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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.13.Thu
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2007'07.04.Wed

プリンストンテクノロジー、2nd iPod shuffle専用コンパクトスピーカー「Cuby」を発売

2nd iPod shuffle専用コンパクトスピーカー
「Cuby」(PSP-SSS/PSP-SSW)新発売


■型番
 シルバー:PSP-SSS / ホワイト : PSP-SSW 

■発売予定日
 2007年7月上旬

■希望小売価格
 オープン価格(予想実売価格:3,980円)


 プリンストンテクノロジー株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:池田譲治)は、2nd iPod shuffle専用コンパクトスピーカー「Cuby」(PSP-SSS/PSP-SSW)を発売いたします。

 「Cuby」は、2nd iPod shuffleにマッチしたデザインの、2nd iPod shuffle専用コンパクトスピーカーです。
 2つのスピーカーと最大出力約1Wのパワーアンプが内蔵されているので、コンパクトながらも高音質で鮮明なサウンドをお楽しみいただけます。
 底部にUSBケーブルを付属していますので、前面に付いたステレオミニジャックに2nd iPod shuffleを挿し込むだけで、視聴のみでなく、2nd iPod shuffleの充電やPCとのデータリンクが可能です。
 また、単4電池3本とUSBバスパワーの2Way電源となっていますので、ご家庭でも外出先でも、気軽に音楽を楽しめます。

■「Cuby」 (PSP-SSS/PSP-SSW) の特長
●コンパクト・軽量設計
 2nd iPod shuffleにマッチしたコンパクトでシンプルなデザインなので、持ち運びにも便利です。
●鮮明なサウンド
 2つのスピーカーと最大出力約1Wのパワーアンプ内臓で、コンパクトながらも高音質で鮮明なサウンドをお楽しみいただけます。
●PCとのデータリンク
 USBケーブルを底部に搭載しているので、2nd iPod shuffleの充電(※1)やiTunesとのデータリンク(※2)を行うことができます。 
●2Way電源
 単4電池3本とUSBバスパワーの2Way電源なので、ご家庭や外出先で使用可能です。

※1 2nd iPod shuffleの充電はUSBケーブル経由のみで可能となります。
※2 データリンクはUSB1.1になります。

■ 「Cuby」(PSP-SSS/PSP-SSW)製品仕様
・スピーカー
 スピーカーユニット 28mmネオジム磁石
 実用最大出力    1W(0.5W+0.5W)
 再生周波数帯域  20Hz~18KHz+/-3db

・パワーアンプ
 最大出力      USB給電時:0.95W/電池動作時:0.85W
 再生周波数帯域 20Hz~18KHz+/-3db

・電源
 USB給電、単四電池×3本(別売)

・外形寸法
 (W)49×(D)49×(H)59 (mm)

・質量
 95g


<お客様窓口>
プリンストン製品サポート
TEL 03-6670-6848 FAX 03-3865-5025

PR
2007'07.04.Wed

日本ライフライン、伊ソーリン・グループと心臓不整脈治療製品で独占販売契約を締結

ソーリン・グループCRM製品の独占販売契約の締結および
ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式の取得ならびに吸収合併について


 当社は、ヨーロッパ最大の心臓血管医療機器メーカーであるイタリアのソーリン・グループ傘下のエラ・メディカル社(フランス)製CRM(Cardiac Rhythm Management:心臓不整脈治療)製品に関して、日本国内における唯一のディストリビューターとして長期にわたるビジネス提携に合意し、平成19年6月27日開催の取締役会において、下記のとおり、独占販売契約を締結することを決議いたしました。また、ソーリン・グループにおける日本でのCRM部門であるソーリン・グループ・ジャパン株式会社(以下「SGJ社」という)の発行済株式を100%取得し、吸収合併することも併せて決議いたしましたので、お知らせいたします。




(独占販売契約の締結およびSGJ社の全株式の取得ならびに吸収合併の目的)

 当社では、1981年の創業以来心臓ペースメーカをはじめICD(植込み型除細動器)やCRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)といったCRM製品を取り扱っており、当社の売上高の約5割を占める主要な事業となっております。これらの医療機器の治療を必要とする心臓疾患は年々増加しており、また、CRT-Dのような機器の登場により新たな治療対象となる疾患も増加するため、CRM製品の市場は拡大傾向にあります。このようにCRM分野における医療機器の需要が年々増加する一方、新たな機能を搭載した機器の開発競争や競合他社の参入、海外メーカー間におけるM&A等、市場環境は厳しさを増しております。
 このような中、全国を網羅する営業ネットワークを構築し、CRM製品に関する豊富な経験と知識を持った営業社員を擁する当社といたしましては、高機能・高付加価値製品を継続的に開発するメーカーとの協力関係および安定的な製品供給を受けることが将来にわたる成長のための重要課題となっておりました。
 一方、ソーリン・グループは、現在CRM製品の研究開発に最も注力しており、世界最小かつ長寿命である心臓ペースメーカや世界最小のICD(植込み型除細動器)等の優れた製品を製造し、世界各国で販売しております。ソーリン・グループは欧州につぎ米国および日本を世界戦略において最も重要な市場として位置づけ製品の普及に取り組んでおり、日本においても一層のシェア拡大を模索してきました。
 以上のことから、全国規模の販売力を誇る当社と世界的な製品競争力を有するソーリン・グループがパートナーシップを結ぶことにより日本市場におけるシェア拡大が見込まれること、また、心臓外科製品である人工心臓弁において既に取引関係がある当社とソーリン・グループ傘下のカーボメディクス社との関係強化につながることからも今回の合意に至りました。
 また、当社がソーリン・グループのCRM製品を日本において販売開始するにあたり、ソーリン・グループにおける日本でのCRM部門であるソーリン・グループ・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得するとともに、同社を9月1日付で吸収合併いたします。これは、ソーリン・グループのCRM製品の普及を迅速に図っていくために、両社のリソースを統合することにより、効率的かつ効果的な販売およびマーケティング活動を可能にすることを目的としたものです。
 今回の合意は、ソーリン・グループのICD(植込み型除細動器)の新製品が輸入承認を受けるタイミングに合わせたものであり、9月1日より世界最小のICD「Ovatio(オベイシオ)」の販売を当社において開始いたします。また、心臓ペースメーカ「Symphony(シンフォニー)」、「Sole(ソーレ)」やホルター心電計等のCRM製品も同時に販売開始いたします。また、2008年度には世界最小かつ長寿命の心臓ペースメーカの新製品「Reply(リプライ)」の国内導入を予定しております。
 当社では、ソーリン・グループのCRM製品を供給することで患者様や医療機関に対して大きな付加価値を提供できるものと考えております。今後も、「病める人のために最新・最適な医療機器を提供することを通じて社会貢献をする」という当社の経営理念の実践に努めてまいります。


 ※以下、詳細は添付資料を参照


以 上

2007'07.04.Wed

東計電算、内部統制対策支援ツール「ESS REC」を導入・販売

東計電算がアウトソ-シング・ビジネスの品質向上に,
システム操作の証跡管理システム「ESS REC」を採用

デ-タセンタ-をはじめとする受託サ-ビス事業の統制強化により,
サ-ビスのセキュリティ品質を向上するとともに,SIビジネスにおける
内部統制対策のコアツ-ルとして「ESS REC」を販売開始


 株式会社東計電算(本社:神奈川県川崎市,社長:甲田 博康,以下 東計電算)は,このほどエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社:東京都中央区,社長:石井 進也,以下 エンカレッジ・テクノロジ)と代理店契約を締結し,ネットワ-クに接続されたパソコン端末およびサ-バ-の操作内容を克明に記録し履歴管理を行なう同社の内部統制対策支援ソリュ-ション「ESS REC」を自社のデ-タセンタ-へ導入し,サ-ビス品質の向上を実現,合せて「ESS REC」の販売を7月3日から開始します。

 「ESS REC」は,端末操作の作業履歴を克明に記録・蓄積するとともに記録デ-タを動画像で再生することで,作業内容をその操作意図まで含めて明確に監査することができ,不正操作や誤操作を抑止・防止します。また,自動監査報告書作成機能は,さまざまな視点からの監査を可能とし,内部統制活動において厳密な監査を可能とするとともに監査における大幅な時間短縮を実現する証跡管理システムです。

 日本版SOX法施行等を契機に,企業においては,業務の有効性と効率化を目的に事業活動に関わる法令等の遵守,財務報告の信頼性の確保等,内部統制に対する要望が高まっています。このような背景のなか,企業では情報システムの運用・維持管理業務などを外注委託する場合,外注企業に対する統制が課題となっており,その発注した委託業務が発注内容どおり正確に,また不正なく行われていることを確認・証明する手段へのニ-ズが高まっています。

 東計電算では,ビジネス基盤の一つであるアウトソ-シング・ビジネス(デ-タセンタ-の運用や維持管理サ-ビス,システム開発サ-ビス,ASPサ-ビス)でこのような企業ニ-ズに対応するために,エンカレッジ・テクノロジの「ESS REC」を自社のデ-タセンタ-(ISO27001取得)に導入しました。「ESS REC」でシステムの運用,維持管理・開発作業の内容を克明に記録し履歴管理することで,情報漏洩など不正操作や誤操作の防止・抑止に役立てるとともに,東計電算がお客様から受託した作業が不正や間違いなく行われていることをお客様に確認・証明することができ,業務をアウトソ-スされるお客様の統制要求の期待にお応えすることができます。 特に,リモ-トによる機密情報デ-タやシステム変更等の操作を記録し,保守計画と実施内容の差異を検証できるよう内部統制の強化提案を既存および新規のお客様に行います。

 万が一,不正や誤操作が発生しても,管理者へのリアルタイムの通報とわかりやすい動画像でシステム操作を再生することで,すばやい原因追及と迅速な対応が可能となり,事故発生を未然に防ぐことが可能になります。さらに,操作履歴内容の分析から,より誤操作の少ない効率的な運用方法への業務改善が可能になるなど,「ESS REC」の導入によってアウトソ-シング・ビジネスのセキュリティとリスク管理面での品質向上を実現しました。

 また,東計電算のもう一つのビジネス基盤であるSI事業においても,今後お客様のシステム構築時には内部統制の仕組みをあわせて提案する必要があり,自社のデ-タセンタ-に導入した「ESS REC」のノウハウを活用し,システム操作証跡管理ソリュ-ションとして,今回エンカレッジ・テクノロジの「ESS REC」の販売を開始することを決定しました。SIビジネスにおける内部統制対策の証跡管理ソリュ-ションのコアツ-ルとして「ESS REC」の構成設計から構築・運用サポ-ト,事後評価対応まで幅広く提案・提供して行きます。
 特に,シンクライアント環境構築ソフトウェアの代表的ベンダ-のシトリックスの代理店でもある東計電算は,シンクライアント環境のシステム導入のお客様への積極的な営業展開に力を入れ,「ESS REC」との組み合わせによる高品質の情報漏えい対策と不正,誤操作の防止,抑止による統制環境が実現可能と考えています。

 「ESS REC」の導入費用は,ネットワ-クに接続されたクライアントが100の場合でサ-バ-・ソフトウェアおよび導入サ-ビスを含め,約850万円から(保守費用は別途)となっています。
 また,販売計画としては,今後3年間で関連ビジネスを含め,5億円程度を計画しています。


*記載の会社名および商品名は,各社の商標または登録商標です。


 本リリ-スは,株式会社東計電算およびエンカレッジ・テクノロジ株式会社の共同リリ-スです。

2007'07.04.Wed

イーズ・コミュニケーションズ、デスクトップ・セキュリティ・ツール「Xecu(是空)」を販売

ファイルが流出しても、情報は漏らさないという発想。
「パスワード×暗号化×分割」が実現する、自由な情報利用のためのセキュリティ"真"基準
デスクトップ・セキュリティ・ツール「Xecu(是空)」を販売開始


 今まで情報利用の大きな障壁となっていた部門・場所・システムの違いを乗り越え、社内に蓄積されている貴重な情報資産を「誰でも」、「安全で」、「簡単に」活用できるようにする、「情報流通」ソフトウェアを開発・販売しているイーズ・コミュニケーションズ株式会社(以下イーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長:上野 均)は、PCの盗難・紛失や暴露ウイルスによる情報漏洩を防止し、自由な情報利用を実現するデスクトップ・セキュリティ・ツール「Xecu(是空)」を販売開始いたします。

>> 「Xecu(是空)」とは

 昨今、個人情報や機密情報の漏洩が大きな社会問題となっています。情報漏洩の主な原因としては「PCの盗難や紛失・置き忘れ・誤操作」、「WinnyやShare等のファイル交換ソフトに蔓延する暴露ウイルスによるもの」などがありますが、情報漏洩を危惧するあまり、「業務を行う上で必要な情報を自由に利用できない」といった新たな問題が生じています。
 情報漏洩対策は今やビジネスを行う上で必須の要件となっていますが、セキュリティのために業務の遂行が阻害されてしまっては意味がありません。今、真に求められているのは、「自由な情報利用のためのセキュリティ」なのです。

 Xecuは、従来の情報セキュリティの考え方である「データファイルの流出を未然に防ぐ」から発想を転換し、「仮にファイルが流出しても、価値のある情報として復元させない」ことで強固なセキュリティを実現する、デスクトップ・セキュリティ・ツールです。
 情報漏洩原因の50%*1近くを占めるPCの盗難・紛失・置き忘れから機密情報を守るだけではなく、Winny/Share等のファイル交換ソフトに蔓延する暴露ウイルスによる情報漏洩対策にも効果を発揮します。

*1 出典:NPO 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)「2006年度個人情報漏えいインシデント調査結果」
 

>> Xecu概要

 (※ 関連資料を参照してください。)


>> Xecu専用画面

 (※ 関連資料を参照してください。)
 

>> 主な特長

●快適性
 普段使い慣れているWindowsのエクスプローラ画面と同様の操作性。特別な知識や操作は一切不要で、暗号化・復号化を意識させません。

●安全性
 ファイルは暗号化した後、ビット単位でシャッフルして分割。
 仮に暗号化ファイルが漏洩しても、価値のある情報として復元することはできません。

●信頼性
 暗号方式は、米国国家新標準鍵暗号規格で規格化された共通暗号方式であるAESを採用。強固なセキュリティと高速処理を実現しています。


>> このような場面で、Xecuがお役に立ちます

■社内にて
 ・共有サーバに保存してあるファイルを、他人に閲覧されたくない。
 ・社内ネットワークへの不正アクセスが心配。
 ・今使っている暗号化ツールの動作が遅い、使いづらい。

 Xecuにて暗号化・分割したファイルを社内のネットワークストレージに保存することにより、ファイルの社外での使用や権限外の使用を抑制。また不正な情報の持ち出しやウイルスによる情報流出の危険性も低減することができます。

■外出先にて
・情報漏洩対策のため、ノートPCの持ち出しが全面禁止になってしまった。
 客先での提案に支障が出て困っているのだが・・・
・出張にPCを持って行きたいが、PCの盗難による情報漏洩が心配。

 Xecuにて暗号化・分割したファイルをUSBメモリやMOなどの外部記録媒体に保存することにより、仮にPCが盗難にあった場合や、PCを紛失してしまった場合でも、機密情報の漏洩を防ぐことができます。

■自宅にて
・家族共有のPCなので、自分がいない時に勝手にファイルをいじられそう・・・
・自宅のPCで仕事をしているが、知らない間に暴露ウイルスに感染していないかどうか心配。

 ファイルをXecuにて暗号化・分割して保存することにより、本人の不在時に機密情報が家族に触れられてしまうことを防ぎます。また知らない間にファイル交換ソフトをインストールされた場合でも、情報漏洩の危険性を低減します。


>> 動作環境

●対応OS(32ビット版)※Microsoft .NETFramework 2.0以上の環境が必要です
 Windows 2000 Professional SP4 (日本語版)
 Windows XP Professional SP2 (日本語版)
 (Professional/Home Edition)
 Windows Vista (日本語版)
 (Ultimate/Enterprise/Business/Home Premium/Home Basic)
 
●対応機種 
 上記OSが正常動作するコンピュータ


>> 標準価格

 12,800円/1ライセンス(税別) 
 10ライセンス以上をまとめてご購入の場合は、ボリュームライセンスが適用されます。個別に割引価格をお見積もりさせていただきますので、弊社までお問い合わせください。


>> 販売開始日

 2007年6月27日(水)


>> その他

 この度のXecu販売開始を記念して、「Xecu新発売記念キャンペーン」を行います。
 キャンペーン期間中はXecuにセキュリティワイヤーやノートPC保管庫などのセキュリティ対策製品をセットにして、特別価格でご提供いたします。
 なお数量に限りがありますので、お早めにお申し込みください。


(※ Xecu概要、Xecu専用画面は関連資料を参照してください。)

2007'07.04.Wed

一休、トヨタと「LEXUS」専用「G-Link」において高級特化の宿泊予約で連携

トヨタ自動車の高級車ブランド「LEXUS」に搭載の『G-Link』において、
オペレーターが「一休.com」の高級に特化した宿泊商品の予約を代行


 株式会社一休(本社:東京都港区、代表取締役社長:森 正文、以下 一休)が運営する高級ホテル・高級旅館予約サイト「一休.com」( http://www.ikyu.com/ )の宿泊商品を、トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、取締役社長:渡辺 捷昭、以下 トヨタ)が展開する高級車ブランド「LEXUS」専用のテレマティクスサービス『GLink』において、オペレーターが案内、予約を代行するサービスを2007年7月2日より開始することをご報告いたします。


■サービス開始日  2007年7月2日(月曜日)

■サービス内容
 トヨタの高級車ブランド「LEXUS」に搭載されているテレマティクスサービス『GLink』において、オペレーター(「レクサスオーナーズデスクのレクサスケアコミュニケーター」)が「一休.com」に参加している高級ホテル・高級旅館の宿泊予約をオーナーに代わって行います。オペレーターは、「一休.com」が提供する専用の宿泊予約システムを通じて、リアルタイムに高級ホテル・高級旅館の空室検索および予約操作が可能です。

■対応車種
 日本国内の LEXUS 全車種


【一休.com】 http://www.ikyu.com/
 株式会社一休(市場名:東証1部、銘柄コード:2450、本社:東京都港区、設立年月日:1998年7月30日、代表取締役:森正文)が運営する一休.comは、高級ホテル・高級旅館に特化した予約サイトで、日本国内の厳選された579ホテル、393旅館(2007年3月末現在)を掲載しています。2006年度において、約119万室、約283億円の予約を取り扱っています。平均単価は23,770円/室(2006年度)。2006年6月よりレストラン予約サイトをスタートし、同じく高級な店舗のみ掲載をしています。会員登録は無料。

予約可能施設例(順不同)
 パークハイアット東京、マンダリンオリエンタル東京、ザ・リッツ・カールトン東京/大阪、ウェスティンホテル東京、帝国ホテル東京/大阪/上高地、軽井沢 星のや、柊家旅館、山荘 無量塔、蓬莱、茶寮宗園、べにや無何有 など

2007'07.04.Wed

スマートスタイル、管理・開発ツール「Navicat for MySQL Windows Ver.8.0」を販売

「Navicat for MySQL Windows Ver. 8.0 日本語版」 の販売を開始


 株式会社スマートスタイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野津和也、 以下スマートスタイル)は、2007年7月3日、PremiumSoft(TM) CyberTech社(本社:香港、以下 PremiumSoft社)の「Navicat for MySQL Windows Ver. 8.0 日本語版」の発売を開始いたします。

 Navicat は、日本国内で1,000社以上の納入実績を持つ、データベースの管理と運用並びにレポート作成の効率を飛躍的に向上させるGUIツールです。
 Navicat for MySQLは、MySQLデータベースサーバ専用の高性能な管理・開発ツールです。
 バージョン3.21以上のMySQLで動作し、トリガーやストアド・プロシージャ、ファンクション、イベント、ビュー、ユーザ管理などを含む最新のMySQLの機能のほとんどをサポートしており、グラフィカルユーザーインターフェース(GUI)を使用して、安全かつ簡単な方法で、高速かつ簡単に情報を作成、整理、アクセス、共有することができます。

 今回発売いたします「Navicat for MySQL Windows Ver. 8.0 日本語版」は、従来のNavicat for MySQL Windows Ver. 7 に100以上の改善点を搭載いたしました。


■価格
Navicat for MySQL Windows Ver.8.0 Enterprise Edition(パッケージ版)  28,500円
Navicat for MySQL Windows Ver.8.0 Enterprise Edition(ダウンロード版) 27,000円
Navicat for MySQL Windows Ver.8.0 Standard Edition(パッケージ版)   23,300円
Navicat for MySQL Windows Ver.8.0 Standard Edition(ダウンロード版)  21,800円

※為替の変動に伴い、予告無く価格を変更する場合がございます。


■Navicat for MySQL Windows Ver. 8.0 機能概要

●最新のMySQLバージョンのサポート
・最新の MySQL バージョンのサポート
・MySQLサーバーのどのバージョンとも互換性があります
・イベントのサポート
・トリガーのサポート
・ストアド・プロシージャとファンクションのサポート
・ビューのサポート
・VARCHARデータ型のサポート。5.0.3以上のバージョンでは、0から65,535の値
・BITデータ型のサポート
・BINARY/VARBINARYデータのサポート

●よくデザインされたユーザーインターフェース
・作業を分類するためのバーチャルグルーピング (Ver. 8.0新機能)
・接続順のカスタマイズ
・追加データがツリービューに表示されます
・テーブルグリッドが、より見やすくなりました
・分かり易いウィザードシステム

●高性能なデータ管理ツール
・フォームビューのサポート (Ver. 8.0新機能)
・スケジュールタスクによる通知eメールの送信 (Ver. 8.0新機能)
・外部キーの自動補完
・データの同期のサポート
・構造の同期のサポート
・テーブル/ビュー/ストアド・プロシージャ/イベントのバックアップや復元のサポート
・テーブル/ビュー/ストアド・プロシージャ/イベントのデータ転送のサポート
・SQLコンソールの構築
・パラメータクエリのサポート
・DBFインポートウィザードにおけるdBaseIIIメモのサポート
・SQLエディタで選択されたものの実行
・ローモード設定によって、ユーザはMySQLデータベースに保存されている実際のデータ
 の値を見ることができます。
・ユーザーの管理

●接続オプション
・HTTPトンネルのサポート
・SSHトンネルのためのプライベートキーのサポート
・MySQLサーバのために自動再接続機能を提供しています
・Navicat for MySQLを通したレジストリーレコード(.reg)のエクスポート

●ビジュアルデザイナー
・クエリやビュー、イベントにおけるコード補完機能のサポート (Ver. 8.0新機能)
・新規クエリのサポート - 同じ接続内にある異なるデータベースからのクエリの作成
・クエリビルダにおけるビューのサポート
・ビュービルダのサポート

●レポート管理ツール
・レポートビルダ
・レポートのエクスポート (Ver. 8.0新機能)

●その他機能
・テーブルグリッドにおける全体の行の高さと列幅の設定のサポート
・クエリとビューエディタ用のワードラップ
・実行中クエリを終了させるためのショートカットの提供

●動作環境
・Windows 95/98, ME, NT, 2000, XP, 2003, Vista
・Intel Pentium II プロセッサまたはそれ以上
・32MB以上のRAM
・10MB以上のハードディスク空き容量
・CD-ROMよりインストールする場合はCD-ROMドライブ


【PremiumSoft(TM) CyberTech社 会社概要】
 PremiumSoft(TM) CyberTech 社は、使いやすく高性能なデータベースGUIを提供することで世界の先端をいく企業のひとつです。
 PremiumSoft 社の代表的な製品 Navicat は、毎日50,000件以上のダウンロードおよびインストールが行われているMySQLデータベース用の最も普及した管理・開発ツールとして認識されています。Navicat は関連するアプリケーションの所有と技術のトータル的なコストを低減するとともに、開発者とデータベース管理者の生産性を高める、高性能なデータベースソリューションを提供します。

 PremiumSoft 社は世界一流のSI企業やソフトウェア販売会社と協力し、異なった国のユーザに対してローカライズされた Navicat を販売しています。現在、Navicat は英語、ドイツ語、日本語、韓国語に対応しており、それぞれの言語を使用する国にて販売されています。


【株式会社スマートスタイル 会社概要】
 株式会社スマートスタイルは日本国内でPremiumSoft社製品を取り扱う総代理店です。
 長年に渡り、オープンソースの代表的データベースソフトであるMySQL AB社の『MySQL』についての戦略的な活動をしており、日本で唯一の「MySQLソリューションカンパニー」です。
 MySQL商用ライセンスの販売を始め、導入、チューニング、コンサルティング、データベース設計等のサービスなど、MySQLを導入される企業に対して、高い技術と万全のサポートを総合的に提供しております。
 また、「Open Source Systems for Enterprise」を掲げ、近年、企業がオープンソースを選ぶ際に求める「高い信頼性」を重視し、個々の企業経営に即したシステムソリューション提案をしております。

 株式会社スマートスタイル
 http://www.s-style.co.jp/

 Navicat 英語サイト
 http://www.navicat.com/

 Navicat 日本語サイト
 http://www.navicat.jp/

 MySQL AB社(スウェーデン)「Certified Platinum Partner」 国内最上位パートナー
 http://www.mysql.com/

 MySQLとオープンソースの普及促進を目指す、
 JMPA (日本MySQLパートナー会)の主幹事企業(理事:スマートスタイル代表 野津)
 http://www.mysql-partners-jp.biz/


【本件に関するお問合せ先】
株式会社スマートスタイル
MySQLソリューション事業部
〒150-0044 東京都渋谷区円山町23-2 アレトゥーサ渋谷3F
電話(03)5784-3876 / FAX (03)5784-3877
Email:info@s-style.co.jp もしくは info@navicat.jp

※発売日は予告無く変更される場合がございます。

【コピーライト表記について】
 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。
 製品の画面掲載などのコピーライト表記は、下記の通りお願いいたします。
 Copyright (C) 2004-2007 Smart Style Co., Ltd. All rights reserved.

2007'07.04.Wed

セガトイズ、携帯デジタル音楽プレーヤー「サウンドキャリアJewel(ジュエル)」を発売

カワイイのに本格派!!オシャレでコンパクトな携帯デジタル音楽プレーヤー
『サウンドキャリアJewel ジュエル』7月7日発売!
今年のジュエルは超キュートなデコレーションイヤフォン♪


 株式会社セガトイズ(本社:東京都台東区柳橋 代表取締役社長:國分 功)は、音楽を聴くだけはなく、音楽を聴きながら遊べるゲーム機能もついた、ローティーン向けの携帯デジタル音楽プレーヤーサウンドキャリアシリーズ最新作『サウンドキャリアJewel(ジュエル)』(各8,190円/税込み)を7月7日(土)に発売いたします。

 小学生女児をメインターゲットとした携帯音楽プレーヤーとして人気の「サウンドキァリア」の最新作『サウンドキャリアJewel』は、スタイリッシュなスクエアデザイン、色はパステルカラーのピンク、ブルー、ホワイトの3種類で、着せ替えできるデコレーションイヤフォンを採用しオシャレ度もアップいたしました。
 耳元のイヤフォンはアクセサリー感覚で、その日の気分に合わせてデザインを替えることができます
 (バタフライ・クリスタル・シンプルの3種)
 ステレオサウンドで、録音は本体に約120分、さらに市販のミニSDカードも使える本格機能を備えながら、パソコンがなくてもご家庭にあるオーディオ機器から直接録音やマイク録音ができるため、まだパソコンに不慣れなお子様にでもカンタンに録音できます。

 音楽を聴けるだけでなく、イヤフォンの着せ替えや音楽ゲームと遊べる音楽プレーヤーです。


【製品内容】

1)本体に約2時間、miniSDカードにも録音も可能!
 本体は約アルバムの2枚分、約2時間(120分)まで録音可能
 さらに市販のミニSDカードを使って好きな曲が録音できます。
2)ステレオサウンドで音質もGOOD!
3)リピート機能、音楽のジャンルに合わせて音質を変えられる再生モード機能も入ってグレードアップ。
4)音楽で遊べるゲームも充実
 シリーズで好評いただいているゲーム機能(音楽ゲーム&占い)もリニューアル!
5)カンタン録音!
 パソコンなしでも録音可能!小学生でもカンタン操作!
 (録音はマイク録音(本体上部に内蔵)とオーディオプレーヤー直接録音の2つの方法が可能です)


【着せ替えイメージ】

 ※添付資料を参照


【製品概要】

 ★製品名:     「サウンドキャリアJewel (ジュエル)」
 ★製品カラー:   ブルー、ピンク、ホワイト
 ★発売予定日:   2007年7月7日
 ★希望小売価格: 各8,190円/税込み(7,800円/税抜き)
 ★対象年齢:    小学生女児
 ★商品サイズ:   42(幅)×89(高さ)×17(奥行)mm
 ★使用電池:    単4電池1本使用
 ★年間販売目標: 70,000台
 ★販売ルート:   全国の有名百貨店、大手量販店、玩具専門店、家電量販店など


【株式会社セガトイズ 会社概要】

 ★会社名:   株式会社セガトイズ (英文:SEGA TOYS CO.,LTD)
 ★代表者:   代表取締役社長 國分 功 (こくぶん いさお)
 ★所在地:   〒111-0052 東京都台東区柳橋1-4-4 ツイントラスビル
 ★創業:    1991年2月
 ★資本金:   1,728百万円 (2007年3月末時点)
 ★従業員数: 179名 (連結、2007年3月末時点)
 ★URL:    http://www.segatoys.co.jp/

2007'07.04.Wed

三井物産、クウェートで大型複合火力発電・造水設備を受注

クウェート水・電力省向け大型複合火力発電・造水設備建設契約の受注内示のこと


 当社はクウェート水・電力省(Ministry of Electricity and Water)より、シュアイバノース複合火力発電・造水設備建設契約の受注内示を獲得しました(案件概要以下御参照)。本件は当社の中東インフラ案件の中でも過去最大規模(約1,300百万米ドル)であり、当社のクウェートにおける豊富なプロジェクト実績に加え、価格面・技術面等の提示条件が高く評価され、この度の受注内示に至ったものです。

 本契約は、機器納入・土木据付込みフル・ターンキー契約で主契約者である当社の下、現代建設株式会社(韓国)が米国GE製ガスタービン並びに東芝製蒸気タービンを起用して発電設備全体を、Fisia Italimpianti社(伊)が造水設備を取纏めます。

 中近東地域は当社の重要市場の一つであり、当社は、2003年のアブダビ/ウム・アル・ナール造水・発電設備(約900億円)、サウジアラビア/アラムコ社向け発電設備(約500億円)に続き、本年4月にサウジアラビア/南北資源鉄道(約900億円)と大型案件の受注を重ねています。また、当社はアブダビ並びにヨルダンで電力事業投資も行っています。順調な経済発展を維持する同地域では、今後も新規インフラ案件が多数計画されており、当社は引続き積極的に優良案件の受注に努める方針です。


1.案件概要

1)案件名:シュアイバノース発電・造水設備建設プロジェクト
2)主要設備:750MW 複合火力発電設備及び45MIGD(約20万トン/日)造水設備
3)発注者:クウェート水電力省(Ministry of Electricity and Water) 
4)受注者:三井物産 
5)当社サブコン:現代建設株式会社(韓国 発電設備)、Fisia Italimpianti(伊 造水設備) 
6)契約形態:機器納入・土木据付込み一括建設契約
7)契約金額:約1,300百万米ドル(約1,600億円)相当Kuwait Dinar 
8)納 期:契約締結日から約36ヶ月後 
9)契約締結:2007年7月(予定) 
10)建設場所:Shuaiba North, Kuwait(クウェート南方約50km)


*ご注意:
 本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

2007'07.04.Wed

住友商事とBIGLOBE、ショッピングモール型ECサイト「te-mi-ru/テミル」をオープン

住友商事、BIGLOBEとの提携による新ECサイト(te-mi-ru/テミル)オープンに関するお知らせ


 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:加藤 進、以下、住友商事)は、この度、NECビッグローブ株式会社(本社:東京都品川区、社長:飯塚 久夫、以下、BIGLOBE)との連携により、新たなコンセプトのショッピングモール型ECサイト(名称:te-mi-ru/テミルURL:http://www.temiru.jp/)を本格オープン致しました。

 住友商事は、BIGLOBEが日本電気(株)より分社化された昨年7月に、第三者割当増資を引き受け、日本電気(株)に次ぐ第二位株主となりましたが、同時に、住友商事グループが持つ消費者向けビジネスでのノウハウを活かしたEC事業・映像コンテンツ事業を中心に、BIGLOBEとの連携強化によりグループのメディア・ネットビジネスの成長加速、競争力強化最大化を図っております。

 テミルでは、現在グループ会社で日本最大のテレビ通販会社であるジュピターショップチャンネルや住商オットーと商品調達面で提携し、女性向けファッションアパレル、暮らし・家電、コスメ、健康・ダイエット、グルメ関連の売れ筋商品を紹介しておりますが、今後も消費者ニーズに応じたユニークで魅力的な商品を追加、拡充すべくグループ内外のマーチャントとも幅広く提携していく予定です。

 テミルの特徴として、最近あらたなメディアとして注目されているブログを活用したユーザー口コミ情報、バイヤーの裏話など、商品に関する詳細情報を積極的に提供しております。また著名人によるライフスタイルの提案等、各種コンテンツを充実させ、Web2.0/CGMの技術要素や斬新な企画を取り込みコミュニティを活性化させることにより、お客様のリピート訪問/定着化と安定的な売上拡大を目指しています。

 また、同じく住友商事のグループ会社でポイントマーケティング事業を手がけるジー・プラン(株)との提携により、テミルの会員は、テミルで貯めたポイントをジー・プラン(株)のポイント交換サイト(Gポイント)で、提携114社のマイル・ポイントやデジタルコンテンツに交換いただけます。

 BIGLOBEは、自らが有する様々なサービスプラットフォーム(認証基盤、コミュニティ基盤、アフィリエイト基盤)をテミル運用のために提供いたします。さらに、BIGLOBEカフェ会員のテミルへの参加の他、月間約1,850万人のBIGLOBEサイト訪問者をトップページにある“ショッピング”や新設する“口コミ情報”欄からテミルへ誘導、集客することに協力してまいります。
 BIGLOBEは、本連携を通じ新たなサービスの拡充、ユーザー拡大に積極的に取り組み、更なるブランドの定着を図っていきます。


以 上 

2007'07.04.Wed

ナナオ、独シーメンスの医療市場向けモニター事業を買収

独シーメンス社からの医療市場向けモニター事業買収に関するお知らせ


 当社は、平成19年6月26日開催の取締役会において、独Siemens AG(以下、シーメンス社)から医療市場向けモニター事業を、関連当局からの承認を条件に買収することを決議し、受け皿としてドイツ国内に新規に設立した当社子会社EIZO GmbHにて譲り受けることとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。




1.買収理由

 当社は第2次中期経営計画において「強い商品、強い領域をより強くすることで、新規事業を創出し、会社の成長を図ること」を標榜しております。とりわけ、当社の重要な戦略分野である医療市場向けにつきましては、総合メディカルモニターメーカーとして世界のトップとなることを目指しております。
 今般、当社はシーメンス社から医療市場向けモニター事業を買収することを決議いたしました。買収対象は、ドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州カールスルーエ市に本拠を置き、商品企画・開発・製造・品質管理・マーケティング・販売・サービスに至るフルラインの事業体となります。シーメンス社の医療市場向けモニター部門は、多くの大手医療機器メーカーに商品を供給しており、買収後の新会社はこの事業を継承し、長い信頼関係で培われた顧客基盤を引き継ぎます。
 さらに、対象事業は、医療市場向け事業の中ではモダリティ(注1)分野及び手術室分野に強みを持つ他、今後市場拡大が見込まれる内視鏡分野についても既に十分なノウハウや技術を有しております。
 PACS(注2)分野を中心に成長を果たしてきた当社との間で、商品展開における相互補完、並びに技術・販売・品質管理・生産等あらゆる面でのシナジーを生むことが可能となり、当社は本件買収を機に医療市場向け事業での商品力、サービス力を飛躍的に高め、同事業での「圧倒的な差別化」を図ってまいります。

(注1)CT、MRIをはじめとする医療画像撮影装置の総称。
(注2)Picture Archiving and Communication System(医療画像管理システム)の略語。各種画像装置から得た画像をデジタル化し、その後ネットワークを介して、リアルタイムで検査画像を参照・閲覧するシステム。


2.対象事業及び買収の概要

(1)シーメンス社における対象事業の所属
 オートメーション&ドライブグループ(A&D)のシステムエンジニアリング部門(SE)に属するディスプレイテクノロジー事業の内、医療市場向けモニターを主とする事業。

(2)所在地
 ドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州カールスルーエ市

(3)主な事業の内容
 モダリティ、PACSを中心とする医療市場向けモニターの開発・製造・販売

(4)従業員数
 133名(平成18年9月期現在)

(5)売上高
 59百万ユーロ(平成18年9月期実績、日本円換算約98億円、1ユーロ=167円)

(6)買収方式
 当社100%子会社EIZO GmbH(ドイツ連邦共和国)を受け皿とする事業譲渡。

(7)買収金額および決済方法
 1)買収金額 守秘義務により非開示。
 2)決済方法 手許資金にて決済予定。


3.EIZO GmbH(買収会社)の概要

(1)名 称:EIZO GmbH
(2)主な事業内容:電子機器の開発・製造・販売
(3)設立年月:平成19年6月
(4)本店所在地:ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州デュッセルドルフ市
(5)代表者:田邊 農
(6)資本金の額:2万5千ユーロ(平成19年9月に増資予定)
(7)当社との関係:1)資本関係 当社出資100%
          2)人的関係 役員の兼務


4.日程

 平成19年6月26日     取締役会決議
 平成19年6月26日     売買契約書締結
 平成19年9月28日(予定) 事業譲渡期日


5.本件買収に伴う当社グループへの影響及び業績見通し

 平成20年3月期の業績に与える影響は現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせいたします。


以 上

2007'07.04.Wed

富士通SSL、グローバル人材の確保・育成などで「グローバルビジネス推進室」を新設

「グローバルビジネス推進室」を新設
~グローバル人材の確保・育成、海外企業との技術連携やオフショア開発などを推進~


 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:川崎市中原区小杉町1-403、代表取締役社長:池上幸弘、以下:富士通SSL)は、グローバル人材の確保・育成と関連ビジネス調整、海外投資、技術連携、技術研究、産学連携などを推進する組織として「グローバルビジネス推進室」を新設いたします。

 富士通SSLはお客様のビジネスの成功をプロデュースするIT商品群を「PoweredSolution」として整え、自社製品や富士通製品に加え海外で定評のあるベンダー製品を素材として取りそろえています。よりお客様ニーズに合う製品および技術の導入のため、従来より海外ベンダーとの業務提携、オフショア開発などの海外との取引をおこなってまいりましたが、今後さらなる拡充・強化を図るべく、「グローバルビジネス推進室」を2007年6月26日付で新設いたします。「グローバルビジネス推進室」新設により、今まで以上にグローバル化を意識した人材の確保・育成、海外投資、海外大学との技術交流などを推進し、「PoweredSolution」の商品強化を図ります。

 2007年度においては、外国人および海外大学留学生を5名採用し、アイルランド政府雇用庁からの依頼による研修生の受け入れをおこないます。また、2008年度には海外大学留学生の採用を10名にまで増やし、さらなるグローバル化を図っていきます。


【「グローバルビジネス推進室」の概要】

 社長直轄の組織として11名で構成し、グローバル関係全般を担います。


【「グローバルビジネス推進室」の活動】

 ・海外企業との技術連携
 ・海外大学との技術交流
 ・グローバル人材の確保および育成
 ・オフショア開発の窓口


【主な連携企業】

●技術連携
 ・SafeBoot社(オランダ)
 ・Trusted Systems on the Net社(韓国/大田)
 ・GroundWork Open Source社(アメリカ/カリフォルニア州)
 ・SugarCRM社(アメリカ/カリフォルニア州)
 ・OpenLogic社(アメリカ/コロラド州)

●オフショア開発
 ・Fujitsu Vietnam社(ベトナム)
 ・WeServ systems International社(フィリピン)
 ・遠東計算機社(中国/大連)


【現在実施しているグローバル人材の確保・育成】
 ・アイルランド政府雇用庁の「Overseas Graduate Program」
 ・カナダ・イギリスの大学と連携した新しいマネージャー教育


【富士通SSLについて】 URL:http://www.ssl.fujitsu.com
 富士通SSLは、富士通グループの一員として、基盤ソフトからアプリケーションまでのソフトウェア開発、コンピュータ・システム構築などを中心に事業を展開してきました。また、これらの技術をもとに、流通業、製造業、通信事業、自治体など様々なお客様に向けたソリューション・サービスを提供しています。1990年に、システムインテグレータ認定、1996年にはISO9001の認証を取得しました。また、2003年にはセキュリティ監視サービスでBS7799およびISMS認証基準の認証を取得し、さらに2006年にはBS7799およびISMSから移行したISO27001の認証も取得しております。現在、お客様のビジネスの成功を強力にプロデュースするソリューション群『PoweredSolution(パワード・ソリューション)』を整えCRM、EAI、データウェアハウス、ネットワーク構築およびセキュリティなどの幅広い分野でサービスを提供しています。


以 上

2007'07.04.Wed

アプティ、カスタマイズ専用モデルのノート型B5モバイルシンクライアントを発売

ノート型 B5モバイルシンクライアント(軽量1.1kg)

「SecureTerminal Mobile Note T911E,T911EM」を発表


 株式会社アプティ(本社:神奈川県横浜市、資本金:4億2,660万円、代表取締役社長:山本健治)は、高いモビリティ性能とセキュリティ対策を同時に実現する、ノート型B5版モバイルシンクライアント「SecureTerminal Mobile Note T911E,T911EM」を発表いたします。

 当社では2005年3月のセキュアターミナルの販売以降、2年間に及ぶ販売実績を踏まえ、またお客様の強い要望により、堅牢制と軽量を兼ね備えたボディ、高いモビリティ性能、より高度なセキュリティ機能を備え、かつ使い易さを考えたデザインのノート型B5版モバイルシンクライアントをご提供することにいたしました。

 ハードウェアは、PCの開発・販売実績で定評のあるエプソンダイレクト株式会社のノートPCをベースに、ソフトウェアは当社が過去の販売で培った端末エミュレータ機能、システム管理者の方の工数を大幅削減できる管理ツール機能、さらに信頼性の高いWindows XP Embedded OSを組み込むことで両社の特徴を融合させたカスタマイズ専用モデルとして発表いたします。

 「SecureTerminal Mobile Note T911E,T911EM」の販売チャネルは、IT(情報技術)ソリューション・ベンダーを通して、あらゆる事業分野の営業の方(モバイル・ユーザ)への販売が中心となります。

 初年度の販売計画台数は1万台、価格はオープン価格といたします。
 製品の出荷は7月19日より開始いたします。


■「SecureTerminal Mobile Note T911E,T911EM」の概要・主な特徴
◆B5版ノートサイズ
 モバイルに最適な軽量(約1.1kg)、(*)長時間駆動(約12.1時間)、堅牢性(対価重約150kgf)を実現 (*オプション)
 OSはWindows XP  Embededを搭載

◆端末管理ツール
 システム管理者がセンター側でSecureTerminalの一括管理を行うことができるSNMP管理ツールを無償提供(登録制)
 端末のIP、MACアドレス、各種設定の一元管理をはじめ、端末の起動、終了、再起動や遠隔操作など管理に必要な作業がすべてこのツールで操作可能
   
◆各種SBCへの対応
 Microsoft社のターミナルサービス、Citrix Systems社のCitrix Presentation Server、GrafOn社のGO-Global、Propalms社のPropalms

◆無線LANモジュール
 標準搭載により場所を選ばす、さまざまなシーンでの利用を実現
 暗号によるセキュリティも設定

◆5250/3270端末エミュレータ搭載
 IBMメインフレーム、iSeries(AS/400)の端末エミュレータ(TN3270E、TN5250E)を標準搭載。
 T911EMはディスプレイセッションに加えプリンタセッションも同時サポート

◆高いセキュリティの実現(情報漏洩の防止)
 ハードディスクを持たず、また外部記憶装置の接続を制限することが出来るので情報の持ち出しができない。更に指紋認証センサ標準サポート

◆万全のウィルス対策
 ハードディスクが無いので感染の危険性がない

◆運用コスト(TCO)の大幅削減
 管理ツールを使用することでアプリケーション、OSなどのソフトウェアのインストール、バージョンアップ、ライセンス管理が不要
 ハードディスクがないため機器の故障が極めて少ない

◆個別カスタマイズ対応
 お客様の用途に合わせて、デバイスドライバやアプリケーション等をあらかじめ導入して出荷するなど個別カスタマイズの要望にも対応

2007'07.04.Wed

ポーラ化粧品、マッサージで健康な頭皮を保つ効果がある「ヘアブラシ」2種を発売

毎日のブラッシングで生き生きとした美しい髪へ
頭皮に優しく、心地よい「ヘアブラシ」を発売


 ポーラでは、頭皮に優しく心地よい「ヘアブラシ」2種(大:税込¥3,150、小:税込¥2,835)を、7月3日に発売します。

 ブラッシングにはヘアスタイルを整えるだけではなく、汚れを取り除き、頭皮をマッサージし、健康な頭皮を保つ効果があります。また、健康な頭皮は「美しい髪」のための必須条件です。今回発売する「ヘアブラシ」は、化粧品会社として「生き生きとした美しい髪」をいつまでも保っていただきたいという願いから発売した、こだわりの商品です。

 頭皮への当たりをソフトにするために、天然ゴム製のクッションや、先端が丸いナイロンピンを使用。また、ピンには静電気を防ぎ、髪を傷めない帯電防止効果とマイナスイオン効果があります。さらに、頭皮に当たる面積が広く、ブラッシングがしやすいワイドなスクエア型のヘッドにしました。

 全国のポーラレディによるカタログ販売にてお取り扱いします。※百貨店での取り扱いはございません。



【 商品掲載の際のお客さまのお問い合わせ 】
 お客さま相談室0120-117111


*詳細は、添付資料をご参照ください。

2007'07.04.Wed

インプレスR&D、「エンタープライズ2.0」に特化した専門サイトをオープン

『エンタープライズ2.0 Forum』をオープン!

~エンタープライズ2.0技術の情報収集、ソリューションを選択するための専門サイト~

http://e.impressRD.jp


 インプレスグループでビジネス向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、このたび、企業の次世代情報システムのムーブメントとして注目を集めている「エンタープライズ2.0」に特化した専門サイト「エンタープライズ2.0 Forum」を本日オープンします。

 当社では、インターネットにおけるウェブ2.0という新たな潮流に注目し、インターネットマガジンをはじめとする雑誌、書籍などの出版物を通じて情報を提供してまいりました。すでにブログ、SNS、Wikiをはじめとするソーシャルソフトウェアは、一般ユーザー層には広く定着した感があります。そしてこのウェブ2.0の波が、今さらに大きなうねりとなって企業を巻き込もうとしています。

 エンタープライズ2.0は、相互に連携したアプリケーション、ウェブサービスおよびデバイスによって、必要なときに必要な情報へアクセスする手段を提供します。従来のコミュニケーションおよびオフィスツールの束縛から解放するソフトウェア技術、そして「参加」というワークスタイルをもたらします。
 エンタープライズ2.0によって、巨大な集合知へのアクセスが可能となり、イノベーション、生産性の急激な成長をもたらすことが期待されています。

 当サイトでは、このエンタープライズ2.0を形成する主要なハードウェア製品、技術、ソリューション、アイデアに注目してまいります。主な対象カテゴリーとしては、エンタープライズサーチ、ナレッジマネージメント、エンタープライズマッシュアップ、ソーシャルソフトウェア(ブログ、SNS、Wiki)、SaaS、RSS、仮想化技術、ウェブAPI、SOAなどです。市場の動向とともに変化する企業のニーズに対応し、新たなエンタープライズ2.0技術の情報収集、ソリューションを選択するためのナビゲーターとなり、企業内への導入、運用を支援するメディアを目指します。
 このたび、「エンタープライズ2.0 Forum」のオープンにあたり、編集長には技術動向に詳しく、長年にわたり一貫してコンピュータによる技術革新をテーマにした出版活動に取り組んできた土屋信明(元 株式会社アスキー 取締役編集局長)が着任いたしました。

 なお、エンタープライズ2.0 Forumのサイト上で公開した記事は、今後書籍として出版予定で、クロスメディアでのコンテンツ配信を推進してまいりますのでご期待ください。


◆「エンタープライズ2.0 Forum」の主なコンテンツ

 (1)市場・製品レビュー 
 (2)キーパソンインタビュー 
 (3)「エンタープライズ2.0入門」連載
 (4)「SaaSが企業を変える日」連載 
 (5)週刊ニュースダイジェスト 


【株式会社インプレスR&D】 http://www.impressRD.jp/
 インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、IPv6関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。

【インプレスグループ】 http://impress.jp/
 株式会社インプレスホールディングス(本社・東京都千代田区、代表取締役:塚本慶一郎、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。


(※ 参考画像は関連資料を参照してください。)

2007'07.04.Wed

ホンダ、環境報告書「Honda環境年次レポート2007」を発行

「Honda環境年次レポート2007」を発行


 Hondaは、2006年度の環境保全取り組み実績と2007年度の目標をまとめた環境報告書、「Honda環境年次レポート2007」を発行した。既に公表した「2010年世界CO2低減目標」に対する2006年度の実績(進捗状況)や、「国内事業活動における2010年度環境負荷低減目標」と達成に向けた取り組みを掲載するなど、幅広い情報を開示している。
 「Honda環境年次レポート」は、1998年度より毎年発行しており、今回で第10号となる。1992年に制定した「Honda環境宣言」のもとに取り組んでいる環境保全活動の目標と実績を年度毎に報告し、多くの方々のご意見を頂くためのコミュニケーションツールとしている。
 「Honda環境年次レポート2007」で公表している主な2006年度(2006年4月~2007年3月)実績は以下の通り。


● 全世界で展開する製品と生産活動での2010年CO2低減目標に対する2006年度の実績(進捗状況)

・ Hondaは「最もCO2排出の少ない工場で、最もCO2排出の少ない製品を生み出す企業」を目指して昨年公表した、全世界で展開する2010年CO2低減目標に対する2006年度の実績(進捗状況)を公表した(P.11参照)。

<全世界で展開する製品と生産活動での2010年CO2低減目標に対する2006年度の実績(対2000年実績)>
 * 関連資料 参照


● 低排出ガス車の拡大

・ 四輪車では、「★★★★低排出ガス車」(*1)、「★★★低排出ガス車」(*2)認定を7機種15型式で新たに取得し、2007年3月時点で認定を取得している機種は、合計26機種58型式となった。四輪車の総販売台数に占める低排出ガス車の割合は、87.4%となり、前年度の実績を1.5ポイント上回った(P.27~28参照)。

*1:★★★★低排出ガス車・・・平成17年排出ガス基準に対し75%低減レベル車
*2:★★★低排出ガス車・・・平成17年排出ガス基準に対し50%低減レベル車


※ 本レポートは本日、6月26日(火)よりHondaホームページからダウンロード可能となる。
 なお、英語版は9月上旬発行予定。 
 ホームページアドレス: http://www.honda.co.jp/environmental-report/

<冊子のお申し込み先>
・ お客様相談センター フリーダイヤル 0120-112010(受付時間9時~12時/13時~17時)
・ インターネット経由でのお申し込み 
  ホームページアドレス: http://www.honda.co.jp/environmental-report/req.html

2007'07.04.Wed

日本コカ・コーラ、東京コカ・コーラボトリングの約34%の株式を第三者割当増資で取得

日本コカ・コーラ社と東京コカ・コーラボトリング社の資本提携(34%出資)について

日本のコカ・コーラ事業50周年の節目に最大需要地である東京地域におけるパートナーシップ


 日本コカ・コーラ株式会社(以下:CCJC)と東京コカ・コーラボトリング株式会社(以下:東京社)は、CCJCによる東京社の一部株式の取得に関して合意し、出資契約書を締結いたしました。CCJCは東京社の約34%の株式を第三者割当増資により取得します。

 昨日6月25日、CCJCは創立50周年を迎えました。日本で最初のボトラーである東京社も創業50年目の記念すべき節目にあります。両社は過去50年にわたり、日本のコカ・コーラシステムの先導役として、日本におけるコカ・コーラ事業の発展にともに尽力してまいりました。

 これからの50年、さらにその先の未来に向けて、コカ・コーラシステムが日本市場で持続的な成長を実現するためには、両社が名実共に強固で密接な関係を構築することが不可欠との共通認識にたち、今回の合意にいたりました。CCJCは、東京社の取締役会の1/3にあたる役員3名(代表取締役社長を含む)を派遣いたします。役員の人選については両社で協議してまいります。東京社の高梨圭二代表取締役社長は代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)として引き続き経営に関与し、新経営陣を支援してまいります。

 両社は、戦略的パートナーとして、東京を起点として未来に向けた新たな試みに協働で取組み、現行のコカ・コーラシステムが今まで以上に持続的に成長する道筋を模索してまいります。


【当事会社の概要】
 ※ 関連資料参照


以上

2007'07.04.Wed

電気通信事業者協会など、18年度の携帯電話・PHSのリサイクル取り組み状況を発表

平成18年度携帯電話・PHSにおけるリサイクルの取り組み状況について


 社団法人電気通信事業者協会(TCA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、携帯電話・PHSにおける資源の有効利用について取り組んでいます。
 TCAと携帯電話・PHS事業者は、平成13年4月から開始した「モバイル・リサイクル・ネットワーク」により、サービス提供事業者、製造メーカーに関係なく、使用済みの携帯電話・PHSの本体、電池、充電器を全国約9,440店(平成19年3月末現在)の専売ショップ等において、自主的に回収を行っています。
 また、リデュース(抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再資源化)については、CIAJが「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し、製造メーカーにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応を進めています。
 今般、平成18年度のリサイクルの実績に関するとりまとめが完了しましたので、お知らせします。


1.平成18年度リサイクル実績と再資源化状況について

(1)リサイクル実績について

  ※ 実績表は添付資料を参照

 平成18年度の携帯電話・PHS本体の回収台数は、前年度実績から822千台減少し、平成12年度の13,615千台をピークに減少傾向が続いています。携帯電話・PHSにおいて電子メールやウェブサイトの利用が可能となったのが平成11年であり、平成13年には第3世代携帯が登場しデジカメ機能が具備されるなど、端末の高機能化、多機能化が進展し、電話として使わなくなった携帯電話・PHSを手元に保管し続ける利用者が増えたことが原因と考えられ、こうした動きに合せて回収数の減少が生じています。

(2)再資源化状況について
 携帯電話・PHSに含まれる金属は、鉄、アルミニウム、マグネシウム、金、銀、銅などですが、金、銀、銅などの稀少金属は素材に戻し、再利用をしています。精錬の過程で発生するスラグは路盤材、湾岸施設(テトラポット中込材)などに利用されています。
 また、金属以外の素材(プラスチック、ガラスなど)についてもリサイクル処理を実施しています。プラスチックは低温溶解により樹脂材となり、ハンガー等の日用品、プラスチック収納容器、玩具の筐体等に利用されています。
 なお、平成18年度より、リサイクル目標の指標をマテリアルリサイクル率とし、目標値を携帯電話本体の60%以上、電池30%以上と設定して活動し、平成18年度においては、どちらも目標達成しております。また、廃棄処理は行っていません。

(3)利用者の意識・行動に関するアンケート調査結果について
 リサイクルに関する実態を調べるため、携帯電話・PHS利用者2000人に対するアンケート調査を昨年に引き続き実施しました(添付資料1参照)。
 1)上記(1)のとおり回収数は減少していますが、これは買換・解約時に端末を処分せず手元に置いておく傾向が強まっているためです。本アンケートにおいても、過去1年間に買換・解約等により端末を処分した人の割合は32.8%で、昨年度より1.6%減少しています。
 これは、処分せずに保有し続ける人が増えていることを示してしています。
 また、過去1年間に処分した端末の平均使用期間は2年8ヵ月で、前年度の2年6ヵ月からは若干伸びている状況です。
 2)端末を手元に置いておく理由(複数回答)としては、前年度の調査とほぼ同様な傾向で、写真やメールが残る端末を「コレクション・思い出として残す」(35%)が最も多く、若者を中心とした携帯・PHS端末への愛着の強さが伺えます。また、端末の多機能化、高性能化により「電話帳として利用」(14%)「データのバックアップ用」(12%)「デジカメ」(5%)「ゲーム機」(5%)「目覚まし時計」(16%)などの用途で利用している人も半数近くに上る結果となっています。ICカード(SIMカードまたはUIMカード)の入れ替えによる複数端末利用の影響も少しずつ現われています。また、端末デザインの洗練化も端末への愛着を高める傾向にあります。その他には、個人情報保護への意識の高まりを反映して「個人情報が漏れるのが心配」とする回答も13%と昨年同様多く見られます。また、「何となく」という回答が22%あり、必ずしも積極的な理由で保有しているばかりでない実態も伺えます。
 3)回収数は減少傾向にあるものの、本アンケートにおいて、端末が不要となった際に「ゴミとして捨てた」人は16%から14%に微減し、「ショップに引き取ってもらった」人の割合が71%から62%に留まっており、業界としては、リサイクル活動の更なる普及啓発を推進していきます。
 4)また、携帯電話・PHSのリサイクルに関する認知度も、まだ46%に留まっており、認知度向上に向けた施策を引き続き推進する必要があります。


2.リサイクル向上に向けた今後の対応について

(1)認知度の向上に向けた施策展開
 携帯電話・PHSのリサイクルに対する認知度がまだ十分でないため、買換・解約時にショップ店頭での案内を強化すると共に、カタログ・取扱説明書などにおける周知、媒体広告などに引き続き力を入れていきます。また、ゴミとして処分する人を更に減らすため、ゴミの収集を行政する自治体の周知協力が得られるよう働きかけを行なっていきます。

(2)回収可能性を高める対策
 1)端末内に保存・蓄積した情報やデータ(写真、メール記録など)に愛着を感じているという回答に対する対策として、保存・蓄積したデータのバックアップや新端末への引継ぎを可能とする措置を強化し、回収可能性を高めていきます。
 2)端末内に残る個人情報を確実に消去する方法・手段を利用者に対して分かりやすく説明・啓発すると共に、専売ショップにおけるサポート(端末破砕など)を強化し、個人情報の漏洩を心配する声に対して、安心して専売ショップに不要端末を預けていただけるようアピールしていきます。
 3)端末の多機能化、高機能化の進展により、他社端末を回収する場合に生じる課題(保存データの移管や電子マネーの精算確認など)に対してどのように対応するか検討を進めています。

(3)3Rに対する取組み
 1)「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を更に充実させ、3R(リデュース、リユース、リサイクル)に配慮した製品設計等を一層推進します(添付資料2)。
 2)携帯電話・PHS業界として100%のリサイクル率を維持すると共に、部品をリユースする可能性についても検討を進めていきます。

(4)平成19年度における各社の取組み
 リサイクル向上に向けた平成19年度における各社の主な取組みは添付資料3のとおりです。


3.「モバイル・リサイクル・ネットワーク」への参加企業について

 ※添付資料4を参照

 ※<専用ロゴマーク>は添付資料を参照
 URL:www.mobile-recycle.net

 ※下記は添付資料を参照
  ・携帯電話・PHSのリサイクルに関するアンケート調査
  ・平成18 年度 携帯電話・PHS における製品環境アセスメント
   評価の結果報告について
  ・リサイクル向上に向けた事業者の主な取組み(19年度)
  

2007'07.04.Wed

丸善、Amazon.co.jpと共同ブランドストアを今夏にもオープン

丸善とAmazon.co.jpが共同ブランドストアを今夏にもオープン!

~ 「丸善インターネットショッピング」サイトのサービス一新 ~


 丸善株式会社は、Amazon.co.jpと、日本時間2007(平成19)年6月26日に、「丸善インターネットショッピング」サイトを一新するにあたり、一般顧客向けオンラインショッピングサイトを、共同ブランドで運営する契約を締結し、今年8月下旬のサービス開始に向けて準備を開始いたします。
 なお、Amazon.co.jpが日本の書店と共同ブランドストアを運営するのは当社が初めてです。

 当社は、単独での一般顧客向けオンラインショッピング事業から、Amazon.co.jpとの共同ブランドストアの運営に切り替え、この提携により、Amazon.co.jpのオンラインショッピングのノウハウをベースにした検索システム、顧客向けの受注システムをはじめ、カスタマーレビュー、マイページなどもご利用いただくことで、お客様の更なる利便性の向上を図ります。
 また、これを機に当社はネットビジネスの再構築を加速させ、今後、店頭でのリアルビジネスとさらに充実したオンラインショッピングによって、新たなビジネスステージを目指してまいります。


■Amazon.co.jp取扱商品のほか、丸善のオリジナル商品をラインナップ

 共同ブランドストアの商品ラインナップには、現在Amazon.co.jpのサイトで取り扱っている書籍、音楽CD、ビデオ、DVD、家電などの商材はもちろん、当社店頭で販売しているオリジナル文房具や雑貨などの商品が加わる予定です。

*丸善は1885(明治18)年に日本ではじめて万年筆を輸入するなど、120年以上に亘って、品質の優れた文房具や雑貨をお客様に提供して参りました。現在、当社は高級筆記具や机上用品、ギフト用品を中心とした文房具店舗を全国で38店舗営業(書籍との複合店舗含む)しており、文房具専門店で唯一の全国展開を行う企業です。

■お支払い方法や配送などで、お客様の利便性を高めます

 共同ブランドストアでのご購入の際は、従来の「丸善インターネットショッピング」のお支払方法であったクレジットカードや代引きに加え、コンビニ・ATM・ネットバンキング、Edy払い、そしてAmazonショッピングカードも含め、Amazon.co.jp上で利用できる全てのお支払方法が利用できます。また即日配達(一部地域を除く)など、お客様にとってより快適なオンラインショッピングをお楽しみいただけます。

■丸善リアル店舗の「おもてなし」をネットショッピングでも

 丸善の各リアル店舗では、丸善・丸の内本店のブックアドバイザーをはじめとするプロの書店員が、それぞれの担当分野で、自分の眼で選んだお薦めの書籍をお客様に紹介しています。
 また、お客様にお買い求めいただきやすい売場作りはもちろん、手作りのPOPや、陳列の工夫、ジャンルや旬のテーマでの企画催事など、それら一人ひとりの工夫によって、お客様と本が「運命的な出会い」をしていただける環境を作ることが、丸善のお客様への「おもてなし」であると考えています。
 今回のAmazon.co.jpと丸善との共同ブランドストアでは、Amazon.co.jpのシステムやユーザーインターフェイスでお客様に探し易い、買い易い「売場(サイト)」を実現いたします。また、共同ブランドストアからリンクする丸善独自の「情報提供サイト」において、リアル店舗と同様に、丸善の書店員が取り上げる書籍の書評やコメント、独自の選書による旬のテーマに関する企画などをご提案し、丸善の目指す「おもてなし」をオンラインショッピングでも実現して参ります。

※オンラインストアAmazon.co.jpは、当共同ブランドストアとは別に、引き続き運営されます。


 Amazon.co.jpのサイト上で、共同ブランドストアのインフォメーションページが、2007年6月26日18時以降に開設されます。

≪インフォメーションページのURL≫
 Amazon.co.jpのサイト:http://www.amazon.co.jp/maruzen-info/

 ※なお、27日からは、共同ブランドストアの新URL( http://www.maruzen.jp )からも上記サイトへリンクする予定です。


[ 丸善株式会社について ]
 1869(明治2)年に福澤諭吉のすすめにより早矢仕有的(はやし ゆうてき)が創業し、翌年には現在の丸善・日本橋店所在地に店舗を開業しました。以来、輸入書籍をはじめ、知的・文化的な文物を国内に紹介し、特に日本の知識層からの強い支持を連綿と受けてまいりました。
 現在は、全国に48店舗を展開する店舗事業を運営するとともに、全国の大学や研究機関等に対し学術情報やソリューションサービスを提供する教育・学術関連事業や、出版事業、店舗内装事業を事業領域としております。

[ Amazon.co.jpについて ]
 2000年11月1日に営業を開始したAmazon.co.jpは、お客様がオンラインで求めるあらゆるものを検索、発見できる、世界で最も顧客重視の企業であることを目指します。現在Amazon.co.jpは、1,000万タイトルを超える和書、洋書、CD、DVD、ビデオ、PCソフトウェア、ゲーム、エレクトロニクス、ホーム&キッチン、おもちゃ&ホビー、スポーツ、ヘルス&ビューティー関連商品、時計、およびベビー&マタニティーを取り扱っています。また、Amazonモバイルのモバイル市場向けプラットフォームを通じ、Amazon.co.jpはiモード、EZweb、Yahoo!ケータイ、ウィルコムからのアクセスも可能です。Amazon.co.jpは、業界最先端のオンラインショッピング・テクノロジーにより、信頼のおけるクレジットカード決済、代金引換による支払い、コンビニ・ATM・ネットバンキング、Edy払い、レコメンデーション機能、そして便利な1-Clickオーダーなどのサービスをお客様に提供します。 www.amazon.co.jp は、米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune500企業であるAmazon.com(NASDAQ:AMZN)が運営する6つのインターナショナル・サイトの1つです。Amazon.comと関連会社は、 www.amazon.com , www.amazon.co.uk , www.amazon.de ,www.amazon.fr , www.amazon.co.jp , www.amazon.ca , www.joyo.com のウェブサイトを運営しています。Amazon、Amazon.co.jpおよびAmazonショッピングカードは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。


以上

2007'07.04.Wed

富士経済、チルド食品市場の調査結果を発表

チルド食品市場の調査を実施
 ☆2006年のコンビニエンスストア(CVS)のチルド食品市場 1兆1,189億円
 ☆2006年の量販店のチルド食品市場              3兆7,901億円


 総合マーケティングビジネスの(株)富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄03-3664-5811)は、0℃~10℃未満で要冷蔵管理されているチルド食品市場の調査を実施した。その結果を調査報告書「チルドビジネス要覧」にまとめた。

 本報告書では、量販店、コンビニエンスストアの売場部門別にチルド食品市場をとらえ、各部門別のチルド食品の売上規模を品目別に算出(メーカー出荷ベースに換算)するとともに、商流と物流、商慣習、商取引体系、物流条件、温度管理なども明確にした。

 日本の消費者は新鮮志向が強く、要冷蔵商品に限らず、常温商品においてさえも新鮮さを価値として評価する。チルド商品は消費期限、賞味期限が短く、商品の回転率が高い。チルド商品を求める消費者は、店舗への来店サイクルが短く、小売業者にとって大切な”お得意様”である。そのような”お得意様”への売場訴求を高めるためにも、小売業者のチルド売場に対する注力度が高まっている。チルド食品の売場は、小売店舗内における定番棚の中では一等地に相当する”メイン・ストリート”に沿って配置されている。


<コンビニエンスストア(CVS)のチルド食品市場>
 添付資料1をご参照ください。


 CVSの全店舗売上高(小売ベース)は7兆円前後と推定され、そのうち食品売上高は70%超を占めている。本報告書ではメーカー出荷ベースで換算しており、CVSにおける2006年の食品売上総市場は3兆6,344億円、そのうちチルド食品販売額は1兆1,189億円(構成比30.8%)を占めると推定した。米飯類は18~20℃で管理されることが一般的で要冷蔵商品ではないためチルド食品市場には含んでいない。

 チルド食品市場は、サンドイッチ、麺類、デザートなどオリジナル商品が牽引して急速に拡大してきた。近年もチルド比率はやや上昇している。CVSの出店余地が少なくなっていることや、オーナー確保の難しさなどにより店舗数の増加ペースが鈍化していることから、各チェーンは既存店の売上高回復に向けてオリジナル食品の強化を継続している。そのため、デザートやサラダ・惣菜、調理麺・調理パンなどのチルド食品の構成比は上昇していくものと見られる。また、ここ数年、九九プラスが展開する「SHOP 99」など生鮮・日配品の構成比が高い生鮮CVSの出店が増加しており、2005年にローソンなどの大手CVSチェーンも生鮮CVSを展開し始めたことも、チルド比率をやや高める要因となっている。2007年には、「ローソンストア100」を展開するローソンが九九プラスとの提携を発表、物流や商品開発を中心に共有化を進めている。大手CVSチェーンの展開力と、生鮮CVSチェーンの生鮮品の仕入れや管理ノウハウによって、生鮮CVS市場の拡大が期待される。

 チルド食品には含めていないが、CVSの食品売上高における最大カテゴリーは米飯類であり、2006年は1兆円超と推定される。ここ数年は、単価の高い弁当類から、単価の低い他の食品へと需要が移行し、サンドイッチや調理麺に含まれるそば・うどん、パスタのミニサイズ商品が増加している。また、一食完結型の弁当から需要がシフトしている背景には、「食べきれない」、「カロリーを抑えたい」といった消費者ニーズの他に、手作り風デザートやサラダの品質向上、バリエーション強化からこれらを組み合わせて食べたい、というニーズも高まっていることも要因に挙げられる。そのため、調理麺・調理パン、サラダ・惣菜の構成比が上昇するという傾向にある。デザートは構成比こそ変化が無いものの実績は拡大しており、特に各チェーンが注力している手作り風デザートは好調に推移している。

 青果は、スーパーでの買い忘れや緊急需要のための品揃えのため実績は少ないが、生鮮CVSの台頭で注力するチェーンが増加している。日配品はサラダ・惣菜の拡大で漬物や畜肉加工品、水産加工品などがマイナスとなっていることに加え、ほとんどがNB商品で構成されていることから、スーパーと比較され易く、販売額、構成比共に縮小している。チルド飲料では、森永乳業「マウントレーニア」などのカップ飲料が急拡大し、チルド飲料トータルの販売額拡大に大きく貢献している。また、野菜飲料も引き続き好調を維持しており、年々構成比は拡大している。


<量販店のチルド食品市場>
 添付資料2をご参照ください。

 量販店(GMS、食品スーパー、高級スーパー、生協<店販のみ>)の店舗数は18,000店を超え、2006年の食品の売上高(メーカー出荷ベースに換算)は7兆5千億円近くに達すると推定される。そのうち、チルド食品は50%強の3兆8千億円弱と推定した。

 鮮魚部門は、鮮魚に区分されるマグロ・サンマ・アジ・イワシ・タコなど生魚の丸物、切り身、刺身、活貝、ボイル品と、いわゆる塩干品と呼ばれる干物、塩鮭、ちりめん類、さらにはうなぎ蒲焼、生珍味類、魚卵、海藻類などの水産加工品を対象とした。干しエビやかわはぎロールといった乾珍味類、乾燥昆布、しじみ・あさり真空パックなどの非冷蔵商品は、リテール側では水産部門の売上対象となりうるが、本報告書では対象としていない。鮮魚は、資源の減少による相場の高止まりによって割高感があるほか、生魚の調理機会が減少していることから、市場は縮小傾向にあるものの、精肉とともに大きな市場を形成している。

 精肉部門のチルド商品は、牛・豚・鶏の食肉と、ハム・ソーセージ類、調理加工品(ミートボール・ハンバーグ)、チキンナゲット、点心の皮類といった畜産加工品で構成される。尚、シューマイやギョーザなどの中華惣菜、メニュー専用調理済食品(日本ハム「中華名菜」等)、ピザ・ナン等については日配部門の売上とした。また調味料については、ドライ規格のクロスMD専用商品も対象外とした。精肉部門の市場全体のうち4分の3程度を占める食肉は、BSEや鳥インフルエンザ問題の影響も払拭され、畜産加工品もベーコンが好調である。トータルでは堅調な推移を辿っており、2006年は9,400億円程度となっている。

 洋日配市場には、チルド飲料、デザート類、乳油(スープやピザを含む)が含まれる。チルド飲料が洋日配全体の約半分を占めるが、2006年、2007年ともに、チルド飲料の中でもボリュームの大きい牛乳の減少が影響し、トータルでも微減傾向にある。

 和日配市場は、豆腐、漬物、練製品、麺類、納豆、佃煮・煮豆、中華惣菜(点心、メニュー専用調味料)、こんにゃく類を対象としている。和日配は健康イメージの高い品目も多いが、近年は素材から料理を作るケースが減少し、素材商品が多い当該市場は消費者離れが見られ、特に若年齢層は顕著である。洋日配のようにブランド力がある商品も少なくインパクトの高い新商品もほとんど無いため市場は停滞している。納豆や豆腐など一部の品目では増加しているものの総じて市場全体は縮小が続いている。


<調査対象>

 量販店(GMS、食品スーパー、高級スーパー、生協<店販のみ>)、CVS、生鮮CVS
 (量販店、CVSともに東京・大阪・名古屋エリアで20店舗以上展開しているチェーン、高級スーパーは東京・大阪・名古屋で展開しているチェーン)


<量販店>、<CVS、生鮮CVS>は、添付資料3をご参照ください。


<調査方法>

 富士経済専門調査員による調査対象チェーン本部、店舗へのヒアリングをベースに売場別市場規模、カテゴリー別市場規模等を算出(販売金額はメーカー出荷ベース、生鮮品については農協等の出荷団体出荷ベース)

<調査期間>

 2007年4月~5月


以 上


 資料タイトル:「チルドビジネス要覧」
 体    裁 :A4判 193頁
 価    格 :150,000円(税込み157,500円)
 調査・編集 :富士経済 東京マーケティング本部 第一事業部
         TEL:03-3664-5831(代) FAX:03-3661-9778
 発 行 所 :株式会社 富士経済
         〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町2-5 F・Kビル
         TEL03-3664-5811 (代) FAX 03-3661-0165  e-mail:info@fuji-keizai.co.jp
 この情報はホームページでもご覧いただけます。URL:http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
 URL:https://www.fuji-keizai.co.jp/

2007'07.04.Wed

ソフトバンク・テクノロジー、進学情報サイト「日経進学Navi」にSEM最適化ツールを導入

ソフトバンク・テクノロジー、日経HRとディスコが運営する進学情報サイトに
SEM最適化ツール「SearchCenter(サーチセンター)(TM)」を日本初導入


 ソフトバンク・テクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:石川 憲和、以下ソフトバンク・テクノロジー)は、このたび、株式会社日経HR(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三谷 茂、以下日経HR)と株式会社ディスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:小坂 文人、以下ディスコ)が運営する進学情報サイト
  ・大学・短大情報サイト 『日経進学Navi 大学・短大サーチ』 ( http://daigaku.shingakunavi.jp/ )
  ・専門学校情報サイト 『日経進学Navi 専門学校サーチ』 ( http://senmon.shingakunavi.jp/ )
に、SEM(検索エンジンマーケティング)最適化ツール「SearchCenter(以下サーチセンター)」を日本で初めて導入いたしました(*1)。また、ASP型リアルタイムWebサイト分析ツール「SiteCatalyst(R)(以下サイトカタリスト)」も同時提供しております。

 リスティング広告では1クリック当たりの支払価格を広告主が設定する入札制度が取られており、広告は入札価格の高い順に有利な位置に表示されます。ディスコではリスティング広告のキーワードを数多く設定しており、媒体ごとキーワードごとに、費用対効果を測り入札価格を決定する作業を大変負担に感じていました。

 そこで、オリジナルの入札ルールを元に自動でキーワード入札管理ができる、サーチセンターの導入を決定しました。サーチセンターは、Webサイト分析ツール サイトカタリストと連携した統合型解析ソリューションであるため、入札ルール設定に必要なインプレッション数(*2)やCTR(*3)、コンバージョン(*4)などの情報は、リアルタイムに収集することができます。Webサイト分析とそれに基づく入札管理が一元化できるため、ディスコではリスティング広告出稿の負担を削減し、最適化が簡単に行えるようになりました。

 さらにソフトバンク・テクノロジーでは、30社を超えるサイトカタリスト導入企業へのサポートにより培ってきた分析に関するノウハウを活かし、「日経進学Navi」に学校情報を掲載している顧客に配布する、Webサイト分析データレポート作成ツールを独自に開発いたしました。これによりディスコでは、数千もの顧客に対するサポート、付加価値の向上を実現できます。

 ソフトバンク・テクノロジーは今後、これらに既存のWebコンテンツマネジメント製品や、Webサイト脆弱性診断サービス、Webサイト高速化製品等を組み合わせてWebソリューションのラインを拡げ、新たな顧客の開拓を図ってまいります。

(*1)サーチセンターの販売代理店を除く
(*2)広告の表示回数
(*3)Click Through Rate:クリック率
(*4)商品の購入や会員登録など、商用目的のWebサイト上で獲得できる最終的な成果

以上


■日経進学Navi サイト概要
 「日経進学Navi」は株式会社日経HR(株式会社日本経済新聞社の子会社)と株式会社ディスコが運営する、受験生ならび保護者のみなさまのための進学情報サイトです。大学、短期大学、専門学校への進学を考えるみなさん、または留学を考えているみなさんの学校選びをお手伝いするべく、幅広い情報を提供していきます。

■サーチセンター 製品概要
 サーチセンターは、米国オムニチュア社(Omniture Inc. 本社:米国ユタ州、CEO:Josh James)が開発した製品・サービスの売上向上に役立つ、SEMに特化したキーワード・マーケティングの自動管理プログラムです。どのキーワードが利益に直結しているかを理解し、入札の自動化、ROAS(Return On Ad Spend:広告費用対効果)の最大化が可能となります。競合の製品とは異なり、サーチセンターはサイトカタリスト のWebサイト分析機能と完全に統合されています。 これによって、単一の訪問単位だけではなく、複数のセッションにまたがる閲覧者の行動に基づいてキーワードの最適化を行えるという、例を見ない機能が備わっています。このソリューションの導入により、SEMにかける費用対効果の向上や、入札キーワードと共に増大する管理コストが軽減されます。

■会社概要
 * 関連資料 参照


・ SiteCatalyst、SearchCenterは、米国Omniture社の商標または登録商標です。
・ ASP Enablingは、ソフトバンク・テクノロジーの登録商標です。
・ その他記載されている社名、製品名は各社の商標または登録商標です。

2007'07.04.Wed

JFLA子会社、焼酎をベースに「白加賀」を使用した「十年熟成梅酒 聖」など発売

~手摘みの梅"白加賀"を10年間じっくり熟成~

『十年熟成梅酒 聖』『十年熟成梅酒 聖 甕入り原酒』新発売のお知らせ


 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(本社:香川県小豆郡/代表取締役社長:小林武司、以下JFLA)の事業子会社である聖酒造株式会社(本社:群馬県前橋市/代表取締役社長:佐々木一毅、以下 聖酒造)では、新製品として『十年熟成梅酒 聖 720ml』と『十年熟成梅酒 聖 甕入り原酒 1.8L』を、7月7日(土)より720ml壜入りが7,777本、1.8L甕入りが100本のそれぞれ数量限定にて発売いたします。

 このたび発売する『十年熟成梅酒 聖』は、焼酎をベースに自家梅林で丁寧に手摘みされた梅"白加賀"を使い、10年間じっくり熟成させた極上の逸品です。熟成梅酒ならではのほのかな甘みと梅のすっきりとした後味が特徴です。また、720ml壜入りにはさらに若干の甘さを加えてフルーティーに仕上げ、一方、1.8L甕入りは貯蔵していた原酒のままが詰められています。加水処理を行っていないため、アルコール度数は高めで(通常の梅酒のアルコール度数は12~14度)、ロックやストレートなどでおいしくお召し上がりいただけます。
 なお、本商品は数量限定であるため、720mlならびに1.8Lとも、ラベルにはシリアルナンバーが入っています。


【商品概要】

□商品名:       十年熟成梅酒 聖/十年熟成梅酒 聖 甕入り原酒
□容量・形態:         720ml・壜/1.8L・甕
□アルコール度数 20度以上21度未満/23度以上24度未満
□希望小売価格: 720ml…3,500円/1.8L…10,000円 (2商品とも消費税抜き)
□発売日:      2007年7月7日
□販売数:      720ml/7,777本/1.8L/100本
             (数量限定販売のため、なくなり次第、終了となります)
□販売先:      百貨店・酒販店
□製造元:      聖酒造株式会社
□販売元:      ジャパン・フード&リカー・アライアンス酒類販売株式会社


◆聖酒造株式会社について
 群馬県のほぼ中央部、利根川を眼下に臨む赤城山西南麓、渋川の地で1841年より酒造りを手がける伝統ある酒蔵。
 清らかな空気をもたらす「からっ風」や、緑豊かな赤城山麓の地下伏流水など恵まれた条件のもと、代々受け継がれた酒造りが行われており、主力ブランドである『関東の華 大吟醸 金賞受賞酒』は、全国新酒鑑評会において2000(平成11)年より7年間連続で金賞を受賞しています。
 <聖サイトURL: http://www.hijiri-sake.co.jp/ >


◆ジャパン・フード& リカー・アライアンスグループ(JFLAグループ)について
 JFLAグループは、純粋持株会社である「ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社」のもと、食品・酒類製造、高級食材・酒類輸入、外食事業、研究・開発機関、ならびに販売会社等の機能を有した16社のメンバー企業が集合する、新しい形の食品関連企業グループです。当社グループは、風土に根ざした伝統的な食文化を継承しながら、ますます多様化するお客様のニーズに応える商品ならびにサービスをお届けすることで、健康で豊かな食生活に貢献してまいります。 <JFLAサイト URL: http://www.j-fla.com/ >


【主なJFLAグループメンバー企業】
■食品・酒類製造…マルキン忠勇株式会社/盛田株式会社/株式会社高橋弥次右衛門商店/加賀屋醤油株式会社/株式会社ハイピース/聖酒造株式会社
■食品・酒類輸入…株式会社アルカン
■水産食材加工・販売…株式会社イメックス
■外食事業…モリタフードサービス株式会社
■研究・開発機関…マルキンバイオ株式会社
■販売会社…ジャパン・フード&リカー・アライアンス食品販売株式会社
ジャパン・フード&リカー・アライアンス酒類販売株式会社


<商品に関する読者からのお問合せ先> 
 聖酒造株式会社 消費者窓口 tel:0279-52-3911

2007'07.04.Wed

コレガ、「IEEE802.11n Draft」準拠の無線LAN「GNLシリーズ」5機種を発売

次世代無線LAN規格IEEE802.11n Draft準拠 無線LAN「GNLシリーズ」計5機種を新発売

~デジタル家電ホームネットワーク対応 ハイスペックモデル~


 株式会社コレガ(本社 横浜市、代表取締役社長 加藤 彰)は、無線LAN規格IEEE802.11n Draftに準拠した無線LAN「GNLシリーズ」計5機種を6月29日より発売します。

 「GNLシリーズ」は、次世代無線LAN規格として注目されているIEEE802.11nのDraftに準拠(※1)します。IEEE802.11nで採用予定の複数アンテナでの送受信により高速・安定を実現するMIMO技術(Multiple Input Multiple Output)などにより、理論値で最大144Mbpsを実現します。無線LAN実行スループット値は、脅威の89.5Mbpsを実現し従来11g商品比約396%高速化を実現します。(※2)脅威の無線LAN実行スループットを活用して、ゲームや動画、ハイビジョンなどのホームネットワークに最適です。

 セキュリティ機能に関しては、新たな無線LAN接続設定方式「Wi-Fi Protected Setup(WPS)」を搭載し初心者の方でもワンプッシュ・ワンクリックするだけで簡単に最新のセキュリティ(WPA・WPA2)を設定できます。(※3)さらに、パソコンとゲーム機をお使いの方に最適なマルチAP機能を搭載し、ゲーム機にはWEPで簡易セキュリティを、パソコンにはWPA2で高度なセキュリティを使い分けるなど、家のセキュリティレベルを低い機器に合わせることなく無線LANをお使いいただけます。

 IEEE802.11n Draftに準拠した無線LAN PCカード「CG-WLCB144GNL」とのお得なセットモデル「CG-WLBARGNL-P」と、無線LAN USBアダプタ「CG-WLUSB2GNL」とのお得なセットモデル「CG-WLBARGNL-U」も併せて発売します。また、「CG-WLBARGNL-P」「CG-WLBARGNL-U」は、現在ご好評をいただいている"コレガのDraft11n・MIMOなら電波が届きますキャンペーン"の対象商品です。万が一お客様のご使用環境におかれまして、電波が届かず無線通信接続ができなかった場合は、商品のご返品・ご返金を当社が直接お受けいたします。当社のDraft11n・MIMOの通信能力に自信があるからこそできるキャンペーンです。

※1 本商品はIEEE802.11n Draftに準拠したものであり、正式規格準拠商品や他社のDraft準拠商品と通信できない場合があります。

※2 
<測定方法>
 PC2に無線LAN子機をセットし、PC1をアクセスポイントのLAN側ポートに有線接続、電波暗室にてPC1とPC2の距離を2mにし、PC1⇒PC2の通信速度をChariot(Endpointprogram v5.0にて計測。なお、無線接続はWPA2-PSK(AES)の暗号化の状態にて計測。(2007年4月測定、当社調べによる)

<測定環境>
 WLBARGNL SERIES:CG-WLBARGNL&CG-WLCB144GNL
 従来11g商品:CG-WLBARGP&CG-WLCB54GL
 □FTPサーバー CPU:Intel Pentium 4 2.4GHz Chipset:Intel E7205
          Memory:PC2700 DDR 1024MB NIC:Intel PRO 1000/MT
          OS:Linux(Fedora Core5)
 □FTPクライアント CPU:Intel Pentium M Prosessor 2.0GHz
            Chipset:Intel 915GM Memory:DDR2 2GB
            NIC:ON Chip(Broadcom 1G) OS:Microsoft Windows XP

※3 2007年6月現在、WPS認証取得予定となっております。
   本機能を使用するには、WPS対応の親機と子機が必要です。


■商品名およびリリース日

 商品名:CG-WLBARGNL
 標準価格:¥24,990(税抜¥23,800)
 リリース日:2007年6月29日予定

 商品名:CG-WLCB144GNL
 標準価格:¥11,340(税抜¥10,800)
 リリース日:2007年6月29日予定

 商品名:CG-WLUSB2GNL
 標準価格:¥12,390(税抜¥11,800)
 リリース日:2007年6月29日予定

 商品名:CG-WLBARGNL-P
 標準価格:¥29,925(税抜¥28,500)
 リリース日:2007年6月29日予定

 商品名:CG-WLBARGNL-U
 標準価格:¥30,975(税抜¥29,500)
 リリース日:2007年6月29日予定


■主な特長

<CG-WLBARGNL>
 Draft IEEE802.11n準拠(IEEE802.11g/b)規格対応 無線LANブロードバンドルータ

・Draft IEEE802.11nに準拠
・無線LAN通信速度は理論値(最大)144Mbpsを実現
・送信2×受信3で、電波が強い、障害物に強い、高速で安定した通信を実現
 (2×3アンテナを使用し、通信データを多重送受信することで、従来のMIMOシステムよりも"速度・距離・安定性"を向上した技術です。)
・従来11g/b(無線LAN標準搭載パソコン含め)との互換性があり、さらに通信状況が向上
・無線LAN接続設定方式「Wi-Fi Protected Setup(WPS)」を搭載
 (かんたん無線接続ボタン搭載により、お客様は簡単に無線LAN設定を行え最新のセキュリティを設定できます。)
・マルチAP機能搭載
 (通常1つのアクセスポイントが持てるSSIDを1つから2つに増やす機能です。この機能を使うことで、それぞれのSSIDに別々のセキュリティ設定を使用することができます。パソコンなど高度なセキュリティを設定可能なものはWPA2設定を使用し、ゲーム機など高度なセキュリティが設定できないものはWEP設定にするなど、よりセキュリティを高度にすることができます。)
・インターネット回線自動判別機能を搭載
 (進化した「インターネット回線自動判別」機能で、よりさまざまな設置環境を自動判別し、最適な設定方法に誘導します。)
・空きチャンネル自動検索機能搭載
 (近隣の無線LAN使用による無線チャンネル混雑時でも、「空きチャンネル自動検索」機能で最適な無線チャンネルを使用します。出荷時に機能は有効になっているので最適な環境をすぐに手に入れることができます。)
・「インターネット悪質サイトブロックサービス for BBルータ」に対応
 (悪質サイトを無線ルータでブロックし、安心なサイトにだけアクセスするコンテンツフィルタリング機能です。(サービス利用料:1年間 3,150円(税込))
・マルチPPPoE(2セッション)PPPoE Unnumbered、ダイレクトPPPoE、固定IP、DHCPの各種接続方法に対応
・WPA/WPA2 EAP対応で、IEEE802.1Xにより認証システムの構築が可能で、セキュリティを強化
・SPI、ICMP等セキュリティ機能搭載
・UPnP、NATトラバーサルによりWindows live Messengerに対応
・IPv6ブリッジ対応で、「フレッツ・ドットネット」に対応 
・VPNパススルー(PPTP、L2TP)対応
・各種VoIPサービスに対応(VoIPアダプタは内蔵されておりません。)
・ダイナミックDNS(corede.net)対応
・フレッツ・コミュニケーション、フレッツ・コネクト、OCNシアター、VoIPアダプタ、4th Mediaに対応
 ※4thMediaへの対応は有線LAN接続のみ 
・商品背面のスイッチでルータ機能のON/OFFが可能
 (本体背面のスイッチでルータ機能のON/OFF(有効/無効)の選択が可能になり、ルータ機能つきADSLモデムにもご利用いただけます。(アッカ・ネットワークス、イーアクセス、NTTのルータ機能付きADSLモデムなど))
・オプショナルアンテナへの付け替え可能
 (最後方アンテナは当社製オプションアンテナ(CG-WLANT02I(別売)に付け替え可能で電波が届きにくかった場所でも通信を改善します。)
・縦置き/横置き/壁掛け対応
・RoHS指令に準拠
 (有害物質使用禁止令RoHSに準拠した環境配慮商品です。)

<CG-WLCB144GNL>
 Draft IEEE802.11n準拠(IEEE802.11g/b)規格対応 無線LAN PCカード
<CG-WLUSB2GNL>
 Draft IEEE802.11n準拠(IEEE802.11g/b)規格対応 無線LAN USBアダプタ

・Draft IEEE802.11nに準拠
・無線LAN通信速度は理論値(最大)144Mbpsを実現
・従来11g/b(無線LAN標準搭載パソコン含め)との互換性があり、さらに通信状況が向上
・無線LAN接続設定方式「Wi-Fi Protected Setup(WPS)」を搭載
 (かんたん無線接続ボタン搭載により、お客様は簡単に無線LAN設定を行え最新のセキュリティを設定できます。)
・WPA/WPA2 EAP対応で、IEEE802.1Xにより認証システムの構築が可能で、セキュリティを強化
・RoHS指令に準拠
 (有害物質使用禁止令RoHSに準拠した環境配慮商品です。)
・自由自在に曲げられるUSBフレキシブルケーブル付き(CG-WLUSB2GNL)
 (ノートパソコンとの接続以外にもデスクトップパソコンにも接続できます。また、付属のUSBフレキシブルケーブルを使って向きを変えれば、受信感度を最適なポジションに変更できます。)

注意)144Mbpsは、無線LAN規格の理論上の最大値であり、実際のデータ転送速度を示すものではありません。


■商品URL

<CG-WLBARGNL>
 仕様:http://corega.jp/prod/wlbargnl/

<CG-WLCB144GNL>
 仕様:http://corega.jp/prod/wlcb144gnl/

<CG-WLUSB2GNL>
 仕様:http://corega.jp/prod/wlusb2gnl/

<CG-WLBARGNL-P>
 仕様:http://corega.jp/prod/wlbargnl-p/

<CG-WLBARGNL-U>
 仕様:http://corega.jp/prod/wlbargnl-u/


■特集ページ

<ハイビジョン時代の無線LAN ドラフト11n 驚異の実力!!>
 http://corega.jp/product/navi/xmimo/

<コンテンツフィルタリングであんしんインターネット>
 http://corega.jp/product/navi/cfilter/

<ダイナミックDNSサービス corede.net(コレデ・ネット)>
 http://corega.jp/product/navi/corede-net/

<コレガのDraft11n・MIMOなら電波が届きますキャンペーン>
 http://corega.jp/service/campaign/xmimo/

<環境への取り組み>
 http://corega.jp/company/green/


*本内容は発表時のもので、仕様、価格等が変更になる場合があります。
*記載の会社名・商品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。


【 株式会社コレガについて 】
 コレガは、1996年の設立以来、ブロードバンドの普及と高度ネットワーク社会の到来を見据え、加速する技術革新など環境変化の激しいIT社会の中で、時代に即した商品をいち早くかつリーズナブルに提供して参りました。先進的な無線LANやブロードバンドルータなどのインターネット機器を始め、プリントサーバやネットワークカメラといったブロードバンドをより楽しく有効に活用するためのデバイスラインアップの拡充を図り、マーケットリーダとして躍進を続けています。


◆商品に関するお問い合わせ
 coregaホームページ http://corega.jp/
 coregaホットライン TEL:045-476-4039
              (ご購入前の商品に関する問い合わせ)


(※ 商品画像は関連資料を参照してください。)

2007'07.04.Wed

群馬セキスイハイム、ベイシアと共同でオリジナルエコバッグ1万5千枚を無料配布

「Stop→CO2(※)地球温暖化を身近な問題として考える3日間」
群馬セキスイハイムはベイシアと共同で環境問題に取組みます
~レジ袋削減に向けて オリジナル「エコバッグ」総計15,000枚無料配布~


※正式表記は添付資料をご参照ください。

 積水化学工業株式会社の住宅販売会社、群馬セキスイハイム株式会社(社長:高山芳典 本社:群馬県前橋市)は環境・社会貢献活動の一環として、大手ショッピングセンターチェーン・株式会社ベイシア(社長:高山正雄 本社:群馬県前橋市)と共同で「Stop→CO2・地球温暖化を身近な問題として考える3日間」を展開いたします。

 7月14日から16日までの3日間、群馬県内のベイシア24店舗と近隣の群馬セキスイハイムの展示場にて、セキスイハイムとベイシアのロゴマーク入りオリジナル「エコバッグ」を総計15,000枚無料配布します。さらにベイシアでは今回のエコバッグ配布時にポイントカードを差し上げます。エコバッグ持参のお客様には、今後のお買い物時にポイント加算などの特典を付け、レジ袋削減に積極的に取組みます。

 世界的な天候不順や食料不足を引き起こす地球温暖化への不安、そして、家庭ゴミ発生抑制を促す「改正容器包装リサイクル法」の施行(2007年4月)により、小売業界ではレジ袋の削減および有料化の動きが活発となってきました。

 この法律では、特定の事業者(容器包装使用量が年間50トン以上)に対し、毎年の削減実績の報告を義務付け、従わない場合の罰則規定も設けられています。
国民1人当り305枚/年とも言われているレジ袋の使用量。その削減が家庭でのゴミ発生抑制およびCO2排出量の抑制に効果をもたらすと考えられています。レジ袋1枚のCO2排出量は約103g(製造から廃棄処理まで)といわれ、1人が305枚使用しなかった場合、地球温暖化要因のひとつCO2の排出量を約33kgも削減できることになります。

 私たちは、まず、1人ひとりが「身近な問題として捉え、できることから行動する」ことが大切である考え、コラボレート企画を実施することにいたしました。


≪群馬セキスイハイム株式会社と株式会社ベイシアの環境貢献活動≫

●群馬セキスイハイム株式会社では、「環境リーディングカンパニー」を目指し、積極的な環境への取組みを行ってきました。

(1)ISO14001の認証取得
 2001年には「ISO14001」を取得し、社員全員の環境問題への意識付けをしてまいりました。2003年には新築現場でのゼロエミッションを達成し、その年のリデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰事業において会長賞を受賞しました。

(2)光熱費ゼロ住宅の拡販
 ハイムの高断熱、高気密の躯体で大幅な省エネルギーを図りながら、高効率の太陽光発電システムで電気エネルギーを創出し、さらに「エコキュート」と「IHクッキングヒーター」を採用することで年間の光熱費をトータルでゼロにする住まいを提供しております。
 群馬セキスイハイム(株)はオール電化住宅 群馬県内No.1の実績を誇ります。

(3)省資源化リサイクル・再築システムの推進
 既築住宅(ユニット)を工場に持ち帰り検査して再利用する「再築システム(ユニットリユース)」を実施しています。資源循環の考え方として各方面から注目されています。

●株式会社ベイシアではこれまでも地球環境保護活動を推進してまいりました。

(1)二酸化炭素排出削減による温暖化防止
 納入車両のアイドリングストップによる燃料の削減、新設店舗へのエコアイス(氷蓄熱式空調システム)の導入、オール電化設備の導入などを行ってまいりました。

(2)20時までの営業により、ライトダウンとブラックナイトキャンペーンに貢献
 毎日の営業においてCO2、エネルギー消費を削減。
 (年末などの一部期間、および一部店舗を除く)

(3)レジ袋30%削減に向けた新たな取組み
 7月1日より、食品取扱い店舗88店舗においてエコショッピングを導入します。お持ち帰りできる専用カゴ(1個315円)かオリジナルエコバッグを持参し、レジ袋を辞退された方には、精算1回ごとにポイント加算の特典をお付けします。
 群馬セキスイハイム株式会社と株式会社ベイシアは、今後も環境保全・省資源・省エネルギーに配慮した事業活動を通じ、地域に根ざした環境問題への取り組みを推進し社会に貢献してまいります。


参考画像:オリジナルエコバッグ


*会社概要は、添付資料をご参照ください。

2007'07.04.Wed

JFLA子会社、烏龍茶をベースにライチ果汁をブレンドした「茘枝(ライチ)烏龍」を発売

~アジアンスイーツ感覚なフレーバーティー~
ハイピース『茘枝(ライチ)烏龍』新発売


 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(本社:香川県小豆郡/代表取締役社長:小林武司、以下 JFLA)の事業子会社で、清涼飲料水メーカーである株式会社ハイピース(本社:福井県丹生郡越前町/代表取締役社長:村上公英)の新商品として、烏龍茶をベースにライチ果汁をブレンドした『茘枝(ライチ)烏龍』が2007年7月9日(月)より全国発売されます。

 ハイピースでは、最近、特に女性の間で人気が高まっているアジアンスイーツに着目し、2005年9月に発売した「桃烏龍(ももうーろん)」に続き、夏に旬を迎える「ライチ」の果汁を使った烏龍茶を発売することとなりました。

 今回発売される『茘枝烏龍』は、烏龍茶(鉄観音・水仙)をベースに、世界三大美女のひとりとされる楊貴妃が愛した果物として知られ、中国では定番デザートとして古くから親しまれている「ライチ」の果汁をブレンドした、夏にぴったりのさわやかな烏龍茶です。
 本商品では、「ライチ」の気品ある豊かな香りとともに、さわやかな味わいをお楽しみいただけます。さらに、中国の健康茶「甜茶*」を使用することで、甘味がありながらもノンカロリーに仕上げました。食後のデザート飲料として、あるいは仕事中にリフレッシュしたい時や疲れを癒したい時に、芳醇な「ライチ」の香りが広がる烏龍茶をご堪能ください。

※甜茶とは・・・
 原産地は中国南部でバラ科キイチゴ属の植物です。日本では、甜茶に含まれているポリフェノール成分が、花粉アレルギーなどの抑制効果があると言われていることで注目されています。中国では昔から親しまれているお茶であり、その名の通りほんのりとした甘味が含まれていながら、ほとんどカロリーがありません。


【商品概要】

 □商品名:      茘枝烏龍
 □内容量・形態:  350mlペットボトル
 □希望小売価格: 125円(消費税別)
 □発売日:      2007年7月9日(月)
 □販売先:      全国量販店、コンビニエンスストア
 

◆株式会社ハイピースについて
 1992年創業以来、豊かに湧き出る福井県の越前山系の天然水を使用して、ナチュラルミネラルウォーターや、この天然水で抽出した多様な健康茶を販売している飲料メーカーです。水を単に「飲料水」としてのみとらえるのではなく、水の多様性、多面性に着目し、"天然水"の限りない可能性を求め、研究開発を進めています。
 <ハイピースサイト URL:http://www.hi-peace.com/


◆ジャパン・フード&リカー・アライアンスグループ(JFLAグループ)について
 JFLAグループは、純粋持株会社である「ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社」のもと、食品・酒類製造、高級食材・酒類輸入、外食事業、研究・開発機関、ならびに販売会社等の機能を有した16社のメンバー企業が集合する、新しい形の食品関連企業グループです。当社グループは、風土に根ざした伝統的な食文化を継承しながら、ますます多様化するお客様のニーズに応える商品ならびにサービスをお届けすることで、健康で豊かな食生活に貢献してまいります。
 <JFLAサイト URL:http://www.j-fla.com/


【主なJFLAグループメンバー企業】

■食品・酒類製造…マルキン忠勇株式会社/盛田株式会社/株式会社高橋弥次右衛門商店/加賀屋醤油株式会社/株式会社ハイピース/聖酒造株式会社
■食品・酒類輸入…株式会社アルカン
■水産食材加工・販売…株式会社イメックス
■外食事業…モリタフードサービス株式会社  
■研究・開発機関…マルキンバイオ株式会社
■販売会社…ジャパン・フード&リカー・アライアンス食品販売株式会社
         ジャパン・フード&リカー・アライアンス酒類販売株式会社


<商品に関する読者からのお問合せ先> 
 株式会社ハイピース お客様相談室 tel:0120-06-1088

2007'07.04.Wed

ライブドア、「BizMarketing サーベイ」でビジネス向けレポート販売サイトを開設

BizMarketing サーベイ、ビジネス向けレポート販売サイト[SurveyReport]を開始

~ アンケート調査による独自のプライマリデータ収集に加え、セカンダリデータ収集も可能に!~


■概要
 株式会社ライブドア(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:出澤 剛)は、企業向けマーケティングリサーチサービス、BizMarketing サーベイ内のレポート販売サイト[SurveyReport]において、ビジネス向けレポートの販売事業を本格的に開始いたします。

□ BizMarketing サーベイ [SurveyReport]
 http://surveyreport.livedoor.biz/

■ 詳細
 企業向けマーケティングリサーチサービス 「BizMarketing サーベイ」はこのたび、これまでの独自企画 (一部共同企画) による調査レポート・データ販売に加え、他社発刊によるレポート資料についても紹介記事を掲載し、弊社既刊の 『音楽配信サービス利用実態調査レポート 2006』他、独自企画によるもの、他社発刊レポートなど約70点のラインアップを取り揃えたレポート販売サイトを正式に公開いたします。

 これにより、個別に委託を請け負うアンケート調査を中心とした、オリジナルデータ[プライマリデータ] を収集するフィールドリサーチサービスに加え、各種専門分野のノウハウを保有する企業や調査専門機関により発刊されたレポート資料に関する情報をご提供し、特定市場の概況報告書・市場分析レポートなど、デスクリサーチ [セカンダリデータ]の収集もサポートすることで、一般企業のマーケティングご担当者や、コンサルティングファーム・広告代理店などの方々に、より幅広くご活用いただくことができます。

 今後もレポート資料に関する情報を集積し、年内には150~200本程度の商品情報公開を予定しており、個別調査と合わせ、マーケティングデータをより効率的に収集、効果的に検証することができるサービスを目指してまいります。


▽ 掲載各社ご紹介 (オープン時の掲載各社 / 五十音順)

■ 株式会社 飯原経営研究所
 国内唯一の音楽ビジネスシンクタンク。音楽リスナーの音楽関連商品購買行動・音楽享受ライフスタイルから、アーティスト・ブランディング(イメージ分析) まで、多面的なテーマで詳細な分析が加えられたユーザー調査レポートを2006年9月まで発行。

■ エムレポート
 携帯電話やPHSなど主に国内の移動体通信関連分野のレポートを中心に、携帯電話事業者や端末メーカの動向など、移動体通信関連市場の主要カテゴリごとに最新の市場動向レポートを多数発行。

■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
 転職・旅行・女性サイトなど特定分野のウェブサイトをユーザー視点から横断比較するサイト比較調査レポートシリーズを始め、インターネットビジネスをサポートする各種調査レポートを発行。

■ 株式会社 新社会システム総合研究所
 国内有数の法人向けデータベースを保有し、情報とヒューマンコミュニケーションをフルに活用して、情報・通信&放送業界における最先端の技術革新や業界構造変化を把握しながら、“業界の変化” をFACTベースで的確に捉え、企業のビジネスクリエーション(事業創造)に有益な情報を提供。

■ ネットレイティングス株式会社
 インターネット視聴率「NetView」、オンライン広告統計「AdRelevance」、PC&携帯サイトのアクセス解析サービス「サイトセンサス」などによるマーケティング情報と、インターネットの利用動向・実態に関する収集データをレポート化して発刊。


■参考URL
 BizMarketing サーベイ
 http://survey.bizmarketing.ne.jp/

[674] [675] [676] [677] [678] [679] [680] [681] [682] [683] [684
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