インフォテリア、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応のソーシャルカレンダーソフトを提供開始
インフォテリア、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに対応したｃ２ｔａｌｋ１．３正式版を本日より提供
利用可能環境を拡大し、企業内でも安全に使用可能に
インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎）は、ネット上の情報と個人の情報をカレンダーのユーザーインターフェイスで整理するソーシャルカレンダーソフト「ｃ２ｔａｌｋ（シー・ツー・トーク）」最新バージョンである１．３正式版を提供開始したことを発表します。（Ｗｅｂサイト http://www.c2talk.net/）。
「ｃ２ｔａｌｋ」は、カレンダー画面にネット上の様々な情報と社内や個人的な情報をマッシュアップして活用することができるソーシャルカレンダーです。
【追加された主な機能】
●より多くの利用環境に対応
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応、特別なセキュリティ制限のある企業への対応などにより、より多くの利用環境から安全に「ｃ２ｔａｌｋ」を利用することが可能となりました。
●携帯電話との連携機能の強化
ｃ２ｔａｌｋ上で表示しているカレンダーに対して、携帯電話からの閲覧、イベントの書き込みができるようになりました。携帯電話で書き込んだイベントは、ｃ２ｔａｌｋにも反映されます。この機能が強化されたことにより、ｃ２ｔａｌｋカレンダーを携帯電話からイベントの確認をすることが可能となり、またそのイベント情報を複数の人と共有することも可能になりました。
●「カレンダーギャラリー」の統合
１００個以上のカレンダーを取り揃えた「カレンダーギャラリー」にアクセスするためにはこれまではブラウザを起動する必要がありましたが、ｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅのようにｃ２ｔａｌｋの中でカレンダーギャラリーを統合して表示し、お好みのカレンダーを簡単に取り込むことができるようになりました。
●壁紙カレンダー
壁紙カレンダーの機能により、選択しているカレンダーに関係なくｃ２ｔａｌｋのカレンダー面の壁紙として表示することができます。壁紙は月毎に設定されており、１年間で１２枚
壁紙を楽しむことが可能です。
※以下は添付資料を参照
携帯電話で閲覧したいカレンダーを選択する画面
携帯で閲覧した画面
ｃ２ｔａｌｋと統合されたカレンダーギャラリーの画面
※ｃ２ｔａｌｋ１．３正式版のリリースノート、バージョンアップ方法の詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください
http://www.c2talk.net/jp/blog/files/c2talk13.html
「ｃ２ｔａｌｋ」について
「ｃ２ｔａｌｋ」とは、カレンダー画面にネット上のさまざまな情報と社内や個人的な情報をマッシュアップして活用することができる、ソーシャルカレンダーソフトウェアでＷｉｎｄｏｗｓおよびＭａｃ ＯＳ Ｘに対応しています。「ｃ２ｔａｌｋ」は、自分のスケジュールとカレンダー情報を合わせて活用することができるほか、「ｃ２ｔａｌｋ」で作成したカレンダーを特定の人や、Ｗｅｂ上に公開することも可能です。「ｃ２ｔａｌｋ」のダウンロードは無料で、誰でも自由にカレンダープラットフォームとして活用することができます。
インフォテリア株式会社について
１９９８年に国内初のＸＭＬ専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、ビジネスにおける企業内外の多種多様な「つなぐ」を実現し、コミュニケーションを迅速化、可視化するためのソフトウェアを開発・提供しています。
→ http://www.infoteria.com/
※Ｉｎｆｏｔｅｒｉａ，インフォテリア，ＡＳＴＥＲＩＡ，ｃ２ｔａｌｋ，Ｔｏｐｉｋａは、インフォテリア株式会社の商標です。
※本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
お問合せ先
ダブルクリック、「電子署名付き」が可能なＥメールマーケティングソフトの最新版を発売
ダブルクリック、電子署名付きのメール配信を可能とした Ｅメールマーケティングソフトウェアの最新版「ＣｌｉｃｋＭ＠ｉｌｅｒ ４．８」を発表
ダブルクリック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中山 善光、以下：ダブルクリック）は、高機能Ｅメールマーケティングソフトウェア「ＣｌｉｃｋＭ＠ｉｌｅｒ（クリックメーラー）」の最新版を本日発表しました。
最新版「ＣｌｉｃｋＭ＠ｉｌｅｒ ４．８」では、増加するフィッシング犯罪やなりすましメールへの対策として、電子署名付きのメールを配信することが可能となります。これにより、企業は顧客や会員などへのメールが途中改ざんされていないことや、送信元を詐称していないことを証明することができます。
■ＣｌｉｃｋＭ＠ｉｌｅｒ ４．８の主な新機能：
１．署名付きメール対応（オプション） Ｓ／ＭＩＭＥによりメール本文に対して署名を設定することができます。これにより、高い信頼性を付与したメール配信が可能となります。
２．空メールによる入退会 特定のアドレスに空メールを送ることで、配信グループへの登録・削除を自動処理できます。この機能により、メールマガジン等の登録・削除を空メールで容易に受け付けることができます。
３．レポート機能の強化 レポート機能をさらに強化しました。ユーザはメールごとに期間を指定し、開封率やクリック率、メール到達率などを比較することが可能となり、分析を容易に行うことが可能となります。
４．ログイン時のセキュリティ強化 ログインアカウントのパスワードに対して、有効期限設定が可能となりました。また、連続したログイン失敗に対して、アカウントロックを行い、外部からの不正アクセスを防ぐ機能が追加されました（パスワードの有効期限の日数、およびアカウントロックまでのログイン失敗回数は任意に設定可能）。
■ＣｌｉｃｋＭ＠ｉｌｅｒ（クリックメーラー）の主な特長：
１．Ｅメール配信の効果を測定できるインテリジェントなトラッキング機能
２．詳細な配信管理機能
３．作業効率を向上させるユーザインターフェイス
４．拡張性の高いアーキテクチャー
５．既存データベースとの容易な連携
【 ダブルクリック株式会社について 】（ヘラクレス 証券コード：４８４１） ＵＲＬ：http://www.doubleclick.ne.jp/
ダブルクリック株式会社は、全世界でネット広告配信技術の業界標準となっている米国ダブルクリック社（ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ Ｉｎｃ．）の「ＤＡＲＴ」をはじめ、Ｅメールマーケティング、モバイルマーケティング、ウェブサイト分析など、ネットマーケティングのあらゆるフェーズに対応する強力なソリューションをそろえ、顧客企業のマーケティングをテクノロジーの面から支援いたします。
■お客様のお問合せ先
ダブルクリック株式会社 営業本部 メールソリューション営業部
Ｔｅｌ：０３－５７１８－８６５０ Ｆａｘ：０３－５７１８－８６５１ Ｅ－ｍａｉｌ：techsales@doubleclick.ne.jp
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日商エレクトロニクス、「全社的な内部統制における初期診断コンサルティングサービス」を提供
日商エレ、日本版ＳＯＸ法の実施基準に対応した
内部統制・初期診断コンサルティングサービスを開始
日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：辻孝夫、東証一部９８６５、以下日商エレ）は、内部統制整備に向けた上場中堅企業および上場企業の関連会社向けの「全社的な内部統制における初期診断コンサルティングサービス」を２月より開始いたします。
公認会計士が監査で使用する内部統制の評価項目を実施基準に合わせ開発された診断ツールを利用し、２３１におよぶ評価チェックをコンサルタントによる質問形式で実施し、整備・運用状況の有効性を判断しレポートをご提出するものです。
日本版ＳＯＸ法では、原則としてすべての事業拠点について「全社的な内部統制」の評価を行なう必要があります。また「全社的な内部統制」の評価結果を踏まえて業務プロセスの評価範囲を決定するため、評価結果が有効でない場合には内部統制の評価範囲の拡大や評価手続の追加などの措置が必要となり、対応コストの増大に繋がります。日商エレは日本版ＳＯＸ法においてもっとも重要な「全社的な内部統制」の初期診断コンサルティングサービスをご提供します。
■ サービスの特徴
（１）実施基準に示されている評価項目４２例に沿って細分化した２３１のチェック項目
（２）診断を受けることにより「全社的な内部統制」の不備が明確化
（３）改善アドバイスにより自社での「全社的な内部統制」の構築とレベルアップを図ることが可能
一般的に、企業自らが「全社的な内部統制」を構築するためには、日本版ＳＯＸ法（実施基準）から読み解き、現状分析を実施しますが、日商エレのサービスはあらかじめ実施基準に沿って準備された診断項目を用いることで、今までにない短期間・低コストでの分析が可能です。診断結果は、実施基準で定義されている６つのフレームワークで分類し、チェック項目の網羅性と整備・運用の有効性について診断結果を提示し、改善のアドバイスを提供いたします。
絶対的なコンサルタント不足により、内部統制プロジェクトの進捗が遅れている上場中堅企業や、上場企業の関連子会社、将来的な上場を目指す企業などを対象に、２００８年３月末までに１００社の獲得を目標にしています。
日商エレは、２００６年１０月より企業価値の向上に向けた内部統制コンサルティングサービスに本格的に参入し、業務プロセスおよび情報システムの両側から、企業の内部統制の構築・強化を支援する各種サービスを展開中です。内部統制のプロジェクト計画、コンサルタント業務、文書化支援、ＰＭＯ／人材教育支援、オペレータ派遣から運用支援までを必要に応じてパッケージ化し、内部統制対策を急ぐ企業やプロジェクト化が難航している企業などに実施基準に沿った「最短」且つ「抜け漏れ」のない内部統制の実現へ向けたサービスのご提供を行なっています。
今後も日商エレクトロニクスでは、当社が保有するＩＴノウハウや各種サービスを活用し、一貫した内部統制支援ソリューションをご提供して参ります。
なお、今回サービスを開始する内部統制・初期診断コンサルティングサービスの概要は、２月７日（水）より東京ビッグサイトで開催されますＮＥＴ＆ＣＯＭ２００７内部統制ソリューションパビリオンの当社ブース［ブースＮｏ．４８０９］でご覧いただくことができます。
以上
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ファンケル、「発芽米入り こしひかり」と「発芽米ふっくら白米仕立て入り こしひかり」を発売
「発芽米入り こしひかり」新発売
こしひかりに発芽米を３割ブレンド
美味しく、高い栄養価 さらに手間いらず！
株式会社ファンケルは２００７年２月下旬、玄米を発芽させて栄養価を高めた発芽米シリーズから「発芽米入り こしひかり」「発芽米ふっくら白米仕立て入り こしひかり」（いずれも２ｋｇ、希望小売価格１３８０円）を大手ＧＭＳなど一般流通ルートで新発売いたします。味の面で評価の高いブランド米「こしひかり」（白米）に抗ストレスや血圧調整など、さまざまな機能が大学での研究で確認されている「発芽米」を、約３割ブレンド。ねばりやこし、甘みなど白米ならではの美味しさを味わえるとともに、白米よりも多くの栄養素をお摂りいただけます。さらに、無洗米の使用により、お米を研ぐ必要が無く、発芽米と白米を混ぜる手間もありませんので、利便性も向上しています。価格も従来品に比べて、リーズナブルな水準に設定、これまで発芽米をお試しいただけなかった方にも気軽にお求めいただけるようにしました。２月下旬から関東圏のＧＭＳで順次展開する予定で、発売１年間で３億円の売り上げを予定しています。
ブランド米「こしひかり」に「発芽米」をブレンド
玄米をほんの少し発芽させた発芽米は、抗ストレスなどの機能性が確認されている「ギャバ」を、白米の約１０倍含んでいるほか、必須栄養素であるビタミン・ミネラルや、食物繊維なども白米より豊富に含有しております。当社では、この発芽米の幅広い機能性に着目し、日本人の主食である「ごはん」での健康づくりを提案。炊飯器で白米と同じように炊ける「発芽米」「おいしい発芽米ふっくら白米仕立て」を中心に、さまざまなタイプの発芽米シリーズを展開しております。
今回の「発芽米入り こしひかり」「発芽米ふっくら白米仕立て入り こしひかり」は、「計量して混ぜる手間が面倒」「発芽米との相性が良い白米を教えて欲しい」などのお客様の声に応えて、新発売することになりました。
美味しく、高い栄養価、さらに手間いらず
発芽米とブレンドした「こしひかり」は、ねばりやこし、味の面で高い評価を得ているブランド米です。当社で、発芽米とさまざまなブランド米との味の相性を調べた結果、最も多くの方に好評だったのが、「こしひかり」でした。さらに「発芽米：３割・こしひかり：７割」が発芽米と白米のおいしさ、どちらも引き立てあうバランスであり、また発芽米の栄養も実感いただける配合量ということで、この割合を採用いたしました。これにより、お米独特のねばりやこし、甘みなどを味わえるとともに、白米だけに比べ「ギャバ」や「ビタミン・ミネラル」、「食物繊維」など、多くの栄養素をお摂りいただけます。また、食べる都度に、発芽米を計量して混ぜる手間がいらないほか、こしひかりの「無洗米」を使用したことで、お米を研ぐ必要も要りません。
価格設定にも配慮、認知拡大への戦略商品
今回新発売する「発芽米入り こしひかり」「発芽米ふっくら白米仕立て入り こしひかり」は、発芽米のネックであった価格の面にも考慮しています。従来の「発芽米」「おいしい発芽米ふっくら白米仕立て」に比べ、価格設定を抑えており、多くの方に新たに発芽米をお試しいただるように配慮しました。さらに、発芽米を白米とブレンドし、容量も２キロと通常の白米の一般的な容量としたため、店舗の雑穀コーナーではなく、白米コーナーに設置していただける予定です。これにより、より多くのお客様と接点を広げ、発芽米そのものの認知拡大を図っていきます。
同商品は、大手ＧＭＳなど一般流通限定で展開し、通販、直営店舗では販売しません。取り扱い店舗として、関東圏の大手ＧＭＳが内定しており、関東エリアのイオン（約１４０店舗）、マイカル（約３４店舗）、ダイエー（約７９店舗）にて順次展開予定です。今後、さらに取り扱いエリアおよび企業を拡大する考えです。発売後１年間で３億円の売り上げを目標に設定しています。
＜商品仕様＞
品名 発芽米入り こしひかり
容量 ２Ｋｇ
希望小売価格 １，３８０円
使用原材料 無洗米（国内産うるち米） 発芽玄米（国内産うるち米）
賞味期限 ６ヶ月
調理方法 炊飯
保存形態 常温
品名 発芽米 ふっくら白米仕立て入り こしひかり
容量 ２Ｋｇ
希望小売価格 １，３８０円
使用原材料 無洗米（国内産うるち米） 発芽胚芽米（国内産うるち米）
賞味期限 ６ヶ月
調理方法 炊飯
保存形態 常温
「読者のお問合せ電話」
ファンケル ０１２０（７５０）２１０（料金無料・フリーダイヤル）
（株）ファンケル 〒２３１－８５２８ 横浜市中区山下町８９－１
● 関連リンク
メディアカイト、中高年層向けのマネーファイナンス入門ソフト２製品を発売
正しく知って正しく活かせ
『おやじの挑戦 男の銭勘定 公的保険編』
『おやじの挑戦 男の銭勘定 一般保険編』
２月１６日（金）販売開始
株式会社メディアカイト（東京都品川区 代表取締役：飼沼憲泰）は、経済評論家として活躍中の三原淳雄監修によるマネーファイナンス入門ソフト『おやじの挑戦 男の銭勘定 公的保険編』と『おやじの挑戦 男の銭勘定 一般保険編』（税込各１，９８０円）を、メディアカイトパソコンソフト「おやじシリーズ」から２００７年２月１６日（金）より販売を開始いたします。
本製品は同日販売開始の『お金を殖やす実践ファイナンス 公的保険編・一般保険編』のそれぞれを、中高年層に合わせて再編集したものです。
【 製品概要 】
■おやじの挑戦 男の銭勘定 公的保険編
健康保険、介護保険、労働保険など公的保険の基本を紹介。高額療養費や傷病手当金など、わかりにくい給付金の決まりや支給額、計算法などを学びます。
■おやじの挑戦 男の銭勘定 一般保険編
生命保険や損害保険など民間保険の必要性やさまざまな特約、保険の種類などについて紹介。ライフスタイルに合った保険の選び方を学びます。
【 監修者：三原淳雄 】
１９３７年満州生まれ、５９年九州大学経済学部卒業後、日興證券入社。７０年米ノースウェスタン大学経営大学院留学、７１年スイス銀行チューリッヒ支店勤務、７２年日興證券ニューヨーク支店勤務、７４年日興證券ロスアンジェルス支店長。７６年日興證券退社、８０年に三原淳雄事務所（株式会社インパルス）設立。１９９９年に東証ペン文化賞を受賞。主な著書は「個人投資家のすすめ」「騙されない社会人のための株入門」「資産を増やす株入門」などと、「ピーター・リンチの株で勝つ」「ピーター・リンチの株の教科書」「バフェット投資の真髄」「バフェット投資の王道」などの翻訳本を含め９０冊以上。
＜関連するサイト＞
■おやじシリーズ http://oyajino.com
（※ 詳細は添付資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
● 関連リンク
富士経済、通販・ｅ－コマースに関する市場調査結果を発表
通販・ｅ－コマース市場調査を実施
―モバイル通販は２００８年に２，９５４億円予測（対０６年比 １６１％）―
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、インターネット通販およびモバイル通販市場が好調に推移する通販・ｅ－コマース市場の調査を行った。その結果を調査報告書「通販・ｅ－コマースビジネスの実態と今後 ２００６－２００７（市場編）」にまとめた。
参入企業各社は、顧客の囲い込みを目的としたポイント制度を導入し、クレジット機能付きカードの発行を進めている。また、インターネット通販ではサイトへの誘導／購買を促すため、アフェリエイト（成果報酬型プログラム）への取り組みを活発化させている。
＜調査結果の概要＞
■通販全体市場
分類 ２００６年見込み ２００８年予測 対０６年比
通販物販 ３兆８，１３５億円 ４兆５，９８４億円 １２１％
サービス・デジタルコンテンツ ５，９９５億円 ７，９３２億円 １３２％
通販市場全体 ４兆４，１３０億円 ５兆３，９１６億円 １２２％
通販市場は、食料品やアパレルといった物販市場と、チケットやデジタルコンテンツなどを対象としたサービス・デジタルコンテンツ市場から構成されている。
１．通販物販市場
分類 ２００６年見込み ２００８年予測 対０６年比
カタログ通販 １兆６，６１０億円 １兆６，６８４億円 １００％
インターネット通販 １兆５，１７１億円 ２兆１，３３８億円 １４１％
テレビ通販 ３，３９５億円 ３，８５０億円 １１３％
モバイル通販 １，８３７億円 ２，９５４億円 １６１％
小売拠点型通販 ２７２億円 ３０３億円 １１１％
その他 ８５０億円 ８５５億円 １０１％
通販物販市場全体 ３兆８，１３５億円 ４兆５，９８４億円 １２１％
物販市場は、インターネットやモバイル通販への新規参入が相次いだことで拡大した。特にインターネット通販は既存の店舗チャネルからの需要シフトによって実績が拡大した。通販形態別に見ると、これまで主力であったカタログ通販が、受発注やカタログコストの削減を目的にインターネット通販へシフトしており、２００５年にはカタログ通販の構成比が全体の５０％を割り込むまでに縮小している。拡大しているインターネット通販は３０～５０代の購入チャネルとして定着している一方で、モバイル通販は２０～３０代を中心に浸透しており、２００６年の構成比は約５％であるが、今後伸びが期待できそのウエイトは高まっていくと予測される。テレビ通販は、ジャパネットたかたなどがテレビ通販専門局を立ち上げ、市場が活性化したことが拡大の要因となっており、２００６年もジュピター・ショップチャンネルなど上位企業を中心に勢いは変わらず、拡大を続けた。その他、小売拠点型通販は、コンビニチェーン各社がチケットに関連した音楽ＣＤやＤＶＤなど音楽・映像ソフトの取り扱いを開始したことで実績が拡大している。
２．サービス・デジタルコンテンツ市場
サービス・デジタルコンテンツ市場は古くから主力となっている鑑賞・観戦チケットの堅調な推移と、音楽や映像などのデジタルコンテンツの急成長によって拡大が続いており、２００５年には５，０００億円を超える規模にまで達している。第三世代携帯電話の普及で、これまで音楽配信に積極的ではなかった音楽業界も徐々に配信サービスに参入する企業が現れ、パソコンを使用するインターネット接続の音楽配信サービスも拡大している。２００５年にはアップルコンピュータが「ｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅ」で音楽配信事業での日本市場参入を果たし、携帯オーディオ機器「ｉＰｏｄ」と合わせた音楽配信サービスが定着、市場の拡大に寄与している。映像配信も回線の高速化とともに映画やドラマなどのストリーミングサービスを行う企業が増加しており、市場全体の拡大に大きく貢献している。音楽・映像配信サービス市場は２００６年に前年比２８％増の２，４８２億円に達したと見られる
■注目通販市場（物販）
モバイル通販 ２００６年見込み １，８３７億円 ２００８年予測 ２，９５４億円（対０６年比 １６１％）
モバイル通販は手軽さが強みだが、当初は高額商品を携帯電話で購入することへの抵抗感が懸念されていた。しかし携帯電話が情報端末として生活に浸透するにつれて高価格帯商品の取り扱いも徐々に増えており、消費者の意識の変化によってモバイル通販利用は拡がりを見せている。
２００６年４月には携帯電話など携帯端末に向けたワンセグ放送が開始され、またＥｄｙなどの電子マネーサービスやＳｕｉｃａカードの代替機能など携帯電話サービスも日々進化しており、これにあわせてモバイル通販も動画配信や自社ポイントのＥｄｙへの交換、ドコモコインなど新たなノベルティ導入もあり大きな進化を続けている。参入企業では進化の速い携帯電話環境に合わせたモバイル通販システム強化が必要となっている。
インターネット通販
２００６年見込み １兆５，１７１億円 ２００８年予測 ２兆１，３３８億円（対０６年比 １４１％）
インターネット通販はカタログ通販に次ぐ通販形態に成長しており、各社もインターネット通販への注力を進めていることからカタログ通販やテレビ通販からのシフトによって２００７年にはカタログ通販を上回るまでに成長すると予測される。２００６年１２月にはｗｗｗ ｂｙ Ｓａｍａｎｔｈａ Ｔｈａｖａｓａ（サマンサタバサジャパンリミテッドの子会社）が大手百貨店の伊勢丹や阪急、商業施設ルミネ、パルコなどと組んで「ｗｗｗ ＣＩＴＹ＆Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」をオープンしており、２００７年にはアマゾン・ジャパンの仮想ショッピングモールサービス参入が予想され、既存の楽天、ヤフーも含めた仮想ショッピングモール間の競合がさらに激化していくと見られる。
■注目商品カテゴリー市場（物販）
書籍・ソフト ２００６年見込み ２，６７２億円 ２００８年予測 ３，８９４億円（対０６年比 １４６％）
１９９０年代以前は総合通販やＴＶ通販などが取り扱う書籍・ソフトが中心であったがインターネットが普及し始めた１９９０年代後半から各社がオンラインショップを開設、メインはインターネット通販へ移っていった。
インターネットの普及とともに１９９０年代後半からリアル店舗を持つ書店やＣＤショップがオンラインショップを開設、通販市場に参入したことで、書籍・ソフトの本格的な市場形成に至った。２０００年以降は各社とも取り扱い冊数・タイトルの拡充を進める傾向が強まっており、当初は書籍のみを展開していた紀伊国屋書店も映像ソフトの注力度を高めるなど、各社が書籍、音楽・映像ソフトを広く網羅する品揃えを進めている。市場の中心となっているインターネット通販では検索機能の強化によって膨大な品揃えから簡単に商品を検索できる点やリアル店舗に比べ映像ソフトの値引き販売を行う点が消費者にとってメリットとなっている。また近年は各社が一定金額以上の購入で送料無料サービスを実施していることから通販の利用率が高まっており、市場の大幅拡大につながっている。
食品・産直品 ２００６年見込み ３，２０６億円 ２００８年予測 ４，０１９億円（対０６年比 １２５％）
食品・産直品市場は産地からの直送を訴求することで需要を獲得し、さらに近年の「お取り寄せ」ブームや高級おせちなどへの需要の高まりがプラス要因となり、市場が拡大している。また、楽天、ヤフーなどのインターネット仮想モールでの購入が増加し、カタログ通販では採算ベースに乗らなかった小規模店による通信販売参入が続いていることも市場規模拡大につながっている。
２００６年はやずやの広告中止による大幅減、アサヒ緑健、宇治田原製茶場直売部といった食品専門通販の、競合激化による伸び悩みがあったものの、インターネット通販やテレビ通販が新規顧客増によって大幅に増加しており、市場全体では引き続き拡大が見込まれる。
＜調査対象＞
＊ 関連資料 参照
＜調査方法＞
富士経済専門調査員によるヒアリング調査および各種公開資料等による文献調査
＜調査期間＞
２００６年１０月～１２月
以上
資料タイトル：「通販・ｅ－コマースビジネスの実態と今後 ２００６－２００７（市場編）」
体裁 ：Ａ４判 １８９ 頁
価格 ：１００，０００円（税込み １０５，０００円）
ＣＤ－ＲＯＭセット価格 １１０，０００円（税込み １１５，５００円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第２事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３１ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９７７８
発行所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ：ｉｎｆｏ＠ｆｕｊｉ－ｋｅｉｚａｉ．ｃｏ．ｊｐ
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： https://www.fuji-keizai.co.jp/
● 関連リンク
昭和電工、４月からコンデンサー用高純度アルミニウム箔の価格を値上げ
コンデンサー用高純度アルミニウム箔の価格改定について
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、コンデンサー用高純度アルミニウム箔の圧延加工賃について、下記のとおり価格改定を行うことを決定し、今般、お客様と交渉を開始いたしました。
１．改定の内容
（１）対象製品：コンデンサー用高純度アルミニウム箔
（２）改定幅 ：圧延加工賃の１０～１５％の値上げ
（３）実施時期：２００７年４月１日出荷分より
２．改定の背景
アルミニウムの国際市況は２，６００ドルから２，８００ドルの間で高止まりしており、溶解鋳造時に発生する原料アルミニウムの地金ロスによる損失金額も膨らんでおります。また、製造工程で使用する重油価格、圧延油価格に加え、梱包資材や副資材等の価格も上昇しております。さらに、今般、高純度のコンデンサー用アルミニウム箔の原料である高品位アルミ塊のプレミアムも上昇いたしました。
当社では、これまでも生産性改善、合理化等によりコストアップ分の吸収に努めてまいりましたが、今回の環境変化は当社の自助努力の範囲を超えております。今後の安定供給体制の維持のためにも、お客様にその一部のご負担をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。
以 上
● 関連リンク
米ザイリンクス、ＤＳＰ向けＦＰＧＡプラットフォーム「Ｖｉｒｔｅｘ－５ ＳＸＴ」を出荷開始
ザイリンクス、最新のＶｉｒｔｅｘ－５ ＳＸＴ ＦＰＧＡで
世界最高性能のＤＳＰプラットフォームの出荷を開始
並列処理が可能な機能強化ＤＳＰブロック、最高のロジックに対するメモリ比率、
最速のＩ／Ｏバンド幅のための低消費電力トランシーバをワンチップに集積
プログラマブル・ロジック・ソリューションの世界的リーダであるザイリンクス社は２月５日（米国時間）、高性能なデジタル信号処理（ＤＳＰ）向けに最適化した６５ｎｍプロセスによるＦＰＧＡプラットフォームＶｉｒｔｅｘ－５ ＳＸＴの出荷を開始したと発表した。ＳＸＴプラットフォームは５５０ＭＨｚで３５２ＧＭＡＣというＤＳＰ性能における業界最高記録を達成しながら従来の９０ｎｍ世代のデバイスと比較して３５％も低いダイナミック消費電力を実現し、シリアル・トランシーバを搭載してＤＳＰ処理向けに最適化を図った業界初のＦＰＧＡファミリである。
Ｖｉｒｔｅｘ－５ ＳＸＴは、次世代のワイヤレスおよびビデオ・アプリケーションの超高速ＤＳＰに対するバンド幅とシステムコスト低減の要求条件を満たすためにザイリンクスのＸｔｒｅｍｅＤＳＰポートフォリオを３つの新しいデバイス・オプションを適用して拡張したものである。ザイリンクスは、４種類のＶｉｒｔｅｘ－５ ＦＰＧＡプラットフォームの第３弾としてのＳＸＴプラットフォームの出荷により、最先端の６５ｎｍプロセス・ノードの性能、消費電力、およびコスト面でのメリットを競合ソリューションより１２カ月も先行してシステム・デベロッパに提供可能となった。
＜機能強化されたＤＳＰブロックと高速シリアル・インターフェイスにより最高レベルのＤＳＰ性能を実現＞
ワイヤレス通信、ＷｉＭＡＸや高精細ビデオ、あるいは監視システムや放送機器といった高性能デジタル信号処理を必要とする用途ではロジックに対するＤＳＰの比率が大きいことが求められているが、Ｖｉｒｔｅｘ－５ ＳＸＴプラットフォームはこの条件を最適に満たしている。強化されたＤＳＰスライス（ＤＳＰ４８Ｅ）は２５×１８ビットの乗算器、累積や数値計算などのための４８ビットの第二ステージ論理回路、および９６ビットまで拡張可能な４８ビット出力を備えている。データパスと出力のビット幅が広いほどダイナミック・レンジが広くなり、精度が上がる。
さらに９０ｎｍ ＦＰＧＡに使用されていたリソースの半分を使用するだけで単精度の浮動小数点演算が可能となっている。
ＤＳＰ４８Ｅスライスはまた、５５０ＭＨｚという高速での並列処理を可能とするカスケード・ルーティング回路を内蔵している。Ｖｉｒｔｅｘ－５ ＳＸＴで最大規模のデバイスに用意されている６４０個のＤＳＰ４８Ｅブロックを使用すれば、３５２ＧＭＡＣという業界最高のＤＳＰ性能を発揮させることができる。ＤＳＰ４８Ｅに含まれるその他の機能として、独立のＣレジスタとＳＩＭＤ演算をサポートするための拡張された第二ステージ論理回路、およびより高効率なＤＳＰ処理を可能とするためのパターン検出回路などが挙げられる。
ＳＸＴプラットフォームは、ＣＰＲＩ／ＯＢＳＡＩ、ＨＤ／ＳＤＩ、Ｓｅｒｉａｌ ＲａｐｉｄＩＯ、ＰＣＩ ＥｘｐｒｅｓｓおよびＧｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔを始めとした業界標準プロトコルをサポートする、低消費電力３．２ Ｇｂｐｓ ＲｏｃｋｅｔＩＯシリアル・トランシーバを最高１６個まで使用することができる。ＰＣＩ ＥｘｐｒｅｓｓとＧｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔについてはプロトコル・ブロックとインターフェイスが組み込まれている。
業界初の６５ｎｍトリプルオキサイドテクノロジを適用したＶｉｒｔｅｘ－５ ＳＸＴプラットフォームは、総合ダイナミック消費電力を従来の９０ｎｍデバイスより３５％も低減すると同時にスタティック消費電力の低減にも成功しており、防衛機器、公衆安全機器、携帯型ソフトウェア無線といったバッテリの長寿命化が要求される用途に最適となっている。機能強化されたＤＳＰ４８Ｅブロックは３８％のトグル速度でわずか１．３８ｍＷ／１００ＭＨｚ（ｔｙｐ．）の電力しか消費しない。またＶｉｒｔｅｘ－５ ＲｏｃｋｅｔＩＯトランシーバは３．２Ｇｂｐｓで１００ｍＷ（ｔｙｐ．）の低電力で動作可能であり、これらがあいまって総合的なシステム消費電力とコストの低減に大きく貢献している。
Ｖｉｒｔｅｘ－５ ＳＸＴデバイスは、ロジックセルを３５，０００個から９５，０００個まで、専用ＤＳＰ４８Ｅスライスを１９２個から６４０個まで集積化したいくつかのモデルが用意されており、開発者は総合的にシステムコストを最適化するためにロジックとＤＳＰセルの集積度について適切な組み合わせを選択することが可能になっている。これらのデバイスは、ビデオ処理や医療画像処理で要求されるメモリ依存機能を効率的に実行させるために最高１０．３ＭＢのメモリを内蔵してメモリとロジックの比率でも業界最高レベルを実現し、最高毎秒５８ Ｔｅｒａビットのメモリ・スループットを達成している。Ｖｉｒｔｅｘ－５ ＳＸＴファミリの詳細情報はＷｅｂサイト http://japan.xilinx.com/virtex5/ からも入手可能となっている。
＜価格設定と供給体制＞
Ｖｉｒｔｅｘ－５ ＳＸＴのエンジニアリング・サンプルは中規模のＳＸ５０Ｔを現在提供中であり、小規模のＳＸ３５Ｔと大規模のＳＸ９５Ｔについては今後４カ月以内に提供可能となる予定である。ＳＸＴ５０Ｔの価格は１，０００個購入時２９９米ドルに設定されている（２００８年後半時）。さらなるコスト低減のために、Ｖｉｒｔｅｘ－５ ＥａｓｙＰａｔｈプログラムが用意されており、これにより量産時には最大８０％のコスト低減が可能となる見込みである。
ユーザはＩＳＥ ９．１ｉデザイン・ソフトウェアによるサポートを利用することにより、Ｖｉｒｔｅｘ－５ ＳＸＴデバイスの設計をただちに開始することができる。また、ザイリンクスＳｙｓｔｅｍ Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ ｆｏｒ ＤＳＰおよびＡｃｃｅｌＤＳＰ ツール・セットは２００７年２月下旬にリリースされる予定である。Ｖｉｒｔｅｘ－５ ＳＸＴデバイスはＭＡＴＬＡＢ、Ｓｉｍｕｌｉｎｋ、Ｃ／Ｃ＋＋、ＶＨＤＬおよびＶｅｒｉｌｏｇなどのデザイン手法、基礎的機能と特定アプリケーション向けの機能の両方に向けて最適化されたＤＳＰアルゴリズムのライブラリ、および汎用的なデザインキットを含む包括的なエコシステムを通してもサポートされている。
※このプレスリリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜ザイリンクスについて＞
ザイリンクス社（ＮＡＳＤＡＱ：ＸＬＮＸ）は、プログラマブル ロジック ソリューションを提供するリーダである。１９８４年に創立され、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を持つ。日本においては、１９８９年にザイリンクス株式会社を設立し、ＦＰＧＡおよびＣＰＬＤ製品とその開発支援システムの販売とサポートを積極的に行っている。同社についての詳細な情報は日本語対応ホームページ http://japan.xilinx.com/ で公開している。
● 関連リンク
ソフトブレーン子会社、業務効率の改善を実現するバリアブルプリントシステムを販売開始
ソフトブレーン・インテグレーション、
可変印刷でＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングと業務効率の改善を同時に実現する
「ＤＯＣ１（ドック ワン）」販売開始
～クレジットカードや電話の使用料明細書をマーケティングツールに活用～
ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（東京都港区代表取締役社長 松田孝裕、以下ソフトブレーン）のグループ会社であるソフトブレーン・インテグレーション株式会社（東京都港区、代表取締役社長 柴崎忠生、以下ＳＢＩ）は、グループ ワン ソフトウエア株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：川島伴人 以下グループワンソフトウェア）と販売代理店契約を締結し、ドキュメントを通じて企業と顧客間のコミュニケーションを行いカスタマーバリューと業務効率の改善を実現する「ＤＯＣ１」の販売を開始しました。
「ＤＯＣ１」は、顧客属性の年齢、性別、購買履歴など様々な情報をセグメント化し、そのセグメントに応じた印刷結果を簡単に出力する事が出来るバリアブルプリント（※１）システムです。専門的なプリンタやプログラミングの知識がなくても基本的なワードプロセッシング操作とドラッグアンドドロップ操作で、顧客データを元に、複雑に可変化されたドキュメントレイアウトが簡単に作成できます。さらに、ＤＯＣ１は、基幹システムからのデータ連携、顧客分析の結果抽出をはじめ、Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ ドキュメントの構築、あらゆる媒体への出力までトータルサポートを行います。
現在、クレジットカードや電話の使用料金など毎月大量の明細書が発行されています。明細書は通常のダイレクトメールと異なり、開封率も高いことから、顧客属性に応じたマーケティングツールとして注目されています。また印刷会社のオンデマンド印刷などでは実現出来ない可変レイアウトが簡単に作れ、高齢者向けにはフォントを大きくしたり、温泉旅行のクーポンを付けたり、年齢層の若い女性向けには可愛いレイアウトや 対象購買層に受ける商品クーポンを印刷するなど様々なマーケティングやプロモーションを行う事が可能となります。
このように「ＤＯＣ１」は、これまで、メインフレームで作成されていた数字や文字の羅列でしかなかった請求書を、顧客の購買履歴や購買傾向・嗜好分析により、顧客動向に応じたサービスや広告の提供、過去の実績や将来の予測を使った顧客の意思決定支援、顧客に必要な情報だけが盛り込まれた製品説明など、顧客の必要とする情報をＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅで盛り込む効果的なマーケティングツールとして活用可能です。
ＳＢＩは１，０００社以上の既存のｅセールスマネージャーユーザーから金融業（銀行、クレジット、証券、保険）、通信業（固定、モバイル、インターネット）、流通業（通信販売、クレジットサービス）に向け、年内に１０社以上の導入を計画しています。
以上
※１ バリアブルプリント（可変印刷）
バリアブルプリントとは、１枚ごとに個々に「文字」や「画像」、「レイアウト」などの情報を差し替えて印刷することです。データベースにより読み込まれた情報をもとにお客様「ひとりひとり」に合わせた内容の印刷を可能とします。
■ソフトブレーンのｅセールスマネージャー
個人プレーに依存し、結果だけを求める営業スタイルは結局良い結果が望めません。組織としての営業プロセスを設計し、プロセスを計測しながらマネージメントを行うことで結果をコントロールする営業スタイルが求められています。ｅセールスマネージャーはそんな先進的な営業スタイルのために、ビジネスプロセスマネージャーという汎用性の高いエンジンを適用して企業全体の効率改善に貢献するためのシステムです。設計コンセプトとして、文章入力に頼らない情報入力方式を採用し、携帯電話からも簡単に使えるようにし、入力コストを下げるだけでなく、情報の客観性と数字化も同時に実現します。また、マーケットも商品も組織も絶えず変化しているため、収集すべきデータと営業のプロセスも絶えず変化します。営業部署が簡単にＤＢや営業プロセスの設定と変更が行えるという高い柔軟性は、途中から合わなくなるという心配を不要にします。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
＜このニュースリリースに関するお問い合わせ＞
ソフトブレーン・インテグレーション株式会社
プロダクト事業部
ＴＥＬ：０３－６７１４－２８４０ ＦＡＸ：０３－６７１７－５８３５
（Ｄｏｃ１に関する問い合わせ先）
ｅ－ｍａｉｌ： sb-integration@softbrain.co.jp
伊藤ハム、カロリー４０％オフのソーセージ「フォーティオフあらびきポーク」を発売
おいしさそのまま！カロリー４０％オフのソーセージ
「フォーティオフあらびきポーク」を新発売！
伊藤ハム株式会社（本社：兵庫県西宮市、社長：河西力）は、おいしさをそのままに、カロリーを４０％オフしたソーセージ「フォーティオフあらびきポーク」を新発売します。
商品を選択するときに重視する基準として、最近では「健康」を特に重視する人が多くなってきており、食生活においても「健康」を意識した情報や商品が多くなってきています。当社主婦モニター結果より、ウインナーの使用頻度が減った理由に、「健康を意識して、特にカロリー（脂肪）が気になる」という回答が多くあります。そこで、「健康」が気になると感じていながらも、おいしいソーセージが食べたいお客様のニーズに対応し、ジューシーなおいしさをそのままに、カロリーを少なくしたソーセージを発売します。当社主婦モニター味覚評価でも「いつも食べているソーセージと変わらずおいしい！」との高評価を得ている、体にやさしいソーセージです。
【商品特徴】
・原料肉に豚肉を使用したあらびきタイプのソーセージ
・カロリー４０％オフ（カロリー１７５ｋｃａｌ／１００ｇ）※
・一般の腸詰ウインナーと変わらないジューシーなおいしさ
※五訂増補日本食品標準成分表の一般のウインナー（カロリー３２１ｋｃａｌ／１００ｇ）と比較
【商品名＆内容量】
「フォーティオフあらびきポーク」 ９５ｇ
【希望小売価格】
２２０円（税込み）
【発売地区】
全国
【発売時期】
平成１９年２月１９日
【初年度売上目標】
２０億円／売価ベース
（お客様のお問い合わせ先）
Ｔｅｌ．０７９８－６６－１２３１
Ｆａｘ．０７９８－６７－８６７２
● 関連リンク
マクドナルド、１００円マックの新メニュー「三角チョコパイ」を発売
あったかチョコレートがとろ～り。￥１００マックに新たなメニューが登場！
“三角チョコパイ”
２月１６日（金） 全国のマクドナルドにて新発売
日本マクドナルド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 原田泳幸）は、￥１００マックの新メニュー「三角チョコパイ」を、２ 月１６ 日（金）より全国のマクドナルドの店舗にて発売いたします。
「三角チョコパイ」は、ココアを練りこんで見た目もチョコレート感を意識したパイ生地を使い、アーモンド粒の入ったチョコレートを包み込んだ新メニューです。とろ～りあったかチョコレートと相性抜群の、サクサクのパイ生地の食感のハーモニーは絶妙。これまでご好評頂いていた￥１００マックの三角パイが、ちょっと大人なテイストのチョコパイとして新登場いたします。
これまでマクドナルドは、“マックグリドル”などブレックファスト時間帯の朝マックメニューの拡充、“サラダマック”や“ピタマック”、“メガマック”等レギュラーメニューや期間限定メニューによるハンバーガー類商品構成の強化、午後２時以降の時間帯に合わせたスナックタイムメニューや“マックフルーリー”などのデザートメニューの開発など、多様化するお客様のニーズに合わせて積極的にチャレンジしてまいりました。
今回は、￥１００マックメニューに新しいアイテムをご用意いたしました。ランチタイムのデザートとしてのご利用はもちろんのこと、ほっと一息つきたいとき、ちょっと小腹が空いたとき、友人と楽しいティータイムを過ごしたいときなど、様々なライフシーンでお楽しみいただけます。アップル、ローズヒップ＆ハイビスカス、イエローラベルの３つのフレーバーから選べる「ティーセレクト」と共にティータイムのお供としてご利用いただければと思います。
尚、これにより、現在販売中の「三角マロンパイ」は、「三角チョコパイ」に切り替わり、販売終了となります。
＜一般のお客様のお問い合わせ先＞
マクドナルドお客様サービス室ＴＥＬ：０１２０－０１０－９１６
受付時間：午前９時～午後５時 http://www.mcdonalds.co.jp/
【 三角チョコパイ 】
￥１００マックの三角パイが、チョコレート味で新登場！ココアを練りこんだサクサクのパイ生地の中、あったかチョコレートがとろ～り。チョコレートの中には食感のアクセントに香ばしいアーモンド粒を入れました。甘すぎない、ちょっと大人な三角パイをぜひお楽しみ下さい。
●商品概要
商品名 －三角チョコパイ
販売エリア －全国のマクドナルド（一部店舗等を除く）
販売時間 －全営業時間中
販売価格 －１００円（税込）
キューアンドエーとプラザクリエイト、ＰＣ＆デジタル機器のサポートサービスを共同展開
「キューアンドエー」と「プラザクリエイト」のサポート事業の共同展開について
デジタル機器のテクニカルサポート事業を展開するキューアンドエー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：金川裕一）は、国内最大のＤＰＥ（写真の現像・焼付・引伸ばし）チェーンを運営する株式会社プラザクリエイト（本社：東京都千代田区代表取締役社長：大島康広）と業務提携、プラザクリエイト運営の「パレットプラザ」「５５ステーション」の店内に、キューアンドエー運営のパソコン＆デジタル機器のサポートサービス「クラブＱ＆Ａ デジタルクリニック」サポート拠点を設置、共同展開します。
「クラブＱ＆Ａ デジタルクリニック」は、パソコン＆デジタル機器の総合サポートサービスです。東京都杉並区に本部を持ち、東京都内を中心に当日１６時までに申し込みがあれば、即日でも、訪問サポートの手配が可能なことを強みとして、店頭での診断、修理対応、中古買取、購買代行なども受け付け、総合的なサポートサービスの提供で好評を得ています。
この「クラブＱ＆Ａ デジタルクリニック」のサービスを利用できる受付窓口を２００７年２月より、まずは東京都内の「パレットプラザ」「５５ステーション」１０店舗に設置致します。
これにより、プラザクリエイトは新たな顧客開拓と、データ復旧やバックアップなど、商品メニューの追加による売上の拡大を狙い、一方のキューアンドエーは「クラブＱ＆Ａデジタルクリニック」の認知度向上と拠点の早期展開を実現します。
【クラブＱ＆Ａ デジタルクリニック 総合受付センター】
・クラブＱ＆Ａ デジタルクリニック 東京本店
予約受付電話番号 ０１２０－８５９－２２９ （受付時間 １０：００－２０：００）
http://www.clubqa.com/shop/
※受付は予約制となっております
【クラブＱ＆Ａ デジタルクリニック展開店舗】
・パレットプラザアロマスクエア店
・パレットプラザ九段南店
・パレットプラザ三鷹野崎店
・パレットプラザ十条店
・パレットプラザ中目黒店
・５５ステーション王子駅前店
・５５ステーション東久留米店
・５５ステーション溜池山王店
・５５ステーション京王稲田堤店
・５５ステーション神田淡路町店
以降、順次拡大予定。
オンキヨー、アルミ素材使用のＵＳＢキーボードとワイヤレスキーボード＆マウスシステムを発売
オーディオ機器を思わせるアルミ素材を活かした
品格漂うスタイリッシュなＵＳＢキーボードとワイヤレスキーボード＆マウスシステム誕生
●フレームにオーディオ機器を思わせるヘアライン処理済みアルミ素材を使用。
●品格漂う重厚かつ高級感のあるデザインと軽量かつスマートなデザイン。
●軽いキータッチのパンタグラフ方式で、ＡＶパソコンにも便利なホットキーも搭載。
オンキヨー株式会社は、オーディオ機器を思わせるアルミ素材を使ったスタイリッシュで高級感のあるＵＳＢキーボード「ＫＢ－１（Ｓ）／ＫＢ－１（Ｂ）」と、マウスをセットにしたワイヤレス・キーボード＆マウスシステム「ＫＭ－１Ｗ（Ｓ）」を、オンキヨーマーケティング株式会社を通じて発売いたします。パソコン市場では、新たなＯＳ（基本ソフト）の登場もあり、これまで以上にＡＶ機能の充実したパソコンが増えています。ＫＢ－１は、このような一般のＡＶパソコンを含め、昨年発売したＨＤメディア・コンピューター「ＨＤＣ－７」や先日発表したＨＤオーディオコンピューター「ＨＤＣ－１．０」とのマッチングも考慮し、フレームにヘアライン処理を施したアルミ無垢材を使用しました。品格漂う重厚かつ高級感のある落ち着いたデザインで、シルバーとブラックの２色のラインナップとなります。またＫＭ－１Ｗは、ＡＶパソコンなどをリビングで使用する際にも最適な、２．４ＧＨｚ帯ワイヤレスタイプのキーボード＆マウスのセットです。ワイヤレスのメリットを最大限に引き出す軽量かつスマートなキーボードとレーザーマウスのパッケージ商品となり、アルミ素材を使用したシルバーカラー１色となります。なおオンキヨーの“ＷＡＶＩＯ”ブランドでは、ＰＣ向けアンプ内蔵スピーカーやオーディオボードといった、多数のＰＣオーディオ製品を発売し高い評価を得ています。今回のキーボード＆マウスも、他のＷＡＶＩＯ製品と同様に、上質な製品をお届けいたします。
※以下、詳細はオリジナルリリースを参照
【お客様お問合せ先】
オンキヨー株式会社オンキヨーコールセンター
住所：大阪府寝屋川市日新町２番１号／ＴＥＬ：０５０－３１６１－９５５５
● 関連リンク
ブリストル・マイヤーズなど、日本での結腸・直腸がん治療薬「セツキシマブ製剤」の承認申請
イムクロン社とブリストル・マイヤーズ スクイブ社
日本での結腸・直腸がん治療薬セツキシマブ製剤の承認を申請
イムクロン社（ＮＡＳＤＡＱ： ＩＭＣＬ）とブリストル・マイヤーズ スクイブ社（ＮＹＳＥ： ＢＭＹ）は、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん患者の治療におけるセツキシマブ製剤の承認申請を行ったことを発表しました。セツキシマブは、日本での販売承認を受けるために初めて申請された、ヒト上皮細胞増殖因子受容体（ＥＧＦＲ：Ｅｐｉｄｅｒｍａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｆａｃｔｏｒ Ｒｅｃｅｐｔｏｒ）を標的としたＩｇＧ１モノクローナル抗体に属する抗悪性腫瘍剤です。
これは、欧米と日本で転移性結腸・直腸がん患者を対象に実施されたセツキシマブの臨床試験の結果を基に、日本で申請されたものです。
日本における結腸・直腸がん罹患数は過去５０年間著明に増加しております（＊１）。日本人の罹患数は肺がんを上回っており、胃がんに次ぐ罹患数となっています。死亡率では順位が若干異なり、日本では、結腸・直腸がんは肺がんと胃がんに次いで第３位となっています（＊２）。結腸・直腸がんの約２５％の患者に転移症状が見られます（＊３）。
この申請は、Ｍｅｒｃｋ ＫＧａＡ、イムクロン社、およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社の開発協力の結果、行われたものです。
セツキシマブ製剤について
セツキシマブ製剤は、腫瘍細胞に多く発現しているＥＧＦＲ に対する抗体医薬品です。Ｉｎ ｖｉｔｒｏ試験及び動物を用いたｉｎ ｖｉｖｏ試験において、受容体との結合を介して受容体関連のキナーゼのリン酸化と活性化を阻害し、結果として腫瘍細胞の増殖抑制とアポトーシス（自然死）の誘導、マトリックスメタロプロテアーゼと血管内皮細胞増殖因子の減少をもたらすことが示されました。また、ｉｎ ｖｉｔｒｏ試験において、セツキシマブは腫瘍細胞に対する抗体依存性細胞傷害（ＡＤＣＣ：Ａｎｔｉｂｏｄｙ－Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｃｅｌｌ－ｍｅｄｉａｔｅｄ Ｃｙｔｏｔｏｘｉｃｉｔｙ）活性を調節できることが示されています。生体内におけるセツキシマブの詳細な作用機序は明らかではありませんが、これら全ての作用が関連しながら腫瘍縮小効果に貢献していると考えられています。ＥＧＦＲは、結腸・直腸がんを始めとして多くの腫瘍細胞において細胞増殖や細胞成長に関与するシグナル伝達経路の一部と言われています。
米国では、セツキシマブは、局所または局部進行性頭頚部扁平上皮がんに対し、放射線療法との併用で適応されています。単剤としてのセツキシマブは、白金製剤を使用した前治療が奏効しなかった再発性または転移性頭頚部扁平上皮がんの治療に適応されます。
セツキシマブは、イリノテカンを含む化学療法に抵抗性のＥＧＦＲ陽性転移性結腸・直腸がん（ｍＣＲＣ）患者にはイリノテカンとの併用で、またイリノテカンを含む治療に不耐のＥＧＦＲ陽性転移性結腸・直腸がん患者には単剤として適応されます。ＥＧＦＲ陽性ｍＣＲＣの治療におけるセツキシマブの有効性は、客観的な奏効率に基づくものです。現時点では、ＥＧＦＲ陽性ｍＣＲＣの治療において、セツキシマブが疾病関連の症状を改善したり、生存期間を延長することを示すデータは報告されていません。
参考文献：
＊１． Ｋｏｙａｍａ Ｙ ，Ｋｏｔａｋｅ Ｋ． Ｏｖｅｒｖｉｅｗ ｏｆ Ｃｏｌｏｒｅｃｔａｌ Ｃａｎｃｅｒ ｉｎ Ｊａｐａｎ： Ｒｅｐｏｒｔ ｆｒｏｍ ｔｈｅ Ｒｅｇｉｓｔｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｃａｎｃｅｒ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｏｌｏｎ ａｎｄ Ｒｅｃｔｕｍ． Ｄｉｓ Ｃｏｌｏｎ Ｒｅｃｔｕｍ． １９９７； ４０： Ｓ２－９．
＊２． Ｉｎｔｅｒｎａｃｉｏｎａｌ Ａｇｅｎｃｙ ｆｏｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｗｅｂ ｓｉｔｅ． Ａｖａｉｌａｂｌｅ ａｔ： http://www-dep.iarc.fr/ （Ｇｌｏｂｏｃａｎ ２００２）． Ａｃｃｅｓｓｅｄ ｏｎ ２／２／２００７．
＊３． Ｃｕｎｎｉｎｇｈａｍ Ｄ ｅｔ ａｌ． Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ ｏｆ Ｃｏｌｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃａｎ Ｎｏ Ｌｏｎｇｅｔ Ｂｅ Ｉｇｎｏｒｅｄ． Ｅｕｒ Ｊ Ｃａｎｃｅｒ １９９３； ２９Ａ： ２００７－２０７９．
イムクロン社について
イムクロン社は１９８４年にニューヨークにて設立され、様々ながん患者さんの医療ニーズに合わせた抗体技術を中心とした抗がん剤を専門に開発を行っています。イムクロン社の戦略は、研究から開発・販売までをカバーし、がん領域に特化したバイオ医薬品企業になることです。
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社について
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「豊かで長生きできる人生の実現」をミッションとする、医薬品と関連するヘルスケア製品を扱う世界企業です。
● 関連リンク
ＳＴマイクロ、照明コントロールと光フィードバック向け周辺光／色彩検出ソリューションを発売
ＳＴマイクロエレクトロニクスは
照明コントロールと光フィードバック向けに
システムとの統合が容易な周辺光／色彩検出ソリューションを発表
小型かつ高度に統合化された光／色彩センサ・チップが、
コスト効率に優れたＬＣＤバックライト制御を実現し、
携帯型ディスプレイ製品の性能を向上
ＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、携帯電話、ノートＰＣ、液晶ＴＶなどの光フィードバックおよび検出アプリケーション向けに、高度に統合化された最初の光／色彩センサＩＣを発表しました。新しいＶＭ６１０１は、色彩と周辺光の両方の検出ができる、市場初の製品です。組込み式のシステム・インタフェースにより、外付け部品を必要としないため、システム・コストの削減につながります。ＶＭ６１０１デバイスは、ＬＣＤバックライト自動制御（冷陰極蛍光ランプ「ＣＣＦＬ」または白色ＬＥＤ）に最適です。
ＤＶＤプレーヤ、ビデオカメラ、デジタルカメラなどの携帯型ディスプレイ製品や、携帯電話、ノートＰＣのバッテリ駆動時間は、ＬＣＤが使用する電力と、その輝度の設定に大きく依存します。標準的なＩ２Ｃ／ＳＭＢｕｓ（Ｓｙｓｔｅｍ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｂｕｓ）インタフェースを備えるこれらのセンサは、あらゆるシステムに容易に統合することができ、周辺光の条件に応じたＬＣＤの自動調整を可能にします。さらに、ＶＭ６１０１はプロジェクション・システムおよびＲＧＢバックライトのカラー・バランス調整にも使用できます。
ＳＴイメージング事業部ジェネラル・マネージャのＪｅａｎ－Ｙｖｅｓ Ｇｏｍｅｚは次のようにコメントしています。「周辺光の検出は、数多くのアプリケーションで効果を発揮します。携帯電話を始めとする携帯型コンスーマ機器、あるいはフラット・パネルＴＶにおいても、ＬＣＤのバックライト制御によってユーザーは今までにない消費電力の削減とバッテリ駆動時間の確保を経験することになります。現在のディスクリート・ソリューションは高価であり、システムとの統合が困難です。この新型デバイスで、ＳＴはこれまで光センサ市場に存在しなかった水準の統合化と多用途性を提供します」。
この光センサは、新しいイメージング製品シリーズの第１弾であり、低コストで、統合化された、様々なバックライト自動制御アプリケーション向け光センサのニーズを満たす製品となっています。この新製品は、ＳＴがマーケット・リーダーの１社になっている＊カメラ・アプリケーション向けＣＭＯＳイメージャ・オン・チップ・デバイスおよびカラー処理の分野における、技術的専門知識によって開発されたものです。イメージング市場が、高解像度化のためにより多くのピクセル数に向かうのが一般的であるのに対して、ＶＭ６１０１は４つ（赤、緑、青、およびフィルタなし）のピクセルによって、トータルの周辺光レベルおよび個別のＲＧＢカラー成分を測定します。
これまでも、モノクロの光／電圧変換型センサをベースとする様々なディスクリート・ソリューションが市場で入手可能でした。しかし、それらのほとんどが完結したアプリケーションの一部として動作するため、処理や変換用の追加回路を必要とし、部品点数の大幅な増加につながっていました。また、カラー光の測定が可能な既存ソリューションは非常に少数で極めて高価であるため、多くの大量生産型のコンスーマ・アプリケーションでは使用することができません。これに対してＶＭ６１０１は、シングル・チップ上で黄、赤、緑、青、輝度の各成分を個別に測定し、必要なシステム・コンポーネントを含み、業界標準の通信バスを使ってデータ読み出しとデバイスの設定が可能でありながら、魅力的な低価格で実現しています。
ＶＭ６１０１は、製造時におけるパーツ間のマッチングによって再現性の高い光測定を保証しており、ピクセル間マッチングは±１％未満となっています（全照度範囲、一定温度下にて）。このセンサのスペクトル応答は、ＩＲスペクトルを排除する新しい周波数応答シェーピング技術を導入しているため、人間の目に相当し、光／周波数ピクセル・アーキテクチャの使用によって３０ｍＬｕｘ～３０ＫＬｕｘという非常に広いダイナミック・レンジを実現しています。アクティブ・モード時で１ｍＡ、スタンバイ・モード時はわずか１μＡという、極めて低い消費電力もこのデバイスの特徴です。
ＶＭ６１０１は、ＭＣＵベースのコントローラと組み合わせて使用するときにシステムのコストと複雑性を軽減する各種の特徴に加えて、ＣＰＵのオーバヘッドをさらに軽減または除去する自律的な動作モードも備えています。また、ＰＷＭ出力のプログラムによって４つのセンサ・ピクセルのいずれかのデータを使用したＬＥＤドライバＩＣの直接制御が可能です。さらに、高い柔軟性を持つ光スレッシュ・ホールド自動検出器で割込信号を生成し、周辺光の変化をシステムに通知することができます。
ＶＭ６１０１は、ＳＴ独自のＣＭＯＳセンサ技術に基づいており、クロル工場（フランス）の最先端設備によって製造されています。このデバイスは、小型の８リード光ＭＬＰＤパッケージ（３×３ ｘ ０．７ｍｍ）に実装されます。ＶＭ６１０１の予定されている価格は年間１万個購入時で０．７７ドル以下です。
■参考情報
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、カメラ・モジュールのサプライヤとして世界第一位であることが独立系業界アナリストＰｒｉｓｍａｒｋ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ＬＬＣによって認められています。２００５年のカメラ・モジュール市場を取り上げたＰｒｉｓｍａｒｋ社の報告書によると、ＳＴは１６％の市場シェアを獲得し、世界の携帯電話用ＣＭＯＳイメージ・センサ・モジュール・メーカーの中で第１位にランクされています。携帯電話用カメラ・モジュールの他にも、ＳＴはＰＣ用Ｗｅｂカム、自動車、医療、マシン・ビジョン、セキュリティの各市場を含む分野において、革新的なイメージング製品の提供に積極的に取り組んでいます。
■ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００６年の売上は９８．５億ドルで、純利益は７億８２００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人： http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）： http://www.st.com
◆お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ｃｏｎｓｕｍｅｒ ＆ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ本部
Ｇａｍｅ ＆ Ｉｍａｇｉｎｇ製品部
ＴＥＬ： ０３－５７８３－８３６６ ＦＡＸ： ０３－５７８３－８２１６
ジャパンメディアシステム、テレビ会議システム「ＬｉｖｅＯｎ Ｖｅｒ４．０ｉ」イントラパック版を発売
テレビ会議システム「ＬｉｖｅＯｎ（Ｒ）（ライブオン）Ｖｅｒ４．０ｉ」イントラパック版をリリース
ジャパンメディアシステム株式会社（略称：ＪＭＳ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：富樫泰章）は、インターネットテレビ会議システム「ＬｉｖｅＯｎ（Ｒ）（ライブオン）」Ｖｅｒ４．０ｉイントラパック版を平成１９年２月５日より販売開始いたします。
今回の新バージョンでは、ソフトウェアを遠隔操作できるアプリケーション共有機能を搭載しました。この機能は、同じ会議室に入っている参加者の端末で実行しているアプリケーションを他の参加者が操作することができる機能です。他の参加者のパソコンに操作対象のアプリケーションをインストールする必要もありません。また、デスクトップ全体を共有することも可能です。これにより、特定のアプリケーションを使用してのデモンストレーションや会議、遠隔サポート業務等、テレビ会議システムをさらに幅広い方法で活用していただくことができます。
さらに、これまでお客様から要望の多かった高解像度ビデオ（解像度６４０Ｘ４８０）に対応しました。その他強制退室機能や、資料共有の保存機能の追加も行っています。
ＪＭＳは今後も、お客様の声を基にＬｉｖｅＯｎ（Ｒ）の更なる品質・機能の向上を続けてまいります。
■製品名
ＬｉｖｅＯｎ Ｖｅｒ４．０ｉイントラパック版 日本語版、英語版
■ＬｉｖｅＯｎ（Ｒ）（ライブオン）Ｖｅｒ４．０ｉの新機能
１．アプリーケション共有機能の追加
会議参加者のアプリケーションソフトを共有し、他の参加者が操作することができる機能を追加しました。
２．映像解像度６４０Ｘ４８０に対応
カメラ映像の解像度を６４０Ｘ４８０ピクセルにすることができる設定を追加しました。（カメラが解像度６４０Ｘ４８０ピクセルに対応している必要があります。）
３．強制退室機能の追加
議長権所有者が、他の参加者を退室させることができる機能を追加しました。
４．資料共有：保存機能の追加
資料共有の描画画面を画像形式のファイルに保存できる機能を追加しました。
（保存形式：＊．ｂｍｐ、＊．ｊｐｅｇ、＊．ｇｉｆ、＊．ｔｉｆｆ、＊．ｐｎｇ）
５．資料共有：ファイルアップロード時のＵＲＬ非表示
ファイルをアップロードした時に、ＵＲＬをセキュリティの為に表示しないように変更しました。
■ＬｉｖｅＯｎ（Ｒ）（ライブオン）の概要
ＬｉｖｅＯｎ（Ｒ）は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ上で動作し、ＵＲＬにアクセスするだけで簡単に使用できます。高品質・高機能だけでなく、導入・運用費も格段に安く、今までのハード型テレビ会議システムに比べてコストパフォーマンスの面でも大きく優れています。また、自社開発のため、サポート体制の充実、お客様のニーズに事細かにお答えできるカスタマイズなど、幅広い面でお客様のご期待に沿うことのできる製品です。
音声と映像の送受信のトラフィックを常に監視し、自動的に最適なデータ量を検出して通信を行うことにより、質の高い映像と音声を実現しております。また、他のユーザとファイルを共有できる資料共有機能、ホワイトボード機能、会議開催メール機能や議事録作成に最適な録音録画機能など、会議に欠かせない便利な機能を搭載しています。さらに簡単で使いやすいユーザインターフェイスを実現し、会議でよく使う機能はわかりやすい大きなアイコンで表示しました。パソコンが苦手な方でも簡単に操作することができ、複雑な操作を覚える必要がありません。簡単・高品質・高機能をお求めやすい価格でご提供いたします。
お客様のニーズに併せて、安価に始められる「ＡＳＰ版」と、お客様のネットワーク内にＬｉｖｅＯｎ（Ｒ）サーバを構築する「イントラパック版」を用意しております。
【注意】
今回のＬｉｖｅＯｎ Ｖｅｒ４．０ｉは、イントラパックのみ提供しています。
※「ＬｉｖｅＯｎ（Ｒ）」はジャパンメディアシステム株式会社の商標登録です
http://www.liveon.ne.jp/
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日立情報システムズ、容易にビデオ会議ができるビジネス用コミュニケーションツールを発売
ビジネス用コミュニケーションツール「ＮｅｔＴｏｕｃｈ」を発売
使いやすさとセキュリティを両立したＡＳＰ型ビデオ会議システム
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）は、遠隔地の相手とＰＣ上で容易にビデオ会議ができるビジネス用コミュニケーションツール「ＮｅｔＴｏｕｃｈ（ネットタッチ）」を、本日より発売いたします。
日立情報では「ＮｅｔＴｏｕｃｈ」を、短期間、低コストで導入できるＡＳＰサービスとして中堅・中小企業向けに展開し、２００９年度（２０１０年３月期）までの３年間で、累計で１０億円の売上をめざします。
「ＮｅｔＴｏｕｃｈ」の大きな特長は、ソフトウェアタイプのビジネス向けビデオ会議システムとして、使いやすさとセキュリティを両立させた点です。機器導入型のビデオ会議システムと異なり、既存のＰＣからインターネットを通じて利用するＡＳＰサービスとして提供するため、ビデオ会議システムを安く簡単に導入でき、会議室などの場所を取らずに利用できます。また、個人向けのコミュニケーションソフトと異なり、通話ログ・操作ログ管理やアクセスポリシー設定などのセキュリティ管理が強化されたコミュニケーションが可能です。
さらに、海外とのビデオ会議にも対応し、海外出張時にもインターネットを通じて利用可能です。
なお、「ＮｅｔＴｏｕｃｈ」は、米国Ｏｒｉｄｕｓ社（本社：カリフォルニア州、ＣＥＯ：Ｋｕｏｃｈｕｎ Ｌｅｅ）が開発したソフトウェア製品を、日立情報が少人数で利用できるＡＳＰサービスとして展開するものです。また、全社への適用など大規模な導入に対しては、パッケージ販売やＳＩサービスで対応致します。
「ＮｅｔＴｏｕｃｈ」の具体的な特長と機能は次の通りです。
１．「ＮｅｔＴｏｕｃｈ」の特長
（１）ビジネスユースのためのセキュリティ管理
・通話ログ、操作ログ管理によるモニタリング
・利用グループ／ユーザ単位での情報統制（アクセスポリシー設定）が可能
・ＳＳＬ暗号化通信に対応
（２）海外とのコミュニケーションが可能
・日英中韓４ヶ国語で表示が可能
・モニタリングや情報統制による輸出管理対応
・海外出張時もインターネットで利用可能
（３）ユーザニーズに合わせた導入が可能
・ＡＳＰサービスによるリーズナブルで手軽な利用の実現
・パッケージ販売によるお客様の利用形態に合わせた運用の実現
・サーバの構築（ＳＩ）、ネットワーク構築（国内、海外）にも対応
２．「ＮｅｔＴｏｕｃｈ」の機能
■電話／テレビ電話
「ＮｅｔＴｏｕｃｈ」同士で電話またはテレビ電話として利用できます。相手が不在の時はボイスメールによりメッセージを保存できます。
■プレゼンス
相手の在席状態（オンライン、オフライン）を確認できます。オンライン時の状態表示は、使用可能・取り込み中・アイドル状態の３種類です。
■テレビ会議／電話会議
最大７人でのテレビ会議ができます。電話会議の人数制限はありません。（但し、ＡＳＰサービスの電話会議は最大１０人まで）
■オンライントレーニング／オンラインデモ
遠隔地間のインタラクティブな会話ができるため、効果的なプレゼンや製品デモが行えます。
■資料共有／画面共有
資料の画面共有により効率的なコラボレーション作業ができます。遠隔操作により双方向から操作ができるので、資料の修正がリアルタイムで可能です。リモートサポート等のヘルプデスクにも活用できます。
■その他の機能
チャット、ホワイトボード、ファイル送受信、運用管理機能（アドミン用）
３．販売価格
種 類：ＡＳＰサービス
価 格：◆初期費：１０ユーザ１００，０００円（追加１０ユーザ単位）
・Ｗｅｂカメラ・ヘッドセット付
・ユーザ登録
・管理者向けオンライントレーニング（半日程度１回）
◆月額利用料：１０ユーザ２８，０００円（追加１０ユーザ単位）
・ログ容量５ＧＢ付（約８０時間テレビ会議記録が可能）
・ヘルプデスクサポート付
種 類：パッケージ販売
価 格：◆ソフトウェアライセンス料（年額）
最大同時通話：２０通話 ４８０，０００円、５０通話 ９６０，０００円
・登録ユーザ数制限なし、サポート、メンテナンス含む
・サーバ構築、サーバ運用代行は別途見積にて対応
４．問い合わせ先
【 お客さまからのお問い合わせ先 】
商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
ＴＥＬ ０１２０－３４６－４０１（フリーダイヤル）受付時間 ９：００～１８：００（土・日・祝日は除く）
お問い合わせＷｅｂフォーム：http://www.hitachijoho.com/solution/form/faindesk.html
以 上
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ガンホー、任天堂と携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」に関するライセンス契約を締結
任天堂株式会社とのニンテンドーＤＳに関する
ライセンス許諾契約締結に関するお知らせ
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森下 一喜、以下「ガンホー」という）は、任天堂株式会社（本社：京都府京都市南区、代表取締役社長：岩田 聡、以下「任天堂」という）との間で、ニンテンドーＤＳに関するライセンス許諾と製造委託についてのＤＳライセンス／製造委託契約を締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１ 契約締結の理由
ガンホーは、ゲームメディアとしてのデバイスをパソコンだけではなく家庭用ゲーム機も含めたゲームプラットフォームが、お客様への重要なアプローチ方法と考えており、マルチデバイスに対応できるグループ体制を整えてまいりました。
また、任天堂は、ゲーム産業の誕生から現在まで、世界を対象にした独創的な商品を創り続け、ゲーム文化の代名詞として世界に知られるブランドを確立しております。
このたび、両社は、ゲームの定義を拡大するソフト群を有し、年齢・性別・過去のゲーム経験を問わず多くの人々に受け入れていただいているニンテンドーＤＳに関するライセンス許諾と製造委託についてのＤＳライセンス／製造委託契約を締結することとなりました。ガンホーは、マルチデバイス体制を整えるため、子会社である株式会社ゲームアーツで家庭用ゲームソフトウェアの開発を行なってまいりましたが、今後、ガンホー本体においても家庭用ゲームソフト事業の強化を図ってまいります。
２ 契約の内容
両社は、相互に協力して高品質のゲームプログラム及びカードの開発並びにニンテンドーＤＳ市場の健全な発展を目指して、ライセンス許諾と製造委託について合意いたしました。オンラインゲームで培ったノウハウとコンテンツを擁するガンホーがニンテンドーＤＳに家庭用ゲームソフトを提供してまいります。
３ 今後の見通し
今回の契約による業績への影響は現時点では軽微でありますが、中期的には収益の向上に寄与するものと見込んでおります。
以 上
＊ニンテンドーＤＳは任天堂の登録商標です。
みずほコーポレート銀行、中国・深セン市貿易工業局と業務協力協定を締結
中国・深セン市貿易工業局との業務協力協定調印について
株式会社みずほコーポレート銀行（頭取：齋藤 宏）は２月２日、中華人民共和国広東省深セン市貿易工業局との間で業務協力協定に調印致しました。深セン市貿易工業局が日系銀行を含む外資系銀行と業務協力協定を締結するのは今回が初めてとなります。
記
１．業務協力協定の骨子
本協定は広東省深セン市および香港特別行政区を中心に、以下のような投資促進活動に際し双方が協力関係を構築しようとするものです。
（１）当行香港・深セン拠点における新規進出日系企業および既進出日系企業を対象とした相談窓口の設置と、同窓口に対する深セン市貿易工業局による投資環境情報等の提供で協力
（２）深セン市の中国企業の日本進出に際し当行は日本の投資環境情報提供に協力
（３）投資促進セミナー等の開催を相互支援
２．業務協力協定の狙い
深セン市は今や、成長著しい中国における華南市場の中心的都市へと大きく発展しています。また同市は産業構造の転換に力を入れており、外資系企業を含めた産業の高度化を進め、サービス・金融業の高度に発達した先進都市への発展に向け取り組んでおります。
一方、日系企業の間では、中国のＷＴＯ加盟に伴い商業分野での規制緩和が実現したことにより、中国市場をターゲットとしたビジネス拡大を目指し、販売会社やサービス会社の設立が急がれています。また、同地域に進出する輸出加工をはじめとしたメーカーは、投資環境の変化に対処するためのスキーム改善等を重要課題に、対応を急いでおります。
深セン市貿易工業局は、省と同等の認可権限を商務部より認められた、同市の外資企業進出に関する許認可機関であり、上記対応を進めていく上でキーとなる部門であります。当行は日系企業のお客さまによる同地域でのビジネスをサポートし、これまでにも深セン市政府との交流や協力関係構築を進めてきました。今回の業務協力協定は当行のコンサルティング機能をさらに強化し、日系企業のお客さまの現地への新規進出はもちろん、事業再編など幅広いニーズへの対応をより一層充実させることを目的として締結されるもので、実務に踏み込んだ戦略的提携となります。
当行は本協定のもと、中国企業の日本進出支援などを通して同市の発展に協力するとともに、香港・深セン地域における新たなビジネスの展開・拡充を目指す日系企業のお客さまに対し、更にレベルの高いサービス提供を目指して参ります。
以上
ゲームオン、韓国ＣＣＲとオンラインＲＰＧ「ＲＦ ｏｎｌｉｎｅ」の国内独占サービスで基本合意
韓国ＣＣＲ社とのオンラインＲＰＧ「ＲＦ ｏｎｌｉｎｅ」に係る基本合意に関するお知らせ
当社は、平成１９年２月５日開催の取締役会において、ＣＣＲ ＩＮＣ（本社：ソウル市 代表取締役社長：ユン・ソクホ 以下、「ＣＣＲ」）との間で、多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム（以下、「ＭＭＯＲＰＧ」＜注＞）「ＲＦ ｏｎｌｉｎｅ」の日本での独占的なサービスに関する基本合意を行うことを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
＜注＞ Ｍａｓｓｉｖｅｌｙ Ｍｕｌｔｉ Ｐｌａｙｅｒ Ｏｎｌｉｎｅ Ｒｏｌｅ Ｐｌａｙｉｎｇ Ｇａｍｅの略
記
１．基本合意締結の目的
当社では、オンラインゲーム運営事業においてポートフォリオの安定とターゲットとなる顧客層の拡大を図るため、新たな優良タイトルの発掘と獲得を積極的に行っております。ＣＣＲが開発するＭＭＯＲＰＧ「ＲＦ ｏｎｌｉｎｅ」は、ＳＦジャンルのＭＭＯＲＰＧとして、アジア、北南米、ヨーロッパなど計５３ヵ国に輸出されている優良タイトルです。
当社では、今回ＣＣＲより日本における独占的なサービスに関するライセンスを獲得することで、当該タイトルに対して、当社が積み重ねている独自の運営ノウハウを活かしてローカライズを行い、改めてサービスを提供することにより、更なる業績の向上を図ります。
２．ＣＣＲ ＩＮＣの概要
（１）名 称：ＣＣＲ ＩＮＣ
（２）主な事業内容：オンラインゲームの開発・運営事業及びキャラクターマーチャンダイジング事業
（３）設 立 年 月 日：１９９５年３月１０日
（４）本 店 所 在 地：ソウル市江南区三星洞１４３－４２ ウォンバンビル５階
（５）代 表 者：ユン・ソクホ
（６）資 本 金：２１．３６億ウォン
（７）従 業 員 数：１９５名
日 程
平成１９年２月５日 取締役会
平成１９年２月６日 基本合意書締結（予定）
３．今後の見通し
今期の業績に与える影響につきましては、明らかになり次第お知らせいたします。
以 上
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小田急電鉄、９月から千代田線への直通運転用新型車両「４０００形」の営業運転を開始
東京メトロ千代田線への新たな直通運転用車両
新型通勤車両「４０００形」 ２００７年９月デビュー
小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：大須賀 頼彦）では、新型通勤車両「４０００形」を７編成（計７０両）製造し、２００７年９月より順次、東京メトロ千代田線への直通運転用車両として営業運転を開始します。
この通勤車両４０００形は、東日本旅客鉄道株式会社のＥ２３３系をベースに設計したもので、電気機器や保安装置など、主要な機器・回路を２重系化することにより「故障に強い車両」とし、運行障害の低減を図ります。
また、ホームとの段差縮小や優先席エリアの明確化など、バリアフリー化をより一層推進するとともに、一人あたりの座席スペースを拡幅し、居住性を向上させます。
このほか、当社の通勤車両としては初となる全密閉式の主電動機（モーター）の採用により走行音の低減を図るほか、９０％以上の車体のリサイクル率（重量比）を実現するなど、「人と環境にやさしい車両」を目指します。
新型通勤車両４０００形の概要は以下のとおりです。
＜新型通勤車両４０００形と車内（優先席部）のイメージ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
記
１．車両形式
４０００形
２．製造両数
１０両編成７本 計７０両
３．長さと編成
１両２０ｍの１０両固定編成
４．編成定員
１，５０４名
５．竣 工
２００７年５月（予定）
６．営業運転開始
２００７年９月（予定）
７．製作会社
東急車輛製造株式会社
８．主な特長
（１）車両性能・デザイン
ＪＲ東日本のＥ２３３系をベースとし、東京メトロ線内の運行に必要な設備を搭載します。
２００７年９月の就役後は、現在の通勤車両１０００形に替え、主に東京メトロ千代田線への直通運転用車両として使用する予定です。また、車体外観はステンレス製の車体に鮮やかなインペリアルブルーの帯をあしらい、前面部には当社独自のデザインを採用します。
（２）安全性
１）電気機器や保安装置などの主要機器・回路を２重系化することにより、「故障に強い車両」とし、運行障害の低減を図ります。
２）車体側面の柱や屋根材の強化により、車体強度の向上を図ります。
（３）バリアフリー化の推進・居住性の向上
１）一人あたりの座席幅を４６０ｍｍに拡幅します。（１０００形比で２０ｍｍ増）
２）車両床面を低くしてホームとの段差を縮小します。（１０００形比で２０ｍｍ減）
３）出入口部の床面や戸当たり部分を黄色にして目立たせるほか、優先席エリアについては、つり革、壁面、床面等の配色を一般座席付近と変更することで明確化します。
４）握り棒は人間工学に基づいた曲線形状とし、７人掛けの座席間は２ヵ所に増設します。また、荷棚の高さを１，７３０ｍｍに下げます。（１０００形比で６０ｍｍ減）
５）各車両出入り口上部にＬＣＤ（液晶）表示装置を設置し、停車駅案内、乗り換え案内や運行情報を表示します。
（４）環境面への配慮
１）当社の通勤車両としては初となる全密閉式の主電動機（モーター）を採用するほか、コンプレッサーや冷房装置等についても低騒音型のものを使用します。
２）車体前面、屋根上空調装置カバー、座席詰め物等に再利用可能な素材を使用し、重量比で９０％以上のリサイクル率を実現します。
以上
● 関連リンク
松下、エアコン用コンプレッサー事業でグローバル生産体制を構築
エアコン用コンプレッサー事業の新たなグローバル生産体制の構築について
エアコン用コンプレッサー事業の成長戦略の加速と堅固な経営体質の構築を目指す
松下電器産業株式会社ホームアプライアンスグループ（※１）は、２００７年度からの新中期計画において「収益を伴った着実な成長」を基本戦略に置き、「強い商品作り」と「現場力の強化」を図り、成長戦略の加速と堅固な経営体質の構築でグローバルエクセレンスの実現を目指しています。
その一環として、商品力強化の観点でグローバル最適地生産の検討を進めていますが、今回、エアコン用コンプレッサー事業について新たなグローバル生産体制への転換を図り、同事業の成長戦略の加速と堅固な経営体質の構築を目指します。
エアコン用コンプレッサーは、国内２拠点（甲府拠点（※２）草津拠点（※３））及び海外３拠点（マレーシア、中国広州・杭州）の世界５拠点体制で生産を行っており、グローバル占有率は第１位と推定しています。甲府拠点及び海外拠点はロータリータイプ（※４）を担当し、草津拠点はスクロールタイプ（※５）を生産しています。
今後のエアコン用コンプレッサー市場は、引き続き中国市場での高い成長性と競争激化が予測され、また甲府拠点で生産しているロータリーコンプレッサー（※４）は国内顧客がエアコン完成品の生産を海外へシフトする事が予測されます。
こうした事業環境を見据え、現在甲府拠点のエアコンデバイスビジネスユニット甲府工場が担当しているエアコン用ロータリーコンプレッサー（※４）の生産を、２００７年１２月頃の予定で中国のパナソニック・万宝コンプレッサー広州（有）（中国広東省広州市）、また２００８年２月頃の予定でパナソニックＨＡ杭州（有）エアコンデバイスビジネスユニット（中国浙江省杭州市）へ移管します。
この新たなグローバル最適地生産への転換で、顧客納期最適の体制を整えると共に、さらなる商品力・コスト力強化を図り、成長戦略の加速と堅固な経営体質の構築を目指します。
これに伴いエアコンデバイスビジネスユニット甲府工場は２００８年３月頃を目途に閉鎖予定です。
甲府拠点の従業員は草津拠点への異動を基本とします。
※１．松下ホームアプライアンス社、松下冷機（株）、松下食品システム（株）
※２．山梨県中巨摩郡昭和町
※３．滋賀県草津市
※４．シリンダー内を筒状のピストンが回転することにより冷媒の吸入と圧縮をするタイプ。
※５．渦巻き状の固定羽の周りを同形状の可動羽が回転することにより冷媒の吸入と圧縮をするタイプ。
他に比べ動きが滑らかで振動が少ない。
（※参考資料あり）
● 関連リンク
三菱自、ジュネーブモーターショーで欧州向けオンロードＳＵＶ「アウトランダー」を発表
三菱自動車、２００７ジュネーブモーターショーで欧州向けのオンロードＳＵＶ『アウトランダー』を発表
三菱自動車は、２００７年３月６日（火）から１８日（日）［一般公開は８日（木）から］まで、スイス・ジュネーブのパルエクスポで開催される第７７回ジュネーブ国際自動車ショーで、オンロードＳＵＶ『アウトランダー』の欧州仕様を発表するとともに、次世代高性能４ＷＤスポーツセダンのコンセプトカー『Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ－Ｘ』（プロトタイプ－エックス）（参考出品）を出品する。
今回、欧州で発表するオンロードＳＵＶ『アウトランダー』は、衝突安全性や剛性を高めた新世代プラットフォーム、低燃費・高性能エンジン、電子制御４ＷＤなどにより、気持ち良く、意のままに走ることのできる "胸のすく走り" と、上下開閉式テールゲートなど、使う歓びに満ちたユーティリティや優れた居住性・実用性を兼ね備えた新感覚のＳＵＶとして、２００５年１０月に日本で、更に２００６年には北米市場、中国市場で発売しており、今回、欧州市場に投入することで、世界の主要な自動車マーケットで販売されることになる。
なお、欧州向け『アウトランダー』は、欧州の市場ニーズに合わせ、新たに２Ｌディーゼルターボ、２．２Ｌのディーゼルエンジンをラインアップする。
また、『Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ－Ｘ』は、２００７年１月に米国 デトロイトで開催されたデトロイトモーターショーに出品されたコンセプトカーであり、２００７年度に発売を予定している新型『ランサーエボリューション』に向けてのスタディーとして、４ＷＤを核とした車両運動統合制御「Ｓ－ＡＷＣ」（＊１）に加え、新開発のアルミブロックのＭＩＶＥＣ（＊２）ターボエンジン、高性能の６速自動マニュアルトランスミッションなど、"走る歓び" を具現化したモデルである。
なお、いまを遡ること９０年前の１９１７年より、当時の三菱造船株式会社でわが国初の量産乗用車である『三菱Ａ型』の生産が始まった。今年はその９０周年にあたり、ジュネーブモーターショーでは、その『三菱Ａ型』（レプリカモデル）も展示される。
三菱自動車のプレスブリーフィングは３月６日（火）１０：３０より三菱自動車ブースにて開催する予定である。
（＊１） Ｓ－ＡＷＣ（Ｓｕｐｅｒ Ａｌｌ Ｗｈｅｅｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ） ：
４ＷＤを核とした、駆動、制動力、ステアリング、サスペンション制御を統合した、車両運動制御
（＊２） ＭＩＶＥＣ（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｖａｌｖｅ Ｔｉｍｉｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ） ：
三菱自動車の可変バルブタイミング機構の総称
● 関連リンク
森ビル、「東京２３区オフィスニーズに関する調査」結果を発表
２００６年 東京２３区オフィスニーズに関する調査
●新規賃借予定のある企業が増加。
●業容・人員拡大の傾向が続く。
●賃料改定は８割が増額を提示。
森ビル株式会社（東京都港区 代表取締役社長 森稔）では、２００３年より４年連続して「東京２３区オフィスニーズに関する調査」を実施しております。
当調査は、本社が東京２３区に立地する主として資本金上位の１万社に対して、今後の新規賃借予定等のオフィス需要に関するアンケートを行い、オフィスマーケットの需要動向を把握することを目的としております。
この度、最新の２００６年調査がまとまりましたので、結果をご報告致します。
また、２００７年春に発表予定の「東京２３区の大規模オフィスビル市場動向調査」では、当調査結果を踏まえた需給動向の詳細分析、さらには今後のオフィスマーケットに対する考察、展望を行う予定です。
※なお、アンケート回答企業へは別途調査結果をご報告する予定です。
■「２００６年 東京２３区オフィスニーズに関する調査」調査要項
調査時点：２００６年１１月１日～１１月３０日
調査対象（送付先）：本社が東京２３区に立地する主として資本金上位の１万社
回収結果：１，６９５社（回収率１７．０％）
（参考）「２００３年～ ２００５年 東京２３区オフィスニーズに関する調査」調査要項
添付資料をご参照ください。
※調査対象（送付先）は同上。
※２００３年～２００５年調査は、２００６年調査結果と比較対照する目的で利用。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ＪＡＬグループ、４月～６月搭乗分の「先得割引」と「特便割引」を一部値下げ・追加設定
ＪＡＬグループ、４月～６月ご搭乗分「先得割引」「特便割引」を一部値下げ・追加設定
ＪＡＬグループは、４月～６月ご搭乗分の「先得割引」「特便割引１（ワン）」「特便割引７（セブン）」の一部値下げ、追加設定を決定し、本日、国土交通省へ届出いたしました。変更の概要は以下の通りです。
１．「先得割引」
・対象期間： ４～６月ご搭乗分
・変更内容： 一部便を値下げ、追加設定（別紙網掛け部分をご参照ください。）
２．「特便割引７」
・対象期間： ４～６月ご搭乗分
・変更内容： 一部便を値下げ（別紙網掛け部分をご参照ください。）
３．「特便割引１」
・対象期間： ４～６月ご搭乗分
・変更内容： 一部便を値下げ（別紙網掛け部分をご参照ください。）
以 上
添付資料：４～６月ご搭乗分「先得割引」「特便割引」運賃表（変更路線）
http://www.jal.com/ja/press/0000867/img/JGN06123.PDF