に抵触しており、かかる状況が継続した場合には、来る平成１９年４月末には上場が廃止される状態に至っております。なお、本公開買付けは、アサヒビールの平成１８年４月２４日付け開示資料「公開買付け開始に関するお知らせ」でも述べましたとおり、和光堂株式の上場廃止を目的とするものではありませんでした。
そこで、両社は、株式交換の手法により、本公開買付けに応募されなかった全ての和光堂株主の皆様に対しアサヒビール株式を交付し、和光堂をアサヒビールの完全子会社とすることが、和光堂株主の皆様の投下資金の回収の観点、あるいは、引き続いてアサヒビール株式をご所有いただき将来のシナジー効果発現による利益を享受していただく観点、また、機動的・効率的なグループ企業経営の観点からも望ましいとの判断に至りました。
株式交換比率については、前述のとおり和光堂の総株主の議決権の９２．４９％をアサヒビールが所有していることから、その公正性・妥当性を確保するため、各社は、後記２（３）でご説明申し上げるとおり、別個独立に第三者算定機関に株式交換比率算定について専門家としての意見を求め、その分析及び意見の提出を受け、これを参考として、両社により交渉・協議し合意した株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。
本株式交換の結果、効力発生日である平成１９年４月１日をもって和光堂はアサヒビールの完全子会社となり、和光堂株式は平成１９年３月２７日付で上場が廃止（最終売買日は平成１９年３月２６日）される予定です。
※ 株式交換の要旨など詳細は添付資料を参照。
ＧＭＯインターネット、リーマン・ブラザーズと貸金業・貸付債権取得事業の合弁会社を設立
ＧＭＯインターネットグループ
リーマン・ブラザーズ証券との合弁会社の設立に関するお知らせ
ＧＭＯインターネット株式会社（以下、ＧＭＯインターネット）は、リーマン・ブラザーズ証券株式会社（以下、リーマン・ブラザーズ証券）との間で、貸金業および貸付債権取得に関する事業等を共同で運営する新会社を設立することとなりましたのでお知らせいたします。
■新会社設立の背景
消費者ローン事業を取り巻く環境につきましては、出資法上の上限金利の引き下げや、事業者に対する規制が強化されるなどの貸金業法の改正により、撤退や廃業する事業者が散見され、事業の転換期を迎えつつあります。
ＧＭＯインターネットを中核とする当グループのローン・クレジット事業分野の戦略子会社であるＧＭＯネットカード株式会社（以下、ＧＭＯネットカード）は、これまで、証券化等による資金調達手段の多様化や無店舗型への営業拠点の再編を通じてコスト競争力を高めるとともに、お客様からのお問い合わせに効率的かつ効果的に対応するために、電話などのアナログ情報とコンピュータのデジタル情報を統合させ、きめ細かな顧客対応を実現するコンタクトセンターへの転換や他社からの消費者ローン債権の買収を通じて成長基盤も構築してまいりました。平成１７年９月にＧＭＯインターネットグループの一員となり、インターネットを活用し、さらに優位性のあるコスト構造を構築し、事業基盤の強化にも取り組んでまいりました。
一方、ＧＭＯインターネットは、資産買収に必要な金融ノウハウと資金調達力に優位的な競争力を持った戦略的パートナーを求めており、世界的規模で多岐にわたる金融サービスを提供する投資銀行であるリーマン・ブラザーズ証券との共同事業の機会を模索してまいりました。
■新会社設立の合意について
リーマン・ブラザーズ グループの日本国内の拠点であるリーマン・ブラザーズ証券とＧＭＯインターネットにおきまして、買収した資産を効率的に運用することによりキャッシュフローを創出するＧＭＯネットカードの運営ノウハウと、リーマン・ブラザーズ証券の金融テクノロジーと資金調達力を生かして、さらなる事業価値を創出することで目的が一致し、下記に記載の通り共同で事業を運営する新会社設立の合意に至りました。
■新会社設立の社会的意義
今後は、貸金業法改正の「いわゆる総量規制」によって、中小の貸金業者を中心に与信引締めが発生し、顧客の資金需要にマッチしない回収方針に急激に転換せざるをえない状況になり、一定の顧客にとり予想外の不都合が生ずる状況が想定されます。
さらに、経営基盤の悪化から消費者ローン事業からの撤退を余儀なくされる貸金業者の増加が見込まれるなど、消費者ローン業界への影響が見込まれます。今回の合意は、事業継続が困難となった中小の貸金業者に対し消費者ローン債権の受け皿機能を提供して、かかる貸金業者の有する貸出債権を引継ぐことにより、個人信用の急激な収縮に対してのセーフティネットとなるべく社会的な意義をこめて設立いたしました。
■新会社の概要
（１）商 号 ：ユナイテッド・キャピタル株式会社
（英文表記：Ｕｎｉｔｅｄ Ｃａｐｉｔａｌ， Ｉｎｃ．）
（２）代表者 ：現在、調整中（確定次第、お知らせいたします）
（３）所在地 ：現在、調整中（確定次第、お知らせいたします）
（４）主な事業内容：貸金業および貸付債権の取得等に関する事業等
（５）資本金 ：１０億円（当初予定）
（６）発行済株式総数：２０，０００株（当初予定）
（７）株主構成 ：リーマン・ブラザーズ グループ（５１．０％）
ＧＭＯローン・クレジットホールディングス（株）（４９．０％）
■今後の日程
平成１９年４月中に増資を完了する予定です。
■ＧＭＯインターネットの出資の概要
新会社への出資につきましては、ＧＭＯインターネットのグループ会社から行います。出資の予定は平成１９年４月中を目処としており、その出資の概要は、出資金額（４億９，０００万円）、取得株式数（９，８００株）、出資比率（４９．０％）となる予定です。
※資本関係予定図につきましては、添付資料をご参照ください。
■ＧＭＯインターネットの業績に与える影響
新会社は、ＧＭＯインターネットの持分法適用子会社となります。
ＧＭＯインターネットグループのローン・クレジット事業において、重要な位置付けになるものと期待しておりますが、現状ではＧＭＯインターネットの業績に与える影響額を精査するのは困難でありますので、明らかになり次第、速やかにお知らせいたします。
■リーマン・ブラザーズ証券株式会社について
会社名 ：リーマン・ブラザーズ証券株式会社（ＵＲＬ：http://www.lehman.com）
設 立 ：２００６年１２月１６日付でリーマン・ブラザーズ証券会社東京支店の事業を譲り受け営業を開始
本社所在地：東京都港区六本木六丁目１０番１号
代表者 ：代表取締役社長 ジャスジット・シン・バタール
代表取締役社長 桂木 明夫
業務内容 ：証券業
【 ＧＭＯインターネット株式会社 会社概要 】
会社名 ＧＭＯインターネット株式会社 ＜http://www.gmo.jp/＞
（東証第一部 証券コード：９４４９）
所在地 東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネット金融事業（ネット金融事業）
資本金 ７１億４，８２９万円
以 上
● 関連リンク
ロート製薬、日焼け止め「メンソレータム スキンケアＵＶ」から「フェイスクリーム」など発売
デイリーユースの日焼け止め
『メンソレータム スキンケアＵＶ』にアイテム追加。
化粧下地にも使える顔用『フェイスクリーム』
アルコールに敏感な方でも使える『マイルドミルク』新発売。
既存品もパッケージリニューアル。
拡大するデイリーユースの日焼け止め市場とともにブランド拡大し、更なる売上増を狙います。
ロート製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：山田邦雄）は、２００７年２月８日、保水力の高いデイリーユースの日焼け止め「メンソレータム スキンケアＵＶ」から、「フェイスクリーム」「マイルドミルク」を新発売します。既存アイテム「モイスチャーミルク」「モイスチャージェル」もパッケージをリニューアルします。拡大するデイリーユースの日焼け止め市場とともにブランド拡大し、更なる売上増を狙います。
昨年デイリーユースの日焼け止め市場参入。スキンケアＵＶはアイテム数２品で健闘！
日焼け止めの中でも毎日使うデイリーユースの市場は伸びています。当社が調査した結果、日常的に紫外線対策をしている人は、スポーツやレジャー時に紫外線対策をしている人と同じくらい存在し、日常の紫外線に対する意識も高まっていることが分かりました。たっぷり潤うデイリーユースの日焼け止め「スキンケアＵＶ」は、毎日使うものだからこそこだわった保水力と使用感の良さがユーザーに高く支持されています。
※参考資料を参照
今年は＜顔用＞＜アルコールフリー＞に特化した２アイテムを新発売！
「アルコールフリーの化粧下地にも使える顔専用日焼け止めがほしい」「もっとうるおいがほしい」といったユーザーの要望に応えるために、今年は顔用の「フェイスクリーム」とアルコールに敏感な方におすすめの「マイルドミルク」をラインアップしました。
●フェイスクリーム：
化粧下地にも使えるしっとりとしてのびもよい顔用タイプ。アンケート調査で顔周りの悩みとして上位に挙がったテカリ・毛穴・ベトツキを抑えるため、皮脂吸収パウダーと引き締め成分を配合し、肌状態を整えます。
※参考資料を参照
●マイルドミルク：
アルコールフリー処方なので、アルコールに刺激を感じやすい方にも安心してお使いいただけます。乾燥して敏感な肌にもしっかりとうるおいを与えます。もちろん全品に共通の特長成分モイスチャーサプリメント（ヒアルロン酸Ｎａ・アミノ酸・コラーゲン）も配合しています。
既存アイテム「モイスチャージェル」「モイスチャーミルク」も、保水力の定番アイテムとしてパッケージをリニューアルしました。商品特長をよりダイレクトに伝えるパッケージになりました。
■商品概要
※添付資料を参照
《お問い合わせ先》
＊消費者の方からのお問い合せ先（お客さま安心サポートデスク）
東京ＴＥＬ ０３－５４４２－６０２０ 大阪ＴＥＬ ０６－６７５８－１２３０
● 関連リンク
ＥＣナビ、商店街で貯めたポイントをまとめて管理できるポイント交換所「ＰｅＸ」をオープン
インターネットや商店街で貯めたポイントを一つにまとめて管理できる
ポイント交換所「ＰｅＸ」（http://pex.jp/）を２月６日にオープン
～年間１２億円のキャッシュバック実績を誇るＥＣナビやａｍｅｂａブログなどとの連携強みに～
「ＥＣナビ」（http://ecnavi.jp/）を運営する株式会社ＥＣナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役ＣＥＯ：宇佐美 進典）は、ポイント交換事業を運営する株式会社ＰｅＸ（同社：同代表）を設立し、ａｍｅｂａブログやＥＣナビなどの各インターネットサイトのポイントやインターネット以外の既存のポイントサービスと連携し、ポイント交換ができるサービス、「ＰｅＸ」を明日２００７年２月６日よりスタート致します。
大手百貨店、家電量販店が発行するポイントや航空会社が発行するマイルなどリアルマーケットで発行される企業通貨の総額は２００５年で既に４５００億円を突破しているといわれています。（※１）また、インターネットのポイント利用者数も５００万人を超え、リアル、オンラインの世界を問わず「ポイント」の利用人口は日々増え続けております。そのような市場を背景として、ＰｅＸはポイント利用者の皆様の利便性を高めるべく、既存のポイント交換サービスにはない以下４つの特長を備えた形でサービスを開始いたします。
【ポイント交換サービス「ＰｅＸ」の特長】
１．無期限ポイント
●ＰｅＸが提携するポイントサービスを利用し、貯めたポイントをＰｅＸに集めておけば、有効期限を気にすることなくポイントを活用できます。
２．リアルタイム交換（現金キャッシュバック含）
●一般的には、１ヶ月程度かかるポイントの交換ですが、ＰｅＸの交換サービスはほぼリアルタイムで受け取ることが可能です。もちろんキャッシュバックもリアルタイムで行えるため、ユーザーは欲しいものを欲しいときに受け取ることができます。
３．ブログで貯めたポイントもまとめて使える
●ａｍｅｂａブログで、本や商品を紹介して購入に至った場合、価格の数％がポイントでバックされます。そのポイントもＰｅＸに集めることが可能です。
４．年間１２億円のキャッシュバック実績
●「ａｍｅｂａブログ」や月間２００万人が利用するショッピング情報サイト「ＥＣナビ」など、サイバーエージェントグループのメディアでのポイント交換実績は年間１２億円。既に実績のあるＰｅＸは、安心してご利用いただくことが可能です。
尚、サービスイン時には、ショッピングでポイントが貯まる「ＥＣナビ」とアンケートでポイントが貯まる「リサーチパネル」で貯めたポイントを、イーバンクをはじめとするその他全銀行キャッシュバックや電子マネー「Ｅｄｙ」、ＷＥＢマネー、音楽購入「ＭＵＳＩＣ－ｐａｓｓ」、ＤＶＤ・本販売「ＴＳＵＴＡＹＡｏｎｌｉｎｅ」「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」などのサービスに交換することができます。スタート時点で利用できるサービスは全１２サービスとなっておりますが、既に合計２５サービスと提携は完了しており順次スタートしていく予定です。
ＰｅＸは、ポイントの流動性を高め、インターネット上にポイント経済圏を創ります。そのためにまず、ユーザー利便性向上のため、オフラインポイントとも積極的に連携し、２００８年２月までに提携社数１００社、２００９年度９月期では、ポイント交換総額５０億を目指します。
●既に提携済みの２５サービス●
【貯める】
ＥＣナビ、ａｍｅｂａブログ、ブルーチップ、ライフマイル、マイクロアド、ちょびリッチ、Ｔｒａｆｆｉｃｇａｔｅ、リサーチパネル（順不同）
【使う】
セシール、ＴＳＵＴＡＹＡｏｎｌｉｎｅ、ミセつく、Ｇ ｃｒｅｓｔ、ＷｅｂＭｏｎｅｙ、ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ、ネットプライス、Ｅｄｙ、ＤＭＭ、イーバンク銀行、ｉ－ｒｅｖｏ、ＳＩＧＮＡＬＴＡＬＫ、ブルーチップ、ちょびリッチ、Ｍｕｓｉｃ－Ｐａｓｓ、Ｍｅｒｏｍｅｒｏｐａｒｋ（順不同）
（※１）出典：野村総合研究所、『２０１０年の企業通貨 グーグルゾン時代のポイントエコノミー』
【株式会社ＰｅＸ会社概要】
会社名： 株式会社ＰｅＸ （英文表記：ＰｅＸ．Ｉｎｃ）
代表取締役： 宇佐美進典（うさみしんすけ）
取締役： 取締役 石川敬三
取締役（非常勤） 永岡英則
取締役（非常勤） 日高祐介
監査役（非常勤） 世古詞一
所在地： 〒１５０－００４５ 東京都渋谷区神泉町８－１６ 渋谷ファーストプレイス８Ｆ
ＴＥＬ：０３（５４５９）１２１５ ＦＡＸ：０３（５４５９）５５７１
ＵＲＬ： http://pex.jp/company/
設 立： ２００７年１月２２日
資本金： １億６０００万円（準備金含）
出資比率： 株式会社ＥＣナビ７５％、株式会社サイバーエージェント２５％
関連会社： 株式会社ＥＣナビ
株式会社サイバーエージェント
協同乳業、お子様向けさわやかな後味の当たりつき「ホームランヨーグルト」を発売
業界初食べてドキドキ！“当たり”つきヨーグルト
ホームランヨーグルト
２００７年２月２７日（火）新発売
メイトーブランドの協同乳業株式会社（本社：東京・中央区／社長：長岡満夫）は、半世紀にわたるロングラン・ヒット商品のアイスクリーム「ホームランバー」の新シリーズとして、“当たり”つきヨーグルト「ホームランヨーグルト」を２００７年２月２７日（火）に全国で新発売いたします。
近年健康ブームの高まりで、“お子様にもヨーグルトをおやつに食べさせたい”というご家庭のニーズが増えています。「ホームランヨーグルト」は酸味をおさえたやさしい味わいで、お子様が毎日食べても飽きのこないさわやかな後味に仕上げました。さらに『食べてドキドキ“当たり”つき』をコンセプトに、業界では初めて、カップ内面に当たりを印字した“当たりつき”を導入しました。当たりにはホームランが出たらもれなく商品がもらえる「ホームラン賞」と、ヒットが出たら点数を集めて応募する「ヒット賞」があります。家族でワクワク、親子で楽しみながら“ラッキー・サプライズ”を楽しめるヨーグルトです。
朝食時には一日の“運”だめしとして、またおやつの時間にはお子様とわいわい楽しく、「ホームランヨーグルト」は家族の団らんをサポートするファミリー向けヨーグルトです。
【商品特長】
１．食べてドキドキ！“当たり”つき、「ホームランブランド」のヨーグルトです。業界で初めて、カップ内面に当たりを印字した“当たりつき”を導入しました。食べ進めないと当たりがわからないのでドキドキ感が味わえます。
※ホームランが出たら「ホームラン賞」がもれなく当たります。
※ヒットが出たら合計４ ポイント［一塁打（１Ｐ）・二塁打（２Ｐ）・三塁打（３Ｐ）］を集めて「ヒット賞」に応募ができます。
※プレゼント当選商品は関連資料をご参照下さい
２．酸味をおさえたやさしい味わいで、毎日食べても飽きのこないさわやかな後味に仕上げました。
【商品概要】
種類別 発酵乳
成分 規格無脂乳固形分：８．６％ 乳脂肪分：０．８％
内容量 ８０ｇ×４個
保存温度 要冷蔵（１０℃以下）
賞味期限 製造日を含む１５日間
発売地域 全国（一部地域を除く）
希望小売価格 ２００円（税抜き）
■商品に関するお客様お問い合わせ先
協同乳業株式会社お客様相談室
０１２０－３６９８１７（ミルクハイーナ）
■ホームページアドレス： http://www.meito.co.jp
● 関連リンク
日本ミルクコミュニティ、ビフィズス菌ＳＰ株が生きて腸まで届くプロバイオティクスヨーグルト２品を発売
ビフィズス菌ＳＰ株が生きて腸まで届く
プロバイオティクスヨーグルト！
『生きて届けるビフィズス菌ヨーグルト』７５ｇ×３、１１０ｇ
『生きて届けるビフィズス菌のむヨーグルト』２００ｇ
２００７年３月６日（火）ＭＥＧＭＩＬＫブランドで新発売！
日本ミルクコミュニティ（株）（本社：東京・新宿、社長：小原實）は、『生きて届けるビフィズス菌ヨーグルト』（７５ｇ×３、１１０ｇ／プラカップ）、『生きて届けるビフィズス菌のむヨーグルト』（２００ｇ／紙パック）を２００７年３月６日（火）からＭＥＧＭＩＬＫブランドで新発売します。
当商品は、従来から「"ヨープレイト"生きて届けるビフィズス菌ヨーグルト」として発売し、大変好評をいただいて来ましたが、今回"ＭＥＧＭＩＬＫ"ブランドとして新発売するものです。また、ドリンクタイプのヨーグルトも同時に新発売し、品揃えをいっそう強化しました。両商品とも空気や酸に弱いビフィズス菌をカプセルに閉じ込めることにより、確実に生きて腸まで届ける、画期的なプロバイオティクスヨーグルトです。使用しているビフィズス菌は、保健効果をもったビフィズス菌ＳＰ株です。「カップヨーグルト」は製品中に生乳をたっぷり５０％以上使用することで、よりナチュラルでマイルドな味わいに仕立てています。また「のむヨーグルト」は乳脂肪分等を調整し、飲みやすい、すっきりとした味わいに仕立てました。両商品とも、腸内のビフィズス菌を活性化させるガラクトオリゴ糖を配合しました。
記
１．商品概要
※ 関連資料参照
２．商品特長
（１）「カップヨーグルト」は生乳を５０％以上使用し、おいしく仕立てました。
（２）「のむヨーグルト」は、乳脂肪分等を調整し、より飲みやすくしました。
（３）胃酸に強く、腸で溶けるカプセルにビフィズス菌ＳＰ株を閉じ込めました。ビフィズス菌が生きたまま腸まで届きます。
（４）腸内のビフィズス菌を活性化させるガラクトオリゴ糖を配合しました。
（５）森下仁丹（株）との共同開発商品です。
３．商品コンセプト
●ビフィズス菌ＳＰ株が生きて腸まで届くプロバイオティクスヨーグルト
ターゲット 健康効果を期待するヨーグルト常用者
食シーン 朝食事、おやつ、昼食、就寝前等
ベネフィット ビフィズス菌ＳＰ株がカプセルに入って、生きて腸まで届きます。
以上
＜ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 ＞
日本ミルクコミュニティ株式会社
お客様センター
フリーダイヤル ０１２０－４６４－３６９
（９：００～１７：００）
● 関連リンク
ＳＢＩベリトランス、システムインテグレータに電子マネー決済サービス用ソフトを提供開始
株式会社システムインテグレータに「ＶｅｒｉＴｒａｎｓ電子マネー」の提供を開始
～ 「ＳＩ ＷｅｂＳｈｏｐｐｉｎｇ Ｖｅｒ９」がカード決済、コンビニ決済に加えて電子マネー決済も標準対応に ～
オンライン決済ソリューションを提供するＳＢＩベリトランス株式会社（東京都港区 代表取締役：沖田貴史、以下、「ベリトランス」）は、株式会社システムインテグレータ（埼玉県さいたま市 代表取締役：梅田 弘之、以下、「システムインテグレータ」）が開発するＥＣサイト構築パッケージ「ＳＩ ＷｅｂＳｈｏｐｐｉｎｇ 」の最新版に標準決済ソリューションとして、従来のクレジットカード決済サービス用ソフトウェア、コンビニ決済サービス用ソフトウェアに加え、新たに電子マネー決済サービス利用のためのソフトウェアの提供を開始致します。
「ＶｅｒｉＴｒａｎｓ電子マネー」は、ベリトランスと契約を締結するのみで「Ｅｄｙ」「Ｍｏｂｉｌｅ Ｅｄｙ」「モバイルＳｕｉｃａ」の決済方式を一括導入することができるサービスです。２００６年１１月の本格サービス開始以降、既に複数のＥＣ店舗で採用されています。
ＳｕｉｃａやＥｄｙを含む消費者の電子マネー利用経験率は１５％（注）を超え、また、ＥＣ店舗の決済手段としてのニーズも高まってきています。このような状況の中、ベリトランスは最新のＯＳや開発環境に対応する専用ソフトウェアを提供することでＥＣ店舗の契約締結の手間及びシステム開発工数を抑えた電子マネー決済サービスを提供し、ＥＣ店舗への電子マネー導入の後押しを行っています。
（注）電子マネーの利用状況「平成１８年版情報通信白書」参照
ＥＣサイト構築パッケージ「ＳＩ ＷｅｂＳｈｏｐｐｉｎｇ」を開発し業界最多の採用実績を誇るシステムインテグレータは、ＥＣサイト運営者の多様な決済ニーズに応えるため、ベリトランスと提携し２０００年６月よりクレジットカード決済サービス用ソフトウェア、２００４年１１月よりコンビニ決済サービス用ソフトウェアを「ＳＩ ＷｅｂＳｈｏｐｐｉｎｇ」に標準対応しております。
このたび、「ＳＩ ＷｅｂＳｈｏｐｐｉｎｇ」にベリトランスが提供する電子マネー決済利用のためのソフトウェアを新たに追加することにより「ＳＩ ＷｅｂＳｈｏｐｐｉｎｇ」は、カード決済、コンビニ決済に加え、電子マネー（Ｅｄｙ、Ｓｕｉｃａ）をまとめて処理できる機能が標準搭載され、ＥＣサイト運営者のニーズをより満たすことができるパッケージとなります。
両社は今後、さらなる相互ソリューションの連携をはじめ、マーケティング面での協力を強化することで、ＥＣサイトやネット通販に本格的に取り組むサイト運営者を積極的に支援して参ります。なお、４月～１０月の期間中に電子マネー「Ｅｄｙ」での購入者に対して、「Ｅｄｙ」をプレゼントするキャンペーンを両社で行う予定です。
■提携キャンペーンについて
２００７年４月～１０月までに「ＳＩ ＷｅｂＳｈｏｐｐｉｎｇ」を採用したＥＣサイトにおいて、電子マネーＥｄｙにて支払いを行った消費者に対してキャッシュバックを行うキャンペーンを行います。また、電子マネー決済導入店舗に対して、先着１０社については電子マネー決済初期登録費用を無償とします。
＜株式会社システムインテグレータについて＞
株式会社システムインテグレータは、ＥＣサイト構築パッケージ「ＳＩ Ｗｅｂ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」の企画・開発を行うＥＣ業界のリーディングカンパニーです。「ＳＩ Ｗｅｂ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」は、１９９６年３月の発売以来、ソースコードを公開する形でのパッケージソフト販売という斬新な販売形態とその高い機能性で話題を呼び、中堅・大手サイトを中心に多数の企業が採用し、出荷本数では累計９００本を超えるヒット商品となっており、コマースパッケージとしては業界で最も多くの採用数を誇ります。また、ＥＣパッケージだけでなくコンソーシアム方式により業界を代表するＳＩ企業のノウハウを集大成した第３世代ＥＲＰパッケージの「ＧＲＡＮＤＩＴ」の主要開発パートナーとして最先端のソリューションを提供し続けております。
会社名 ：株式会社システムインテグレータ
所在地 ：埼玉県さいたま市南区南浦和２丁目３９番１６号 第五大雄ビル４Ｆ
設 立 ：１９９５年３月
代表者 ：代表取締役社長 梅田 弘之
資本金 ：１，７７２万円
事業内容：パッケージソフトウェア事業、システムインテグレーション事業、コンサルテーション事業
ＵＲＬ ：http://www.sint.co.jp/
※「Ｅｄｙ（エディ）」は、ビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
※「Ｓｕｉｃａ」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「ＶｅｒｉＴｒａｎｓ」および「ベリトランス」は、ＳＢＩベリトランス株式会社の登録商標です。
※「ＳＩ ＷｅｂＳｈｏｐｐｉｎｇ」は株式会社システムインテグレータの登録商標です。
※その他の商標は各所有者に帰属します。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の商標あるいは登録商標です。
以 上
アドウェイズとハイファイブ・エンターテインメント、アフィリエイト事業とオンラインゲームで業務提携
アドウェイズとハイファイブ・エンターテインメント
オンラインゲームとアフィリエイト事業において包括的業務提携
株式会社アドウェイズ（東京都新宿区、代表取締役：岡村陽久、以下アドウェイズ）と株式会社ハイファイブ・エンターテインメント（東京都千代田区、代表取締役：澤 紫臣、以下ハイファイブ）は、アドウェイズのアフィリエイト事業とハイファイブのオンラインゲームを組み合わせた新しいサービスの展開において包括的業務提携をいたしました。
アドウェイズはＰＣ媒体向けアフィリエイト「ＪＡＮｅｔ（ジャネット）」、国内最大級の広告主を有するモバイルアフィリエイト「Ｓｍａｒｔ－Ｃ（スマートシー）」、二つのアフィリエイトプログラムの運営に加え、自社メディアの企画・開発・運営、コンテンツ連動型広告配信サービス、着信課金型広告（ペイパーコール）など多彩な事業を手がけてきました。
ハイファイブは「ブライトキングダムオンライン」をはじめ、オンラインゲームの運営、開発、派生キャラクター商品の企画、各種出版への露出、関連インターネットコミュニティの運営まで幅広いサービスを展開しております。
今回の包括的業務提携を通し、両社はアフィリエイト広告サービスを利用した新しいオンラインゲームの企画開発を推進してまいります。
第一弾としては、２００７年４月よりアドウェイズのＰＣアフィリエイト「ＪＡＮｅｔ」のサービスを活用した、ハイファイブ提供の完全無料オンラインゲーム（※）を展開する予定となっております。この包括的業務提携により、アドウェイズはゲーム内外におけるアフィリエイト広告事業を開始することができ、ハイファイブはオンラインゲームの収入源として新たに「広告収入」を得ることが可能となります。
両社の事業のノウハウをゲーム開発初期段階から取り入れることにより、高い相乗効果を狙います。
尚、海外でのゲーム内広告の市場は、２００５年米国で８０００万ドル（約９４億円）となっております。
※完全無料のオンラインゲーム：既存のＰＣ向け大規模接続型オンラインゲームは月額料金制、従量制、アイテム（ゲーム内で使用する小道具）販売制などの課金方式で利用者（ゲームプレイヤー）からゲーム使用料金を徴収するのが一般的ですが、今回の業務提携による広告モデルにより、これらを無料にして利用者に提供することが可能です。
■株式会社アドウェイズについて http://www.adways.net/
２００１年設立。Ｗｅｂ媒体向けアフィリエイトプログラム「ＪＡＮｅｔ」の運営をはじめ、国内最大級の広告主を有するモバイルのアフィリエイトプログラム、「Ｓｍａｒｔ－Ｃ」の運営、メディアの企画・開発・運営、コンテンツ連動型広告配信サービス、着信課金型広告（ペイパーコール）など多彩な事業を展開。２００５年３月からは、子会社の愛徳威軟件開発（上海）有限公司において中国でのインターネット広告事業を展開。
２００６年東証マザーズ上場。
■株式会社ハイファイブ・エンターテインメントについて http://www.hi5.co.jp/
２００６年設立。オンラインエンターテインメント企業として、ＰＣ向け大規模接続型ロールプレイングゲーム『ブライトキングダム オンライン』『天道オンライン』を一般向けに提供。現在、子会社の北京光宇維思科技有限責任公司をオンラインコンテンツ開発基盤として、新作『アリアスストーリー』を開発中。ゲーム分野において「日本の企画力、韓国の技術力、中国の人材力」を統合した事業を推進。
富士経済、環境ビジネス関連市場調査結果を発表
大気・排ガス、バイオマスなど環境関連事業調査を実施
環境関連５分野の市場は２００７年度に前年度比４．１％増の１兆４，１９６億円に
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、大気・排ガス、バイオマス関連、廃棄物処理、水処理、環境リスク低減・修復の５分野の環境ビジネスの調査を実施した。その結果を報告書「２００７ 環境事業における最新企業戦略と将来の方向」にまとめた。
本報告書では、５分野の市場の将来性を分析すると共に、主要メーカー３０社の環境事業分野における実績や事業戦略、研究開発動向なども分析した。
＜調査結果の概要＞
国内では、公共投資削減や市町村合併等により需要が減少し、官公需要主体の廃棄物処理装置、水処理装置市場は低迷している。また、この１～２年の間に企業本体から環境装置・エンジニアリング部門の分社化、別会社化が増加している。このような状況下、参入メーカーはこれまでの装置・プラント等のハードを主体とする販売からサービスも含めたソリューション事業へのシフトや、民間需要の開拓強化による官需依存体質からの脱却、海外市場、ＰＦＩなどの市場への進出など、生き残り策を模索、あるいは強化している。
一方、地球温暖化対策の一手段として有望なバイオマス利活用技術や製品（生分解性プラスチックやバイオエタノール、バイオディーゼル等）の市場が創出され、またアスベスト対策やＶＯＣｓ対策など新たな法規制強化により、市場が活性化している。また、民間需要では業種によるものの設備投資が回復し、環境プラントへの投資意欲も高まっている。
国内市場（日本企業の輸出分を含む）
＊ 関連資料 参照
水処理・水再生市場分野、廃棄物処置／未利用物処理・資源化分野の市場は、規模は大きいものの低迷しており２００５年度、２００６年度と２年続けて２００４年度を下回っている。市場は成熟しており、公共事業削減や地方自治体の合併などから新規需要は極めて少なくなっている。一方、成長分野の市場と位置付けられるのは「環境リスク低減・修復分野」、「大気・排ガス分野」、「バイオマス関連分野」である。
需要分野別に見ると最も有望といえるのは国内の製造業向けで、電気・電子や自動車、鉄鋼、石油、化学、食品などの需要が好調に推移している。官公需要は公共投資削減等の影響で減少傾向にあるが、ＰＦＩやアフターサービスなど一部の領域では今後も需要が期待できる。海外市場は日系企業からの受注は好調だが、現地のローカル企業や自治体相手のビジネスはコスト競争力がネックとなっており、ユーザー開拓が本格化するのはしばらく先になるとみられる。
大気・排ガス分野
フロン破壊装置メーカーは、六フッ化硫黄や三フッ化窒素なども視野に入れた製品開発を進めている。集塵装置や排煙脱硫装置メーカーは、電力業界の更新需要やＩＰＰ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｐｏｗｅｒ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ：独立系発電事業、卸電力事業）、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）、鉄鋼業界向けなどに注力している。ＶＯＣｓ処理装置はＦＰＤ業界や自動車業界など投資意欲が旺盛な分野へ製品を供給しており、ユーザー別にコンサルティングすることにより顧客開拓を進めている。
ＣＯ２回収システムは、実証実験段階であったが２００７年から相次いで実用化に踏み切るとみられる。フロン破壊装置は、２００２年のフロン回収破壊法施行による特需の後は低調で、新たな製品投入が待たれる。集塵装置や排煙脱硫装置は、鉄鋼業界や石油業界の設備投資活発化により回復傾向にある。２００６年の改正大気汚染防止法施行により、ＶＯＣｓ処理装置の需要も拡大基調とみられる。
現状、実績の大部分は民間からの受注であり、この傾向は今後も続くとみられる。製造業、中でも鉄鋼や石油などの分野は投資が回復しており、当面は好調を持続すると見込まれる。非製造業は電力業界からの新規案件が少なく、しばらくは更新需要中心になる。海外市場は、国内の自動車や電気・電子などのメーカーが海外に生産拠点を設置する際にＶＯＣｓ処理施設等を受注することが多く、今後も同様の案件が期待できる。また、集塵装置や排煙脱硫装置も現状で海外案件が多数を占めている。
バイオマス関連分野
原料として植物などのバイオマス資源を利用する生分解性プラスチックの生産に向けた動きが活発化している。従来、課題とされてきた耐熱性や強度などが向上したことから、用途の拡大に取り組み始めている。汎用プラスチックに比べ製造コストが高いという課題を抱えているが、材料開発が順調に進んでいることから、将来的には汎用プラスチックの代替品として普及していくとみられる。バイオマス発電では、バイオマス資源を収集することの困難さから、小規模ガス化プラントの開発が進み、２００５年度に商用化の動きが出てきた。直接燃焼ボイラは東南アジアを中心とした海外向けが堅調に実績を重ねている。また、「脱焼却」の流れを受け、生ごみを対象にしたメタン発酵プラントの採用が期待される。
バイオマス関連分野の現時点での市場規模は他の４分野に比べると小さいが、国が策定したバイオマス・ニッポン総合戦略や国際的な取り組みである京都議定書発効等を背景に将来的な成長が見込める分野である。自治体、民間企業のバイオマス利活用に対する関心は高く、バイオマスの収集運搬やコスト面等様々な課題をクリアすることにより、官公需要、民間需要ともに拡大すると予測される。発電・熱利用プラントの有望な需要先としては、自治体や民間の製紙会社、食品会社、発電事業者等のほか、バイオマスが豊富に存在する東南アジア等が挙げられる。素材・材料の生分解性プラスチックでも有望需要分野は製造業であり、汎用プラスチックの代替となることが期待されている。燃料化プラント（エタノール化プラント）については京都議定書目標達成に向けた輸送用バイオ燃料の導入目標もあり、国産エタノールの生産拠点が整備されていくとみられる。
水処理・水再生分野
官公需主体に展開しているメーカーは、水道事業の包括維持管理や遠隔監視システムなどソフト面への注力やコストダウンなどにより受注減少に対応している。民需主体のメーカーはサービス事業やソリューション営業、海外輸出等を強化している。海外は現在のところ、中国をはじめとするアジア地区に進出している日系メーカーの現地工場へ排水処理プラントを供給するケースが多い。
水処理・水再生分野は官公需要が低調であるのに対して、民間需要は電気・電子や自動車をはじめ、石油や化学、食品などの製造業分野が好調を持続している。特に、電気・電子は国内および韓国、台湾の半導体・ＦＰＤメーカー各社から超純水製造装置や排水処理装置の需要が好調に推移している。浄水場や下水処理場など従来型の公共事業は減少傾向にあるが、合流改善設備や高度水処理システム、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆マネージメント）、ＰＦＩなど新しい市場が生まれており、この領域では今後も需要が期待できる。海外は韓国、台湾の半導体・ＦＰＤ業界のほか、中国をはじめとするアジア地域に進出している日系企業から現地生産拠点の排水処理施設を受注することが多く、当面は好調を維持するとみられる。
廃棄物／未利用物処理・資源化分野
都市ごみ処理装置主体のメーカーは技術力で差別化を図る一方、ＰＦＩやアフターサービスなども含むソリューション型営業へ軸足を移しつつある。産業廃棄物処理では自社で独自の技術を有している企業が安定したシェアを保っている。特にユーザーである事業所が志向するゼロエミッションに対応するリサイクル技術の開発に注力している。特にリサイクルが困難な廃棄物を処理する技術において新規開拓が期待できる状況である。
都市ごみ処理装置は、技術供与などの形で中国や韓国、台湾などのアジア市場にも販路が拡大すると予想される。また、焼却回帰の動きもあるヨーロッパ市場もターゲットとなる。
めっき業界や自動車業界、電気業界から生じる処理困難物などの処理施設の需要は拡大傾向にあるが、官公需要と比較すると数量はまだ少なく官公需依存体質はしばらく変わらないと考えられる。しかし、官公庁からの新規案件は減少傾向にあり、それを埋め合わせるために海外に目を向けているメーカーが多い。現状では海外メーカーと同等の価格競争力を得るには時間を要するため、当面は官公需要におけるアフターサービスをはじめとするサービス業務中心となる。
環境リスク低減・修復分野
土壌汚染対策の参入企業はこれまで各種浄化法の技術導入や技術開発に取り組んできており、ラインナップを充実させた現在は、調査、コンサルティングを含めたソリューションサービスに注力している。アスベスト対策では事業拡充を図るため、除去工事を行う専門業者が大手ゼネコンとタイアップして技術開発を進めるなど、体制強化を図っている。アスベストが使用された建築物の解体・改修は２０３５年まで増加し続けるとみられる。またアスベスト除去後の物件のリフォーム事業などの新たな関連ビジネスの展開などにより、アスベスト対策ビジネスは今後も有望市場である。
環境リスク低減・修復分野のうち、土壌汚染対策はこれまで電気・電子や化学、機械など製造業向け中心に展開してきた。企業側では汚染によるリスクへの認識が高まっていることもあり、この傾向は今後も続くとみられる。アスベスト対策は学校や体育館、病院など公共施設では比較的早い段階から取り組まれてきた。既にピークは過ぎたものの、施設数も多く今後も一定の割合を占めるとみられる。民間需要も、製造業の工場などでアスベスト対策が進みつつあることから、土壌汚染対策とあわせて今後の最有望市場と位置づけられる。
＜調査対象分野＞
＊ 関連資料 参照
＜事例研究対象企業＞
＊ 関連資料 参照
＜調査方法＞
弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁等への直接面接取材を基本に、電話ヒアリング、文献調査により補完
＜調査期間＞
２００６年１０月～１２月
以上
資料タイトル：「２００７ 環境事業における最新企業戦略と将来の方向」
体裁 ：Ａ４判 ２７１頁
価格 ：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調査・編集 ：富士経済 大阪マーケティング本部 第４事業部
ＴＥＬ：０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ：０６－６２２８－２０３０
発行所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ： info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
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● 関連リンク
らでぃっしゅぼーや、伝統工芸品「用の美（ようのび）」シリーズを発売
"日々づかいの道具"に生きる、自然のやさしさと匠の技
『用の美（ようのび）～人に用いられる美しい器と道具～』シリーズの販売を開始します
有機・低農薬野菜と無添加食品、環境に配慮した日用品の会員制宅配会社らでぃっしゅぼーや（本社：東京都港区、社長：緒方大助）は、日本の最高峰の伝統的技術により生み出され、使いやすいだけではなく、美しく飽きのこない洗練されたデザインの器や道具を揃えた伝統工芸品シリーズ『用の美』（３７アイテム）の販売を２月１９日（月）より開始します。
■日本ならではの『用の美』を、暮らしに取り入れる贅沢をお届けします
らでぃっしゅぼーやは、１９８８年の事業開始より、美味しく、安心、安全な生鮮品や加工食品、環境や機能性に配慮した日用品などを紹介してまいりました。
この度、調理道具研究家 岡山晄生さんの協力のもと、長い歳月をかけて生まれる自然の素材を、日本古来の伝統を受け継ぎ、精巧を極めた匠の技で仕上げ、「美しさ」にこだわった、日常使いの道具や器を『用の美』シリーズとして販売します。（本シリーズは今後もアイテム数を増やしていく予定です）
らでぃっしゅぼーやは物が溢れている現在だからこそ、伝統工芸を見直し、日本最高峰といえる手仕事から生まれた本シリーズで、"ものを大事にする気持ち"を現代人の心に育むことができればと考えています。
※『用の美』とは：毎日触れる日常の道具の中にある、機能的な用途の誠実さや、洗練された美しさのこと。
■失われゆく日本の伝統文化を守りたい
日本の伝統工芸品は、後継者の確保育成が難しく、また安価な輸入品の普及に押され、需要が低迷していることなどにより、業界全体が縮小している傾向にあります。
伝統工芸品産業規模の推移
ピーク時 → １９９８年
生産額 １９８３年：５，４０６億円 ２，７８４億円
企業数 １９７９年：３４，０４３社 １８，１８７社
従業員数 １９７９年：２９万人 １１．５万人
３０歳未満の占める割合 １９７４年：２８．６％ １０．３％
（総務省 伝統的工芸品産業室）
１９８３年のピーク時に約５，４００億円あった伝統工芸品の生産額は、２００４年には約１，９００億円まで落ち込んでいます（財団法人 伝統的工芸品産業振興協会）。深刻な生産額減少をなんとか食い止めるため、販路を都会や海外へ拡大するなど、新たな試みを取り組んでいる生産地もあります。しかしながら、後継者不足も伝統工芸品衰退の大きな要因です。低賃金や待遇面が大きな壁となり、若者への技術の継承に悩み続けています。
らでぃっしゅぼーやは、日本の伝統文化が途絶えることなく、次世代に継承していくことができるよう、希少になりつつある伝統工芸品を消費者に広く伝え、普及する一助になりたいと考えています。
『用の美』シリーズ 商品概要
●発売日： ２００７年２月１９日 （月）～
●発売方法： らでぃっしゅぼーや会員限定発売（２月１２日より申込受付開始）
●価格帯： １，３６５円～５６，７００円（税込）
●商品点数： ３７点（※今後も増やしていく予定です）
●商品カテゴリー：
・寄木細工、木工品（商品点数１３点）
様々な樹木が持つ、異なった色合いや木目を生かし、職人による配色の妙、精巧なパターンは優美で神秘的。さりげなく、それでいて存在感があります。
・伊万里焼（商品点数 ８点）
江戸時代から日本磁器のトップブランド。古来の伝統技術と人間の手だけがなしえる優しさ、柔らかさで表現。使いやすく飽きのこない逸品。
【再生陶土を使用した】
らでぃっしゅぼーやでは循環型社会を形成するため、不要になった食器を会員から回収し、粉砕、新しい食器のための陶土に混ぜ再生する『Ｒｅ－食器』を２００３年から販売しています。今回紹介する伊万里焼は、同様の考え方で再生陶土を利用し、限りある資源の有効活用をしました。
日本伝統の伊万里焼の美しさに、エコロジーの技術をプラスして完成した商品といえます。
・木工食器（商品点数 １２点）
木肌の風合いやあたたかさ、木目の綿密で変化に富んだ美しさを生かした作りで、どれをとっても同じ模様はありません。 職人が手間と時間を惜しまずに作り上げた逸品です。森林整備につながる国産間伐材を一部に使用しています。
・漆器（商品点数 ４点）
４００有余年伝統を誇る木曾漆器。木目を生かした漆塗りで使い込むほどにツヤが深くなっていきます。
■調理道具研究家 岡山晄生さん 『用の美』シリーズ 商品選定の目
「人の美しさの基本は言葉遣い、立ち居振舞い、教養の三つ。幼い頃からの環境と躾が大切ということですね。毎日使う器や道具の基本は、使い易いだけではなく、美しくて飽きがこないこと。これも人にとっては大切な環境の一つです。これらは誰でも意識すれば自分の生活に持ち込めることですね。要は、美しいものに日頃から触れないで美意識を磨くのは無理ということを知っているかのどうか、ということです。こういったことを考え、『人に用いられる美しい器と道具』を揃えてみました。」
岡山晄生さん：食まわりから日本人の暮らしを変えてゆくために、様々な企業や団体のアドバイザー、コーディネーター、
プロデューサーとして幅広く活躍中。
※添付画像を参照
らでぃっしゅぼーやは、１９８８年より有機・低農薬野菜、無添加食品、エコロジーグッズ（環境にやさしい日用雑貨品）を全国のご家庭にお届けしています。エコロジーグッズについては、１）人の健康を脅かすだけでなく、自然環境を破壊する商品を取り除くため、できる限り代案の提示をする２）原材料の安全性を追求する３）資源の無駄使いを失くす商品の寿命を考慮した開発を行う４）資源の有効利用に配慮する、といった考え方で商品を企画・提案しています。
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