ＪＡＬ、国際線強化でチャータービジネスを大幅に拡大
ＪＡＬ、チャータービジネスを大幅に拡大！
ＪＡＬはチャータービジネスを国際線の新たな事業領域と位置付け、強化していくことといたしました。２００７年度は、今年度比約１００便増、過去最大規模の８００便※１のチャーター便を日本の各地から世界の都市、観光地へ運航いたします。
※１羽田＝金浦チャーター便は除く
チャーター便の最大のメリットは、「直行運航」による目的地までの渡航時間短縮です。日本各地から定期便では時間のかかる人気の都市や観光地へ、「乗り継ぎ」の煩雑さを無くす直行便でご旅行いただける利便性を追求し、団塊の世代をはじめとするお客様の需要にお応えします。また、スポーツ応援ツアーなど同じ目的をお持ちの団体のお客様にも、ご一緒にご利用いただくことが可能となり、多様化するお客様のニーズにお答えいたします。
ＪＡＬはこれまでも日本の主要空港からアラスカ（米国）、コロール（パラオ）、プラハ（チェコ）、ブダペスト（ハンガリー）、ウランバートル（モンゴル）、アリススプリングス（オーストラリア）等へ、また日本各地の空港からハワイ、グアム、マカオ等へのチャーター便を運航しておりますが、今後はさらに運航便数、発着空港、就航都市を拡充していくことで、新たな需要創造を図ります。
また特定個人や法人のお客様がご契約者となり航空機を貸切る「プライベートチャーター便」の運航も積極的に展開してまいります。音楽団体やスポーツ団体の方々のご移動をはじめ、企業・団体・法人の社員旅行、報奨旅行などでご利用いただくことが可能で、お客様のご要望に応じたプライベートな空間としてご満喫いただけるサービスをご提供させていただきます。
２００７年度に設定する主なチャーター便は添付のとおりです。
お客様の利便性と快適性を追求した新しいＪＡＬのチャーター便をどうぞよろしく御願いいたします。
以 上
【添付：２００７年度に設定するＪＡＬの主なチャーター便】
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
グラクソ、抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」の予防に関する効能・効果承認を取得
抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」
予防に関する効能・効果の承認を取得
グラクソ・スミスクライン株式会社（社長：マーク・デュノワイエ、本社：東京都渋谷区、以下ＧＳＫ）は、１月２６日付で、抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」（一般名：ザナミビル水和物）の「Ａ型又はＢ型インフルエンザウイルス感染症の予防」に関する効能・効果の承認を取得しました。
このたびの予防に関する効能・効果の対象者は、インフルエンザウイルス感染症を発症している患者の同居家族又は共同生活者で、インフルエンザウイルス感染によるリスクの高い患者＊に限られます。予防に用いる場合は、ザナミビルとして１回１０ｍｇを１日１回、１０日間、専用の吸入器（ディスクヘラー）を用いて吸入します。投与対象者および投与方法は、添付文書に詳細に規定されています。
インフルエンザウイルス感染症の予防の基本はワクチン療法です。「リレンザ」の予防投与はワクチン療法に置き換わるものではありませんが、インフルエンザウイルス感染症の患者がウイルスを放出している間、その患者の同居家族や共同生活者の感染のリスクを減少させることから、臨床的意義は高いと考えられます。
「リレンザ」はインフルエンザウイルスの主な増殖部位である気道に直接到達し、ウイルスの増殖を阻止する薬剤で、世界６０カ国以上で承認されています。日本ではインフルエンザウイルス感染症治療薬として２０００年１２月に発売、２００６年２月に小児の適応を取得しています。本剤は、Ａ型およびＢ型インフルエンザに有効で、気道に直接作用することから全身への影響が少なく、耐性を生じにくいと考えられています。同剤はまた、新型インフルエンザが流行した場合の治療薬としても期待されており、備蓄に関しても本邦を含め各国政府と協議が進められています。
なお、「リレンザ」は、「Ａ型又はＢ型インフルエンザウイルス感染症の予防」の目的で使用した場合、保険給付の対象外となります。
＊インフルエンザウイルス感染によるリスクの高い患者：６５歳以上の高齢者または慢性心疾患患者、代謝性疾患患者（糖尿病等）、腎機能障害患者
● 関連リンク
日本ショッピングセンター協会、１２月のＳＣ販売統計調査報告を発表
ＳＣ販売統計調査報告 ２００６年 １２月
１２月既存ＳＣ前年比 ： －１．０％
ＳＣ総売上高 （推計） ２兆７，７４７億円 （前年比 ３．１ ％ 全ＳＣベース）
■売上高
既存ＳＣの前年同月比売上高は－１．０％と再びマイナスとなった。年末年始のイベント効果等により売上が好調であったとするＳＣもあったが、引続き気温が高く推移したことや、前年同月の売上が好調であったことなどから結果的に前年割れとなった。
業種別にみると好・不調業種ともに婦人衣料、飲食、サービスを指摘するＳＣが多かった。キーテナントでは、生鮮食品が好調であったとするＳＣが多く、次いで加工食品の順であった。
■ＳＣ構成別（表－１）
テナントの売上は－０．４％と再びマイナスに転じ、キーテナントは－１．９％で３ヶ月連続マイナスとなった。
■立地別（表－２）
全域（中心地域、周辺地域、郊外地域）でマイナスを記録。周辺地域にいたっては前月から２．２ポイントの落ち込みをみせた。
■地域別（表－３）
中国地方が２ヶ月連続プラスを記録し、中部地方も１．９ポイント改善してプラスに転じたが、関東地方が２００５年３月以来２１ヶ月ぶりにマイナスとなった。
■都市規模別・地域別（表－４）
名古屋市が３．２％と高い伸びを示したのに対し、福岡市が前月から３．０ポイント下落し、－２．１％であった。
■売上効率（表－６、７）
関東地方が坪当たり３１１千円と全地域の中で最も高い効率を示したが、前年同月は３２６千円で、１５千円のマイナスとなった。
※ 本調査は、２００５年１２月末現在の全ＳＣ ２，７０４ ＳＣ の中から 立地別・ＳＣ規模別に１，０００ ＳＣをサンプル抽出し調査したものをまとめた。
※ 集計ＳＣ ６０１ ＳＣ 回収率 ６０．１ ％
※ １２月のＳＣ総売上高（推計）は、２００６年１１月末現在の全ＳＣ２，７７４ ＳＣ（前年比 ＋６３ＳＣ）をベースに算出した。
● 関連リンク
ＪＣＢとオリックス、ＵＡＥの「ＭＡＦグループ」と提携し合弁カード会社を設立
ＪＣＢとオリックス、ＵＡＥの有力企業ＭＡＦグループと提携合意
２００７年７月に、中東・北アフリカ地域でＪＣＢブランド展開事業を行なう合弁カード会社を設立
株式会社ジェーシービー（以下：ＪＣＢ）と、オリックス株式会社（以下：オリックス）は、このたび、アラブ首長国連邦（以下：ＵＡＥ）の有力企業マジッド アル フタイムグループＬＬＣ（以下：ＭＡＦグループ）と提携し、合弁カード会社「ＭＡＦ ＪＣＢ Ｃａｒｄ ＰＪＳＣ（仮称）」を設立することで合意いたしました。新会社は、２００７年７月よりドバイを拠点として業務を開始する予定で、中東・北アフリカ地域において、ＪＣＢカードの現地発行および、ＪＣＢライセンスパートナーの拡大事業を推進してまいります。
ＭＡＦグループは、ドバイを拠点に中東・北アフリカ地域で大型ショッピングモールや映画館の運営を行うとともに、スーパーマーケット事業ではフランス大手スーパーマーケットチェーン「カルフール」の事業ライセンスを中東・北アフリカ地域で所有する、中東地域でも最大規模の有力企業です。また、中東唯一の人工スキー場「スキー・ドバイ」を２００５年１０月にオープンするなど、消費者・観光者向けの各種事業を多方面で展開しています。
オリックスは、中東・北アフリカ地域において１９８６年のパキスタン進出以来、５カ国６拠点に展開しており、２００２年設立の「ＭＡＦ ＯＲＩＸ Ｆｉｎａｎｃｅ ＰＪＳＣ」をはじめ、４カ国にて５社の合弁企業をＭＡＦグループとともに運営しています。
ＪＣＢは、中東地域において１９８７年より、ＪＣＢ加盟店網の拡充に取り組んでおり、２００５年にはバーレーンにて、同地域では初めてとなるライセンスパートナーによるＪＣＢカードの現地発行を開始しております。このたび合弁カード会社を設立するＵＡＥでは、１９９６年にＭａｓｈｒｅｑ Ｂａｎｋ、１９９７年にＮａｔｉｏｎａｌ Ｂａｎｋ ｏｆ Ｄｕｂａｉ、昨年にはＮｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌと加盟店業務契約を締結し、同地域のＪＣＢカードのサービス向上を進めております。
また、オリックスとＪＣＢは、２００５年８月に包括的な業務提携契約を締結し、双方の顧客サービス向上に向け様々な協業事業を進めており、今回の提携は初の海外提携事業となります。
今回の３社の提携は、ＪＣＢカードの発行事業を開始することで、顧客の購買力増強や新規顧客の獲得や、展開する様々な事業のマーケティング戦略に活用したいＭＡＦグループと、中東・北アフリカ地域での新規事業の展開およびパートナー企業との連携を目指すオリックス、同地域でのＪＣＢブランドの強化および推進を図りたいＪＣＢ、３社の意向が一致し実現したものです。
ＪＣＢ、オリックス、ＭＡＦグループの３社は、クレジットカード事業、パートナー企業との連携、中東・北アフリカ地域での顧客基盤など、それぞれの強みを活かし合弁カード会社を設立、ＪＣＢカードの現地発行事業とＪＣＢラインセンスパートナーの拡大事業をすすめてまいります。
ＪＣＢカードの現地発行事業については、ＭＡＦグループが展開する様々な事業の顧客をターゲットとして、まずは２００７年７月を目途にＵＡＥにて業務を開始し、以降順次、中東・北アフリカ地域においてＪＣＢカードの発行事業を展開してまいります。
ＪＣＢライセンスパートナーの拡大事業については、中東・北アフリカ地域におけるＪＣＢカードの発行業務および、同地域でＪＣＢカード取り扱い加盟店網の拡充・管理業務を行う新規提携企業の拡大を目指し、ＪＣＢブランドの営業活動を実施してまいります。
ＪＣＢブランドにとって、合弁企業形態でブランド展開事業を行うことは初めての試みであり、今回有力企業ＭＡＦグループと提携することで、中東・北アフリカ地域における効果的なブランド拡大が期待できます。
今後、ＪＣＢ、オリックス、ＭＡＦグループの３社は、それぞれの顧客サービスの更なる向上を目指し、合弁カード会社によるＪＣＢブランドの展開を積極的に進め、事業開始後５年間で１５万枚のＪＣＢカードの発行と、ライセンスパートナーの拡大を目指してまいります。
以上
【補足】
１．合弁カード会社について
■会社名： ＭＡＦ ＪＣＢ Ｃａｒｄ ＰＪＳＣ （仮称）
■資本金： １億ＵＡＥディルハム （約３２億円）
■設立時期： ２００７年２月 （予定）
■設立場所： アラブ首長国連邦 ドバイ
■出資比率： ＭＡＦ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ ＬＬＣ ６０％
オリックス株式会社 ３０％
株式会社ジェーシービー・インターナショナル １０％
■従業員数： ４０名 （予定）
■主な業務： クレジットカード発行業務、ＪＣＢブランド展開業務
２．ＵＡＥについて
アラブ首長国連邦（Ｕｎｉｔｅｄ Ａｒａｂ Ｅｍｉｒａｔｅｓ）。１９７１年にイギリスの保護領から６首長国（アブダビ・ドバイ・シャル ジャ・マジマン・ウムアルグワイン・フジャイラ）が連邦制により独立。１９７２年さらに１首長国（ラスアルハイマ）が加わり現在の７首長国に。首都はアブダビ。現在日本の最大の原油供給元であり、日本から自動車や電気製品を中心とした各種製品を輸入していることもあり、貿易上、日本と非常に深いつながりを持っている。
３．ドバイについて
近年、ドバイでは石油関連産業依存脱却の一環として、ジュメイラ・ビーチの人工島に建設された世界最高級の高層ホテルであるブルジュ・アル・アラブなどの高級リゾートホテルの建設や、世界最大の人工島群である「パーム・アイランド」の開発など、各種観光資源の開発に力を注いでおり、中東諸国からだけではなく世界中から観光客が訪れる有名リゾート地。
４．ＭＡＦグループについて
ＭＡＦグループは、ドバイを拠点に中東・北アフリカ地域でショッピングモール・ホテル・シネマコンプレックス等の商業施設の開発・運営と、カルフールブランドでの小売事業を中心に、幅広く事業展開しているＵＡＥのリーディングカンパニーの ひとつ。ドバイ最大のショッピングセンター「Ｍａｌｌ ｏｆ ｔｈｅ Ｅｍｉｒａｔｅｓ（モール オブ エミレーツ）」を運営。
【ＭＡＦグループ概要】
■名称：Ｍａｊｉｄ Ａｌ Ｆｕｔｔａｉｍ Ｇｒｏｕｐ ＬＬＣ
■設立：１９９２年
■代表者：Ｍａｊｉｄ Ａｌ Ｆｕｔｔａｉｍ
■業務内容：ショッピングモール等施設の開発・運営、小売業
■従業員数：約８，０００名
■本社所在地：アラブ首長国連邦 ドバイ
■ホームページ：http://www.majidalfuttaim.com/
（モール オブ エミレーツ）http://www.malloftheemirates.com/
ＮＥＣ、４月にＮＥＣビューテクノロジーとＮＥＣディスプレイソリューションズを統合
映像表示事業会社の合併について
～グローバルＮＯ．１のディスプレイソリューションカンパニーを目指して～
ＮＥＣ、ＮＥＣビューテクノロジー株式会社（代表取締役社長 雄川孝志）およびＮＥＣディスプレイソリューションズ株式会社（代表取締役社長 津田芳明）は、このたび、本年４月１日付で、プロジェクター事業を担当するＮＥＣビューテクノロジー株式会社とモニター事業を担当するＮＥＣディスプレイソリューションズ株式会社の合併を決定いたしました。
合併に際しては、ＮＥＣビューテクノロジーを存続会社とし、社名は「ＮＥＣディスプレイソリューションズ株式会社」といたします。また代表取締役社長は、津田芳明 が就任いたします。
また、北米および欧州では、新会社直轄の現地法人（ＮＥＣディスプレイソリューションズ オブ アメリカおよびＮＥＣディスプレイソリューションズ（ヨーロッパ））が、映像表示機器（プロジェクター、モニター）の販売・ソリューション事業を統括いたします。
ＮＥＣビューテクノロジーは、２０００年１月の設立以降、プロジェクター事業を担当し、デジタルシネマからモバイルユースまで製品のフルラインアップ化を図り、ビジネス用プロジェクターでは、世界第２位のシェアを有しており、海外売上比率は約９０％となっております。
またＮＥＣディスプレイソリューションズは、２０００年１月に設立され、現在、高品質モニター、大型公共用モニター等の高付加価値製品の提供を重視し、開発・製造・販売が一体となったグローバルなサプライチェーンマネジメントを実現し、モニター単体企業向けシェアは、米国で第１位、欧州で第３位を獲得し、海外売上比率は約９０％となっております。
このように両社とも、高度な技術とサプライチェーンマネジメントを核に、グローバルカンパニーとしての積極的な事業展開を図っております。
新会社は、今般の合併により、両社の経営リソースを統合し、映像表示機器の開発、製造、販売をグローバルに一本化することにより、多様化する市場ニーズへのよりスピーディーな対応を図り、お客様に、最適で高品質な映像ソリューションを提供してまいります。
これにより、グローバルＮＯ．１のディスプレイソリューションカンパニーを目指します。
ＮＥＣでは、映像表示機器をユビキタス社会におけるヒューマンインターフェイスを担う重要なＩＴプラットフォームの一つと位置づけており、ＮＥＣのソリューション事業との連携強化により、お客様に最適な幅広いソリューションを、グローバルに提供してまいります。
なお新会社の概要などは、添付資料をご参照ください。
産総研、２００４年スマトラ島沖地震によるインド領アンダマン諸島の地殻変動を確認
■２００４年スマトラ島沖地震によるインド領アンダマン諸島の地殻変動
－地震によって離水したサンゴ礁の発見－
【 概要 】
２００４年スマトラ島沖地震による地殻変動は、スマトラ島から１０００ｋｍ以上離れたアンダマン諸島北部まで達していることが、現地調査によって確認された。同諸島北西部では断層運動により陸地が１ｍ以上隆起し、サンゴ（※１）が海水面上に持ち上げられて死滅した。アンダマン諸島では、地震波や津波の解析からは断層のすべりは小さいと推定されていた。本調査によって、大きな破壊領域はアンダマンまで延びたが、地殻変動（※２）は比較的ゆっくりとしたすべりによることが明らかになった。住民の証言によると、地震時に低下した海面はその後の約２ヶ月間で３割程度回復した。これは、本震後さらにプレート境界が浅部にゆっくりとすべったことを示唆する。この研究は科学技術振興調整費「スマトラ型巨大地震・津波被害の軽減策」研究代表者 加藤照之地震研究所教授）によるものである。
【 解説 】
２００４年１２月２６日スマトラ島沖地震はマグニチュード９クラスの超巨大地震であり、その津波によってインド洋周辺諸国に大きな被害をもたらした。地震波や津波の解析からは、スマトラ島周辺での断層面上のすべりは３０ｍにも及んだことがわかっている。しかしながら、スマトラ島付近で始まった断層の破壊がどこまで達しており、どのようにして終了したのかはよくわかっていなかった（図１）。地震波や津波の解析によると、アンダマン諸島での断層すべり量はスマトラ島沖に比べて非常に小さいとされる。一方、ＧＰＳ解析や衛星写真の解析はアンダマン諸島でも大きな地殻変動が発生したことを示していたが、現地調査は行われていなかった。東京大学と産業技術総合研究所は、２００５年３月と２００６年３月にアンダマン諸島において、インド地質調査所、インド科学技術研究所と共同で現地調査を行い、スマトラ島沖地震にともなう地殻変動がアンダマン島諸島まで達していたことを確認した（図２、３）。アンダマン諸島北西部では、海面下でしか生息しないサンゴが地震による地殻変動で海面上に隆起し死滅した（図２）。一方、アンダマン諸島南部では地震の際に沈降したため、満潮時には陸地まで浸水するようになった。隆起した地域の住民証言によると、地震当日に下がった海面は、その後の約２ヶ月間で３割程度回復した（図４Ａ）。これらの観測事実は、地震時に比較的ゆっくりしたすべりによって隆起し、その後２ヶ月ですべりがゆっくりと浅い方にのびて沈降したことによって説明される（図４Ｂ、Ｃ）。
（※ 図１～図４は添付資料を参照）
※ この結果は米国地球物理学連合の速報誌Ｇｅｏｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｌｅｔｔｅｒｓに１月１３日に刊行され、１月１９日にＥｄｉｔｏｒ’ｓ Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔｓに選ばれた。
【 論文情報 】
●雑誌
Ｇｅｏｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｌｅｔｔｅｒｓ
●著者
Ｈａｊｉｍｅ Ｋａｙａｎｎｅ， Ｙａｓｕｋａｔａ Ｉｋｅｄａ， Ｔｏｍｏｏ Ｅｃｈｉｇ， Ｍａｓａｎｏｂｕ Ｓｈｉｓｈｉｋｕｒａ， Ｔａｋａｎｏｂｕ Ｋａｍａｔａｋｉ， Ｋｅｎｊｉ Ｓａｔａｋｅ， Ｊａｖｅｄ Ｎ． Ｍａｌｉｋ， Ｓｈａｉｋｈ Ｒ． Ｂａｓｉｒ， Ｇａｕｔａｍ Ｋ． Ｃｈａｋｒａｂｏｒｔｔｙ ａｎｄ Ａｓｈｉｓｈ Ｋ． Ｇｏｓｈ Ｒｏｙ
●タイトル
Ｃｏｓｅｉｓｍｉｃ ａｎｄ ｐｏｓｔｓｅｉｓｍｉｃ ｃｒｅｅｐ ｉｎ ｔｈｅ Ａｎｄａｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ｗｉｔｈ ｔｈｅ ２００４ Ｓｕｍａｔｒａ－Ａｎｄａｍａｎ ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ
【 補足資料 】
※関連資料を参照
【 用語の説明 】
（※１）サンゴ礁
サンゴは海面下（低潮位下）でしか生息できないので、地震によって隆起すると、低潮位上に離水して死滅する。とくにハマサンゴという種類のサンゴは、海中で上方へ向かって成長した上部が海面に達すると、今度は横方向に成長し、上部が平らなテーブル状の形状となり、これをマイクロアトールと呼ぶ。マイクロアトール頂部の平坦面は、地震前の低潮位面と一致するので、その高さから、地震時の地殻変動量を見積もることができる。
（※２）地震後のすべりによる地殻変動
近年のＧＰＳ観測網の発達によって、大地震に伴う地殻変動に加えて、大地震の発生後数ヶ月～１年程度にわたる同様な地殻変動が報告されている。余効変動と呼ぶ。［戻る］
■問い合わせ
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部
広報業務室 〒３０５－８５６８ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２
つくば本部・情報技術共同研究棟８Ｆ
ＴＥＬ：０２９－８６２－６２１６ ＦＡＸ：０２９－８６２－６２１２
Ｅ－ｍａｉｌ： presec@m.aist.go.jp
● 関連リンク
ミツエーリンクス、アイトラッキング技術を用いたユーザビリティ調査・分析サービスを提供
「アイトラッキング分析サービス」をリリース
株式会社ミツエーリンクス（東京都新宿区、代表取締役・高橋 仁、以下ミツエーリンクス）は、最新のアイトラッキング技術を用いたユーザビリティ調査・分析サービス「アイトラッキング分析サービス」をリリースいたしました。アイトラッキングは、心理学や認知科学などの研究分野でも用いられる、被験者の顔や眼球、角膜反射を赤外線でとらえて、被験者の視線の動きをトラッキングする科学的な手法です。本サービスは、アイトラッキングの技術を用いて、Ｗｅｂサイトを閲覧するユーザーの視線がどこに向けられているか、どのポイントを注視しているかを科学的に分析することで、アクセスログ解析やユーザーインタビューでも抽出できないＷｅｂユーザビリティの問題点を発見し、改善につなげるためのユーザビリティ調査・分析サービスです。
■ご利用シーン
・ユーザーとのインタラクションが多い商品購入機能、予約機能などをもったサイトのユーザビリティ評価に
・コンテンツカテゴリが多岐にわたるニュースサイト、情報サイトの情報デザインのユーザー評価に
・トップページやカテゴリインデックスなど、サイト内のコンテンツへのスムーズな誘導が必要とされるページのユーザーインターフェース評価に
「アイトラッキング分析サービス」に関する詳細
http://www.mitsue.co.jp/service/support/eye_tracking.html
■株式会社ミツエーリンクスについて
ミツエーリンクスは、１９９０年というＩＴ分野の黎明期ともいえる時期から、ＩＴビジネス支援事業としてデジタルコンテンツを中心としたユニークなサービスを供給、現在数多くの実績を誇る国内屈指の「インフォメーション・インテグレータ」です。企業に求められるさまざまな要件について、顧客企業様の経営戦略に基づくコンサルティング、マーケティング、分析、プランニング、設計・構造化、デザイン、制作、大規模アプリケーション開発、顧客コミュニケーションの計画・展開およびサイトの運用・保守にいたる包括的なサービスを提供しています。これらのサービスは当社独自の方法論に基づいて提供されます。これによりすべてのサービスの有機的な統合、一貫性を保持したプロジェクト・マネジメント、プロジェクト・リスクマネジメント、ユーザビリティ・マネジメントを実現可能にしています。
ミツエーリンクスは、次の国内外規格を取得しています。
・品質管理の国際規格 ＩＳＯ９００１
・環境管理の国際規格 ＩＳＯ１４００１
・情報セキュリティ管理の国際規格 ＩＳＯ２７００１
・情報セキュリティ管理の適合性評価制度 ＩＳＭＳ
・プライバシーマーク制度
・ＣＭＭＩ（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ Ｍａｔｕｒｉｔｙ Ｍｏｄｅｌ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）レベル２ 達成
また、次の国内外規格に準拠しています。
・苦情対応マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ１０００２
・コンプライアンスマネジメント規格 ＥＣＳ２０００
・人間中心設計（ユーザビリティ）の国際規格 ＩＳＯ１３４０７
・労働安全衛生マネジメント規格 ＯＨＳＡＳ１８００１
弊社についての詳細は、以下のＷｅｂサイトよりご覧いただけます。
ミツエーリンクスＷｅｂサイト：http://www.mitsue.co.jp/
〔商標〕
＊記載されている会社名、製品名等の固有名詞は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
住友林業、団塊世代向け平屋住宅「ＭｙＦｏｒｅｓｔ－ＧＲＡＮＤ ＬＩＦＥ」を発売
団塊世代へ人生の楽しみを広げる平屋の提案
「ＭｙＦｏｒｅｓｔ－ＧＲＡＮＤ ＬＩＦＥ（グランドライフ）」発売
住友林業株式会社（社長：矢野龍 本社：東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）は、団塊世代にむけて、「新しい大人の暮らし」という視点で提案する平屋の住まい「ＭｙＦｏｒｅｓｔ－ＧＲＡＮＤ ＬＩＦＥ（グランドライフ）」を２月２日（金）より発売いたします。既存の「グランドライフ」をリニューアルし、自分らしさを大切にしたいと考える団塊世代のライフスタイルに合わせて、ほどよい広さのシンプルな暮らし方を提案する平屋の商品です。
【 商品概要 】
・商品名 ＭｙＦｏｒｅｓｔ－ＧＲＡＮＤ ＬＩＦＥ（マイフォレスト グランドライフ）
・発売日 平成１９年２月２日
・販売エリア 全国（沖縄をのぞく）
・価 格 ３．３平方メートルあたり５３万円台より（税込み）
・構 造 ＭＢ構法（マルチバランス構法）
＜ 商品の概要 ＞
団塊世代と言われる１９４７年～１９４９年生まれの人々は約７００万人とも言われ、２００７年から大量の定年退職の時期を迎えます。本商品は、退職後新たな生活の出発を迎える世代に、「”家族のため”から”自分たちのため”へ」をコンセプトとする住まいを提案します。住環境研究所（東京都千代田区）の調査によると、老後の理想の住宅として平屋を希望する人が約４２％、マンションを希望する人が約３９％と、上下階の移動のないワンフロアで生活できるスタイルを理想と考えている人が約８割を占めるという調査結果も出ています。また、団塊世代の定年に対する考え方の調査では、「新たな出発」「第二の人生」「自由」というアクティブなイメージが上位を占めるという調査結果も出ています（博報堂エルダービジネス推進室）。団塊世代は、定年後を「老後」、「引退」、「余生」と受動的にとらえるのではなく、「新しい出発として、これからを楽しむ」「自分らしさを大切にした商品を選びたい」と自分の個性、こだわりを大切にする傾向が強いことがわかります。
これまでマーケットをリードしてきた団塊世代にとって、魅力的なライフスタイルと住まいを組み合わせてこれからの暮らしにふさわしい家づくりを提案するのが、「マイフォレスト－グランドライフ」です。
＜ 商品の特徴 ＞
■「ＭｙＦｏｒｅｓｔ」の思想のもとに開発した平屋
・次世代省エネルギー仕様を基本に、夏涼しく、冬暖かい、冷暖房に頼り過ぎない「涼温房」の設計提案
・住むほどに味わい深さを増す木の豊かな表情を活かした外観・内観デザイン
・動きやすく使いやすい効率的な間取り
・プラスキップを利用して、平屋を平面的なつながりだけで捉えず小屋裏空間を使う等、立体的に考え、ゆとりのある室内空間と収納スペースを両立する提案
＊プラスキップ：通常の階のほかにスキップフロアを利用したプラスαの空間によってゆとりの室内空間を提案する。
・国産檜の土台と柱、深い軒に包まれた外観を持つ日本の環境・風土に合った住まい
・また、梁に国産カラマツを使用した、主要構造材の国産材使用比率１００％の仕様も用意
■ライフスタイルに合わせた７つの設計提案
子供が独立し、夫婦二人での生活、都会を離れ自然に囲まれた土地での生活、趣味や好きなことを中心にした生活など、暮らしのスタイルは人生の中で変化していきます。自分達らしく、生き生きと毎日を楽しめる住まいとするための７つのスタイルを提案します。
（１）人の集まる家・・・人を招き、ともに楽しむ暮らし
家族や友人を招き、にぎやかな楽しいひと時を過ごす。訪れた人がゆったりとくつろげるリビング・ダイニングやオープンキッチンなどの水周り、戸外も取り入れる中庭のようなデッキなど広がりのある空間設計を提案します。
（２）趣味を楽しむ家・・・趣味や好きなことを楽しむ暮らし
車や音楽、手芸、陶芸、映画、読書など、趣味にじっくり没頭できる場所、道具や作品を収納できるこだわりの空間を提案します。床の高さをずらして、上下に２つの空間を生み出すプラスキップを有効に利用した設計により、ワンフロアの平屋に変化のある空間を生み出します。
（３）個を尊重する家・・・プライバシーを尊重し、夫婦それぞれの生活リズムも大切にする暮らし
夫婦といってもそれぞれに趣味や仕事があると時間の使い方にも違いが出てきます。たとえば、空間のしきりにクロゼットを利用し寝室をゆるやかに分けることで、お互いの気配を感じながらも、それぞれの生活リズムを尊重する設計提案です。プライベートな時間の確保と２人のコミュニケーションが両立できる空間構成です。
（４）リゾートライクな家・・・別荘でくつろぐような暮らし
居室と廊下を区切らず、空間全体を開放的に設えたリビングルーム、室内の快適さと戸外の開放感を緩やかにつなぐ土間スペース、リビングや寝室ともつながったデッキスペースが第二のリビングとして楽しめる提案です。
（５）和で四季を楽しむ家・・・和の趣の中で四季を感じる暮らし
昔ながらの囲炉裏や縁側を現代風の和として提案。居室をコンパクトにまとめながら、「低座」の暮らしによって目線が低くなり、空間が広く感じられるよう設計します。四季の移ろいを五感で感じられる落ち着いた雰囲気に包まれるプラン提案です。
（６）時間を共有する家・・・一緒に過ごす時間を大切する暮らし
壁や建具などで部屋を細かく仕切らず、コンパクトなワンルーム的空間を提案します。夫婦が二人の時間を共有し、相手の気配を自然に感じながら共に過ごす時間を大切にできる住まいを提案します。
（７）大型収納の家・・・シンプルにすっきりと片付いた空間で暮らす
思い出の品や趣味の道具などもすっきり収納できる大型収納のある設計提案です。スキップフロアのプラスキップの手法が、１階に大型収納、その上にゆったりとした寝室を設けるなど、縦方向の空間を有効に活用し、シンプルで機能的な暮らしを実現します。平屋でありながら立体的な空間構成が実現でき、メリハリのある室内提案です。
以 上
《お客様からの商品に関するお問い合わせ先》
住友林業株式会社 住宅本部 営業企画部
フリーダイヤル ０１２０－２１－７５５５
● 関連リンク
米国丸紅など、「タンパク質結晶生成宇宙実験に係る宇宙実験リソース提供事業」を開始
「タンパク質結晶生成宇宙実験に係る宇宙実験リソース提供事業」開始
～国際宇宙ステーションを利用したバイオ・ビジネス～
（有）コンフォーカルサイエンスは、このほど、（独）宇宙航空研究開発機構（以下ＪＡＸＡ）の契約相手先として、「国際宇宙ステーション（写真１）を利用したタンパク質結晶生成宇宙実験に係る宇宙実験リソース提供事業」を、（株）丸和栄養食品、パトコア（株）、丸紅米国会社と協力して開始致しました。この事業はＪＡＸＡが提供するロシア・サービスモジュール・リソースを活用し、国際宇宙ステーション内の微小重力環境を利用した超高分解能のタンパク質結晶を生成する実験機会を、世界で初めて商業化し顧客に提供するものです。（有）コンフォーカルサイエンスは幹事会社として受託試料に関する作業内容の管理・最適化と結果のとりまとめ等の全般を、(株)丸和栄養食品は実験技術の作業を、パトコア（株）は日本国内の顧客開拓を、丸紅米国会社は海外の顧客開拓を担当します。第１回目の宇宙実験用試料を搭載したプログレス補給船は２００７年１月１８日（日本時間）にロシアのソユーズロケットにより、カザフスタン共和国のバイコヌール宇宙基地から打ち上げられました。
ヒト・ゲノムの解読を１つの大きな契機としたバイオ創薬において、疾病の発病に関連するタンパク質の構造情報が重要な役割を果たしますが、高精度の構造解析に必要な品質の結晶を得ることが制約（ボトルネック）となっている例が数多く見られます。その原因の１つとして、地上の重力がタンパク質の結晶化に悪影響を及ぼしていることが考えられています。重力の影響のほとんどない国際宇宙ステーション内部で実験すれば、試料溶液の対流や沈降がほとんど起きません。これまでの宇宙ステーション内の実験結果（非商業化ベースの実験）でも、蛋白質結晶の品質改善効果が確認されております。（表１）
そうして得られる高品質なタンパク質結晶が可能にする精密な構造情報を利用すれば、有用な医薬品の開発作業（創薬）を効率よく行えるため、大学、製薬企業や創薬ベンチャーなどに幅広い需要が存在すると考えています。実質的初年度にあたる来年度は年間１億円程度の売上げを見込んでいます。
２００６年度の海外の学会等（米国結晶学会／７月ハワイ、ＥＣＭ２３／８月ベルギー、ＩＣＣＢＭ２１／８月カナダ・ケベック市）において、過去の宇宙実験の結果を含む発表を行ったところ、いずれも多くの反響があり市場ニーズの大きさを実感しました。現在は米国の著名バイオ・ベンチャーと秘密保持契約を締結し、商談が進んでいます。また、世界最先端の研究者の集う２００７年１月２４日に南サンフランシスコの学会（ＡＰＣ）でも宇宙実験の有用性を発表いたしました。
（有）コンフォーカルサイエンスは、これまでにもタンパク質試料の結晶化条件の評価や宇宙実験にむけた微小重力下での結晶化条件の最適化作業を行った経験が豊富です。宇宙実験の受付からＸ線回折実験によるデータの取得まで総合的にサポートいたします。
（株）丸和栄養食品は、タンパク質の精製およびその機能解析、結晶化とＸ線構造解析の経験が豊富で、優れた技術力とノウハウを有しています。また、これまでに数多くの蛋白質結晶化の宇宙実験に参加した実績があります。
パトコア（株）は、創薬を支援するための各種サービスを国内製薬会社に提供しております。
高品質なタンパク質結晶化サービスは、従来より行っております低分子化合物の受託合成サービスとともにご利用頂くことで、さらに創薬研究を加速できるものと考えております。
丸紅米国会社は、バイオ・ビジネスの中でも創薬研究を支援する理化学機器、試薬、ソフトウエアなどの分野を大きな柱と位置づけており、これまでにもタンパク質結晶関連商材の拡販やタンパク質構造情報を活用した創薬ベンチャーＦａｚｉｘ社（米国ニューヨーク市。http://www.fazix.com/index.html）の経営経験などで実績があります。世界の大手製薬企業や創薬ベンチャーの大半が存在する欧米市場において、各社とのさまざまなパイプを活用して積極的なプロモーションを行っていきます。
※詳細は添付資料を参照
［（有）コンフォーカルサイエンス概要］
・設立：２００４年
・資本金：３００万円
・代表者：田仲広明
・本社：〒１５４－００１６ 世田谷区弦巻４－３３－２７－４０１
・事業内容：ナノ・バイオテクノロジー等の研究開発に係る調査、企画、業務支援
（１）高品質タンパク質結晶生成、宇宙実験サービスの提供
（２）Ｃ－ｔｕｂｅキットの製造・販売
（３）タンパク質結晶生成にかかわるコンサルティング
・ホームページ：http://www.confsci.co.jp/
［（株）丸和栄養食品概要］
・設立：１９７２年
・資本金：２３００万円
・代表者：伊中浩治
・本社：〒６３９－１１２３ 奈良県大和郡山市筒井町１７０番地
・事業内容：海草加工食品製造販売、蛋白質を中心とした構造生物学研究に関する技術提供・情報提供
・ホームページ：http://www.maruwafoods.jp
［パトコア（株）概要］
・設立：２００３年
・資本金：５００万円
・代表者：藤木雅己
・本社：〒１５１－００５３ 東京都渋谷区代々木３－２５－３ あいおい損保新宿ビル２Ｆ ＴＯＭスクウェア内
・ホームページ：http://www.patcore.com
・事業内容：医薬品研究に関する技術提携の仲介・情報提供と創薬インフォマティックスシステムの構築およびコンサルティング
［丸紅米国会社概要］
・設立：１９５１年
・資本金：４２２．８９４千ドル（丸紅株式会社１００％）
・Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ：桑原道夫
・本社：４５０ Ｌｅｘｉｎｇｔｏｎ Ａｖｅｎｕｅ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，ＮＹ １００１７，ＵＳＡ
・ホームページ：http://www.marubeni-usa.com/main.html
・年間売上高：２，４２１百万ドル
・事業内容：総合商社。内外物資の販売業ならびに投資。
● 関連リンク
ナカバヤシ、再生プラスチックを使用したレターケース・フロアケースを発売
再生プラスチックを使用し、グリーン購入法適合商品に
「アバンテＶ２シリーズ」環境に優しくリニューアル
ナカバヤシ株式会社（本社：大阪市中央区、社長：中林五十一）は、レターケースとフロアケースのロングセラー「アバンテＶ２シリーズ」を環境対応商品にリニューアルし、２月上旬より全国で新発売します。昨年４月発売のＡ４サイズフロアケースに続き、レターケースとＢ４フロアケースのプラスチック部品（引出し及び段板）総重量の１０％以上に再生プラスチックを使用し、環境に配慮したグリーン購入法適合商品としました。本体は丈夫なスチール製でマグネットが使えます。透明プラスチック製の引き出しに書類やメディアを整理できます。
本体色に従来の白、黒の他、ニューグレーを追加、オフィスや店舗、ＳＯＨＯでもお使い頂けるベーシックなラインアップです。（レターケース３９タイプ＋フロアケース６タイプ）
［商品特徴］
・プラスチック部品総重量の１０％以上に再生プラスチックを使用したグリーン購入法適合商品。
・オフィス内のデスクやキャビネットに似合う「ニューグレー」を追加。
・Ａ４サイズ引出しにはＡ４サイズのフラットファイルがそのまま収納できます。
・仕切板（別売）を使って引出し内をエリア分け、各種小型メモリーカードなど、細かいメディアや備品の整理にも使えます。
・本体は丈夫なスチール製。マグネットでメモをとめておくことができます。
・引出しのデザインを変更、タイトル部面積を大きくしたので検索がし易くなりました。
・分類に便利なタイトルシール付き。
［商品名］ 「アバンテＶ２シリーズ レターケース・フロアケース」
［カラー］ 白・黒・ニューグレーの３色（一部ニューグレーのみ）
［タイプ］ 引出しサイズはＡ４サイズ／Ｂ４サイズの２サイズに加え深／浅引出しの組合せ違いなどがあり、全部で４５タイプ
［サイズ］ 幅２７７×奥行き３３６×高さ１７７ｍｍ～他
［希望小売価格］ 各￥４，０００（税込￥４，２００）～各￥２９，０００（税込￥３０，４５０）
［発売日］ 平成１９年２月上旬
［発売地区］ 全 国
※お客様のお問い合わせ先：フリーダイヤル ０１２０－１６６７７９
● 関連リンク
アクサ生命、東京スター銀行で米ドル建て変額個人年金保険を販売開始
アクサ生命、東京スター銀行を通じて
米ドル建変額個人年金保険『スターアキュムレーター』を販売開始
１０年後１１０％の積立金最低保証、以降も５年おきに保証率が５％ずつ増加
アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポール・サンプソン、以下「アクサ生命」）は、株式会社東京スター銀行（本社：東京都港区、取締役兼代表執行役頭取 タッド・バッジ）を通じて、米ドル建変額個人年金保険「スターアキュムレーター」（正式名称：積立金最低保証特約・死亡給付金最低保証特約（基本保険金額型）付変額個人年金保険（米ドル建））を２００７年１月２９日より販売開始します。
「スターアキュムレーター」の特徴は下記の通りです。
●株式の組み入れ比率を最大で８０％に設定した特別勘定のファンドが選択でき、米ドルでの積極的な資産形成を目指すことができます。
●１０年経過時には基本保険金額（一時払保険料）の１１０％を米ドル建で保証し、それ以降３０年経過時まで、５年ごとに５％ずつ保証率が増加する、リカバリー機能（積立金最低保証）を備えています。
「スターアキュムレーター」は、積立金の最低保証を享受しながら、積極的な投資によって年金原資のさらなる成長を目指すことができます。将来をよりアクティブに楽しみたいという資産形成層のお客さまのニーズにお応えする、変額個人年金保険です。
「スターアキュムレーター」は、ＡＸＡグループが米国で高い実績を上げた変額年金保険のノウハウを活用し、アクサ生命が日本市場向けに開発したユニークな商品です。今後、年金商品に対するお客さまの二―ズは、変額個人年金保険分野で急速に広がることが予測されます。アクサ生命は、フィナンシャル・プロテクション分野のソリューション・プロバイダーとして、商品開発面から、多様化するお客さまのニーズにお応えしていきます。
【 「スターアキュムレーター」の主な特徴 】
●ＡＸＡグループの米国でのノウハウを活かした運用方法
運用スタイルにあわせて３つの特別勘定（ファンド）からお選びいただけます
アクサ・アロケーションファンド８０：株式を８０％組み入れてダイナミックな運用を目指すタイプ
アクサ・アロケーションファンド５０：米国株式５０％・米国債券５０％の設定でバランスのよい運用を目指すタイプ
アクサ・アロケーションファンド２０：米国株式２０％・米国債券８０％の設定でリスクを抑えた運用を目指すタイプ
アクサ生命が特別勘定を設定し、ＡＸＡエクイタブル社（＊１）が運用会社となります。ＡＸＡエクイタブル社は、各アセットクラスそれぞれに強みを持つ副運用会社を選定・管理する、マルチマネージャー方式のファンドに投資します。
●１０年経過時で１１０％、それ以降期間に応じて増加していく積立金最低保証（リカバリー機能）
運用実績にかかわらず、１０年経過時の積立金額は一時払保険料の１１０％を米ドル建で最低保証します。
さらに運用を継続した場合、５年ごとの運用期間経過時に積立金額の最低保証額が増加します（リカバリー機能）。
＜経過期間別積立金最低保証＞ ＜積立金最低保証率＞
基本保険金額（一時払保険料）に対する保証率
・契約日から１０年経過時 １１０％
・契約日から１５年経過時 １１５％
・契約日から２０年経過時 １２０％
・契約日から２５年経過時 １２５％
・契約日から３０年経過時 １３０％
●ライフプランにあわせた受取方法
契約日から１０年経過した時点で、お客さまのライフプランにあわせて、運用を継続するか、または以下からお選びいただけます。
（１）確定年金（年金支払期間５・１０・１５・２０年）
（２）保証期間付終身年金（保証期間１０年）
（３）一括受取
また、被保険者がお亡くなりになった場合は、死亡給付金をお支払いします。さらに９０歳時点では、年金または一括受取りに代えて終身死亡保障に移行することができます。
＜取扱基準＞
契約年齢（被保険者）：０歳～８０歳
年金支払開始年齢：９０歳
保険料払込方法：一時払
運用期間：１０年以上９０年以下
最低基本保険金額：３０，０００米ドル
（＊１）ＡＸＡエクイタブル社（ＡＸＡ エクイタブル・ライフ・インシュランス・カンパニー）は、１８５９年にニューヨーク州で設立された米国大手の生命保険会社で、米国におけるＡＸＡグループのメンバーカンパニー、ＡＸＡフィナンシャルの完全子会社です。ＡＸＡフィナンシャルは２００４年米国変額年金保険市場で３位にランクされています。（出展：ＶＡＲＤＳ Ｒｅｐｏｒｔ）
ＡＸＡグループについて
ＡＸＡグループは、フィナンシャル・プロテクション分野で世界をリードするグローバル企業です。ヨーロッパ、北米、アジア・太平洋地域を中心に、世界各国で事業を展開しています。ＡＸＡはパリ証券取引所に株式を上場、ニューヨーク証券取引所には米国預託株式（ＡＤＳ）を上場しています。詳細は、 http://www.axa.com をご参照ください。
ＮＴＴとＴＳＩ、動画共有サイトと映像創作サイト連携のＷＥＢ映像創作・共有環境を提供
映像創作サイト「シネマワーク」と「ＣｌｉｐＬｉｆｅ」との連携による
ＷＥＢ映像創作・共有環境の試験提供について
テクノロジーシードインキュベーション株式会社（京都市中京区、代表取締役：徃西裕之、以下「ＴＳＩ」）、日本電信電話株式会社（東京都千代田区、社長：和田紀夫、以下「ＮＴＴ」）の２社は、ＴＳＩの映像創作サイト「シネマワーク（注１）」とＮＴＴの動画共有サイト「ＣｌｉｐＬｉｆｅ」を連携させ、ＷＥＢ上での『共同映像創作～発信（投稿）～作品評価取得』という動画コンテンツを利用したコミュニケーションの更なる拡充を目指し、ＷＥＢ環境を試験的に提供するとともに、本環境の機能及びビジネス性の検証等を行ないます。
１． 背景と目的
昨今のＷＥＢ２．０の潮流やブログ・ＳＮＳの普及に見られるように、お客様からのインターネットへの情報発信が一般化して参りました。個人に限らず、企業や研究機関等が自らの活動内容について、テキストや写真だけでなく、動画も公開し、多くの方々に閲覧してもらうとともに、動画を利活用したコンテンツ創作に対するニーズが高まってきました。
このような状況の中、これまで産学連携や大学等の研究開発の事業化を推進してきたＴＳＩでは、ＷＥＢ上での映像創作ビジネスの可能性を広げる「シネマワーク」の開発を進めておりました。
一方、ＮＴＴは総合プロデュース機能（注２）による事業検討として、プロ、セミプロ、アマチュアに関わらず、動画を簡単に、安心して、発信、共有、利用できる動画共有サイト「ＣｌｉｐＬｉｆｅ」を昨年８月に立ち上げ、マーケットトライアルを進めて参りました。
このたび、ＴＳＩの「シネマワーク」とＮＴＴの「ＣｌｉｐＬｉｆｅ」とを組み合わせることで、従来よりも更に幅広い層の方々がＷＥＢ上で容易に映像創作に取り組むことが可能となります（別紙１参照）。
これにより、クリエイター支援・起業化育成の環境を提供することに加え、幅広い層の方々の動画情報発信及び視聴増大を促進することによるブロードバンドの更なる普及も期待できます。
２． 映像創作サイト「シネマワーク」について
（１） 「シネマワーク」の概要（別紙２参照）
制作・編集・コンテンツ管理・コミュニケーションに必要となる仕組み及び機能をＷＥＢ上で一元的に提供
（２） 「シネマワーク」の主な特長
－ ＷＥＢ上で制作及び編集作業等に必要な情報やファイルを共有することが可能となり、ロケーションが離れているメンバ間でも共同制作を実現
－ 多種・多様な素材、膨大な人数、複雑な映像創作工程をＷＥＢに管理することが可能
－ 作品の制作状況をＷＥＢ上に公開することで、第三者からのアドバイス等を受けることが可能
３． 具体的な取り組み内容
本日、１月２６日（金）より「シネマワーク」（ http://cinemawork.jp/ ）及びＣｌｉｐＬｉｆｅ（ http://cliplife.jp/ ）の両サイトを通じて、慶應義塾大学 稲蔭正彦教授及び、東映アニメーション研究所（所長：有迫俊彦）のご協力による合計５作品の制作進捗の公開を開始いたします。
（１） 慶應義塾大学 稲蔭研究室（ http://www.imgl.sfc.keio.ac.jp/ ）
研究室所属の学生グループによる短編映画制作に利用
（２） 東映アニメーション研究所（ http://info.toei-anim-inst.jp/ ）
研究生の方々による製作実習に利用
なお、上記の２機関に加え、本日より、本環境の利用を希望される方々を募集します。
【募集方法】
－ ご利用希望者は「ＣｌｉｐＬｉｆｅ」サイトトップ（ http://cliplife.jp/ ）の「ＣｌｉｐＬｉｆｅ Ｎｅｗｓ」に掲載されている応募要領を確認の上、専用メールアドレス（ cinemawork@cliplife.jp ）へ必要事項等を送信。
－ 事務局側がご利用目的等の審査を経て、ご利用頂く方々へ個別に結果をメールで通知。
４． 各社の役割と検討内容
ＴＳＩ ： 映像創作支援サイトの提供により、多様な映像の創作におけるＷＥＢワークスタイルの有効性検証と運用ノウハウの蓄積を行います。
ＮＴＴ ： 動画投稿・共有サイトの提供により、クリエイティブコモンズライセンス（注３）による素材投稿・共有の仕組みを活用及び効率的な運用ノウハウの蓄積を行います。
＜用語解説＞
（注１） シネマワーク
慶應義塾大学稲蔭研究室におけるデジタルシネマ研究のノウハウを生かし、藤本剛氏が独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の２００４年度未踏ソフトウェア創造事業に採択され、京都大学大学院 情報学研究科石田亨教授の指導下で開発されました。現在は移管を受け、ＴＳＩが商品化を実施しているものです。
（注２） 総合プロデュ－ス機能
総合プロデュース機能とは、事業化の責任者として指名されたプロデューサがＮＴＴグループ内外の企業と協力しながら、ＮＴＴグループの優れた研究開発成果の事業化を直接推進していく取り組みです。
（注３） クリエイティブ・コモンズライセンス
著作権者が自ら、予め作品の使用条件を明示してネットに公開することで、利用者側の許諾手続きを省き、作品の流通や再利用を促進する枠組みです。米スタンフォード大学のローレンス・レッシグ教授他が提唱し、日本でもクリエイティブ・コモンズ・ジャパン（ http://www.creativecommons.jp/ ）が普及活動を進めています。
ＫＣＮとフュージョン、コンシューマー向けＦＴＴＨ対応「光プライマリー電話サービス」で提携
近鉄ケーブルネットワークとフュージョン・コミュニケーションズ
コンシューマー向けＦＴＴＨサービスにおける「光プライマリー電話サービス」で提携
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（本社：奈良県生駒市、代表取締役社長：足立 伸之助、以下 ＫＣＮ）とフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大島 悦郎、以下 フュージョン）はこの度、ＫＣＮが提供するコンシューマー向けＦＴＴＨサービスにおける「光プライマリー電話サービス」について提携をいたしました。
ＫＣＮは、奈良県および、京都府で、自社ＣＡＴＶ事業用の光ファイバ網を活用した戸建て、集合住宅向けのＦＴＴＨサービスを提供していますが、今年２月より同サービス向けに、フュージョンのＦＴＴＨ対応ＩＳＰ向けＩＰ電話プラットフォームサービスを利用した０ＡＢ～Ｊ番号（生駒市０７４３～など）の「光プライマリー電話サービス」を提供します。
ＫＣＮが提供する「光プライマリー電話サービス」は、以下ような特長を持つサービスです。
（※）サービスの詳細は後日、ＫＣＮより正式に発表いたします。
・ＫＣＮのＣＡＴＶ事業用の光ファイバ網と、フュージョンのＩＰ電話プラットフォームを相互に接続して提供する、高品質で安価な０ＡＢ～Ｊ番号のＩＰ電話サービスです。
・ＮＴＴ固定電話でお使いの電話番号を変更せずに利用することができます。
・０ＡＢ～Ｊ番号のほか、０５０番号も同時に利用することができ、ＫＣＮのＦＴＴＨユーザ間の通話およびフュージョンが提携しているＩＰ電話サービスの０５０番号への通話が無料です。
・１１０番、１１８番、１１９番の緊急通報や０１２０のフリーダイヤルへの通話も可能です。
・発信者番号表示（ＮＴＴのナンバーディスプレイ機能と同等）を無料にてご提供いたします。
・基本的な付加サービス［非通知着信拒否、特定番号着信拒否、割込通話（ＮＴＴのキャッチホン機能と同等）］に対応しています。
・従来のＮＴＴ固定電話＋インターネットの料金と比較して割安で、また、デジタル多チャンネル、ＶＯＤ等の放送・映像配信サービスに加入した場合には、セット割引でさらにお得な料金で利用することが可能となる予定です。
ＫＣＮとフュージョンは、今後も提携関係を一層強化し、ＫＣＮは独自の新しいサービスの開発に取り組むことで、ＦＴＴＨサービスをご利用のお客様に対し、魅力的な電話サービスの提供を目指してまいります。
以 上
フジタ、「表面温度低減型」のフォトロード工法を外構道路に採用
排気ガス浄化とヒートアイランド現象の緩和機能を併せ持つ舗装
「表面温度低減型」のフォトロード工法、外構道路に初適用
株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：網本勝彌）およびフジタ道路株式会社（本社：東京都中央区、社長：淵上雅彦）は、自動車排気ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を処理する機能を持つ光触媒舗装『フォトロード工法』に、ヒートアイランド現象を緩和する舗装表面温度低減化機能を併せ持たせた、「表面温度低減型」のフォトロード工法を開発し、フジタの設計施工による物流施設「プロロジスパーク尼崎」（尼崎市西向島、１月３０日オープン）の外構道路に初めて適用しました。
■現在のフォトロード工法
フォトロード工法は、フジタ、フジタ道路と太平洋セメント株式会社（東京都中央区）および石原産業株式会社（大阪市）が共同開発した、光触媒を含む特殊なセメント系材料を道路表面に吹き付けてコーティングする工法で、１９９９年に実用化して現在までに２１件、約１９，０００ｍ２の施工実績（※１）を有しています。施工後５時間程度で車両通行が可能で、光触媒の強い酸化作用とセメントに含まれるカルシウムにより、自動車排気ガス中の人体に有害な窒素酸化物は中性の硝酸カルシウムに化学変化して道路表面に付着し、雨水により無害な硝酸イオンおよびカルシウムイオンとして洗い流されます。
都心部など交通量の多い、実際に施工した道路でのＮＯｘ処理能力実地調査では、６０～７０ｍｇ／ｍ２・日（１日１車線あたり約１，５００台の乗用車に相当）の処理能力を確認しています。また、光触媒舗装の酸化作用は半永久的に持続します。
■表面温度低減型のフォトロード工法
一方、都心部においてはヒートアイランド現象が問題となっており、夏期においては真夏日・熱帯夜日数の増加により健康への影響が生じ、冬期においても大気汚染を助長する原因ともなっています。これは、日中の太陽光を受けた舗装表面や建物外壁等が蓄熱して高温化することが大きな要因に挙げられています。
「表面温度低減型」のフォトロード工法は、舗装表面の温度上昇を抑制することによるヒートアイランド現象の緩和を目的として開発したものです。従来のフォトロード工法（標準型）に用いるコーティング材に遮熱性薬剤（顔料の一種）を添加することにより、窒素酸化物の浄化能力は維持したまま、太陽光の赤外線成分を効率よく反射して舗装表面温度の上昇を抑制します。フジタ道路技術研究所で行った、室内における光照射表面温度測定試験では、最大１２℃程度（赤色系顔料）の表面温度の低減効果が確認されています（※２）。これは、既存の遮熱性舗装と比較してもトップクラスの低減効果を有すると位置づけられます。
■プロロジスパーク尼崎への適用
１月３０日にオープンするプロロジスパーク尼崎では、屋上緑化や敷地内外への植栽、風力発電を行うなど、施設周辺環境の向上に努めており、その一環として自動車排気ガス浄化機能とヒートアイランド現象抑制効果を併せ持った、「表面温度低減型」フォトロード工法が外構道路に適用されました（施工面積：約１，６００ｍ２）。
施工したのは白色系コーティング材で、室内における光照射表面温度測定試験では、表面温度は一般密粒アスファルト舗装に対して、約８℃低減するという結果を得ています。
■今後の展開
今後、本技術を都心部での大気環境改善およびヒートアイランド現象抑制技術として、自動車排気ガスによる大気汚染などの交通公害が発生している幹線道路、高速道路など各種車道および建物外構への適用による、積極的な環境改善策として技術提案していきます。
（※１）施工実績：本件の「プロロジスパーク尼崎」を含みます
（※２）室内における光照射表面温度測定試験結果例（フジタ道路技術研究所）
※ 関連資料参照
【プロロジスパーク尼崎の工事概要】
工事名称 ： （仮称）プロロジスパーク尼崎プロジェクト
工事場所 ： 兵庫県尼崎市西向島
発注者 ： プロロジス
設計者 ： フジタ大阪支店一級建築士事務所
施工者 ： 株式会社フジタ大阪支店
工期 ： ２００５年１２月１５日～２００６年１２月２０日
施設概要 ： 物流施設 鉄骨鉄筋コンクリート造 ５階建 延床面積１３５，２８６ｍ２
【フォトロード工法の開発経緯】
１９９９年３月 ： 「フォトロード工法」実用化
１９９９年１２月 ：千葉県内県道で我が国初めての光触媒舗装試験施工実施
２００２年 ： 施工面積１０，０００ｍ２達成
２００４年４月 ： 第１４回「日経ＢＰ技術賞」建設部門賞受賞
２００４年１２月 ： 第一回エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞受賞
２００６年末までの施工実績 ： ２１件、約１９，０００ｍ２
● 関連リンク
損保ジャパンひまわり生命、財務基盤強化と機動的な戦略展開で２００億円を資本増強
損保ジャパンひまわり生命
－財務基盤強化と機動的な戦略展開を目的とした２００億円資本増強－
損保ジャパンひまわり生命保険株式会社（社長 田中勝治郎）は、本日、財務基盤を一段と強化し、予め今後の戦略展開に備えることを目的として、２００７年２月２８日を払込期日とする２００億円の資本増強（増資）を決定しました。
この増資は、従来より損保ジャパンひまわり生命の１００％株主である株式会社損害保険ジャパン（社長 佐藤正敏）への株主割当とし、本増資後の資本金および資本準備金は合計２７２．５億円となります。
損保ジャパンひまわり生命は、既に公表のとおり、２００５年度決算において標準責任準備金（※）の積立を完了したことにより、従来責任準備金の積み増しに充当していた期間利益が顕在化し、また損保ジャパングループ連結決算への利益貢献を見込むなど、順調に事業規模と企業価値の拡大を続けています。
今回の資本増強により、損保ジャパングループの中核事業のひとつとして、さらなる成長に向けた戦略展開・事業展開の自由度・機動性が強化されることとなります。損保ジャパンひまわり生命は、この基盤強化をベースとして、お客様のニーズを一層適切に実現する新商品・サービスをスピーディーに展開してまいります。
従来の資本金 ７２．５億円
増資払込金額 ２００億円
増資後資本金 １７２．５億円
増資後資本準備金 １００億円
合計 ２７２．５億円
（※）「標準責任準備金」：
監督当局が保険会社の健全性の維持、保険契約者の保護の観点から定める標準とする 水準の責任準備金のことです。なお、新設会社等は当初から標準責任準備金を積み立てることが困難であるため、監督当局の認可を得て、計画的に積み立てることができます。
以上
ジャパンケーブルネット、グループ会社のＪＣＮコアラとＪＣＮ葛飾が３月１日付で合併
ジャパンケーブルネットグループのＪＣＮコアラとＪＣＮ葛飾が合併
ジャパンケーブルネット株式会社（呼称：ＪＣＮ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：樋口 淳）が運営する株式会社コアラテレビ（呼称：ＪＣＮコアラ、本社：千葉県松戸市、代表取締役社長：淺野昌宏）と株式会社葛飾ケーブルネットワーク（呼称：ＪＣＮ葛飾、本社：東京都葛飾区、代表取締役社長：末澤 広司）は、２００７年３月１日付で合併することを決定いたしました。
合併後の新会社は、株式会社ＪＣＮコアラ葛飾（本社：千葉県松戸市、代表取締役社長：淺野昌宏）となります。また、呼称は松戸市・流山市・野田市においてはＪＣＮコアラと、葛飾区においてはＪＣＮ葛飾とし、これまで通りお客様に親しんでいただいた名称を継続してまいります。
本合併で、グループ局の経営規模の拡大、隣接局と統合を図ることにより、経営の効率化が実現できます。また、信頼度の高いサービスを持続的に提供できる基盤を構築し、お客様に安心してご利用いただけるようサービス品質の更なる向上を目指すと共に、いつでもご要望に対応できる充実したサポート体制を確立してまいります。さらに、ＪＣＮグループのデジタル放送サービス、インターネットサービス、ケーブルプラス電話サービスによるトリプルプレイサービスを展開するとともに、お客様の期待に応える地域情報を発信していくために、地域コミュニティとの一層の連携・強化を図ってまいります。
＊新会社の概要などは、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
紀文食品、香り高い味わいの「スモーク チーちく」を発売
紀文、おつまみにぴったりの「スモーク チーちく」を新発売
チーちく発売１０周年記念、フランスの旅が当たるキャンペーンを実施
株式会社紀文食品（本社：東京都中央区銀座、社長：保芦 將人）は、人気のチーちくシリーズの新商品「スモーク チーちく」を２月２６日（月）より全国で発売します。また、「紀文チーちく発売１０周年記念 カマンベールチーズの故郷 フランスの旅が当たる！」キャンペーンを２月２６日（月）から７月１５日（日）まで実施いたします。
お弁当のおかずやおやつ、またおつまみとしても人気の「チーちく」シリーズに、チーちくの表面を本格製法で加工した、香り高い味わいの「スモーク チーちく」が新登場しました。ヒッコリー、オーク、メイプルの３種のブレンドチップによるスモークの風味が、口の中いっぱいに広がります。
「チーちく」は、魚のすり身にチーズをリング状に巻き込んだ人気商品で、１９９７年の全国発売から今年で１０周年を迎えます。お客さまの長年のご愛顧に感謝して、チーちくのおいしさの秘密でもあるカマンベールチーズの発祥の地、フランスの旅が当たる、オープンキャンペーンを実施します。
紀文では、このキャンペーンを通して、さらなるチーちくの認知度アップを図り、新しいファン層を広げていきたい考えです。
記
【 新商品概要 】
◆スモーク チーちく
＜８５ｇ（５個入り） ２００円（税抜き・希望小売価格） Ｄ＋９ 新商品＞
【 キャンペーン概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
ＮＥＣ、ＮＥＣ液晶テクノロジーに生産子会社２社を合併
液晶ディスプレイ事業の新体制について
ＮＥＣおよびＮＥＣ液晶テクノロジーはこのたび、ＮＥＣ液晶テクノロジーの生産子会社である秋田日本電気株式会社ならびに鹿児島日本電気株式会社を本年４月１日付けでＮＥＣ液晶テクノロジーに統合することを決定しました。
このたびの統合は、事業運営の効率化や意思決定の迅速化を図ることが目的で、ＮＥＣ液晶テクノロジーがメインターゲットとする産業用分野やハイエンドモニタ分野における多様化、高度化へのニーズの高まりに対して研究開発、生産、販売が一体となった経営体制に変更するものです。
今後ますます競争が激しくなる液晶ディスプレイ事業に対して、技術革新と経営体質強化を進め、事業の発展を強力に図ってまいります。
以上
ＮＥＣ、ＮＥＣ液晶テクノロジーに生産子会社２社を合併
液晶ディスプレイ事業の新体制について
ＮＥＣおよびＮＥＣ液晶テクノロジーはこのたび、ＮＥＣ液晶テクノロジーの生産子会社である秋田日本電気株式会社ならびに鹿児島日本電気株式会社を本年４月１日付けでＮＥＣ液晶テクノロジーに統合することを決定しました。
このたびの統合は、事業運営の効率化や意思決定の迅速化を図ることが目的で、ＮＥＣ液晶テクノロジーがメインターゲットとする産業用分野やハイエンドモニタ分野における多様化、高度化へのニーズの高まりに対して研究開発、生産、販売が一体となった経営体制に変更するものです。
今後ますます競争が激しくなる液晶ディスプレイ事業に対して、技術革新と経営体質強化を進め、事業の発展を強力に図ってまいります。
以上
紀文食品、「とうふステーキシリーズ」２品を東北地方から中国・四国地方で発売
具材の旨みが詰まった豆腐と白身魚のヘルシーなステーキ
紀文、「とうふステーキシリーズ」２品を新発売
株式会社紀文食品（本社：東京都中央区銀座、社長：保芦 將人）は、豆腐の風味を生かしたヘルシー総菜２品「とうふステーキ 海鮮えびたこ」「同 えび玉子」を２月２６日（月）より、東北地方から中国・四国地方で発売します。
「とうふステーキシリーズ」は、近年のヘルシー志向で人気の豆腐と白身魚のステーキです。素材の旨みがたっぷりの具材を加えた、栄養バランスの良い総菜です。フライパンでサッと焼くだけの簡単調理で、忙しい時のもう１品や、夜食としても手軽に利用できます。また、賞味期限はＤ＋１４と買い置きのおかずとしても便利です。
「とうふステーキ 海鮮えびたこ」は、海老、たこ、キャベツの具材が５０％（総重量比）で、豆腐のふんわりとした食感と具材の食べごたえが特長のお好み焼き風の味わいです。中濃ソースをかけると、いっそうおいしく召し上がれます。
「とうふステーキ えび玉子」は、海老、玉子、玉ねぎの具材が５０％（総重量比）で、豆腐と玉子の組み合わせで、オムレツ風のふわふわの食感。ケチャップをかけると、よりおいしく召し上がれます。
◆とうふステーキ 海鮮えびたこ ＜９０ｇ １２４円（税抜き・希望小売価格） Ｄ＋１４ 新商品＞
◆とうふステーキ えび玉子 ＜９０ｇ １２４円（税抜き・希望小売価格） Ｄ＋１４ 新商品＞
紀文食品、はも１００％使用「紀文の極みさつま揚」を発売
鱧（はも）１００％使用、味わい深いこだわりの逸品
「紀文の極みシリーズ」新商品「紀文の極みさつま揚」を発売
株式会社紀文食品（本社：東京都中央区銀座、社長：保芦 將人）は、こだわりの原料を使用し、練り製品のおいしさを追求した「紀文の極みシリーズ」に「紀文の極みさつま揚」を２月２６日（月）より、首都圏で発売します。
「紀文の極みさつま揚」は、関西の夏の味覚として欠かせない高級魚「鱧」を贅沢にすり身にし、１００％（主原料比）使用しました。鱧の持つ豊かな風味と、しなやかな食感が楽しめる味わい深い逸品です。そのままでもおいしく召し上がれますが、サッと焼いたり、煮物に加えたりと、加熱することによりさらに鱧の旨みを楽しめます。
また、昨秋、発売した「紀文の極み焼ちくわ」は、生たらを原料として使用しましたが、２月２６日（月）より春夏が旬の鱧を使用します。鱧の旨みを実感できるようざっくりとした食感に仕上げました。煮物や磯辺揚にはもちろん、加熱せずそのままでもおいしく召し上がれますので、和え物や酢の物にもおすすめです。
紀文食品では、「紀文の極みシリーズ」を、本物志向の強い熟年層へ訴求していく考えです。
◆紀文の極みさつま揚 ＜２００ｇ（４枚入り） ２３９円（税抜き・希望小売価格） Ｄ＋７ 新商品＞
◆紀文の極み焼ちくわ ＜１００ｇ １４３円（税抜き・希望小売価格） Ｄ＋９ リニューアル＞
● 関連リンク
紀文食品、アレンジ自在のサラダ用こんにゃく麺「こんにゃく生まれのヘルシーめん」を発売
彩り鮮やか、アレンジ自在のサラダ用こんにゃく麺
紀文、「こんにゃく生まれのヘルシーめん」を新発売
株式会社紀文食品（本社：東京都中央区銀座、社長：保芦將人）は、サラダ用の新食感こんにゃく麺「こんにゃく生まれのヘルシーめん」を２月２６日（月）より東北地方から九州地方で発売します。
「こんにゃく生まれのヘルシーめん」は、サラダ用に開発した新食感のこんにゃく麺で、プレーンタイプの白と、赤ピーマンを練り込んだタイプの赤を、各１パックずつセットにしました。
下茹でや水洗いは不要で、水切りしたこんにゃく麺と、カットしたレタス、トマトやキュウリなど好みの野菜と組み合わせるだけで、いつものサラダが彩り良いおしゃれなサラダに変身します。また、こんにゃく独特のくせがなく、平麺状なので、様ざまな種類のドレッシングと良く合い、春雨風や酢の物に和えたりと、アレンジ自在の新しい食材です。パッケージ表面には、サラダ用とわかる写真を採用し、裏面には、使い道が広がるレシピのヒントを記載、側面には、中身が確認できるよう窓を付けています。
２袋で１００ｇ。それでも７ｋｃａｌとローカロリー。ダイエット中の女性や、食事バランスの気になるお父さんに、特におすすめです。
◆こんにゃく生まれのヘルシーめん
＜５０ｇ×２袋 １５３円（税抜き・希望小売価格） Ｄ＋１４ 新商品＞
● 関連リンク
紀文食品、「黒はんぺんフライ」を東北地方から中部地方で発売
人気の黒はんぺんのフライタイプ
紀文、「黒はんぺんフライ」を新発売
株式会社紀文食品（本社：東京都中央区銀座、社長：保芦 將人）は、昨年人気を呼んだ黒はんぺんを今春夏はフライ用にした「黒はんぺんフライ」として商品化、２月２６日（月）より、東北地方から中部地方で発売します。
黒はんぺんは、鯖と鰯などを原料とする練り製品で、静岡おでんの定番の種ものとして根強い人気があり、昨年秋冬に、ビール会社とのタイアップなどから全国的な人気商品となりました。
黒はんぺんの本場、静岡では、おでんと並ぶ一般的な食べ方として、黒はんぺんのフライがあり、家庭のおかずとして親しまれています。
「黒はんぺんフライ」は、パン粉付きの黒はんぺんを、フライパンに少量の油を敷いて焼くだけの簡単調理。サクッとした歯ごたえと、鯖と鰯の旨みがギュッと詰まった本格的な味が楽しめます。おかずやお弁当に、またお父さんのおつまみにもぴったりのヘルシーな総菜です。
紀文では、昨年秋に、地方発のおでん種として「静岡発 黒はんぺん」を発売し、今春夏はフライで黒はんぺんを訴求、黒はんぺんの定番化を図っていきたい考えです。
◆黒はんぺんフライ ＜２枚入り １２０円（税抜き・希望小売価格） Ｄ＋７ 新商品＞
● 関連リンク
日本精工、ＲｏＨＳ指令に適合した産業機器用ダイレクト・ドライブモーターを発売
産業機器用ダイレクト・ドライブモータ「メガトルクモータ（Ｒ）・新ＰＳシリーズ」を発売
～業界初、欧州ＲｏＨＳ指令に適合し、セットアップ時間の短縮を実現～
日本精工株式会社（本社／東京都品川区 取締役 代表執行役社長 朝香聖一、以下ＮＳＫ）は、業界ではじめて、欧州ＲｏＨＳ指令に適合し、高機能はそのままに使いやすさをさらに向上させた「メガトルクモータ・新ＰＳシリーズ」の発売を２００７年１月より開始します。
半導体製造装置、電子部品の組立て・検査装置、ＤＶＤ製造装置の位置決め、搬送用途等に高速性、高精度、コンパクトなユニットとしてダイレクト・ドライブモータ（メガトルクモータ）のニーズが高く、高機能と使いやすさが求められています。一方、ダイレクト・ドライブモータのお客様において環境対応意識が高まり、グリーン調達、欧州のＲｏＨＳ指令対応などについて非常に強いご要望をいただいております。今回ＮＳＫは、そのようなご要望にお応えして、産業機器用ダイレクト・ドライブモータとして同業他社に先駆けてＲｏＨＳ指令に適合した「メガトルクモータ・新ＰＳシリーズ」を発売します。新ＰＳシリーズは、ＲｏＨＳ指令に加え、ＵＬ規格、ＣＥマーキングにも適合し、環境と安全に考慮しています。さらに、ドライブユニット（駆動装置）の機能の充実とその機能を簡単に編集、モニタできるアプリケーションソフトを新規に開発、多岐にわたるお客様の生産現場での使用条件に柔軟に対応し、セットアップ時間の短縮等使いやすさを向上させました。
【 製品の特長 】
◆環境・安全対応
鉛フリーはんだに対応するために、ドライブユニットの回路を新たに設計し、ＲｏＨＳ指令への適合を実現しました。また、海外安全規格のＵＬ規格、ＣＥマーキングにも適合しています。
◆使い易さの向上
（１）ＮＳＫ独自のアプリケーションソフトの開発により市販のパソコンでの使用を可能にし、モータの調整時間の短縮を実現
市販のパソコンを使って、モータ制御に必要なデータ収集・編集・モニタができるアプリケーションソフトを独自に開発し、標準装備しました。お客様がモータをセットアップする調整時間を短縮します。
（２）ドライブユニットの制御入出力機能及びパルス分解能をお客様が任意に設定可能。機械装置の設計時間の短縮を実現
ドライブユニットの制御入出力機能を増やし、パルス指令をお客様が任意に設定できるようにしました。その結果、モータを使う機械装置の設計時間の短縮が可能となります。
新ＰＳシリーズは、高機能で使い易く、安全で人と環境にもやさしいダイレクト・ドライブモータとしてお客様のニーズに応えます。２００８年に売上３０億円を目指します。
【 主な用途例 】
半導体製造装置、液晶製造装置、ＤＶＤ製造装置、電子部品検査装置、医療機器など
以上
● 関連リンク
富士経済、「２００７ マイクロマシン関連市場実態総調査」結果を発表
マイクロマシン関連市場調査を実施
携帯電話の機能、ゲームの世界、カーライフを変えるマイクロマシン技術
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、このほど、アプリケーション機器の軽薄短小化、機能向上に貢献するマイクロマシンの国内市場の調査を実施した。その結果を報告書「２００７ マイクロマシン関連市場実態総調査」にまとめた。
本報告書では、マイクロマシンを『小さなデバイスから小さな装置』という広義で捉えている。現状では、小さなデバイス（＝ＭＥＭＳ）の市場が先行し、ナノテクノロジーへと進化を遂げ、市場が形成されているが、小さな装置（＝狭義のマイクロマシン）はまだ模索の段階である。小さなデバイスを製造する装置（＝ＭＥＭＳ生産設備）は、プロセス工程のため小型化はあまり求められていないのが実情である。
＜調査結果の概要＞
マイクロマシン技術の利用は情報通信分野、自動車、バイオ、インダストリアル、医療など、多方面に広がっている。特にデバイスが小型化された「ＭＥＭＳ」技術の進歩が著しく、携帯電話にはマイクロ加速度センサ、マイクロ照度センサ、シリコンマイクなどが搭載されはじめ、ナビゲーション、輝度調整、高音質などの機能向上に貢献している。また自動車には圧力センサや加速度センサなどが搭載され安全性が向上し、快適な運転を可能としている。
ＭＥＭＳ市場がマイクロマシン市場の多くを占めているが、将来的にはメカ的マイクロマシンの実用化が進み、双方の融合が進んで行く。現状のメカ的マイクロマシンで市場が形成されているのはデスクトップファクトリーなどのプラントである。今後は小型のケミカルプラントやマイクロロボット、マイクロモータなども徐々に実用化に向かうとみられる。さらに、プラントがマイクロマシンを製造することも期待される。メカ的マイクロマシンの市場はまだ小さいものの、今後モノづくりの変化を促していくことは確実である。
ＭＥＭＳ製造装置も現状では既存の半導体製造装置の流用が可能なため大きな市場にはなっていない。
ＭＥＭＳファウンドリーサービスは当初、余剰生産能力の有効活用という意味合いが強かったが、現在は戦略的にＭＥＭＳ製造ノウハウを活用する考え方に変わっている。今後、半導体ファウンドリーのように一定のポジションを確立すると考えられる。
現状では市場が顕在化しているＭＥＭＳ市場を中心に構成されているが、近い将来マイクロマシンの市場は、周辺市場を巻き込んで、デバイスと装置のマイクロ化の連鎖によって拡大していくと予測される。
＜注目市場＞
●シリコンマイク
国内市場規模 ２００６年見込 ２１億円 ２０１０年１４５億円（伸長率６９０％）
小型マイク市場は現在、ＥＣＭ（エレクトロ・コンデンサ・マイク）が主流となっているが、携帯電話やＰＤＡ、デジタルカメラなど、モバイル機器の普及に伴い、マイクの小型化が一段と進んでいる。ＥＣＭ代替製品としてシリコンマイクが期待されており、携帯電話などのモバイル機器を中心に採用が進んでいる。シリコンマイクは音圧を感知するセンサで、Ｓｉ薄膜とキャパシタの静電容量変化から音声信号を読み取る。ＥＣＭと大きく異なる点は、はんだリフローにより表面実装が可能なことで、ソケットを使う必要がない分製造コストを低減できる。ただし、ＥＣＭは製造工程が確立されているため低コスト化が進んでおり、トータルコストでは現在のところ若干ＥＣＭが割安である。
市場は２００２年頃から形成され始め順調に推移している。国内市場ではノウルズ・エレクトロニクス・ジャパンが参入している。市場拡大に伴い、今後は国内ＥＣＭメーカーも参入してくるとみられる。ワールドワイドでは、Ａｋｏｕｓｔｉｋａ（米）、Ｓｏｎｉｏｎ（デンマーク）などが参入しているが、実績はまだ少ない。現状、価格はＥＣＭより０．２ドルほど高いが、量産が進み、参入企業が増えるに従い、低価格化が進むとみられる。携帯電話への採用が本格化したことから、今後出荷量が増加していくと予測される。
アプリケーションとしては、携帯電話向けが９０％（数量ベース２００６年見込）を占めている。機器の薄型化に伴いマイクの小型化が特に求められている用途である。他のアプリケーションとしてはデジタルカメラ、ゲーム機、ＩＣレコーダーなどであるが、小型化のニーズが低く、コスト面などがネックとなり、一部の機種への採用にとどまっている。今後有望視される分野は、近い将来にパソコンＯＳに搭載されると見込まれる音声認識ソフトの音響サポート用である。また、シリコンマイクは従来のＥＣＭと比較して温度劣化しにくいという特性を持つことから、自動車への搭載も充分可能性がある。さらなる量産により、自動車電装品メーカーなどへの安定供給体制が確立されれば同分野の構成比が高くなっていく。
●マイクロ圧力センサ
国内市場規模 ２００６年見込 ３７５億円 ２０１０年５２０億円（伸長率１３９％）
マイクロ圧力センサは、ピエゾ抵抗型、静電容量型などがあるが、現在はピエゾ抵抗型が多い。ピエゾ抵抗型は、応力に伴い拡散歪ゲージの抵抗率が変化し電気信号を得る。自動車用途中心の市場で、数量ベースでは９３％（２００６年見込）を占めており、エンジンコントロール、油圧コントロール、カーエアコン用として採用されている。また、タイヤの空気圧検知用としてすでに米国を中心に採用が始まっており、今後は国内での普及も期待される。他のアプリケーションでは、医療用やＦＡ関連、各種計測器などで採用されているものの、大幅な採用には至っておらず、現状は自動車用途中心である。デンソー、ボッシュなど車載電装品メーカーが自社電装品向けに内製するケースが多く、この内製化の動きは今後も強まって行くとみられる。他の用途にも研究開発が進んでいるが当面は自動車用途がメインとみられる。
＜マイクロマシン関連市場のアプリケーション＞
主な用途は携帯電話と自動車である。この分野は高付加価値化が急速に進んでおり、アプリケーション自体の進化も著しい。将来的には携帯電話はウェアラブル化や、リモート制御のコア的なツールへの進化、自動車は自動運転システムへと進化するなど、さまざまな可能性を持っている。
携帯電話は、すでにマルチバンド化、ＴＶ、音楽プレーヤーとしてのメディア利用、省電力／長時間利用、高音質、ナビゲーション機能など、様々な方向からの開発が進められている。今後もあらゆる機能を持ち合わせた製品となっていく。そのため、常に新しい発想が取り入れられ、それを現実化していくためにマイクロマシン技術は無くてはならないものとなっており、今後も携帯電話の進化を支えていく技術である。現在のところフラッグシップ機、ハイエンド機への採用となっているが、ＧＰＳ機能の標準搭載などの動きもあり、今後３軸地磁気センサなどはミドルレンジ向けへの採用も増えていくとみられる。また、ナビゲーション機能では６軸モーションセンサなどの３軸加速度センサと３軸地磁気センサのハイブリッドタイプも開発されており、高精度の電子コンパスとしてハイエンド機を中心に搭載されていく方向にある。
自動車向けとしては、マイクロ加速度センサ、マイクロ圧力センサ、マイクロジャイロの採用が増えている。あくまでも車両運転における安全を目的とした利用がメインとなっているが、最近ではカーナビなどの電子機器に組み込まれるケースも増えてきている。安全・安心に加え、快適といった観点からの採用も増えていくとみられる。高級車などのハイエンド向け車種へ多く採用されており、自動車メーカーとしても安全・快適を前面に出し、差別化を図っている。最近ではミドルレンジの車種などへの採用もでてきており、また、バイクへの応用もでてきている。一部の７５０ｃｃクラスの大型車種で横転時のエンジン制御用などにマイクロ加速度センサやマイクロジャイロが採用されている。
他のアプリケーションで今後期待されるのは、ＡＶ・ＯＡ機器、白物家電等のアプリケーションである。現在の採用率は低いものの、アプリケーションの需要量から見てもポテンシャルが高い。アプリケーションの特徴としては２つに大別される。一つはＭＥＭＳ機能が製品のキーテクノロジーとなって前面に出てくるもので、ゲーム機などがこれにあたり、任天堂「Ｗｉｉ」のようにマイクロ加速度センサなどの機能を利用しバーチャルリアリティを実現している。もう一つは製品の高付加価値化に貢献するが表面には出てこない採用方法である。白物家電の水位検知、自動車の空気圧検知、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラの手ブレ補正などの機能である。マイクロマシン機能を全面的にあるいは裏方的に利用するなどでアプリケーションの可能性は大きく広がり、将来的には、アプリケーション単体としての高付加価値化が進むとともに、ホームオートメーションなどのネットワークと連動するなどして機能していく。
在宅医療機器や携帯型オーディオは、すでにマイクロマシンの採用率は高いが、ネットワーク化などでアプリケーションの可能性が広がり、マイクロマシンの採用が拡大していく可能性をもっている。
＜調査対象＞
添付資料をご参照ください。
＜調査方法＞
弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁等への直接面接取材を基本に、電話ヒアリング、文献調査により補完
＜調査期間＞
２００６年９月～１２月
以 上
資料タイトル：「２００７ マイクロマシン関連市場実態総調査」
体 裁 ：Ａ４判 ２２１頁
価 格 ：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調査・編集 ：富士経済 大阪マーケティング本部 第一事業部
ＴＥＬ：０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ：０６－６２２８－２０３０
発 行 所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ：info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ：https://www.fuji-keizai.co.jp/