フィードパス、日立に企業向けイントラブログツール「ｂｌｏｇｅｎｇｉｎｅ」のＳＤＫライセンスを提供
フィードパスと日立製作所がイントラブログでの協業を拡大
～イントラブログツールのＳＤＫライセンスを日立製作所に提供～
フィードパス株式会社（本社： 東京都渋谷区 代表取締役社長ＣＥＯ： 津幡 靖久 以下、フィードパス）は企業向けイントラブログツールである「ｂｌｏｇｅｎｇｉｎｅ」（ブログエンジン）のＳＤＫライセンスを、株式会社日立製作所（本社： 東京都千代田区 代表執行役 執行役社長 古川 一夫、以下日立製作所）に提供したことを発表します。
フィードパスは２００５年３月から日立製作所に対して「ｂｌｏｇｅｎｇｉｎｅ」を「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ ｉＢ」として提供して参りましたが、イントラブログマーケットは黎明期を終え、成長期に突入しています。 中小企業から大企業までイントラブログの導入が進む中、特に大企業でイントラブログに対するニーズが多様化し、それらのニーズに対しては、バージョンアップによる機能拡張以外にも柔軟にカスタマイズで対応する必要性が高まっています。これらの市況を背景として、日立製作所がターゲットとする大企業マーケットのニーズに対応できるようソースコード改変が可能な「ｂｌｏｇｅｎｇｉｎｅ ＳＤＫライセンス」を提供しました。
これにより「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ ｉＢ」は顧客の要求する独自機能の提供や既存の「ＥＲＰ」などの外部システムとの連携など、個別の顧客ニーズへの迅速な対応が実現されます。
今回フィードパスは日立製作所へな「ｂｌｏｇｅｎｇｉｎｅ ＳＤＫライセンス」を提供したことにより、国内のイントラブログ市場のよりいっそうの活性化を図るとともに、各ＯＥＭパートナーとの事業連携も強化していく方針です。
【「ｂｌｏｇｅｎｇｉｎｅ」について】（ http://www.feedpath.co.jp/blogengine/ ）
「ｂｌｏｇｅｎｇｉｎｅ」は２００５年３月からパートナー企業（※）へのＯＥＭ供給を開始した、企業向けブログツール（イントラブログ）です。これまでに５００社以上へ出荷しており、累計のユーザー数は２２，０００ ＩＤの実績をあげています。
（※）現在のＯＥＭパートナーは以下の通りです。 （５０音順）
株式会社アイ・ウェイブ・デザイン
サイバーソリューションズ株式会社
サイボウズ株式会社
株式会社ＧＥＮＯＶＡ
トランスコスモス株式会社
株式会社日立製作所
【「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ ｉＢ 」について】（ http://boxer.ne.jp/ ）
「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ ｉＢ」は、企業内のファイアウォールの中に設置されたサーバーにインストールして使う、企業内ブログ専用のサーバー型ブログソフトです。
社員ブログ及びブログポータルを簡単に立ち上げ、イントラブログを短期間に構築します。ＰＣからの投稿や閲覧はもちろん、携帯電話からの投稿や閲覧も可能です。
【フィードパスについて】（ http://www.feedpath.co.jp/ ）
フィードパス株式会社は、「インターネットユーザーに対して、コンパクトかつリアルタイムなインターネット体験を提供すること」をミッションとしてエッジ の効いたテクノロジーをベースに革新的なインターネットサービスおよび、Ｗｅｂ アプリケーションを提供するテクノロジーベンチャーです。
日本を代表するＷｅｂグループウェアを提供するサイボウズと、インターネットビジネスインキュベーターであるネットエイジグループ のジョイントベンチャーであるフィードパスは、Ｗｅｂ 型フィードリーダーである「ｆｅｅｄｐａｔｈ Ｒａｂｂｉｔ」をコンシューマーに提供する一方、企業向けＩＴ ソリューションとして、イントラブログ・システム 「ｂｌｏｇｅｎｇｉｎｅ」、新しいコミュニケーションスタイルを実現するセキュアなメッセージングシステム「ｆｅｅｄｐａｔｈ Ｚｅｂｒａ」、さらには、グルーウェアの代名詞である「サイボウズＯｆｆｉｃｅ６」とお手軽データーベース「サイボウズデヂエ」をＡＳＰサービスで提供しています。２００５年設立。詳しい情報は、 http://www.feedpath.co.jp/ をご覧ください。
■フィードパス株式会社
ＴＥＬ：０３－５７２８－２７２１ Ｅ－ｍａｉｌ： info-sogo@feedpath.co.jp
ＵＲＬ： http://www.feedpath.co.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は各社の登録商標または商標です。
りそな銀行など、１１月からＡＴＭの時間外手数料を無料化
ＡＴＭ時間外手数料無料化について
りそなグループのりそな銀行（社長 野村正朗）、埼玉りそな銀行（社長 川田憲治）および近畿大阪銀行（社長 桔梗芳人）は、平成１９年１１月（予定）より自社ＡＴＭの時間外手数料を無料化します。
本改定により、りそな銀行、埼玉りそな銀行および近畿大阪銀行に口座をお持ちのお客さまは、ご利用時間帯にかかわらず、りそなグループ３行のＡＴＭでのご入金、ご出金等を無料でご利用いただくことが可能となります。
＜実施内容の概要＞
１．対象のお客さま
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行に口座をお持ちのお客さま
２．対象のＡＴＭ
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行が設置する有人店舗ＡＴＭ、店舗外ＡＴＭ
３．実施内容
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行のお客さまは、りそなグループ３行のＡＴＭでの時間外手数料を無料化（＊）します。
＊りそな銀行、埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行との間では、利用時間・取扱業務が一部異なります。
４．実施時期
平成１９年１１月（予定）
以 上
（※別紙あり）
ネットワンシステムズ、米社製のトラヒック分析・セキュリティアプライアンスを販売開始
ネットワンシステムズ、
ＡＲＢＯＲ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社製トラヒック分析・セキュリティアプライアンス「ＰｅａｋｆｌｏｗＳＰ」の販売開始
～ ネットワーク帯域管理を効果的に ～
ネットワンシステムズ株式会社（本社： 東京都品 川区、代表取締役社長： 澤田 脩、以下ネットワンシステムズ）とＡＲＢＯＲ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（アーバーネットワークス）社（本社：米国・マサチューセッツ州、ＣＥＯ：Ｊａｃｋ Ｂｏｙｌｅ、以下ＡＲＢＯＲ社）は、ＡＲＢＯＲ社として初の販売代理店、日本国内向け販売代理店契約を締結しました。
この販売代理店契約に基づいて、ＡＲＢＯＲ社製 トラヒック分析・セキュリティアプライアンス「ＰｅａｋｆｌｏｗＳＰ」の販売を２００７年６月１日より開始しました。
【 トラヒック分析の重要性と必要性 】
近年、多くのアプリケーションのＩＰ化が進んでいます。
インターネットではＰ２Ｐやマルチメディアサービスなどでトラヒックが爆発的に増加し、ネットワーク・トラヒックはより多角化、多様化する傾向にあります。その結果バックボーン・ネットワーク側で多くの課題が発生し、なかでもトラヒック管理に関する早急な対応が求められています。対策として、単に設備増強を行うのではなく、トラヒック・ポリシーによって帯域を管理・運用する手法がコスト削減にもなり、改めて注目されています。
このようなネットワーク・トラヒックの分析手法としてＳＮＭＰベース※１、ＤＰＩ※２や帯域制御装置などのインライン・デバイスもありますが、トラヒック全体の傾向分析をするにはルーター・スイッチのフロー情報（Ｎｅｔｆｌｏｗ※３、ｓｆｌｏｗ※４など）を利用する手法があり、以下の様な特長があります。
■アプリケーションレベルでの分析が可能
フローデータにはＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号などの情報が含まれ、それらがサービス（ｔｅｌｎｅｔ， ｈｔｔｐなど）と紐付けされているため、サービスレベルでの分析が可能になります。
■ネットワークを面でとらえた多角的分析が可能
フロー情報をＯＮに設定した箇所すべてがトラヒックの分析ポイントとなり、面でとらえた分析が可能になります。
■ネットワークの高速化に対応可能
ルーター・スイッチからのフロー情報により、ネットワークにかかる負荷を最小限に抑えてそれら１０Ｇレベルの高速インターフェースでも情報収集が可能です。
＊参考図１をご参照ください。
ルーター・スイッチのフロー情報を利用したネットワーク・トラヒック分析
■アプリケーションレベルでの分析が可能
■ネットワークを面でとらえた多角的分析が可能
■最低限の負荷でネットワークの高速化に対応可能
【 ＰｅａｋｆｌｏｗＳＰの特長 】
ＡＲＢＯＲ社ＰｅａｋｆｌｏｗＳＰは、ルーター・スイッチからのフロー情報を収集しトラヒック分析を行う、フロー・コレクターのアプライアンス製品です。
フローデータ以外にＢＧＰ／ＳＮＭＰ情報も収集することで、キャリアやＩＳＰはトラヒックの総合的な解析を行なうことができます。
■網内トラヒック分析、ピアリング分析
アプリケーション、パケット長、ＩＰアドレスなどのフローに含まれる情報を元に、トラヒックの傾向を分析することができます。ＢＧＰのルーティングテーブルを参照することでＡＳ毎のトラヒック傾向も把握でき、通信キャリア、ＩＳＰのピアリング分析、拡張計画の指標として利用することが出来ます。
■トラヒックの異常検出
正常時のトラヒック傾向を装置内に蓄積・学習し、異常なトラヒック発生時に自動的に検知しアラーム発生を行います。ＤＤｏＳ※５を検出し、Ｗｏｒｍ、Ｂｏｔｎｅｔといった特定アプリケーションの増大も通知します。
＊ＰｅａｋｆｌｏｗＳＰの概念図
参考図２をご参照ください。
【 ＰｅａｋｆｌｏｗＳＰ の導入効果 】
ＰｅａｋｆｌｏｗＳＰを導入することで、アプリケーション・トラヒックの分析が可能になり、自網ポリシーの設計だけでなく、ユーザー向けのセキュリティマネージドサービス提供が可能になります。
【 販売対象 】
大規模ＳＩ事業者、コンテンツサービスプロバイダー、 通信キャリア向けに初年度２０システムの導入を目標。価格は１２，３９３，０００円から。
【 販売開始日 】
２００７年６月１日
【 本件に関するお問い合わせ先 】
ネットワンシステムズ株式会社 ＮＷテクノロジー本部 ネットワークシステム部
Ｔｅｌ：０３－５４６２－０８７１ Ｆａｘ：０３－５４６２－０８８７
ネットワンシステムズ株式会社ネットワンシステムズは、常に最先端技術動向を見極め、自ら検証した製品に高品質な技術サービスを付加し、ネットワークシステムとして提供している企業です。技術研究を行うテクニカルセンター、入出荷検査を行う品質管理センター、技術者教育を提供するネットワークアカデミーなど充実した事業基盤を保有し、コンサルティング、設計、構築、運用サービスなどを包括した高信頼性・高付加価値ソリューションをワンストップで提供しています。
ＡＲＢＯＲ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社ＡＲＢＯＲ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ （ｗｗｗ．ａｒｂｏｒｎｅｔｗｏｒｋｓ．ｃｏｍ）は、多数のＴｉｒｅ－１サービスプロバイダ、大／中規模のエンタープライズを含む世界中で１５０以上の顧客をもつフローベースセキュリティのリーダー企業です。Ａｒｂｏｒ 社のＰｅａｋｆｌｏｗソリューションは、ネットワークセキュリティの完全な運用を実現いたします。
［註］
※１ ＳＮＭＰベース
ＭＩＢ（管理情報データベース）に基づいた管理を行う。
※２ ＤＰＩ （Ｄｅｅｐ Ｐａｃｋｅｔ Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ）Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）
リアルタイムに、パケットを解析し、データ内容から、その特徴を割り出し事前に定めたルールと比較して、トラフィックの判定を行う。
※３ Ｎｅｔｆｌｏｗ
キャッシュベースのトラヒック計測技術。
※４ ｓｆｌｏｗ
サンプリングベースのトラヒック計測技術。
※５ ＤＤｏＳ （Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｄｅｎｉａｌ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）
複数のネットワークに分散する大量のコンピュータが一斉に特定のサーバーへパケットを送り出し、通信路を溢れさせて機能を停止させてしまう攻撃。
※ＮｅｔＯｎｅＳｙｓｔｅｍｓ、ロゴはネットワンシステムズ株式会社の登録商標です。その他の社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ヤフー、７月１日に子会社「インフォプラント」と「インタースコープ」を合併
株式会社インフォプラントと株式会社インタースコープの合併に関するお知らせ
ヤフー株式会社（本社／東京都港区、代表取締役社長：井上雅博）の連結子会社である株式会社インフォプラント（本社／東京都中野区、代表取締役社長：大谷真樹、以下インフォプラント）と、株式会社インタースコープ（本社／東京都目黒区、代表取締役社長：田部信、以下インタースコープ）は、２００７年７月１日をもって合併し、社名を「ヤフーバリューインサイト株式会社」といたします。
ヤフー株式会社の連結子会社である株式会社インフォプラントと株式会社インタースコープは２００７年７月１日をもって合併し、社名を「ヤフーバリューインサイト株式会社」といたします。
新会社の企業ミッションは「市場の今から、明日の価値を生み出すマーケティングパートナー」とし、これまで両社が蓄積してきた調査システム構築、品質管理、パネル管理などのさまざまなインターネットリサーチノウハウや、Ｙａｈｏｏ！リサーチモニターを含めた約１５０万人（重複モニターを除く）のアンケートモニターなど、双方の経営資源を最大かつ有効に活用してまいります。
提供サービスは、スピーディーかつ精度の高い調査結果を提供する「ＤＴＲ」「ＤＴＲ ＮＥＸＴ」やプログラミングによる複雑な調査にも対応できる「ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤ ＲＥＳＥＡＲＣＨ」など、さまざまな調査ニーズに対応できるサービスラインナップに加え、会場調査・グループインタビューなどのコンベンショナルリサーチも拡充してまいります。また、顧客企業が持つあらゆるデータ等の統計解析・データマイニングサービスやコンサルティングサービスまで一貫して行ってまいります。
今回の連結子会社の合併によって、ヤフー株式会社のリサーチ事業は、従来型の調査に加え、インターネット固有のデータを調査・分析する技術や手法を備えてお客様のさまざまなニーズにお応えできる体制をさらに整備してまいります。今後は、Ｙａｈｏｏ！のリサーチのモニターを活用したリサーチサービスの新商品開発や企画推進、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮユーザーの膨大なアクセスログや購買データの活用など、インターネット・マーケティング・リサーチを軸により付加価値の高いサービスを拡充することにより、インターネットリサーチ市場でのナンバーワンを質・量ともに目指してまいります。
新会社の概要
１． 社名
ヤフーバリューインサイト株式会社
２．所在地
本社：東京都中野区中央１－３８－１ 住友中野坂上ビル１階
３．資本金
本合併による増加後の資本金は、以下の通りです。
資本金： 金７００，０００，０００円
４．正社員数
２９０名
５． 代表者及び役員（予定）
取締役会長
大谷 真樹 （株式会社インフォプラント 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）
取締役副会長
藤根 淳一 （社外役員 ヤフー株式会社 事業推進本部 本部長）
代表取締役社長
田部 信 （株式会社インタースコープ 代表取締役社長）
取締役副社長
橋本 孝一 （株式会社インフォプラント 取締役 兼 ＣＯＯ）
取締役
井上 雅博 （社外役員 ヤフー株式会社 代表取締役社長）
取締役
喜多埜 裕明 （社外役員 ヤフー株式会社 取締役 兼 ＣＯＯ）
取締役
佐野 吾郎 （社外役員 ヤフー株式会社 Ｙａｈｏｏ！リサーチ事業室 室長）
６．事業内容
マーケティングリサーチ事業
データ解析事業
マーケティングコンサルティング事業
生活者情報データ・コンテンツ事業
その他
７．調査モニター数（２００７年６月現在）
Ｙａｈｏｏ！リサーチ １３５万人
ｍｐａｃｋ（インフォプラント） ３７万人
スコープＮｅｔ（インタースコープ） ２８万人
【本件についてのお問い合せ】
株式会社インフォプラント 社長室 広報
ＴＥＬ： ０３－３３６７－１９５９ ＦＡＸ： ０３－３３６７－１９６６
お問合せフォーム http://www.info-plant.co.jp/inquiry/
株式会社インタースコープ 広報担当
ＴＥＬ： ０３－５７２８－６１００ ＦＡＸ： ０３－５７２８－６１０５
お問い合わせ press@interscope.co.jp
ヤフー株式会社 広報室
ＴＥＬ： ０３－６４４０－６１０３ ＦＡＸ ： ０３－６４４０－６２３５
ｅ－ｍａｉｌ： ycompany-pr@mail.yahoo.co.jp
あさかわシステムズ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応の建設業向け総合情報システムを発売
全国で４００社以上が利用するロングセラー、
建設業向け総合情報システム「ガリバー／Ｗｉｎ」
Ｖｉｓｔａ対応のシリーズ最新版を６月１５日発売
建設業に特化した業務関連パッケージや各種ＩＴサービスを展開する、あさかわシステムズ株式会社（本社・大阪府泉佐野市、三宅 安幸 社長）は、１９９４年の発売以来、ロングセラーを続ける進化型の建設業向け総合情報システム「ガリバー／Ｗｉｎ３２」のシリーズ最新版「ガリバー／Ｗｉｎ３２ Ｖｅｒ４．３」を６月１５日より発売を開始しました。
「ガリバー／Ｗｉｎ３２」は、支払、財務、原価、給与といった基幹系の４システムを１つに結んだトータルシステムで、開発コンセプトである（１）簡単な操作性となじみやすいインターフェースを備えていること、（２）業務の規模や成長度に合わせ、最適なシステム構築を可能にする柔軟性があること、などが幅広い建設関連企業に受け入れられ、１０年以上の長きにわたり活用されています。採用企業は、全国ですでに４００社以上となっています。
今回の最新版では、昨年１２月に発売したＶｅｒ４．２から機能強化をはかるとともに、マイクロソフト社が提供する最新ＯＳ（オペレーション・システム）『Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ』に対応しました。
システム価格は、最小システム構成で３０万円から（同一システムであっても企業規模などにより価格が異なります）。当社の直販、ならびに全国ＳＩベンダを通じて販売します。
■ガリバー／Ｗｉｎ３２ Ｖｅｒ４．３ 最新版での主な追加機能
［財務系システム］
・合計残高試算表・部門別合計残高試算表
新会社社法対応に伴う機能強化
・貸借対照表・部門別貸借対照表・決算報告書（報告式／勘定式）貸借対照表
新会社社法対応に伴う印字制御機能強化
［支払系システム］
・支払明細書・支払変更・支払一覧表・支払明細書（ＦＡＸ送信）
内訳名称に任意設定機能を追加
［給与系システム］
・賞与データ入力・賞与明細作成処理
賞与健康保険料額の上限変更（改正）に伴う対応
・算定基礎届印刷・月額変更届印刷
ヒサゴ社の新レイアウトの専用紙に対応
［システム全般］
・ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａへの対応
マイクロソフト社製の最新ＯＳ『ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ』に対応
■「ガリバー／Ｗｉｎ」基本機能と主な特長
１．基本システム
・共通情報システム ・財務情報システム ・原価情報システム ・支払情報システム ・給与情報システム ・手形情報システム ・請求入金情報システム ・日報情報システム ・建設省令財務諸表 ・連結決算システム
２．オプションシステム
・ＪＶ情報システム ・現場情報システム ・人事情報システム ・支払ＦＢ連携システム ・給与ＦＢ連携システム ・手形発行システム ・本支店連携システム
３．その他システム
・経営事項審査シミュレーション ・現場写真管理システム ・人事考課情報システム ・固定資産情報システム ・資機材情報システム（※１）
（※１）資機材情報システムは、弊社開発資産でありパッケージではありません。
◎データは連動しているトータルシステムです。仕訳データは財務で、原価データは原価で、というような重複入力は必要ありません。１ヶ所で入力したデータは全てに連動します。
◎入力した結果がすぐに画面、帳票に反映されます。日次更新、月次更新等の面倒な更新処理は一切不要です。
◎ＬＡＮ対応だから、業務の規模・成長に合わせて、最適なシステムを構築できます。
＊その他関連情報につきましては、当社のホームページをご覧ください。
ＵＲＬ：http://www.a-sk.co.jp/
■あさかわシステムズ株式会社（Ａｓａｋａｗａ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
本社所在地：大阪府泉佐野市りんくう往来北１番 りんくうゲートタワービル
設 立：１９８４年７月
資本金：４，５００万円
代表者：三宅 安幸（代表取締役社長）
従業員：８６名
営業拠点：東京支店（品川区）、和歌山本店（和歌山市）
サービス内容：パッケージソフトウェア／インターネット関連事業／コンサルティングサービス／ソフトウェア開発／保守・支援サービス／情報処理サービス／ハードウェア販売／サプライ用品販売 ほか
ＩＳＯ認証取得：ＩＳＯ９００１：２０００、ＩＳＯ１４００１：２００４
プライバシーマーク認証取得
ＵＲＬ：http://www.a-sk.co.jp/
村田製作所、米Ｃ＆Ｄ社のＰｏｗｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ事業部を買収
米国Ｃ＆Ｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， Ｉｎｃ．のＰｏｗｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ事業部の買収について
当社は、米国Ｃ＆Ｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， Ｉｎｃ．（本社：ペンシルバニア州、以下「Ｃ＆Ｄ社」）との間でＣ＆Ｄ社のＰｏｗｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ事業部（本部：マサチューセッツ州、以下「ＰＥＤ」）を買収することで合意し、平成１９年６月１９日（米国東部時間）付けでＣ＆Ｄ社とＰＥＤの買収に関する契約を締結したことをお知らせいたします。
なお本件買収は、法令等に基づく許認可の取得、及びその他買収契約に定める諸条件の確認を行ったうえで本年度上半期中に完了する予定です。
記
１．本件の目的
Ｃ＆Ｄ社は、米国に本社を置く電源システム関連の専門メーカーで、Ｓｔａｎｄｂｙ Ｐｏｗｅｒ事業部、Ｍｏｔｉｖｅ Ｐｏｗｅｒ事業部、そして本件の買収対象であるＰｏｗｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ事業部（ＰＥＤ）の３つの事業部を擁し、バッテリー、待機用電力システム、高周波スイッチング電源を開発製造販売しています。また、今回の買収対象事業部であるＰＥＤは、米国マサチューセッツ州マンスフィールドに本拠地を置き、ＤＣ－ＤＣコンバーター、ＡＣ－ＤＣ電源、インダクタやトランスなどの電力部品などを開発製造販売しており、特にＤＣ－ＤＣコンバーター＊１においては市場で高いシェアを有しています。
ＰＥＤは当社が保有していない標準電源商品において幅広いラインナップを持つとともに、顧客販売網についても、当社が電源事業として本格的に参入出来ていない海外マーケットに強みを有しています。そのためＰＥＤの買収は、当社の電源事業において、商品ラインナップの拡充、新たなマーケットへの参入による事業拡大に大きく貢献するものであると考えております。
また、ＰＥＤにおいても当社グループとなり、当社の保有する販売網、生産技術、部材調達などを共有化することで、より一層の事業、及び業績の拡大が実現出来ると考えております。
＊１）ＤＣ－ＤＣコンバーター： 直流電力を、安定化（変圧）された直流電圧として出力する回路モジュール。
２．買収方法
ＰＥＤを構成するＣ＆Ｄの子会社６社の株式、または持分を取得し、ＰＥＤを当社グループといたします。なお、買収に際しての詳細なスキームは現在検討中であり、当社側の買収当事者たる法人は未定です。
３．買収金額
買収金額は、ＰＥＤを構成するＣ＆Ｄの子会社６社の株式、または持分の取得対価として、約８５百万米ドルで合意しており、当該取得対価は当社グループの手許資金から支払うことを予定しております。
４．今後のスケジュール
各国の独占禁止法、その他法令等に基づく許認可の取得、及びその他買収契約に定める諸条件の確認を行ったうえで本年度上半期中に完了する予定です。
５．業績への影響について
当面の当社の連結業績に与える影響は軽微なものであると考えております。
以上
【Ｃ＆Ｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， Ｉｎｃ． の会社概要】
商 号 ： Ｃ＆Ｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， Ｉｎｃ．
所在地 ： １４００ Ｕｎｉｏｎ Ｍｅｅｔｉｎｇ Ｒｏａｄ Ｂｌｕｅ Ｂｅｌｌ， ＰＡ， ＵＳ
創 立 ： １９０６年
上 場 ： ニューヨーク証券取引所
代表者 ： Ｊｅｆｆｒｅｙ Ａ． Ｇｒａｖｅｓ
資本金 ： ２９０千米ドル
売 上 ： ５２４百万米ドル
事業内容 ： バッテリー、待機用電力システム、高周波スイッチング電源の製造販売
従業員数 ： ２，９００名 （２００７年１月末現在）
決算期 ： １月末
ＵＲＬ ： http://www.cdtechno.com
【Ｃ＆Ｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社 Ｐｏｗｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ事業部の概要】
部門名称 ： Ｐｏｗｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ
所在地 ： １１ Ｃａｂｏｔ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｍａｎｓｆｉｅｌｄ， ＭＡ， ＵＳ
代表者 ： Ｗｉｌｌｉａｍ Ｅ． Ｂａｃｈｒａｃｈ Ｐｈ．ｄ，
売 上 ： １８５百万米ドル
事業内容 ： ＤＣ－ＤＣコンバーター、ＡＣ－ＤＣ電源、インダクタやトランスなどの
電力部品などの開発製造販売
従業員数 ： １，３１８名 （２００７年１月末現在）
事業所 ： Ｍａｎｓｆｉｅｌｄ（ＵＳ）、 Ｔｏｒｏｎｔｏ（カナダ）、 Ｍｉｌｔｏｎ Ｋｅｙｎｅｓ（ＵＫ）、 Ｂｏｒｄｏｎ（ＵＫ）、
上海（中国）、 広州（中国）、 Ｔｕｃｓｏｎ（ＵＳ）、 Ｎｏｇａｌｅｓ（メキシコ）、
Ｐａｒｉｓ（フランス）、 Ｍｕｎｉｃｈ（ドイツ）、 東京、 大阪
ＵＲＬ ： http://www.cd4power.com
【株式会社村田製作の会社概要】
所在地 ： 京都府長岡京市東神足１丁目１０番１号
代表者 ： 代表取締役社長 村田 泰隆
設立年月日 ： １９５０年１２月２３日（創業 １９４４年１０月）
資本金 ： ６９３億７６百万円（２００７年３月３１日現在）
従業員 ： ５，８３２名（連結２９，３９２名）（２００７年３月３１日現在）
生産品目 ： 積層セラミックコンデンサ、セラミックフィルタ、セラミック発振子、
表面波フィルタ、多層デバイス、誘電体フィルタ、アイソレータ、
回路モジュール、各種電源、ＥＭＩ除去フィルタ、各種センサ、各種コイル、
サーミスタ、半固定可変抵抗器、抵抗ネットワーク、高圧抵抗器 他
年 商 ： ５６６，８０５百万円 （連結／２００７年３月期）
関係会社 ： 国内２３社、海外３３社
● 関連リンク
ビジネス・ブレークスルー、コミュニティ・サイト「ＡＧＯＲＩＡ」に情報収集・集約機能を追加
サイバー上の知的給油所 ＡＧＯＲＩＡ 新機能追加
当社がサービスの提供をおこなっている、ビジネスパーソンが集う、学習できるラーナーズ・コミュニティ・サイト（Ｌｅａｒｎｅｒ'ｓ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｓｉｔｅ）「ＡＧＯＲＩＡ」（アゴリア）に、新たな情報収集・集約機能の追加が行われましたのでお知らせいたします。
記
１．追加機能の名称とその主たる機能
（１）「しおり」機能：「ＡＧＯＲＩＡ」内の情報にブックマークをつけ、その情報をクリッピングして一元管理をおこなえる情報収集ツール
（２）「タグ」機能：しおりをつけた情報にタグ付けをし、情報を自由に整理・管理できる情報整理ツール
（３）「タグ共有」機能：「ＡＧＯＲＩＡ」内でタグ付けされた情報を一括整理し、類似情報へのアクセス性を高めた情報集約ツール
これらの機能により、隣接した情報の関連性をひも付け、情報の検索性・アクセス簡便性等の向上が図られ、有機的情報の利用価値が高まると期待しています。
２．機能の詳細・特徴
（１）「しおり」機能（サービス開始日：２００７年５月９日）
・「ＡＧＯＲＩＡ」内の日記、コミュニティ、レビューの個々の書き込みに対してブックマークとして保存できます。
・個人のページの「しおり一覧」の項目により、過去につけたしおりが一元閲覧、管理が可能です。
・しおりをつけた箇所には「メモを書く」「タグをつける（詳細後述）」ことが可能です。
・しおり登録の情報は他人と共有する／しないを個別に設定できるため、収集情報をプライベートに管理することができます。
（２）「タグ」機能（サービス開始日：２００７年５月９日）
・キーワードごとにタグ付けをすることにより、同一キーワードを持つ書き込みや、関連ワードを持つ書き込みが整理・統合され、情報がより探しやすく、見つけやすく、たどり着きやすくなっています
（３）「タグ共有化」機能（サービス開始日：２００７年６月１９日）
・「ＡＧＯＲＩＡ」内でタグ付けられた情報がすべて一括に管理されています。過去２４時間／過去１週間に登録された新着タグや、タグクラウド化（※）された登録タグ表示、表示されている特定タグに関連するタグワードの表示、また、タグを検索する機能なども備えています。
※タグクラウド：利用頻度の高いタグが大きな文字で強調される表示方法。
３．機能追加の背景
「ＡＧＯＲＩＡ」は参加者にとっての知的給油所となることを目的に、良質な人的ネットワークを構築しながら「知の集約・知の形成・知の共有」が可能となるプラットフォームとして、２００６年９月より運営されています。開設後９ヶ月が経過し、多くの質の高いテキスト情報が蓄積されており、これらの情報資源を効率的に利用者が共有できるシステムとして、新機能の導入・実装に至りました。
４．「ＡＧＯＲＩＡ」概要
当社は、１９９８年の創立以来、遠隔教育の手法を用いてビジネス・マネジメント教育サービスの提供を主な事業として展開してまいりました。同事業は、当社が独自開発したＡｉｒＣａｍｐｕｓ（Ｒ）（遠隔統合学習システム）を用いて、サイバー上での講義、議論が行われ、その学習効果については、受講生の方から好評を得ております。
そこで、当社の受講生や終了生をはじめとした向上志向の高いビジネスパーソンが日常的に集い、経営やビジネスに関する知の共有ができる「生涯教育プラットフォーム」の提供を目的として、ラーナーズ・コミュニティ・サイト「ＡＧＯＲＩＡ」（ｈｔｔｐ：／／ａｇｏｒｉａ．ｊｐ／）の名称で２００６年９月より運営しております。
開設以降、コミュニティ・サイトとＡｉｒ Ｃａｍｐｕｓ（Ｒ）を連動させることで実現した利便性の高さとディスカッションの効率性などにより、ナレッジ＆スキル＆マインドの向上を目的として多くの参加者にご利用頂いております。
以 上
（※参考画像あり）
● 関連リンク
沖電気、超小型１６ｂｉｔオーディオＣＯＤＥＣ ＬＳＩのサンプル出荷を開始
ＯＫＩ、世界最小１６ｂｉｔオーディオＣＯＤＥＣ ＬＳＩのサンプル出荷を開始
～プログラマブルなフィルター／イコライザー機能を内蔵し、低ノイズ録音再生が可能に～
ＯＫＩは、ポータブル機器での録音再生に最適な世界最小の１６ｂｉｔオーディオＣＯＤＥＣ ＬＳＩ「ＭＬ２６１２ファミリ（ＭＬ２６１２／ＭＬ２６１４／ＭＬ２６１６）」のサンプル出荷を本日より開始いたします。中でもＭＬ２６１４／ＭＬ２６１６は、ＯＫＩのＷ－ＣＳＰ注１技術を用いることで、世界最小パッケージ２．０ ｍｍ×２．５ｍｍを実現しました。設計自由度の少ない小型ポータブル機器でもマイクの近くにオーディオＣＯＤＥＣ ＬＳＩを配置できるため、外乱ノイズによる音質劣化を最小限に留めます。
本ＬＳＩは、２００７年９月より量産出荷を開始します。
＜開発の背景＞
マイクを搭載する機器の場合、マイクが出力する微弱信号を良好な状態でデジタル化するためには、マイクの近くにオーディオＣＯＤＥＣ ＬＳＩを実装する必要があります。昨今、デジタルカメラにおけるムービー撮影用、学習機における発音確認用など、マイクを搭載するポータブル機器が増えてきました。これらの機器は今まで以上に小型化、薄型化の要求が強まっているため、実装場所が限定されるオーディオＣＯＤＥＣ ＬＳＩをノイズ源となる他の部品と同一基板上に高密度実装する必要性が高まっています。
そこでＯＫＩはこれらの要求に応えるため、ポータブル機器に必要なマイクアンプ、Ａ／Ｄコンバーター（以下、ＡＤＣ）、Ｄ／Ａコンバーター（以下、ＤＡＣ）、スピーカーアンプを超小型パッケージで実現したオーディオＣＯＤＥＣ ＬＳＩを開発いたしました。特にＷ－ＣＳＰ技術により従来の一般的小型オーディオＣＯＤＥＣ ＬＳＩの１／３以下のサイズを実現しましたので、マイク周辺の設計自由度を大幅に改善いたします。
さらに、録音時に特定周波数のシステムノイズや風切音ノイズを除去するプログラマブル・フィルター、および再生時に小型機器特有の低音域が出にくい音響特性を補正し、より自然にするプログラマブル・イコライザーを搭載しましたので、あらゆるポータブル機器での録音、再生品質を向上します。
＜特 長＞
●超小型パッケージの１６ｂｉｔ オーディオＣＯＤＥＣ ＬＳＩ
ＯＫＩの超小型パッケージ技術であるＷ－ＣＳＰを採用することで、マイクアンプ、スピーカーアンプ等を内蔵した１６ｂｉｔオーディオＣＯＤＥＣ ＬＳＩを、世界最小パッケージサイズの２．０ｍｍ×２．５ｍｍで実現しました。また、ＭＬ２６１２ファミリにはＷ－ＣＳＰ以外に、４ｍｍ×４ｍｍ ２４ｐｉｎ ＱＦＮもラインナップしています。
＊参考図あり。
●１．６５Ｖから動作する世界トップクラスの低電圧オーディオＣＯＤＥＣを搭載
本ＬＳＩに搭載したオーディオＣＯＤＥＣは世界トップクラスの低電圧 １．６５Ｖで動作します。電力消費の大きなアナログ部の低電圧化に成功しましたので、ポータブル機器の低消費電力化に貢献いたします。
●録音時に最大５種類のノイズ＋風切音ノイズを軽減
本ＬＳＩは５バンドのプログラマブル・フィルターを搭載しています。この機能により、実装密度が高まっているポータブル機器において、システム内外で発生する特定周波数のノイズを５種類除去することが出来ます。
また、ハイパス・フィルターの塔載により、風切音ノイズを軽減できます。
●再生時に機器の形態に合わせた音響補正が可能
機器の小型化、薄型化にともない、スピーカーのサイズおよびスピーカーが必要とする音響空間を確保することができなくなり、音響特性の歪みが大きくなってきました。本ＬＳＩに搭載した５バンドのプログラマブル・イコライザーで音響補正を行うと、明瞭度の高い再生音が実現できます。
●デジタルマイクインタフェースを搭載注２
本ＬＳＩはデジタルマイクを接続できるインタフェース回路を搭載しています。デジタルマイクはマイクに内蔵した回路で音声信号をデジタル化するため、マイクとオーディオＣＯＤＥＣ ＬＳＩの距離が離れていた場合でも途中の信号経路で外乱ノイズが重畳されないという特長があります。
■ＭＬ２６１２ファミリ商品バリエーション
＊添付資料をご参照ください。
※以下、詳細は添付資料をご参照ください。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
シリコンソリューションカンパニー 販売本部 営業企画部第二チーム
電話：０３－５４４５－６０２７
ｅ－ｍａｉｌ：semi-salesjp@oki.com
● 関連リンク
ＪＩＰＣ、インターネットポイント・サービス事業のガイドラインを発表
日本インターネットポイント協議会がガイドラインを発表
～ポイント発行の会計処理や個人情報の保護等に業界ルールを作成～
インターネット上でポイントを使ったマーケティングを行う複数の企業が設立した「日本インターネットポイント協議会」（英名：Ｊａｐａｎ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｏｉｎｔ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ， 会長：株式会社ネットマイル 代表取締役社長 山本 雅） はインターネットポイントサービス提供企業が遵守すべきインターネットポイント・サービス事業のガイドラインを発表いたします。
日本インターネットポイント協議会参加企業が６つのワーキンググループを開催して、議論を重ね、このガイドラインを作成しました。協議会参加企業はこのガイドラインに沿ってインターネットポイント・サービスの運営にあたることとします。
また、今後の協議会参加企業についてはこのガイドラインに沿って運営している企業のみ参加を募っていきます。
日本インターネットポイント協議会は、インターネットポイント・マーケティング業界の啓発活動と健全なる発展を促進するために、ポイント発行およびポイント流通に係るインターネットポイント・サービス提供企業が主体となり、オープン且つフェアな情報交換と情報発信を行っています。それによりサービス参加消費者保護と育成、サービス参加企業及び広告主の満足度向上に寄与することを目的としています。
【ガイドライン骨子に関して】
１）個人情報保護について
◆個人情報を付帯するポイント履歴（処理ごと、一覧、累計）情報も個人情報として認識
２）会員の不正について
◆「なりすまし」、「ＩＤ重複登録」、「他人のＩＤ使用」等を会員の不正と定義する
◆会員が不正をおこした場合には退会を含めた防止策を講じる
３）発行ポイント会計処理基準について
◆ポイント引当を会計処理に採用する
◆年一回以上の見直しと、同一のポイント引当率算定方法を継続して採用する
４）ポイント交換基準について
◆消費者に下記の４項目を明示する
◆統一情報はポイント交換レート及び単位、交換のタイミング、最小交換数
【インターネット協議会役員】
［会 長］ 山本 雅 （株式会社ネットマイル）
［副会長］ 宇佐美 進典（株式会社ＥＣナビ）
［理 事］ 宮田 徹 （株式会社エルゴ・ブレインズ）
落合 雅也 （株式会社サイバーエージェント）
森 輝幸 （ＧＭＯメディア株式会社）
渡辺 浩 （ジー・プラン株式会社）
谷内 進 （株式会社ツタヤオンライン）
熊谷 宜和 （株式会社ディーツーコミュニケーションズ）
錦織 康之 （ポイントオン株式会社）
久保田 哲 （マイポイント・ドット・コム株式会社）
小野寺 正宏（株式会社リアラス）
石川 敬三 （株式会社ＰｅＸ）
［監 査］ 佐藤 温 （株式会社ポイ探）
【協議会参加企業（１８社）】
◇株式会社エルゴ・ブレインズ
◇株式会社ディーツーコミュニケーションズ
◇株式会社ＥＣナビ
◇株式会社ネットマイル
◇株式会社サイバーエージェント
◇株式会社ポイ探
◇ＧＭＯメディア株式会社
◇ポイントオン株式会社
◇ジー・プラン株式会社
◇マイポイント・ドット・コム株式会社
◇株式会社ツタヤオンライン
◇株式会社リアラス
◇株式会社ＰｅＸ
◇株式会社オープンキューブ
◇株式会社ネーブル
◇イーバンク銀行株式会社
◇株式会社チャンスイット
◇株式会社オープンスマイル
ソラーレホテルズ、茨城県にロードサイド型ホテル「チサン イン 土浦阿見」を建設開始
ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ
ロードサイド型ホテル「チサン イン 土浦阿見」を新築
茨城県内初進出～来年６月にオープン予定
ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：Ａ．Ｇ． ヴィリリ、ＵＲＬ：www.solarehotels.com）は、茨城県稲敷郡阿見町内に、新築ロードサイド型ホテルとして１３軒目となる「チサン イン 土浦阿見」の建設を今夏より開始します。同ホテルは、２００８年６月にオープン予定で、当社グループにとって茨城県内で運営する初めてのホテルとなります。
「チサン イン 土浦阿見」は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の延伸により工場施設の進出が急増している阿見町の中心部、交通量の多い国道１２５号と県道阿見荒川沖線の交差点に誕生します。近隣には、食品メーカーや農機メーカーの大型工場、さらに阿見東部工業団地など３つの工業地帯が点在しています。一方、近郊には阿見ゴルフクラブ、美浦ゴルフ倶楽部、ザ・ゴルフクラブ竜ヶ崎をはじめとした１０箇所以上のゴルフコースや、霞ヶ浦総合公園などのスポーツ施設も充実していることから、ビジネスユースおよびレジャー、特にゴルフ客からの需要を見込んでいます。
高速道路のインターチェンジ付近や主要幹線道路沿いの宿泊特化型ホテルは、その需要が近年増加傾向にあり、収益率も高いことから、当社では積極的に同カテゴリーのホテルの開発に取り組んでいます。今回新築する「チサン イン 土浦阿見」を加え、当社が運営中または開発中の同型ホテルは計１３軒（１，２３０室）となります。今後もフランチャイズ契約も含む同型ホテルの開発に取り組み、２０１０年までに５０軒（４，７００室）のロードサイド型「チサン イン」の展開を目指しています。
「チサン イン 土浦阿見」の概要および当社が運営中または開発中のロードサイド型ホテル「チサン イン」の一覧表は別紙の通りです。
◆ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社について － “Ｎａｔｉｏｎｗｉｄｅ ｆｏｒ ａｌｌ ｏｃｃａｓｉｏｎｓ”
ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社は、チサンブランド、ロワジールブランドのホテルをはじめ、オキナワマリオットリゾート＆スパ、ホリデイ・イン京都、神戸ベイシェラトン ホテル＆タワーズなどを含め、２００７年５月現在、従業員 約４５００名、ホテル数 ５１軒、総客室数 約１０，２５０室の運営、フランチャイズ、アセットマネジメントをしているホテルグループです。２００７年度に運営を開始する予定の複数の開発プロジェクトが進行中で、２０１０年までに１８，０００室の客室を有する国内トップクラスのホテルチェーンになることを目標としています。http://www.solarehotels.com
＜添付資料＞
１．チサン イン 土浦阿見の概要
２．当社が運営中または開発中のロードサイド型ホテル「チサン イン」一覧
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
リニアテクノロジー、超低消費電流を実現する３６Ｖ降圧スイッチング・レギュレータを発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴ３６８１」を販売開始
消費電流わずか５０μＡ、昇圧ダイオードおよびショットキー・ダイオード
内蔵の３６Ｖ、２Ａ 出力、２．８ＭＨｚ 降圧 ＤＣ／ＤＣ コンバータ
２００７年６月２０日 － リニアテクノロジーは、Ｂｕｒｓｔ Ｍｏｄｅ（Ｒ）動作によって消費電流を５０μＡ以下に抑える２Ａ、３６Ｖ 降圧スイッチング・レギュレータ「ＬＴ３６８１」の販売を開始しました。１，０００個時の参考単価は４６０円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＬＴ３６８１は３．６Ｖ～３４Ｖ （３６Ｖまで過渡保護）の入力電圧範囲で動作し、車載アプリケーションで見られる負荷遮断状態やコールドクランク状態に最適なデバイスです。３．２Ａ の内部スイッチは、１．２６Ｖ の低電圧で最大 ２Ａの連続出力電流を供給可能です。ショットキー・ダイオードと昇圧ダイオードを内蔵しているので、車載およびテレコム・アプリケーションに必要な実装面積が非常に小さいソリューションを提供します。ＬＴ３６８１はＢｕｒｓｔ Ｍｏｄｅ（Ｒ）動作によって超低消費電流を実現するので、常時オン動作やバッテリ動作の最適化を必要とする車載システムやテレコム・システムなどのアプリケーションに適しています。スイッチング周波数は ３００ｋＨｚ～２．８ＭＨｚ の範囲でプログラムできるので、設計者はクリティカルなノイズに敏感な周波数帯域を回避しながら効率を最適化できます。３ｍｍ×４ｍｍ ＤＦＮ－１０ パッケージと高いスイッチング周波数により、小型の外付けコンデンサやインダクタを使用可能で、実装面積が小さく熱効率が高いソリューションを提供します。
ＬＴ３６８１ は高効率の ３．２Ａ、３６０ｍＶＣＥＳＡＴスイッチに加え、必要な昇圧ダイオード、ショットキー・ダイオード、発振器、制御回路、ロジック回路を ＤＦＮパッケージに集積しています。低リップルのＢｕｒｓｔ Ｍｏｄｅ（Ｒ）動作により、出力リップルを１５ｍＶＰＫ－ＰＫ以下に抑えながら低出力電流で高効率を維持します。また、特別な設計技法によって広い入力電圧範囲で高効率を達成し、電流モード方式を採用することによって高速過渡応答と優れたループ安定性が得られます。この他に、パワーグッド・フラグ、ソフトスタート機能などを特長としています。
ＬＴ３６８１の特長
・広い入力電圧範囲：３．６Ｖ～３４Ｖ動作、最大３６Ｖ
・出力電流：２Ａ（最大）
・低リップル（出力リップル＜１５ｍＶＰＫ－ＰＫ）Ｂｕｒｓｔ Ｍｏｄｅ（Ｒ）動作：１２ＶＩＮから３．３ＶＯＵＴでＩＱ＜５０ μＡ
・調整可能なスイッチング周波数：３００ｋＨｚ～２．８ＭＨｚ
・低いシャットダウン電流：ＩＱ＜ １μＡ
・昇圧ダイオード内蔵
・パワー・ショットキー・ダイオード内蔵
・パワーグッド・フラグ
・飽和スイッチ設計：０．１８Ωオン抵抗
・帰還リファレンス電圧：１．２６５Ｖ
・出力電圧：１．２６５Ｖ～２０Ｖ
・ソフトスタート機能
・熱特性が改善された小型 １４ピン（３ｍｍ×４ｍｍ）ＤＦＮパッケージ
注： ＶＣＥＳＡＴのＣＥＳＡＴ， ＶＰＫ－ＰＫのＰＫ－ＰＫ， ＶＩＮのＩＮ， ＶＯＵＴのＯＵＴ， ＩＱのＱは下付。
◆記事ご掲載時お問合せ先：
リニアテクノロジー（株）
ＴＥＬ ０３－５２２６－７２９１ （代表）
www.linear-tech.co.jp
● 関連リンク
リンクスインターナショナル、９４６ＧＺチップセット搭載のマザーボード「ＧＡ－９４６ＧＭ－ＤＳ２」を発売
Ｉｎｔｅｌ ９４６ＧＺチップセット搭載！品質規格Ｕｌｔｒａ Ｄｕｒａｂｌｅ２対応
オンボードグラフィック機能ＧＭＡ３０００を搭載した
ＧＩＧＡＢＹＴＥ マイクロＡＴＸ マザー ＧＡ－９４６ＧＭ－ＤＳ２ 発売
～発熱を１６％抑え、エネルギー損失を２５％低減、コンデンサ寿命６倍～
ＧＩＧＡＢＹＴＥ 正規代理店 株式会社リンクスインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役：川島 義之）は、Ｉｎｔｅｌ ９４６ＧＺチップセット、オンボードグラフィック機能ＧＭＡ３０００搭載マザーボードＧＡ－９４６ＧＭ－ＤＳ２を２００７年６月２３日より、全国のＰＣパーツ専門店にて発売開始いたします。
ＧＡ－９４６ＧＭ－ＤＳ２は、Ｉｎｔｅｌ ９４６ＧＺチップセットを搭載したマイクロＡＴＸ 規格のＦＳＢ１０６６ＭＨｚ、ＤＤＲ２対応のマザーボードです。Ｃｏｒｅ２ Ｄｕｏ、Ｃｏｒｅ２ Ｅｘｔｒｅｍｅ、Ｃｏｒｅ２ Ｑｕａｄなどのデュアル／クアッドコアＣＰＵ、最新ＯＳのＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに対応しています。ＧＭＡ（グラフィック・メディア・アクセラレーター）３０００を搭載いたしております。グラフィックスの処理速度向上とメモリー帯域幅の拡大により、画質の向上と豊かな色彩をもたらします。
ギガバイト独自の品質規格Ｕｌｔｒａ Ｄｕｒａｂｌｅ２に対応しています。電流の抵抗値が少ない低発熱な低（ｏｎ）ＭＯＳＦＥＴ、エネルギー損失の少ない高効率なフェライトコア（コイル）、耐久性に優れた日本メーカ製の耐久性固体コンデンサの採用により、発熱を１６％抑え、エネルギー損失を２５％低減し、コンデンサの寿命を６倍以上向上いたしました。低発熱で高効率、優れた耐久性を実現した高品質なマザーボードになります。ファンレスタイプ（０ｄＢ）のヒートシンクの採用により、静音性を重視したＰＣの構築にも最適です。
主な対応インターフェースは、高速なグラフィックスインターフェイスＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ×１６ スロット、ＤＤＲ２メモリ対応のメモリスロット、１０００Ｍｂ／秒のギガビットＬＡＮ、３Ｇｂ／秒のＳＡＴＡＩＩになります。高速なデータ転送を実現いたします。オーディオは、１９２ｋＨｚ／３２ビットの高品質フォーマットや８チャネルオーディオをサポートします。最高品質のオーディオ再生性能を備え、Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉ Ａｕｄｉｏ に対応しています。
他にはＧＩＧＡＢＹＴＥ独自のソフトウェアテクノロジにより、安全で簡単なシステム設定を行うことができます。有害物質の使用を制限した、ＲｏＨＳ指令にも適合している環境に優しい製品です。
対応ＣＰＵは、ソケットＬＧＡ７７５、Ｃｏｒｅ２ Ｅｘｔｒｅｍｅ Ｑｕａｄ Ｃｏｒｅ、Ｃｏｒｅ２ Ｑｕａｄ、Ｃｏｒｅ２ Ｄｕｏ、ＰｅｎｔｉｕｍＤ、Ｐｅｎｔｉｕｍ４、ＣｅｌｅｒｏｎＤです。対応メモリは、メモリスロット×４、ＤＤＲ２、クロック６６７／５３３ＭＨｚ、最大４ＧＢまで対応しています。拡張スロットは、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ×１６スロット×１（１６レーン）、ＰＣＩ－Ｅｘｐｒｅｓｓ×１スロット×１、ＰＣＩスロット×２です。
ストレージ接続は、ＳＡＴＡ×４、ＩＤＥ×１、ＵＳＢ ２．０×８（リアパネルＩ／Ｏポート×４、内部Ｉ／Ｏコネクタ×４）［※１］です。リアパネルＩ／Ｏポートは、ＵＳＢ ２．０×４、オーディオ６ジャック×１、パラレル×１、ＣＯＭＡ×１、ギガビットＬＡＮ×１、ＰＳ／２キーボード×１、ＰＳ／２マウス×１です。
同梱ケーブルは、ＳＡＴＡ ＩＩケーブル×２、ＩＤＥケーブル×１、ＦＤＤケーブル×１、が付属［※２］します。フォームファクタはマイクロＡＴＸ、サイズは２３３ｍｍ×２４４ｍｍになります。
［※１］ 最大数利用するには別途ＵＳＢケーブルをご用意ください。
［※２］ ２００７年６月２３日現在の付属品となります。付属品は予告なく変更される可能性があります。
＊製品特徴・ＳＰＥＣは、添付資料をご参照ください。
■□ＧＡ－９４６ＧＭ－ＤＳ２発売詳細
－発売日：
２００７年６月２３日
－製品名称：
ＧＡ－９４６ＧＭ－ＤＳ２
－店頭予想売価：
１４．７００円前後（ＯＰＥＮ）
－製品情報ページ：
http://www.links.co.jp/html/press2/gigabyte_ga-946gm-ds2.html
※製品の仕様と情報は、予告なく変更される可能性があります。
●読者からのお問い合わせ先：
ＧＩＧＡＢＹＴＥ 正規代理店 株式会社リンクスインターナショナル
営業部：ＴＥＬ０３－５８１２－５８２０ ＦＡＸ：０３－５８１２－５８２１
東京都千代田区外神田６－１４－３ 神田ＫＳ ビル１Ｆ
ＵＲＬ： http://www.links.co.jp
●法人関係のお問い合わせ先：
ＧＩＧＡＢＹＴＥ 正規代理店 株式会社リンクスインターナショナル
法人営業担当 中嶋 寿和
営業部：ＴＥＬ０３－５８１２－５８２０ ＦＡＸ：０３－５８１２－５８２１
東京都千代田区外神田６－１４－３ 神田ＫＳ ビル１Ｆ
Ｅ－ｍａｉｌ： nakashima@links.co.jp
ＵＲＬ： http://www.links.co.jp
フルーク、光ファイバー用ＯＴＤＲ認証テストができる「ＤＴＸ ＯＴＤＲモジュール」を発売
フルーク・ネットワークス、銅線用認証テスターＤＴＸシリーズに装着可能、
光ファイバー用ＯＴＤＲ認証テスト用「ＤＴＸ ＯＴＤＲモジュール」を発売
ケーブル配線敷設工事現場の声に応えた、使いやすくコンパクトなボディ、
ＤＴＸシリーズが光ファイバーもカッパー（銅線）も対応可能な多機能ツールに変容
テスターからネットワーク管理まで幅広いネットワーク関連製品を提供する米フルーク・ネットワークスの日本法人である株式会社フルーク（東京都港区、代表取締役社長：早川和己、資本金：１億円）は、銅線用認証※１テスター「ＤＴＸケーブルアナライザー」で、光ファイバー用ＯＴＤＲ※２認証テストが行なえる「ＤＴＸ ＯＴＤＲモジュール」を６月２０日より発売いたします。
「ＤＴＸ ＯＴＤＲモジュール」により、「ＤＴＸケーブルアナライザー」をＳＭ／ＭＭ※３両用のＯＴＤＲに能力アップすることができ、これまで一部の技術者のための光測定器であったＯＴＤＲを、あらゆる現場施工者が扱えるコンパクトなツールとして使うことができます。「ＤＴＸ ＯＴＤＲモジュール」により、ケーブル配線敷設業者にとって、コスト・ダウンとファイバー敷設ビジネスの拡大をもたらすものと期待されています。
価格は８８万円～（税別）。初年度の売り上げ目標は５００ユニットをめざしております。
※１ 認証：配線がＩＳＯ／ＴＩＡ／ＪＩＳ等の標準規格に適合していることをレポートし保証すること。
※２ ＯＴＤＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｔｉｍｅ－Ｄｅｌａｙ Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｅｒ）：光ファイバ・ケーブルにおいて、融着接合と光ファイバ・コネクタの位置と損失をテストする測定機器のこと。パルス試験機とも呼ばれる。
※３ ＳＭ／ＭＭ：光ファイバーには大きく分けて「シングルモード（ＳＭ）型」と「マルチモード（ＭＭ）型」の２種類があり、一般にＳＭは長距離・高速用に、ＭＭはＬＡＮなどの近距離・低速用に使われる。
■ケーブル敷設現場でのスタンダードモデルに、ＯＴＤＲ認証試験機能が追加
ケーブル配線敷設業者がファイバー敷設ビジネスを拡大するチャンス
「ＤＴＸケーブルアナライザー」は、世界中のケーブル敷設現場で評価の高いケーブル配線認証用アナライザーです。これまで、銅線認証試験において使用されてきた「ＤＴＸケーブルアナライザー」の背部にある拡張ポートに「ＤＴＸ ＯＴＤＲモジュール」を装着することで、簡単にＯＴＤＲ認証テストが行なえるようになります。従来の「ＤＴＸケーブルアナライザー」ユーザーであるケーブル配線敷設業の方々が、このモジュールを利用することで、銅線認証試験のみならず、ファイバー拡張認証試験の操作を簡単に会得でき、ファイバー敷設ビジネスを拡大することができます。また、高価で専門的なツールの必要性がなくなり、ファイバー測定専門業者への業務委託も少なくできるため、コスト削減にも役立ちます。
■「ＤＴＸ ＯＴＤＲモジュール」の機能と特徴
ＤＴＸ ＯＴＤＲモジュール」は、４つの波長でシングルモード（ＳＭ）とマルチモード（ＭＭ）のファイバー反射測定のトレースと、その解析を行います。拡張ファイバー認証（ティアー２認証）は、「ＤＴＸケーブルアナライザー」のベーシック・ファイバー認証（ティアー１認証）機能を補完し、このベーシック・ファイバー認証と拡張ファイバー認証機能を利用することで、「ＤＴＸケーブルアナライザー」はファイバーとメタル配線のすべての規格に完全に準拠するテストプラットフォームとなります。
■「ＤＴＸ ＯＴＤＲモジュール」を装着した「ＤＴＸ ケーブルアナライザー」の主な特徴
１）重量１．３５Ｋｇの超軽量簿ボディ。片手で持つことができ、操作性も向上。
２）１台で、ＳＭ／ＭＭ（シングルモード／マルチモード）両方に対応可能。
３）ＤＴＸシリーズの背面の拡張ポートに差し込めるコンパクトなＯＴＤＲモジュールは、限られたスペースの施工現場で邪魔にならず、機動性を発揮。
４）従来の使いやすさはそのままで、すでにＤＴＸシリーズユーザーであれば、すぐに使いこなすことが可能。
５）１台で、メタル、ファイバー、すべてのＬＡＮ配線のトラブルシューティングに対応可能。
６）測定結果は、ＤＴＸに標準添付されているテスト結果管理ツール「ＬｉｎｋＷａｒｅソフトウェアー」で簡単に管理可能。
〈「ＤＴＸ ＯＴＤＲモジュール」の価格〉
８８万円～（税別）。
【フルーク・ネットワークスについて】
フルーク・ネットワークスは、米国の精密電子計測器メーカーである「フルーク・コーポレーション」のネットワークス部門が２０００年に分社化して生まれたネットワーク関連ツールメーカーです。「Ｎｅｔｗｏｒｋ ＳｕｐｅｒＶｉｓｉｏｎ ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（ＴＭ）（ネットワークの可視性を最大限に高めるためのソリューション）」の提供を企業使命としており、お客様の重要なＩＴインフラであるネットワークを常に最適な状況に保つための監視・解析やトラブルシューティングをサポートしております。
現在、日本を含む世界５０ヶ国以上で事業を展開しており、弊社の高品質・高付加価値ソリューションは既に世界２０，０００以上の企業ネットワーク、システム・インテグレーター等のネットワーク設計・構築の専門企業などで使用されています。
詳細は以下のＵＲＬをご参照ください http://www.flukenetworks.com/fnet/ja-jp
※ＤＴＸ Ｄｉｇｉｔａｌ ＣａｂｌｅＡｎａｌｙｚｅｒ、ＤＴＸ ＯＴＤＲ Ｍｏｄｕｌｅ、ＬｉｎｋＷａｒｅ等は、米フルーク・ネットワークス社の登録商標または商標です。
※その他記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ウイングアーク、西濃輸送グループの基幹システム構築に帳票開発ツールなど提供
西濃運輸、コスト削減と災害対策に向け基幹システム刷新
変化に柔軟に対応する帳票システム構築にあたり、「ＳＶＦ」「ＲＤＥ」を導入
Ｆｏｒｍ＆Ｄａｔａのウイングアーク テクノロジーズ株式会社（以下、ウイングアーク テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：内野弘幸）は、西濃運輸株式会社（本社／岐阜県大垣市、取締役社長／田口義隆）と、西濃グループのシステム開発を担う株式会社セイノー情報サービス（本社／岐阜県大垣市、取締役社長／孫工昇嗣）が、西濃輸送グループの基幹システム刷新を機に、物流システムの再構築を実施し、帳票運用ツールとしてウイングアーク テクノロジーズの帳票開発ツール「Ｓｕｐｅｒ Ｖｉｓｕａｌ Ｆｏｒｍａｄｅ（以下、ＳＶＦ）」と、帳票運用を一元化する「Ｒｅｐｏｒｔ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（以下、ＲＤＥ）」を採用、導入されたことを、お知らせいたします。
西濃運輸は、輸送事業、自動車販売事業、不動産賃貸事業などを多角的に展開し、経営の効率化をはかることで、お客様へのよりよいサービスを提供します。価格競争が激化する物流業界で、同社はホストマイグレーションを行い、コスト削減、災害対策に備えるためのシステムの２重化を目的に基幹システムを刷新、物流システムの再構築にとりかかりました。具体的には、帳票運用フローを見直し、帳票出力の処理スピード改善や、帳票カスタマイズ要望に迅速に対応できる運用の構築をはかり、分散された帳票システムの統合をはかりました。これにより、紙のコスト削減だけでなく、開発工数の削減や作業の効率化をはかり、現在では３０拠点の物流センターのうち２２拠点を対象に帳票システムが稼動されています。これらの要件を実現できる製品として、ウイングアーク テクノロジーズの「ＳＶＦ」と「ＲＤＥ」が採用されました。
帳票システムの構築にあたり、両製品が採用された理由は、以下の通りです。
・分散した帳票システムを統合できる仕組み＜帳票一元管理の実現＞
・ネットワークに負担をかけずに、帳票出力の高速化が実現できる＜データ圧縮の技術＞
・独立できる帳票開発環境＜開発生産性・メンテナンス性の向上＞
・プリンタの機種に依存しない＜既存の資産の有効利用＞
・帳票ベンダーとしての実績＜将来性と安心感＞
同社は、基幹システムの刷新にあたり、開発生産性を重視したシステム構築を実現し、業務効率の向上を実現しました。今後は、全社的な帳票の電子化により、請求書や伝票などの印刷から配送までにかかるコストの大幅な削減を目指している。西濃運輸の取締役情報システム部担当である森田俊隆氏は、「“たかが帳票、されど帳票”。 基幹システムの帳票出力をいかに最適化していくかが西濃運輸にとっての大きなテーマになっている」と述べています。
また、セイノー情報サービスは「ＳＶＦ」と「ＲＤＥ」を採用した帳票システムを搭載する物流システムパッケージ「ＳＬＩＭＳ－ＷＨ」を製品として販売し、物流業界における分散された帳票運用の一元化と開発工数の最少化をはかり、荷主様指向の物流サービスを提供されています。
［西濃運輸について］ http://www.seino.co.jp/
社名：西濃運輸株式会社
設立：１９３０年２月（昭和５年）
所在地：岐阜県大垣市
事業内容：“意思決定の迅速化”や“経営の効率化”を推進し、企業統治を強化、より一層の効率企業集団となることを目指した全社統一スローガンを「自立」とし、輸送事業、自動車販売事業、不動産賃貸事業などを多角的に展開している。
［ウイングアーク テクノロジーズについて］ http://www.wingarc.com/
「Ｆｏｒｍ＆Ｄａｔａ」のウイングアーク テクノロジーズは、大手ＳＩ企業や企業の情報システム部門が取り組むシステム開発と現場業務の効率化をはかるため、「帳票、レポート、ドキュメント」の分野に特化したツール・ミドルウエア製品、サポート、導入支援、トレーニング等のサービスを提供します。とくに、情報システムに共通する「データ」のＩＮとＯＵＴに対して、業務に見やすい「フォーム」を使ったユーザインターフェイスによって、ソフトウエアの組み合わせによる短期システム構築と、わかりやすい業務の運用を実現しています。
・「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」【帳票入力】業務にあるドキュメントのデータ化とＷｅｂシステム化
・「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ」【データ活用】業務に蓄積されるデータの高速な集計分析と可視化
・「ＳＶＦ」【帳票出力】基幹系帳票システムの統合・共通化、帳票運用の効率的な一元化
［会社概要］
社名：ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長：内野 弘幸
設立：２００４年３月
資本金：１億円
売上高：７０億円（２００７年２月期）
従業員数：１４６名（２００７年２月現在）
事業内容：帳票・レポート・ドキュメントの分野におけるソフトウエア製品の開発、販売、導入支援、保守サービスの提供。
＜製品に関するお問合せ先＞
ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
〒１０８－００７５ 東京都港区港南１－８－１５ Ｗビル１４Ｆ
ＴＥＬ：０３－６７１０－１７００ ＦＡＸ：０３－６７１０－１７０１
Ｅ－ｍａｉｌ： tsales@wingarc.co.jp
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
デジタルアーツ、電子メールフィルタリングソフト「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」のＬｉｎｕｘ版を発売
デジタルアーツの電子メールフィルタリングソフト
「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘ発売
２００７年８月１日より出荷開始。
「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ(Ｒ)に加えて製品ラインナップを強化。
■ 発表概要
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード２３２６）は、自社が開発する電子メールフィルタリングソフト「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」（読み：エムフィルター）のＬｉｎｕｘ版（以下、 「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘ）を製品化し、２００７年８月１日（水）より出荷を開始します。
「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」は、内部統制時代の企業のメール管理に欠かせないソリューションとして２００７年２月２８日よりＷｉｎｄｏｗｓ(Ｒ)版（以下、「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ(Ｒ)）を発売しております。同製品は、デジタルアーツが販売しておりますＷｅｂフィルタリングソフト「ｉ－ＦＩＬＴＥＲ」の"優れた情報選別技術"を基に、精度の高い電子メールフィルタリング製品の提供を目指して開発されました。
新たに発売する「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｘベースのシステム構築をされていたお客様のご期待にお応えし、製品ラインナップを強化することを目的として投入します。「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘの発売により、お客様の多様なシステム環境に即した製品提供を可能にするとともに、企業理念である「より便利な、より快適な、より安全な」インターネット環境の提供の場をさらに拡充していくことを狙います。
「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」の販売見込みについては、今回のラインナップの強化によって初年度１億円を目指します。
■ 製品化の背景とねらい
中～大企業を中心とする企業向けの市場および文教市場などの公共市場においては、オープン性や経済性の観点からＬｉｎｕｘ版に対するニーズが大変高く、「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ(Ｒ)を発表して以来、デジタルアーツには「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘ の発売を期待する声やお問い合わせが多数届いていました。
「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」は、企業のコミュニケーションツールとして欠かせない電子メールについて、情報漏洩対策としての「メールの送受信制御」（「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ ＭａｉｌＦｉｌｔｅｒ」）と、内部統制のために必要な「メールの全文保存と検索」（「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ Ａｒｃｈｉｖｅ」）、そして、より効率良い運用に欠かせない「スパムメール対策」（「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ Ａｎｔｉ－Ｓｐａｍ」）といった必須機能を搭載した製品です。
２００８年３月に施行が予定されている日本版ＳＯＸ法は、企業における内部統制の強化等の対応を求めています。各企業が同法への対応を進めている今、「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘの登場は、Ｌｉｎｕｘプラットフォームにてサーバー構築しているお客様にとって、より積極的にご検討いただける材料になると期待しています。
■ 新ラインナップ 「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘの特長について
「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘは、「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ(Ｒ)と同様に、「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」の３つの製品（ＭａｉｌＦｉｌｔｅｒ、Ａｒｃｈｉｖｅ、Ａｎｔｉ－Ｓｐａｍ）を統合してご利用いただけるばかりでなく、個別の製品を選択して導入することも可能です。このため、段階的な導入を検討されているお客様や既にご利用の他社製品には無い機能を補完したいといったニーズをお持ちのお客様には大変適した製品です。
「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘの主な特長は次の通りです。
● メールの送受信制御・全文保存と検索・スパムメール対策・情報漏洩対策をトータルで実現
● 電子メール運用のルール遵守を促進する送受信制御機能
● 内部統制実現のための、改竄検知にも対応した電子メール全文保存機能
● Ｗｅｂフィルタリングデータベースと連動した高精度な独自スパムメール対策機能
● 使い勝手にこだわったグラフィカルユーザーインターフェース
● 実務に適した豊富なレポート機能とログ管理
なお、製品の詳細につきましては次のＵＲＬもあわせてご参照ください。 http://www.daj.jp/bs/mfbe/
■ 「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘの発売に伴うバージョンアップについて
今回、「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘの発売に伴い、「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ(Ｒ)もバージョンアップを行います。正式なバージョンはＶｅｒ．１．０２Ｒ０１となり、追加される主な新機能は下記の通りです。
【１】 ルール（フィルター条件）の「宛先」・「差出人」に、ドメインおよび添付ファイルに関する選択を追加
【２】 保存メール検索条件に、スパムに関する条件を追加
【３】 管理画面ログインパスワードのセキュリティ強化
【４】 Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７に対応
【５】 有償オプション「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ Ｆｉｌｅ Ｓｃａｎ」にてＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ２００７ファイル形式の検索に対応※１
なお、「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘの機能は、「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ(Ｒ)と同様になります。
本製品の導入を検討されているお客様のために、「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘの評価版を８月１日の出荷開始にあわせてご用意いたします。ご希望のお客様は、次のＵＲＬからお申し込みください。 http://www.daj.jp/bs/mfbe/trial.htm
■ 「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘの提供ライセンスおよび価格について
「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘの価格は、「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ(Ｒ)と同じ価格帯でご用意しております※２（参考価格 １００ライセンス１，７７０，０００円／税別・保守価格含む）。詳しくは、別紙または次のＵＲＬをご参照ください。
http://www.daj.jp/bs/mfbe/price.htm
■ 「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘの動作環境について
「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘの動作環境は次の通りです。
「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」 ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘ 動作環境
ＯＳ Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５
Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ＥＳ ４
ＣＰＵ Ｐｅｎｔｉｕｍ ４ ２．４ＧＨｚ以上
※１ 一部未対応の形式があります。
※２ ５０ライセンス～２，５００ライセンスまでの価格帯をご用意しております。それ以上のライセンス数につきましては、個別にご相談のうえ、対応させていただきます。
以上
Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。Ｌｉｎｕｘ は、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ の米国およびその他の国における商標または登録商標です。Ｒｅｄ Ｈａｔ は、米国Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ， Ｉｎｃ． の登録商標です。その他、上記に記載された会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
サンディスク、デジタルオーディオプレーヤー「Ｓａｎｓａ ｃ２００シリーズ」を発売
スタイリッシュでコンパクト、フラッシュメモリー搭載デジタルオーディオプレーヤー
サンディスクＳａｎｓａ（Ｒ） ｃ２００シリーズ
サンディスク株式会社（本社 横浜市港北区新横浜２－１７－１９）はスタイリッシュでコンパクトなフラッシュメモリータイプのデジタルオーディオプレーヤー、Ｓａｎｓａ（Ｒ） ｃ２００シリーズの日本での発売を発表しました。同製品は、明るいＬＣＤカラースクリーンやマイクロＳＤ（ＴＭ）拡張スロットなどのハイエンド機能を搭載。
Ｓａｎｓａ（Ｒ） ｃ２００は２つの容量（１ＧＢ、２ＧＢ）をラインアップ。ボディーカラーは１ＧＢタイプは黒、赤、青の３色、２ＧＢは黒の１色が発売されます。またｃ２００シリーズは別売のマイクロＳＤ（ＴＭ）カードを本体カードスロットに挿入することにより、メモリー容量を拡張することが可能です。マイクロＳＤ（ＴＭ）カードは、現在５１２ＭＢから２ＧＢ（＊）までの容量が発売されていて、例えば２ＧＢのマイクロＳＤ（ＴＭ）カードを使えば、ユーザーは２ＧＢのプレーヤーを４ＧＢのプレーヤーに容量を拡張可能。おおよそ２０００曲を保存（１曲６４ｋｂｐｓのＷＭＡ形式の場合）できるようになります。
Ｓａｎｓａ（Ｒ） ｃ２００はＷＭＡ、ＭＰ３、セキュアＷＭＡ ＤＲＭフォーマットに対応しているので、消費者は数多くの音楽配信プロバイダーより音楽を購入することができます。
「Ｓａｎｓａ（Ｒ） ｃ２００シリーズは、コンパクトでスタイリッシュなデザインと、容量拡張を可能にするマイクロＳＤ（ＴＭ）メモリーカードスロットといった、数々の賞を受賞したＳａｎｓａ（Ｒ） ｅ２００シリーズの特徴を備えており、高価格帯の製品が持つ機能を魅力的な価格で提供するプレーヤーであります。そういう意味でまさに消費者の興味を引く商品であると私達は考えています」と、米国サンディスク・コーポレーション（Ｒ）のＳａｎｓａ（Ｒ） ｃ２００リテールプロダクト マーケティングマネジャーのキース・ワッショーは述べています。
Ｓａｎｓａ（Ｒ） ｃ２００には、２０局までプリセットできるＦＭラジオ（ＦＭラジオ録音機能付き）、ワンプッシュで録音を開始できるボイスレコーダー、又、フル充電で最高１５時間連続再生（＊＊）可能なリチウム・イオン電池（交換可能）が搭載されています。
Ｓａｎｓａ（Ｒ） ｃ２００は、音楽アルバムアートとデジタル写真の両方を表示することができます。これらのデータは、パソコンから直接インポート、または、曲情報にアルバムアートデータを含め、音楽ファイルからシームレスにインポートできます。また、音楽を再生中に画像のスライドショウを行なうこともできます。
Ｓａｎｓａ（Ｒ） Ｃ２００は、薄型の設計（Ｌ１５．３ｍｍ ｘ Ｗ８１ｍｍ ｘ Ｈ３３．３ｍｍ）、軽量（バッテリー搭載で４２ｇ）であり、ボディーは耐久性の高いプラスチックケース。
Ｓａｎｓａ（Ｒ） ｃ２００は、２ＧＢ、４ＧＢ、６ＧＢ、８ＧＢの容量があるＳａｎｓａ（Ｒ） ｅ２００シリーズ（１．８インチＴＦＴカラースクリーンを搭載。音楽、写真、動画の再生が可能）を含むサンディスクのＳａｎｓａ（Ｒ）プレイヤー・シリーズにラインナップされます。
【Ｓａｎｓａ（Ｒ） ｃ２００の機能と付属品】
●マイクロソフトＰｌａｙｓＦｏｒＳｕｒｅ対応
●２ＧＢまでのフラッシュ・ストレージ容量
●マイクロＳＤ（ＴＭ）カード用の拡張スロット
●２０局をプリセットできるＦＭラジオ（ＦＭラジオ録音機能付き）
●内蔵マイク付のボイスレコーダー
●音楽データの高速転送用に高速ＵＳＢ２．０インターフェース
●ＭＰ３、ＷＭＡ対応
●デジタル写真、アルバム、アーティスト、タイトルなどを表示する、見やすい１．４インチカラーＬＣＤ（１２８ｘ９８ピクセル）
●高品質ステレオヘッドフォン
●Ｓａｎｓａ Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒソフト
●ネックストラップ
●ＵＳＢ２．０転送ケーブル（ＵＳＢユニバーサルコネクタ）
モデル Ｓａｎｓａ（Ｒ） ｃ２４０（１ＧＢ）
希望小売価格 オープンプライス
曲数（※１）（ＭＰ３） ２５０
再生時間（※２） ＭＰ３で１６時間
曲数（ＷＭＡ） ５００
再生時間 ＷＭＡで３２時間
モデル Ｓａｎｓａ（Ｒ） ｃ２５０（２ＧＢ）
希望小売価格 オープンプライス
曲数（※１）（ＭＰ３） ５００
再生時間（※２） ＭＰ３で３２時間
曲数（ＷＭＡ） １，０００
再生時間 ＷＭＡで６４時間
【訳注】
＊ １メガバイト（ＭＢ）＝１００万バイト、１ギガバイト（ＧＢ）＝１０億バイト
＊＊ ＭＰ３、１２８ ｋｂｐｓ。充電可能な電池は、充電のサイクルに限界があるので、長期間使用後は交換の必要があります。（使用方法とセッティングによって違いが生じる）
※１ １曲４分間でのおおよその値
※２ おおよその再生時間、ＭＰ３は１２８ｋｂｐｓ、ＷＭＡ は６４ｋｂｐｓ
＜サンディスク社＞
デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話、デジタルオーディオプレーヤーなどに欠かせない大容量メモリーメディア"フラッシュメモリー"の世界最大手メーカー。
１９８８年に設立され、１９９５年にはアメリカＮＡＳＤＡＱ株式市場に上場。カリフォルニア州のシリコンバレーに本社を置き、ヨーロッパ、アジアへの海外展開を図る。日本においては、同社製品の販売のみならず（株）東芝との合弁で四日市に設立した工場にて半導体も製造。
現在はコンパクトフラッシュ、ＳＤカード、ｍｉｎｉＳＤカード、メモリースティックＰＲＯなどの主要メモリーカードを各種販売し、市場で流通しているあらゆるフラッシュメモリーカードを網羅。世界のフラッシュメモリーカードのマーケットではシェアＮｏ．１を誇っている。（２００６年Ｇａｒｔｎｅｒ発表）
http://www.sandisk.co.jp/
● 関連リンク
スカパー、「ＹｏｕＴｕｂｅ」日本版サイトにパートナーページを開設
Ｇｏｏｇｌｅとの合意により、日本のメディア企業では初めて
ＹｏｕＴｕｂｅ日本版にパートナーページを開設
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：仁藤 雅夫、以下スカイパーフェクＴＶ）は、Ｇｏｏｇｌｅ（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー、ＣＥＯ：エリック Ｅ． シュミット）とのコンテンツ・ホスティング・サービス契約※１締結に伴い、Ｇｏｏｇｌｅのグループ会社でオンライン動画コミュニティサイト「ＹｏｕＴｕｂｅ※２」を運営するＹｏｕＴｕｂｅ，ＬＬＣ，（本社：カリフォルニア州サンブルーノ、ＣＥＯ：チャド ハーレー）が本日発表、提供を開始したＹｏｕＴｕｂｅ日本版（http://www.youtube.jp/）に、日本のメディア企業では初めて、パートナーページ※３を開設しました。スカイパーフェクＴＶは、ＹｏｕＴｕｂｅ日本版のパートナーページにおいて、番組プロモーションを中心とした動画コンテンツの配信を行います。
ＹｏｕＴｕｂｅは、世界で最も利用されている動画コミュニティサイトです。海外では、すでにＣＢＳやＢＢＣ、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｕｓｉｃ Ｇｒｏｕｐといった大手メディア企業がＹｏｕＴｕｂｅ上にパートナーページを開設し、動画配信を通じて、積極的なプロモーションを展開しています。今回、Ｇｏｏｇｌｅとの合意により、スカイパーフェクＴＶは、ＹｏｕＴｕｂｅ日本版の「チャンネル」タブ内、「パートナー」に、日本のメディア企業では初めてとなるパートナーページ（言語：日本語、国内だけの閲覧制限あり）を開設しました。
パートナーページでは、スカイパーフェクＴＶが各放送サービスの公式ウェブサイトで展開するプロモーション動画配信コーナー「スカパー！動画」から選りすぐった動画コンテンツを配信します。ＹｏｕＴｕｂｅ日本版への動画コンテンツの配信を通じて、番組の魅力を伝えると共に、「スカパー！」や「ｅ２ ｂｙ スカパー！」、「スカパー！光」といった各放送サービスへの誘導を図り、有料放送市場の拡大を牽引します。
パートナーページ開設時は、先ずスカイパーフェクＴＶが国内でのＣＳ独占放送権を保有するＪリーグ（Ｊ１／Ｊ２）や放映中ドラマのプロモーション動画コンテンツなどを提供しますが、今後、各放送事業者の協力を仰ぎながら、動画コンテンツの一層の拡充を図る予定です。なお、Ｇｏｏｇｌｅとのコンテン
ツ・ホスティング・サービス契約に従い、スカイパーフェクＴＶは、ＹｏｕＴｕｂｅ上に違法投稿されるスカパー！サービスで放送した映像作品について、定期的な監視と削除依頼を行い、スカイパーフェクＴＶのパートナーページ以外での違法な投稿を排除していく予定です。
スカイパーフェクＴＶは、２００７年３月２日に発表したスカパーＪＳＡＴグループの中期経営計画（ＦＹ２００７－２０１１）において、ご家庭における多様で快適かつ良質な映像コンテンツの提供と、個人がいつでもどこでも簡単に楽しむことが出来る多様なコンテンツの提供の実現を目指し、２０１１年度末時点で８００万件（サービス全体、累計総登録件数）を目指すことを発表しています。今後もインターネットを活用したプロモーションにより、スカパー！サービス視聴の楽しみ方を一層広げるツールの開発を進め、豊かな映像ライフをお届けします。
※１コンテンツ・ホスティング・サービス契約・・・ＹｏｕＴｕｂｅ上にパートナーページを設けて、動画コンテンツを配信することができます。契約の特徴は、パートナーページを開設し、動画一本あたりの時間制限を撤廃できる他、不正コンテンツを検索・パトロールできる仕組みを利用することも可能です。
※２ ＹｏｕＴｕｂｅ・・・ＹｏｕＴｕｂｅ（ｈｔｔｐ：／／ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／）は何百万人というユーザーが自分たちのとった動画を共有したり、他のユーザーのつくった作品を発見して楽しんだりできる、世界でもっとも人気のあるオンライン動画コミュニティです。世界中の人々を結びつけたり、情報や何かのきっかけとなるものを提供したりする場です。また、ビジネス規模の大小にかかわらず、コンテンツのクリエーターや実演家や広告主たちが自分たちのつくった作品を配信するためのプラットフォームでもあります。
※３パートナーページ・・・ＹｏｕＴｕｂｅと企業が個々に契約を結び、動画コンテンツの配信を行っている専用のページのことです。パートナーページはＹｏｕＴｕｂｅの「チャンネル」タブ内にあります。
ご参考：ＹｏｕＴｕｂｅ日本版におけるパートナーページの概要
● 関連リンク
ソフトバンク・テクノロジー、近畿日本ツーリストにリアルタイムＷｅｂサイト分析ツールを提供
ソフトバンク・テクノロジー、近畿日本ツーリストに
リアルタイムＷｅｂサイト分析ツール「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ（サイトカタリスト）（Ｒ）」を導入
～近畿日本ツーリスト旅行販売サイトでの売上５０％増を狙う～
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 憲和、以下ソフトバンク・テクノロジー）は、この度、近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：太田 孝、以下ＫＮＴ）が運営する国内ホテル・旅館の宿泊予約、海外パッケージツアーの販売サイト（ http://www.knt.co.jp/ ）に、Ｗｅｂサイト分析ツール「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ（以下サイトカタリスト）」を導入いたしました。
今までＫＮＴが利用していたＷｅｂサイト分析ツールは、機能が限られており、満足できるものではありませんでした。そこで、（１）リアルタイムな分析が可能なこと、（２）必要な情報のみをカスタマイズしてレポート作成できること、（３）アカウントごとに管理制限ができること、（４）ＬＰＯ（Ｌａｎｄｉｎｇ Ｐａｇｅ Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ：ランディングページ最適化）の施策が可能であること、（５）Ｗｅｂサイト分析ツールでＫＮＴサイト上の売上金額のデータが反映されることを条件とし、複数の分析ツールを検討した結果、コストパフォーマンスを含めすべての条件に合致したのが、ソフトバンク・テクノロジーが提供するサイトカタリストでした。
特に評価の高い機能として「クリックマップ」があり、これはＷｅｂサイトのインターフェイス上に、リンクがクリックされた数と、加えてそのクリックを通したコンバージョン（売上や購入数）も視覚的に表示する機能です。Ｗｅｂサイトのインターフェイスはデザイナーの感性任せになりがちですが、数値的に裏づけされた上でのデザイナーへの指示ができるメリットがあります。
▼クリックマップ（※データは実際のものとは異なります）
※ 関連資料参照
今後ＫＮＴでは、サイトカタリストの導入によって、より細かいユーザーの販売活動の導線を把握しコンバージョン率を上げることを目指します。さらに７月３日のリニューアルで大幅なユーザビリティの改善を行い、今年度当サイトでの売上高を５０％増加させることを目標としています。
ソフトバンク・テクノロジーは今後、既存のＷｅｂコンテンツマネジメント製品や、Ｗｅｂサイト脆弱性診断サービス、Ｗｅｂサイト高速化製品等を組み合わせ、Ｗｅｂソリューションをトータルに提供し、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。
以上
■サイトカタリスト 製品概要
サイトカタリストは、米国オムニチュア社（Ｏｍｎｉｔｕｒｅ Ｉｎｃ． 本社：米国ユタ州、ＣＥＯ：Ｊｏｓｈ Ｊａｍｅｓ）が開発したＡＳＰ型のＷｅｂサイト分析ツールであり、ｅＢａｙ、ＡＯＬ、ウォルマート、マイクロソフトなど、世界有数の企業に採用されています。使いやすいユーザーインターフェースにより、経営層からマーケティング担当者、システム担当者まで容易にＷｅｂサイトの動向を把握することができます。
また、すべてのレポートは、リアルタイムに生成されるため、期間や対象とするページなど様々な条件をその場で設定し、即時に分析することが可能です。さらに、柔軟で拡張性の高い分析機能により、サイト訪問者の行動を様々な切り口から詳細に分析することができるため、サイトが抱える導線上の欠陥やユーザーの隠れた行動パターンも容易に見つけ出すことができます。
■会社概要
※ 関連資料参照
ＪＴＢグランドツアー＆サービス、２００７年下期商品１７方面・４４コースを発売
ＪＴＢグランドツアー＆サービス
他社にさきがけ２００７年下期商品を発表！
－２００７年度下期、売れ筋のエジプト、ニュージーランド、アンコールワットに加え、リビアやネパール、ハワイ、そしてオーロラ鑑賞の旅まで、１７方面、４４コース、延べ４２２本の商品を６月１９日より発売！！
－～出発前に最大の安心感を～ウエブサイト上のブログに体験談やとっておきの情報を掲載、"ツアー責任者体制"の強化、"最大募集人員１５名限定"の継続！
ＪＴＢグループのシニア向け海外パッケージ専門会社（株）ＪＴＢグランドツアー＆サービス（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：田島 幸郎、以下 グランドツアー）は他社にさきがけ、２００７年１０月～２００８年４月出発の新商品を６月１９日（火）発表する。
今回は従来の売れ筋であるエジプトやニュージーランド、アンコールワットに加え、リビアやイスラエル、ネパールやオーストラリア、ハワイや"オーロラ鑑賞の旅"などの新しい方面も商品群に加えた。全部で１７方面、４４コース、延べ４２２本のツアーを取り揃える。
今期からの変更点は（１）最少催行人員の人数変更と、（２）『旅達人ブログ』の開設、の大きく２点。また航空座席にこだわりを持つ申込者も増えているため、従来からのビジネスクラスに加え、ファーストクラスや、ビジネスクラスとエコノミークラスの中間的な座席クラス（パンフレットでは"中間エコノミークラス"と表現。設定は一部のコースに限定。）の旅行代金も設定した。
グランドツアー最大の特徴である "ツアー責任者体制＊"、出発前に旅行申込者の個々の要望を尋ねる"出発前アンケート"や、１ツアーあたり最大募集人員を１５名に限定する方針などは継続、パッケージツアーでありながら、個人旅行さながらの旅を楽しめるよう配慮している点は引き続き強化していく。
【最少催行人員の人数変更】
アクティブシニアは退職後も忙しく、希望の出発日が最少催行人員に満たなかった場合、他の出発日への移行が難しい。そこで、上期までは８名だった最少催行人員を下期では６名にすることで催行の確率を高めるようにした。
【旅達人ブログ】
さらに今期はパンフレットとウェブサイト上のブログの融合を進めるため、パンフレットの各ページにウェブサイト；旅達人ブログのアドレス（http://www:jgts.jp）を表示した。ウェブサイト上のブログではパンフレットには誌面の都合上、掲載できなかった添乗員の体験談やパンフレットでは書くことが出来ないとっておきの情報、裏話を紹介している。
"ツアー責任者体制＊"…企画、販売、添乗をひとりの社員が担当し、"安心感"を持ってもらうことが可能。まず、出発の３週間前までに、同行するツアー責任者は、旅行申込者へ"あいさつ"の連絡を入れる。１週間前には、『出発前説明会』を開催し、この旅行へ期待や想いを再確認できる場を設定、ツアー責任者と直接会って話ができることで、安心感・親近感を持ってもらい、そして出発当日を迎えることになる。出発の２、３日前にしか電話での"あいさつ"をおこなわない他社のパッケージツアーとの違いを鮮明にした。
全４４コースの中から、企画担当者が厳選したおすすめベスト３は以下の通り。
※旅行代金は全てエコノミークラス利用、大人２名１室利用時の大人１名。
■サハラのキャンプとすべての世界遺産をめぐるチュニジア １２日間
・《ポイント》 チュニジアにある８つの世界遺産すべてをめぐるチュニジアを極めるコース。サハラ砂漠ではテント型の宿泊施設に滞在し、満点の星空を堪能するとともに、アフリカ最北端のブラン岬も訪れる。２月５日（火）発の出発日のみ限定で、アーモンドの郷でのお花見も組み入れている。
・旅行代金：３４８，０００円～３９８，０００円
■南米大陸７，０００キロ大縦断、滝と氷河と最果ての地へ １５日間
・《ポイント》 文字どおり南米大陸を北から南まで満喫する、グランドツアーならではのコース。ギアナ高地のエンジェルフォール、イグアスの滝、そしてパタゴニアの氷河と、南米ではペルーだけを訪れた方におすすめ。１月２８日（月）の出発日のみ限定で、リオのカーニバルを組み入れている。
・旅行代金：１，１６８，０００円～１，２９８，０００円
■マウントクックとミルフォード・サウンドをめぐる こだわりニュージーランド ８日間
・《ポイント》 ８日間のコンパクトな日程ながらマウントクックとクイーンズタウンにそれぞれ２連泊する、ニュージーランドの魅力を凝縮したコース。１１月発ではルピナス、１２月発ではマウントクックリリーを見ることが出来、２月２７日（水）の出発日のみ限定で、クライストチャーチのフラワーフェスティバルに案内する。
・旅行代金：５３８，０００円～６５８，０００円
＜お客様からのお問合せ先＞
（株）ＪＴＢグランドツアー＆サービス ０３－５７６６－３１５３
● 関連リンク
ＪＡＬグループ、国内線に「ファーストクラス」を導入
ＪＡＬ 国内線に史上初「ファーストクラス」を導入！
国際線には「ＪＡＬ プレミアムエコノミー」を新設
ＪＡＬグループは「お客さまの視点」を商品・サービスの最も大切なテーマととらえ、より良い商品・サービスの提供に努めておりますが、今回、その一環として、国内線に「クラスＪ」の上位となる最上位クラス「ファーストクラス」を２００７年度に導入することを決定しました。
また、国際線につきましても、２００７年度に、「ＪＡＬプレミアムエコノミー」を新設します。また、機内食をはじめとしたサービス品質も向上させ、２００８年度にファーストクラス／エグゼクティブクラス／エコノミークラスの全クラスに新座席を導入します。
ＪＡＬグループは、「安心とこだわりの品質で世界を結ぶ‘日本の翼’になる」という経営ビジョンを実現していくため、常にお客さまの視点にたって商品・サービス品質の向上に取り組んでまいります。
今後とも、お客さまとともに歩むＪＡＬに是非、ご期待ください。
国内線への「ファーストクラス」導入
ＪＡＬ国内線に最上位クラスとなる「ファーストクラス」を導入します。２００７年秋以降のご予約受付開始を目途に準備を進めてまいります。
２００４年６月「より多くのお客さまに気軽にやすらぎの空間を」をキャッチフレーズに「クラスＪ」を導入し、現在では年間約８００万席（２００７年度予定）となりました。座席利用率も平均で８５％を超えるなど、幅広い層のお客さまから大変ご好評いただき、当社収入の拡大に大きく貢献しております。
一方、お客さまからは、さらに上位のクラスサービスへのご期待、ご要望をいただいており、検討を行ってまいりました。このようなお客さまの声にお応えするべく、ＪＡＬ国内線に史上初の「ファーストクラス」を導入し、主要な幹線については「３クラスサービス」といたします。
お客さまのプライベートな「空間」「時間」を尊重する国内線でかつてない最上級のおもてなしを実現します。今後、お客さまにアンケート調査等も実施させて頂き、サービス内容を決定していきたいと考えております。
なお、ご予約の受付開始前までに改めて詳細につき発表いたします。
＜国内線ファーストクラス概要＞（予定）
※添付資料を参照
国際線への新商品・サービス導入
国際線商品・サービス強化施策として、２００７年度には「ＪＡＬプレミアムエコノミー」を導入し、２００８年度にはファーストクラス／エグゼクティブクラス／エコノミークラスの全てに新座席を導入すべく準備をすすめてまいります。
１．「ＪＡＬ プレミアムエコノミー」の導入
「通常のエコノミークラスよりもう少しゆったりしたい」、というお客さまの声にお答えするべく、ゆったりとお座りいただける「ＪＡＬプレミアムエコノミー」を導入いたします。新しい座席は、現在ご好評いただいているエグゼクティブクラスのＪＡＬシェルフラットシート（前方座席の背もたれが倒れてこない構造）をベースに開発いたします。
なお、ご予約の受付開始前までに改めて詳細につき発表いたします。
＜「国際線プレミアムエコノミー」概要＞（予定）
※添付資料を参照
２．その他の商品・サービス導入
２００７年度から機内食をはじめとしたサービスのリニューアルを開始、２００８年度にはファーストクラス／エグゼクティブクラス／エコノミークラス全てに新座席を導入し、国際線における商品・サービス品質のさらなる向上を図ってまいります。
今後、詳細が決定し次第、適宜発表していく予定です。
以上
● 関連リンク
ＪＳＴとＮＥＣ、安全性を定量的に保証する量子暗号鍵配布システムを開発
安全性を定量的に保証する量子暗号鍵配布システムを開発
（どんな環境でもあらゆる盗聴から守る暗号技術の実用化に期待）
ＪＳＴ（理事長 沖村憲樹）、日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長 矢野薫、以下「ＮＥＣ」）は、オフィスなどの実使用環境下で量子暗号（注１）通信で得られた伝送データから盗聴者への情報漏洩量を評価する技術を開発するとともに、安全性を定量的に保証できる暗号鍵を生成する量子暗号鍵配布システムを世界で初めて開発しました。
量子暗号は、計算機などの技術が進歩しても解読が不可能であることを保証できる暗号方式として注目されています（図１）。しかし、量子暗号におけるこれまでの安全性証明は、計算機資源に制約がないことや単一光子（注２）を発生する光源であることなど、実際の装置に用いた場合には適用できない理想的な条件を仮定しており、実システムにおける暗号鍵の安全性保証が課題となっていました。
今回、研究チームは、これらの理想条件が整わない場合でも、盗聴者に漏洩する情報量を推定できる理論を構築し、安全性を保証するソフトウェア（誤り訂正（注３）・秘密増幅（注４））を作成しました。さらに、秘密増幅に必要なパラメータを伝送データから自動的に抽出する方法を開発しました。これらの技術を用いて作られたシステムにより、光ファイバー２０ｋｍ伝送後に、盗聴者が得られる情報量が１ビットあたり１２８分の１ 以下（注５）と、事実上盗聴が不可能であることが保証された最終鍵（注６）の生成に成功しました。
本研究成果は、現実の装置において安全性が定量的に保証された暗号鍵を世界で初めて実際に生成したものです。半導体レーザなど通常の光通信用デバイスを用いた実用的なシステムであっても安全な暗号鍵を高速に伝送できることが実証されたため、あらゆる盗聴に対して高度な安全性を有する都市圏光ファイバーネットワークシステムの実現に大きく貢献するものと期待されます。 本研究成果は、戦略的創造研究推進事業 発展研究（ＥＲＡＴＯ－ＳＯＲＳＴ）「量子情報システムアーキテクチャ」（研究総括：今井浩 東京大学大学院情報理工学系研究科教授）が、量子暗号鍵の安全性理論に基づくソフトウェアと、独立行政法人 情報通信研究機構（理事長 長尾 真、以下「ＮＩＣＴ」）が実施した委託研究である「量子暗号技術の研究開発」（２０００～２００５年度）において受託者の１つであるＮＥＣが開発した量子暗号装置をベースに開発したハードウェアによって実現したもので、１月２３日に開催される「暗号と情報セキュリティシンポジウム（ＳＣＩＳ２００７）」（主催：電子情報通信学会 情報セキュリティ研究専門委員会、場所：ハウステンボス）で発表されます。
＜研究の背景＞
現在広く用いられている暗号方式は、解読に必要な計算量が大きければ実用的に意味のある時間内には解読できないという理由をもって、安全性を保証しています。このような安全性を計算量的安全性と呼びますが、計算機ハードウェアや解読アルゴリズムの進歩によって計算速度が上がれば、解読されてしまう可能性があります。
計算量的安全性に対して、計算の資源に制限をつけない場合でも解読が不可能なことを、無条件安全といいます。無条件安全性が理論的に証明されれば、いかに技術が進歩しても安全性は失われません。量子暗号は、量子力学で不確定性原理と呼ばれる、単一光子などの極微の世界を支配する自然法則に基づき、単一光子の状態が測定前後で変化することを利用して盗聴を検出する新しい方式です。こうした普遍的な物理法則を利用した量子暗号は、無条件安全性を保証する暗号方式として注目されています。
しかしながら、これまでの量子暗号における安全性は、メモリやプロセッサといった計算機資源に制約がないことや、光源から送信されるパルスに含まれる光子が単一であるなど、量子暗号を行うのに理想的な条件を仮定したうえで保証されているに過ぎませんでした。
誤り訂正や秘密増幅は、乱数列をブロックに分けて、ブロックごとに処理します。計算機資源が無限であれば、無限に長いブロックを用いることができるので、誤り訂正や秘密増幅が効率よく行われることが知られています。しかし、無限に長いブロックを仮定することは理論上は可能であっても、現実にそのようなソフトウェアを組み込むことは不可能で、長さはかなり制限されてしまいます。このような場合に安全性を定量的に保証する理論はこれまで知られていませんでした。
また、現在試作されている量子暗号装置に用いられている半導体レーザ光源では、発生する光子は常に１個とは限らず、２個以上である可能性もあります。このような不完全性を利用した盗聴方法が提案されたため、単一光子を発生する光源の必要性が指摘されてきました。これに対しては光源の強度を変化させ、各々の強度における伝送レートと誤り率から伝送パラメータを推定する手法（デコイ法（注７））を用いると不完全な光源でも安全な暗号鍵が伝送できることが提案されています。しかし、これまでデコイ法で、推定における統計誤差まで取り込んで安全性を保証する理論はありませんでした。そのうえ、量子暗号装置がデコイ法を用いるには、送信するパルスごとに光の強度を変化させる必要があります。そのためには、長時間安定に動作する量子暗号装置が必要でした。
これらの理由により、量子暗号システムでは、実際に利用可能な有限の長さの暗号鍵の安全性について定量的に保証することが強く望まれているにもかかわらず、実現に至っていませんでした。
＜本研究の成果＞
本研究は、ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業 発展研究（ＥＲＡＴＯ－ＳＯＲＳＴ）「量子情報システムアーキテクチャ」において、量子暗号鍵の安全性理論に基づくソフトウェアと、ＮＩＣＴが実施した委託研究「量子暗号技術の研究開発」（２０００～２００５年度）において受託者の１つであるＮＥＣが開発した量子暗号装置をベースに開発したハードウェアによって実現したもので、成果は以下の通りです。
１） 安全性を満たすために秘密増幅の過程で捨てるべき暗号鍵の情報量を計算する理論の構築：
暗号鍵を使う際、暗号通信に要求される安全性の程度から最終鍵に関して盗聴者が得る情報量の上限値を設定します。この設定値を満たすため秘密増幅で捨てるビット数を決めますが、そのためには漏洩情報量の推定が必要です。光源が不完全である（送信される光パルスに光子がなかったり２個以上含まれたりすることがある）場合に、量子暗号が伝送される際に鍵情報が漏洩する事象を詳細に解析することにより、情報量の上限値を設定するために秘密増幅の過程で捨てるべき暗号鍵の情報量（ビット数）の計算に関する理論を構築しました。この理論では受信器の雑音や伝送する間の損失など現実的に発生すると考えられる影響についても考慮されています。
２） 光パルスにおける光子の頻度を推定する手法の構築：
本研究の理論では、送信される光パルスに光子がない場合、１個含まれる場合、２個以上含まれる場合のそれぞれの頻度が、計算に必要となります。レーザを光源として用いた場合、デコイ法によりレーザの強度を何通りかに変化させて、各々の強度で得られた伝送レートと誤り率から、これらの頻度を推定することができます。本研究では、４通り以上の光強度（０を含む）を用いて従来よりも正確な推定を行う手法を開発しました。このことにより、秘密増幅の過程で捨てるべき暗号鍵のビット数を従来の推定法を使うよりも少なくすることができます。この手法では、従来無視されていた測定値に含まれる統計誤差まで考慮しています。
３） 誤り訂正と秘密増幅を行うソフトウェアの実装：
本研究の理論に基づいて、誤り訂正と秘密増幅を行うソフトウェアを実装しました。高速かつ効率の良い処理が行えるようにアルゴリズムが設計されています。
４） 光パルスに含まれる光子数の割合を推定する量子暗号装置の開発：
強度０を含む４通りの光強度を、６２．５ＭＨｚ（毎秒６２５０万パルス）で送出されるパルスごとにランダムに変化させ、各々の光強度での伝送レートと誤り率を算出し、これから光子が検出されたときに送信器側でそのパルスに含まれていた光子数の割合を自動的に推定する量子暗号装置ハードウェアを開発しました。この際、パラメータを精度よく推定するためには、量子暗号装置の安定動作が必要不可欠です。このため、ＮＩＣＴが委託した委託研究「量子暗号技術の研究開発」（２０００～２００５年度）において受託者の１つであるＮＥＣが開発した長時間安定動作が可能な量子暗号装置（２００５年５月３１日プレスリリース「商用光ファイバーを用いて世界最速の量子暗号鍵生成に成功～実使用環境における実証実験に成功し実用化に大きく前進～」）をベースとして開発し、活用しました。
５） 漏洩情報量の上限を保証した最終鍵の生成：
開発した量子暗号装置とソフトウェア実装したコンピュータによるシステムを用いて、通常のオフィス環境で量子暗号生成実験を行いました（図２）。実用的な伝送距離である２０ｋｍの光ファイバー伝送後、漏洩した情報量の上限が１ビットあたり１２８分の１であることが保証された最終鍵を毎秒２０００ビットで生成することができました（図３）。
＜今後の展開＞
本量子暗号システムは、現実の装置において安全性が定量的に保証された暗号鍵を生成することに世界で初めて成功しました。今回確立した理論が対象とする盗聴方法の制約はないことから、あらゆる盗聴に対して高度な安全性を有する都市圏光ファイバーネットワークシステムの実現に大きく貢献するものと期待されます。今後、システムの低雑音化を進めることにより、鍵生成の効率の向上が期待できます。また、ソフトウェアで処理している部分を専用の演算装置等によって演算することで、さらに高速な鍵生成が可能になります。このたびの成果を活用し、量子暗号システムの早期の実用化に向けて、研究開発を一層進めてまいります。
＜参考図＞
＊ 関連資料「（図１）量子暗号通信の仕組み」参照
送信者が送った光子が伝送路（光ファイバーなど）を通るとき、次の４つの可能性が考えられます。Ａ．盗聴を受けずに受信者に検出される、Ｂ．伝送中に消滅する、Ｃ．盗聴者が盗む、Ｄ．盗聴者が操作した後で受信者に検出される。このうち、Ａは安全な鍵生成に用いることができます。Ｂ・Ｃは受信者に届かないため暗号鍵には使われないので、たとえ盗聴者が持っていても意味がありません。Ｄでは盗聴が検知され、盗聴された可能性のある情報量の上限が見積もられます。受信者は送信者に光子の伝送が終わった後で、何番目のビットで光子が検出したかを連絡し、鍵生成に利用できるビットを決めます。さらに誤り訂正と秘密増幅といった操作を行って最終的に利用する鍵（最終鍵）を得ます。
＊ 関連資料「（図２）今回開発した量子暗号システムによる量子暗号鍵配布実験」参照
通常のオフィス環境（本プロジェクトセミナー室）で光ファイバー２０ｋｍを伝送しました。装置は、ＮＥＣ製量子暗号装置（クロック周波数注８ ６２．５ＭＨｚ）をパルスごとに光強度を変えて送信できるように改造したものを使用しました。その結果、ビットあたり漏洩情報量１／１２８ビット以下の最終鍵を毎秒２０００ビット生成することに成功しました。
＊ 関連資料「（図３） 実験結果：シーケンスごとの最終鍵生成レート」参照
図２に示したシステムで、約１５秒を１シーケンスとして４０シーケンスにわたって量子暗号鍵生成実験を行いました。各シーケンスでは平均して毎秒約２０００ビットで安全性が保証された最終鍵が生成されました。
＊ 関連資料「（図４） 秘密増幅によって安全な鍵が作られる」参照
送信者は情報量Ａの鍵を送りましたが、受信者が得る情報量Ｂは雑音や盗聴行為によって元よりも少なくなっています。盗聴者が得る情報量がｍ以下であるとき、安全パラメータをｓとしてｍ＋ｓビット分、ランダムにビットを捨てた場合、盗聴者が最終鍵について得る情報量は１／２ｓ以下になります。
以上
＜用語解説＞
（注１） 量子暗号
量子暗号、特に量子暗号鍵配布は通信回線を用いて暗号鍵（乱数列）を他人に知られることなく共有する技術で、その安全性は極微の世界を支配する基本法則である量子力学によって保証されています。
乱数の１ビットは１光子の量子状態として送られます。光子が１ビットあたり１つしかないため、盗聴者は情報を得るためにはその光子に何らかの操作を行わなければならなりません。量子力学の原理によりこのような操作は光子の状態を変えるため盗聴は受信誤りをもたらします。受信者は受信誤りが起きる確率（誤り率）の増加によって盗聴者の存在が検出することができ、また誤り率の大きさから盗聴されている可能性のある情報量の上限を推定できます（図１）。
（注２） 光子
現代物理学では光は波動と粒子の２面性を持つ存在と考えられています。光の粒子性のために、光を送るときの最小単位があり、これを光子といいます。光子としての性質は送る光を弱くしていったときに顕著に現れ、光子が１つしかない状態では量子力学的な性質が支配的になります。あらかじめ光子の状態について知識がない限り１回の測定で状態を完全に知ることはできません。２回以上測定するために光子の複製を作ろうとしても、元の状態と同じものは作れないことが証明されています。
（注３） 誤り訂正
伝送中に混入する雑音、盗聴、受信器の雑音などの理由によって送信者が送ったビット値と受信者が得たビット値が異なることがあります。誤り訂正によって送信者と受信者が持つビットの値を一致させます。誤り訂正はある長さのビット列のブロックを用いて、ブロックの中の誤りの位置を特定し訂正します。誤りの位置を特定するため、送信者と受信者の間で通信を行い、ブロック内の情報の一部を交換します。交換した情報は以後使えなくなるので誤り訂正後のビット数は元のビット数より小さくなります。残るビット数はブロックが大きいほど多くなり、無限に大きいブロックを使ったとき得られる値をシャノン限界といい、これに近づくほど良い誤り訂正の方法だといえます。現実には送受信者間の通信量や訂正に必要な計算時間も考慮して最適な誤り訂正方法が選ばれます。
（注４） 秘密増幅 （図４）
暗号鍵の候補となる乱数列があるとき、この乱数列について盗聴者に漏洩している情報量がｍビットと見積もられているとします。このとき、乱数列からランダムにｍ＋ｓビット捨てることにより、残った乱数列（最終鍵）について盗聴者が持つ情報量は１／２ｓとなることが知られています。この操作を秘密増幅といいます。秘密増幅を行うには始めの乱数列について盗聴者に漏洩している情報量を知る必要があります。従来の暗号ではこの漏洩情報量ｍを見積もるのは不可能でしたが、量子暗号では見積もりが行えることが理論的に示されています。しかし、実際の量子暗号装置において、漏洩情報量ｍを正確に計算する方法はこれまでなく、今回初めて秘密増幅で捨てるビット数を決めることができるようになりました。今回の実験ではｓ＝７と設定し、秘密増幅を行いました。このため、最終鍵について盗聴者が持つ情報量は１２８分の１になります。
（注５） ビットあたり１２８分の１以下の情報量
盗聴者が得られる１ビットあたりの情報量から、盗聴者が正しい鍵を推定できる確率が計算できます。今回のｓ＝７という設定ではこの確率は約５５％で、全く情報量がない場合の５０％よりやや大きくなっています。これでも例えば１２８ビットの暗号文（パスワードなど）を読み取ろうとするとき、鍵を盗聴できる確率は約１０－３３と非常に小さく事実上盗聴は不可能です。しかも、どのような方法を使っても、どのような技術的な進歩があっても盗聴は不可能です。また、鍵の生成レートを低速にすれば、さらに盗聴の確率を小さくすることも可能です。
（注６） 最終鍵
秘密増幅によって盗聴者が持つ情報が十分消去された乱数列を最終鍵とよび、最終鍵を使ってメッセージの暗号化と復号化を行います。
（注７） デコイ法
本研究で得られた理論では盗聴者への情報漏洩量を推定するために、盗聴者の得られる情報量を、送信される光パルスに光子が０個の場合、１個含まれる場合、２個以上含まれる場合に分けて計算します。受信者が検出した鍵について情報漏洩量は、各々の場合に得られる情報量に、鍵が光子０個、１個、２個以上のどの場合に得られたかという割合を掛けることで得られます。これらの割合をここでは伝送パラメータと呼んでいます。つまり、情報漏洩量を知るには伝送パラメータの推定が必要で、この推定の精度が悪いと安全性を確保するために情報量を大きめにとることが必要になって、捨てなければならない鍵のビット数を増やさなければならなくなるため、最終鍵の生成レートが小さくなってしまいます。
伝送パラメータは盗聴者の戦略によって決まり、盗聴者は鍵が光子０個、１個、２個以上のそれぞれの場合について、光子を受信者に送る割合と盗聴する割合（受信者に誤りを引き起こします）を自分が最も有利なように決定すると考えます。
デコイ法は伝送パラメータを推定するために提案された方法で、何種類かの光の強度からランダムに選んだ強度で送信します。これによって含まれる光子数の割合の違う送信光パルスが得られます。各々の強度で光子が検出された確率（伝送レート）と誤り率を求めると、盗聴者の戦略と関連付けられることができ、伝送パラメータの推定に当たっての拘束条件が得られます。光の強度の種類が多いほど拘束条件が多くなって推定精度が上がるのですが、装置の制御や計算時間から数には制限されます。今回の研究成果で４種類（光を送らない＋３種類の強度）を用いると十分良い推定ができることが見いだされました。
（注８） クロック周波数
量子暗号装置における信号パルスの間隔の基準となるものがクロックで、クロック周波数の逆数が時間間隔になります。この装置では光パルスが毎秒６２５０万回、つまり１６ｎｓ（１ｎｓは１０億分の１秒）間隔で送られます。
＜発表課題名＞
「デコイ法による現実的な設定の下での安全な量子鍵配送実験」
発表日：平成１９年１月２３日（火）
会場：ハウステンボス・ユトレヒト（長崎県佐世保市 ハウステンボス町１－１）
＜研究領域等＞
戦略的創造研究推進事業 発展研究（ＥＲＡＴＯ－ＳＯＲＳＴ）
研究課題：「量子情報システムアーキテクチャ」
研究総括：今井 浩 東京大学大学院情報理工学系研究科教授
研究期間：平成１７年度～平成２０年度
■ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 研究企画部 企画戦略グループ
http://www.nec.co.jp/contact/
キヤノン、「Ｓａｔｅｒａ シリーズ」からレーザープリンター複合機など６機種を発売
キヤノンが「Ｓａｔｅｒａ シリーズ」のラインアップを大幅に強化
○オールインワンタイプのレーザープリンター複合機“Ｓａｔｅｒａ ＭＦ４１５０／ＭＦ４１３０／ＭＦ４１２０”
○Ａ４対応の小型カラーレーザープリンター“Ｓａｔｅｒａ ＬＢＰ５１００”
○高速化と小型化を追求したＡ３対応レーザープリンター“Ｓａｔｅｒａ ＬＢＰ３９７０／ＬＢＰ３９２０”
キヤノンは、Ａ４対応のモノクロレーザープリンター複合機３機種とＡ４対応のカラーレーザープリンター１機種、Ａ３対応の小型・高速のモノクロレーザープリンター２機種の合計６機種を本日から順次発売し、「Ｓａｔｅｒａ（サテラ）」シリーズのラインアップを大幅に拡充します。
新製品はいずれも、素早い立ち上がりで定評のある「オンデマンド定着方式」や、高速で画像を処理する独自のページ記述言語など、優れた独自技術を継承しつつ、ビジネス用レーザープリンターおよびレーザープリンター複合機としての生産性をさらに高めたモデルです。
新製品“ＭＦ４１５０／ＭＦ４１３０／ＭＦ４１２０”は、コピー、プリンター、カラースキャナー、ファクス※１の４つの機能をデスクトップサイズのコンパクトボディにまとめた、オールインワンタイプのモノクロ複合機です。最大３５枚までの原稿に対応したオートドキュメントフィーダー※２や自動両面印刷機能の標準装備に加え、９秒のファーストコピータイムを実現するなど、ＳＯＨＯのメインマシンとしてはもちろん、一般オフィスのサブマシンとしても利用できる充実した性能を備えています。
新製品“ＬＢＰ５１００”は、高速カラー出力に加え、小型・省エネルギー・優れた使い勝手を高い次元で実現したＡ４対応のカラーレーザープリンターです。カラー毎分１０枚、モノクロ同１２枚の出力スピード（いずれもＡ４タテ）を備え、自動両面機能を標準装備した上でコンパクトな本体を実現しました。また、独自のプリンティングソフトウエア「Ｃｏｌｏｒ ＣＡＰＴ（Ｃａｎｏｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」により、解像度９，６００ｄｐｉ相当※３の鮮明なカラー出力と高速画像処理を実現しています。
新製品“ＬＢＰ３９７０／ＬＢＰ３９２０”は、高速化と小型化を追求したＡ３対応のモノクロレーザープリンターです。“ＬＢＰ３９７０”は毎分３５枚、“ＬＢＰ３９２０”は同３０枚の出力スピード（いずれもＡ４ヨコ）を備えており、大量印刷をストレスなく行えます。また、“ＬＢＰ３９７０”はオプションの５００枚ペーパーフィーダーを最大３段まで装着※４することが可能で、最大１，８５０枚の給紙を実現します。
※１ “ＭＦ４１５０”のみ。
※２ “ＭＦ４１５０／ＭＦ４１３０”のみ。
※３ エンジン解像度６００ｄｐｉに多値処理を行った解像度です。
※４ “ＬＢＰ３９７０”のみ。
【 主な特長 】
☆ＭＦ４１５０／ＭＦ４１３０／ＭＦ４１２０
●Ａ４サイズ対応のコンパクトなモノクロ複合機
●コピー、プリンター、カラースキャナー、ファクス※１の４機能を搭載
●オートドキュメントフィーダー※２ を標準装備
●自動両面印刷機能により、オフィスの省資源化とコスト削減に貢献
●毎分２０枚（Ａ４タテ）の出力速度と、９秒のファーストコピータイム
●快適なファイル管理に貢献する「ファイル管理革命Ｌｉｔｅ」を同梱
●オンデマンド定着方式の採用により、省エネルギーと素早い立ち上がりを両立
※１ “ＭＦ４１５０”のみ。
※２ “ＭＦ４１５０／ＭＦ４１３０”のみ。
☆ＬＢＰ５１００
●カラー毎分１０枚／モノクロ同１２枚（いずれもＡ４タテ）の高速出力を実現したカラーレーザープリンター
●自動両面印刷機構を標準装備
●４０７（幅）×３６５（奥行き）×３９４．９（高さ）ｍｍのコンパクト設計
●カラーオンデマンド定着方式の採用により、省エネルギーと素早い立ち上がりを両立
●一体型カートリッジの採用でイージーメンテナンスを実現
●オプションによるネットワーク対応
●カラー印刷データを高速処理
●最大５００枚の給紙容量（オプション装着時。標準２５０枚。）
☆ＬＢＰ３９７０／ＬＢＰ３９２０
●“ＬＢＰ３９７０”は毎分３５枚、“ＬＢＰ３９２０” は毎分３０枚（いずれもＡ４ヨコ）の出力スピードを備えた、Ａ３対応の高速モノクロレーザープリンター
●オプションの５００枚ペーパーフィーダーを３段まで増設可能、最大１，８５０枚の給紙を実現※１
●オンデマンド定着方式の採用により、省エネルギーと素早い立ち上がりを両立
●一体型カートリッジの採用でイージーメンテナンスを実現
●オフィス文書はもちろん帳票類の印刷でも高い信頼性を誇る「ＬＩＰＳ Ｖ」を採用
●柔軟な機能拡張を可能にする「ＭＥＡＰ－Ｌｉｔｅ」に対応※２
●オフィスの省スペース化に貢献するコンパクトボディ
●ネットワークインターフェースを標準装備
※１ “ＬＢＰ３９７０”のみ。
※２ オプションのインテリジェントコントローラ「ＮＢ－Ｊ２」が必要です。
【 レーザープリンターの市場動向 】
２００６年のレーザープリンターの市場規模は、世界市場で約２，４００万台、国内市場で約１００万台でした。
そのうち、カラー出力モデルについては、オフィスにおける文書のカラー化が一層進み、世界市場では前年比１２０％の約３８０万台、また国内においては同１００％の約３０万台でした。
２００７年のレーザープリンターの市場規模は、世界市場では前年比１０５％の約２，５２０万台に成長することが期待されています。また国内においては同１００％の約１００万台と推測しています。
一方、２００６年のモノクロＡ４レーザープリンター複合機の市場規模は、世界市場で約７０万台、国内市場では約６万台でした。２００７年は、世界市場では前年比１３０％の約９０万台、また国内においては同１２５％の約７万５千台と２ケタ成長が見込まれています。（キヤノン調べ）
【 開発の背景 】
オフィス市場において、レーザープリンター／レーザープリンター複合機が広く普及する中、生産性の高い高速モノクロプリンターは業務効率化やセキュリテイ強化のためのさらなる高機能化が求められています。一方、ＳＯＨＯ市場においては、コピーやファクス、スキャナー機能付きの複合機や視認性と説得力に優れたカラードキュメントの印刷に対するニーズもさらに高まりつつあります。
こうした状況の中、キヤノンはより利便性を高めたコンパクトなレーザープリンター複合機３機種とＡ４対応のカラーレーザープリンター１機種、さらなる高速化を図ったモノクロレーザープリンター２機種を市場投入し、「Ｓａｔｅｒａ」シリーズのラインアップをさらに強化します。これにより、それぞれのオフィスにおけるさまざまな使用環境にきめ細かく対応し、業務の生産性向上に貢献して行きます。
【 この件に関する問い合わせ先 】
一般の方
キヤノンお客様相談センター
レーザープリンター：ＴＥＬ ０５０－５５５－９００６１※
レーザープリンター複合機：ＴＥＬ ０５０－５５５－９００２４※
※海外からご利用の場合、または０５０からはじまるＩＰ電話番号をご利用いただけない場合は、ＴＥＬ０４３－２１１－９６２７にお問い合わせください。
【 インターネット 】
キヤノンホームページ http://canon.jp
Ｓａｔｅｒａ ホームページ http://canon.jp/satera
＊詳細は、添付資料をご参照ください。
日本旅行業協会、２００６年海外パッケージツアー実績と２００７年１月～３月予約状況を発表
２００６年海外パッケージツアー実績と２００７年１月～３月予約状況
（募集型企画旅行会社５社）
【２００６年実績】（人員ベース：％）
○中高年層を中心に年間を通して人気となったヨーロッパ方面、反日デモの影響を脱した中国方面が前年実績を上回った
ヨーロッパ方面 １０８．１％
中国方面 １４４．１％
［前年実績比］
【２００６年１０月～１２月実績】
○２００６年実績同様、根強い人気のヨーロッパ方面、完全回復した中国方面が好調だった
ヨーロッパ方面 １１２．１％（１０月）、１０６．１％（１１月）、１０６．９％（１２月）
中国方面 １４７．１％（１０月）、１３７．６％（１１月）、１４６．２％（１２月）
［前年実績比］
【２００７年１月～３月予約状況】
○中高年層に加え、各社の学生旅行への積極的な取り組みもあり、ヨーロッパ方面が好調に推移している
ヨーロッパ方面 １０５．４％（１月）、１２２．３％（２月）、１２２．９％（３月）
［前年同時期比］
■海外パッケージツアー方面別実績及び予約状況（募集型企画旅行会社５社）
※ 関連資料 参照
■１０～１２月前年実績比（募集型企画旅行会社５社）
※ 関連資料 参照
■１～３月予約状況前年同時期費（募集型企画旅行会社５社）
※ 関連資料 参照
■調査対象会社
（株）ジェイティービー、近畿日本ツーリスト（株）（株）日本旅行、（株）阪急交通社、（株）ジャルパック
（社）日本旅行業協会では、四半期に一度、海外旅行の方面別動向を探るため、募集型企画旅行会社５社の海外パッケージツアーの調査をおこなっている。今回は、２００６年１月～１２月合計並びに１０月～１２月各月の前年実績比及び２００７年１月～３月の予約状況の前年同時期比について調査をした。この調査は、２００７年１月初旬に実施したものをまとめている。
【２００６年実績】
・中高年層を中心に安定した人気のヨーロッパ方面が、年間を通して好調な結果となった
・ビジネス需要に加え、複数都市を巡る周遊観光の人気も高まってきた中国方面が大幅増となり、一昨年の反日デモの影響から完全回復
・津波や爆弾テロといったマイナスイメージによりビーチリゾートを中心に低迷していたアジア方面が、回復してきた
【２００６年１０月～１２月実績】
・ヨーロッパ方面が中高年層を中心に安定した人気となっている
・航空会社の中国路線拡大により、中国方面が順調に増えている
【２００７年１月～３月予約状況】
・各社が学生マーケットへの取り組みを強化し商品を充実させたこともあり、ヨーロッパ方面が好調を維持している
・年末年始の旅行を旅行代金が下がる年明け出発にする傾向が見られたこともあり、１月の予約は好調
・今年は３連休があるため、２月の出足が昨年よりもよくなっている
● 関連リンク
ソースネクスト、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応のレイアウトソフト「Ｄｒａｗｇｒａｐｈｉｃ ２」を発売
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）に対応した本格レイアウトソフト
「Ｄｒａｗｇｒａｐｈｉｃ（Ｒ） ２」 ２００７年２月２日（金）発売
ソースネクスト株式会社（本社：東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー１５Ｆ 代表取締役社長：松田憲幸）は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）に対応した本格レイアウトソフト「Ｄｒａｗｇｒａｐｈｉｃ ２」（税込１，９８０円）を２００７年２月２日（金）に発売いたします。
【 製品概要 】
「Ｄｒａｗｇｒａｐｈｉｃ ２」は、ワープロ並みの操作で本格的なデザインができるレイアウトソフトです。文字や画像を自由に配置したり、ベジェ曲線作成ツールで本格的なイラスト作成したりできるので、チラシ、ポスター、名刺、カレンダー、新聞などの印刷物作成ができます。前作から、さらに画像配置機能やレイヤー機能を強化し、ストレスなく、簡単にデザインすることが可能になりました。
【 主な機能 】
●豊富な作図ツールで図形やイラストを描ける
●約２，０００点の素材を収録
●ＰＤＦでの保存が可能
●テキストの自由な配置・変形が可能
●Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに対応 ＮＥＷ
●画像配置機能の強化 ＮＥＷ
●レイヤー機能 ＮＥＷ
●グラフィカルなインターフェイス ＮＥＷ
■「Ｄｒａｗｇｒａｐｈｉｃ ２」のインターフェイス
■「Ｄｒａｗｇｒａｐｈｉｃ ２」の特長
■「Ｄｒａｗｇｒａｐｈｉｃ ２」の主な仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
【 発売概要 】
製品名：「Ｄｒａｗｇｒａｐｈｉｃ ２」
価 格：１，９８０円（税込）
発売日：２００７年２月２日（金）
製品内容：ドローソフト
開 発：株式会社ファンファーレ
販 売：ソースネクスト株式会社
製品情報：http://www.sourcenext.com/titles/hob/76450/
【 動作環境 】
対応ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ／２０００
ハードディスクの空き容量：４００ＭＢ以上
インストール容量：約３００ＭＢ
【 コピーライト表記 】
製品の画面掲載などのコピーライト表記は、下記の通りお願いいたします。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）株式会社ファンファーレ
【 お客様お問合せ先 】
ソースネクスト・カスタマーセンター
ご購入前相談ダイヤル：０３－５３５０－４８４４ ＵＲＬ：http://www.sourcenext.com/
本製品は、ホームページとｅメールによるサポートです。