シャープ、廃プラスチック部材から高品位再生プラスチックにリサイクルする技術を開発
２００８年度に再生プラスチックの使用量１，０００トン（２００６年度比１．６倍）を目指す
廃プラスチック部材※１のリサイクル新技術の開発
シャープは、家電４品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）から回収した「金属部品や異樹脂が付着した状態の従来は廃棄処理されていたプラスチック部材」から、高純度のポリプロピレン（ＰＰ）を分離回収し、高品位の再生プラスチックにリサイクルする技術を業界で初めて開発しました。これを“家電新製品の外装部材”に再利用することにより、２００８年度に再生プラスチックの使用量１，０００トンへの拡大を目指します。
当社は、２００１年度に、家電４品目から回収した単一素材の廃プラスチック部材（ＰＰ：ポリプロピレンまたはＰＳ：ポリスチレン）を家電新製品の部材として繰り返し再利用する「自己循環型マテリアルリサイクル」の技術を開発・実用化し、新品プラスチックの使用量を削減して化石資源の節約に努めてまいりました。一方、この取り組みをさらに進めるためには、廃プラスチックの回収量と再生プラスチックの用途拡大が課題となっていました。
今回、この廃プラスチック部材の再生のために、「高効率金属除去ライン」を関西リサイクルシステムズ株式会社※２に設置するとともに「高純度ＰＰ分離回収技術」を新開発しました。さらにここで分離回収したＰＰを、宇部興産株式会社（代表取締役社長 田村浩章）の独自技術で着色し異物を見えにくくすることで、家電新製品の外装部材への再利用が可能となり、自己循環型マテリアルリサイクルが実現しました。
当社では、この技術をまず、２００７年９月に冷蔵庫※３の外装部材へ採用し、２００８年度には再生プラスチック全体の新製品への使用量を１，０００トンにする目標（２００６年度実績６２０トン）で取り組んでまいります。
今後も、リサイクル技術の革新を図るとともに、再資源化を推進することで化石資源の消費を削減し、企業ビジョンである「２０１０年地球温暖化負荷ゼロ企業」※４の実現を目指してまいります。
※１ ポリプロピレン（ＰＰ）に鉄・アルミニウムなどのビスやシールといった金属部品や、ポリスチレン（ＰＳ）やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）など異なった材質の樹脂が付着した状態の従来は廃棄処理されていたプラスチックのこと。※２ シャープと三菱マテリアルなど７社が共同で出資している家電リサイクル会社
※３ ＳＪ－ＨＤ５０Ｐ、ＳＪ－ＨＤ４６Ｐ
※４ 「当社が全世界での事業活動で排出する温室効果ガスの量」を可能な限り抑制する一方、「当社が生産した太陽電池による創エネルギーと商品の省エネルギー効果による温室効果ガス削減量」を大きく拡大することで、２０１０年度までに温室効果ガスの削減量が、排出量を上回るようにすること。
※詳細は添付資料を参照
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ユニチャーム、シートクリーナー「ウェーブ ハンディワイパー のびるタイプ」を発売
～のびて曲がってぴたっと届くシートクリーナー～
『ウェーブ ハンディワイパー のびるタイプ』新発売
＜２００７年１０月５日から全国発売＞
ユニ・チャーム（株）は、凸凹やスキマのホコリをからめとり、驚くほどキレイにお掃除できるシートクリーナー『ウェーブ ハンディワイパー』シリーズに、柄の部分がのびて曲がって、手の届かないところまですっきりキレイにできる『ウェーブ ハンディワイパー のびるタイプ』を新たにラインアップに加え、２００７年１０月５日から全国にて新発売いたします。
■発売の背景
今まであきらめていた高い場所も、いつでもすっきりキレイにお掃除したい！
近年、「お掃除は面倒だから、時間をかけたくない」というお客様が増え、シートクリーナーは、手軽にできるお掃除用品として需要が高まりつつあります。そのような中、当社の『ウェーブ ハンディワイパー』は、毛足の長い立体ファイバーが、凸凹やスキマのホコリをからめとり、驚くほどキレイにお掃除できる便利なお掃除用品として多くのお客様にご愛用いただいています。
しかし昨今、手の届かない高いところなどもお掃除できるような『ウェーブ ハンディワイパー』が欲しいというご要望が高まってきました。
そこで今回、柄の部分が伸びる構造の『ウェーブ ハンディワイパー のびるタイプ』を新発売いたします。
■商品の特長
１．柄の部分がのびて曲がって、手の届かないところまでお掃除できる！＜ＮＥＷ！＞
柄の部分が２段階伸び、ヘッドの角度が５段階に変えられるので、“ほこりのつきやすい電球”、“エアコンのミゾ”、“カーテンレールの上”など、あきらめていたところや手の届かないところまでお掃除できます。
ワンタッチボタンで短くしても使えます。また“のびるタイプ”にも、ご好評をいただいている“中身の見えるクリアパッケージ”を採用しました。
２．凸凹やスキマのホコリをからめとり、驚くほどキレイにお掃除できる！
“のびるタイプ”にも、『ウェーブ ハンディワイパー』と同じシートが使用できます。毛足の長い立体ファイバー「ダスト吸着ファイバー」が、自由にカタチを変えて、凸凹やスキマなどどんな所にもフィットして、ホコリをからめとります。また、「ギザギザかき出しシート」が「ダスト吸着ファイバー」とのダブル効果を発揮し、凸凹やスキマのホコリをかき出します。
■入数・価格
商品名：ウェーブ ハンディワイパー のびるタイプ
入 数：本体＋取り替えシート２枚入り
希望小売価格：税込み ９９７円（本体 ９５０円）
■発売時期・地域
２００７年１０月５日から全国にて発売
※データは全てユニ・チャーム調べ
＜お問い合わせ先＞
ユニ・チャーム（株） お客様相談室 ＴＥＬ．０１２０－５７３－００１
（※ 商品画像、参考画像は関連資料を参照してください。）
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アシストと日本ＣＡなど３社、「特権ユーザ管理／職務分掌ソリューション」を提供
アシスト、日本ＣＡ、日本オラクル、
「特権ユーザ管理／職務分掌ソリューション」を共同で提供
～サーバＯＳおよびデータベースレベルでのアクセス管理により内部統制の強化を支援～
株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：ビル・トッテン、略記：アシスト）と日本ＣＡ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：根塚眞太郎、略記：日本ＣＡ）、日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明、略記：日本オラクル）の３社は、サーバ・アクセス管理ツール「ＣＡ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ」（開発元：米ＣＡ，Ｉｎｃ．）とデータベースの管理者ユーザを制限できるオプション製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ Ｖａｕｌｔ」（開発元：米Ｏｒａｃｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を組み合わせた「特権ユーザ管理／職務分掌ソリューション」を共同で提供し、あわせてプロモーション活動を行うことで合意しました。
日本ＣＡと日本オラクルがそれぞれソフトウェアを提供し、アシストがそれらを「特権ユーザ管理／職務分掌ソリューション」として販売するとともに、導入にあたっての技術サポートを提供します。また、マーケティングやプロモーションは３社共同で行い、顧客企業への「特権ユーザ管理／職務分掌ソリューション」の普及を目指します。
２００８年４月からの金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）への対応に向けて準備が急がれる中、３社は、ＩＴ全般統制の根幹をなし、監査ポイントとしても最重要事項の１つに位置づけられる「アクセス管理」に着目し、「特権ユーザ管理／職務分掌」に特化したソリューションを顧客企業が迅速かつ手軽に導入できるよう支援する必要があると考えました。
アクセス管理においては、データベースまたはサーバＯＳのどちらか片方のみで管理を行うケースが多いのが現状ですが、そうした場合、データベースは論理的な「データ」のみ、サーバＯＳは物理的な「ファイル」しか保護できません。従って、サーバ・アクセス管理ツールとデータベース・アクセス管理ツールを組み合わせ、サーバＯＳおよびデータベースそれぞれのレベルで適切なアクセス管理を行うことが必要となります。こうしたことから、サーバ・アクセス管理ツールを提供する日本ＣＡと、データベース・アクセス管理ツールを提供する日本オラクル、そして両製品の販売代理店であるアシストの３社が共同でソリューションを提供していく運びとなりました。
■３社共同での販促活動
１．ホワイトペーパー、「ＩＴ全般統制におけるアクセス管理：権限の分類と特権ユーザー管理」の提供
監査法人トーマツ監修のもと、各ツールの開発元日本法人である日本ＣＡと日本オラクルが共同で、「ＩＴ全般統制におけるアクセス管理：権限の分類と特権ユーザー管理」と題するホワイトペーパーを執筆しました。特権ユーザ管理に特化し、さらに、監査法人という第三者機関より監修をうけたホワイトペーパーは業界初であり、権限の分離と特権ユーザ管理に関心のある顧客向けに、対策の必要性を提起するツールとして、８月３０日より３社から提供されます。
２．「ＩＴ全般統制におけるアクセス管理」セミナーの開催
日本ＣＡ主催、アシスト、日本オラクル協賛による、「ＩＴ全般統制におけるアクセス管理～権限分離と特権ユーザ管理による法令遵守への新アプローチ～」セミナーを９月１１日（火）、丸ビルホール＆コンファレンススクエア（東京都千代田区）にて開催します。監査法人トーマツ 丸山満彦氏による基調講演に続き、日本オラクル、日本ＣＡによる「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ Ｖａｕｌｔ」と「ＣＡ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ」の概要説明、アシストによる「特権ユーザ管理と職務分掌、およびその実装」に関する講演を行います。
なお、ホワイトペーパー、「ＩＴ全般統制におけるアクセス管理：権限の分類と特権ユーザー管理」を監修いただいた監査法人トーマツより、以下のコメントをいただいております。
財務報告のためのプロセスの多くは、ＩＴを利用しています。したがって、財務データおよびその財務データの作成等にかかわるプログラムに対するアクセス管理が重要となります。とりわけ、システム上の特権ユーザを与えられた利用者は、業務上の権限を超えた権限をシステム上に与えられてしまいます。このような特権ユーザの権限の管理を適切に行うこともまた、アクセス管理上重要となります。
監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービスパートナー久保惠一
■「特権ユーザ管理／職務分掌ソリューション」概要
※添付資料を参照
■株式会社アシストについて
代表取締役：ビル・トッテン設立：１９７２年３月
社員数：７１０名（２００７年４月１日現在） 本社：東京都千代田区九段北４－２－１
ＵＲＬ：http://www.ashisuto.co.jp/
アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。「ＣＡ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ Ｖａｕｌｔ」をはじめとする各種内部統制対応の製品や、データベース、情報活用・分析ツール、開発支援ツール、システム運用管理など、多種多様なビジネス分野向けソフトウェアの販売および教育・サポートサービスを提供しています。２００７年度は、顧客の「企業力強化」をテーマに活動を行い顧客企業の情報活用、内部統制対応、営業力強化、ブランド力強化等につながる、優れた製品と顧客の立場に立ったきめ細かいサービスを提供しています。
■日本ＣＡ株式会社について
代表取締役社長：根塚眞太郎設立：１９９７年４月
社員数：３５０名本社：東京都新宿区西新宿２－１－１ 新宿三井ビル
ＵＲＬ：http://ca.com/jp/
日本ＣＡ株式会社は、ＣＡ，Ｉｎｃ．（ＮＹＳＥ：ＣＡ）の日本法人です。ＣＡ，Ｉｎｃ．は１９７６年に創設され、米国ニューヨークを拠点とし、現在約１万４，０００名の社員が世界４５カ国以上、約１５０カ所の事業所で、“Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＩＴ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＥＩＴＭ）”のビジョンに基づき、全社規模のＩＴ管理の統合（Ｕｎｉｆｙ）と簡略化（Ｓｉｍｐｌｉｆｙ）を実現するマネジメント・ソフトウェアの開発、販売、サポートおよびサービスを展開しています。
■日本オラクル株式会社について
代表取締役社長：新宅正明設立：１９８５年１０月
社員数：１，７１２名（２００７年５月３１日現在） 本社：東京都千代田区紀尾井町４－１
ＵＲＬ：http://www.oracle.co.jp/
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
カウネット、ギフト専門サイトで贈り物を投票で選べる機能など追加
ギフト専門サイト「メールギフト３６５」
贈り物を投票で選べる機能を追加
～寄書きも可能に～
コクヨグループの株式会社カウネット（本社；東京都品川区 社長；勝村真信）が運営するギフト専門サイト「メールギフト３６５」（http://www.mailgift365.com/）は、仲間同士で贈り物をする際に、投票によって商品を選ぶことができる機能や、贈り物に寄書きを添えることができる機能を２００７年８月２９日から追加します。
結婚や出産の祝いなど、一人の仲間に友人や同僚同士で贈り物を届ける機会はしばしばあります。「メールギフト３６５」が新たに始めるのは、こうした際、メールを利用した投票によって商品を選び、さらにメッセージを寄書きにして贈ることができる機能です。
具体的な手順は以下の通りです。
１．贈り主の代表者が、「メールギフト３６５」のサイト上で贈り物候補リスト（最大５点）を作成し、仲間（最大１０名）の携帯電話やパソコンにメールで送信します。
２．メールを受信した仲間は、サイト上で贈りたい商品を選択し投票します。また贈る相手に向けたメッセージを入力することができます。
３．幹事は投票結果をもとに商品を決定します。
４．メッセージは寄書きとして贈り物に添えて届けられます。
この他、贈り主の住所・電話番号を送り状に記載しない配送方法が選択できる機能も加えます。これはＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）やブログなどで知り合った友人に贈り物をしたいが、個人情報は開示したくないというお客様の要望に応えるものです。
「メールギフト３６５」はこれらの機能追加により、お客様があらゆるギフトシーンで利用できるサイトを目指します。
○サイト名称：メールギフト３６５
○Ｕ Ｒ Ｌ ：http://www.mailgift365.com/
＊サービス詳細は添付資料をご参照ください。
■お客様問合わせ先
メールギフト３６５ホームページ：http://www.mailgift365.com/
Ｅ－ｍａｉｌ：info365@mailgift365.net
トップツアー、ライフケア研究所と共同企画の「大人の卒業旅行」を発売
「大人の卒業旅行」を発売
～人生の限りあるひとときを世界遺産のグレートバリアリーフですごす～
トップツアー株式会社（本社：東京都目黒区、社長：森 貞夫）では、このほどライフケア研究所（所在地：埼玉県蕨市、代表：安田 勝司）の企画協力により、人生の期限が限られた人たちに至福のひとときをすごしていただくことを提案するツアー【世界自然遺産グレートバリアリーフで過ごす至福のひととき『大人の卒業旅行』】の発売を開始いたしましたのでお知らせいたします。
○限りあるときを輝いて
ライフケア研究所は、【限りあるときを輝いて！】をテーマに、今までの価値観を見直して、自分にとって価値のある生き方の選択を始めていただきたいとの観点から、人が避けることのできない《死》についても、よりよい人生の一環としてむしろ積極的に語ることを提案し、様々な活動を進めております。そんな中、このライフケア研究所の全面的な協力で、限りある人生を前向きに捉えて人生の最高のひとときを経験していただきたいとの思いから『大人の卒業旅行』を実現させました。
この機会に参加されたお客様が、深く感動され、心が癒され、新たな活力を沸き立てていただければと願っております。
○旅行代金は２８８，０００円、１１月１４日出発の６日間
ツアーは１１月１４日成田発の６日間で、ケアンズに滞在、朝食４回・昼食２回・夕食２回を含み、さらに滞在中グレートバリアリーフのクルーズ、記念講演会などが含まれています。旅行代金はお一人様２８８，０００円（２名様一部屋利用の場合）となっています。
その他詳細はトップツアー日本橋支店にお問合せください。
ライフケア研究所については下記ホームページをご覧ください。
http://www.lifecare.be/
＜このツアーに関するお問合せ＞
トップツアー日本橋支店
電話：０３－３５１６－１９５５
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シャープ、ポーランドに建設する液晶工場の概要など発表
液晶モジュールから液晶テレビまでの一貫生産を実現
シャープ 欧州市場向けの液晶工場の開所式を実施
シャープ株式会社は、欧州市場向けの液晶モジュールと液晶テレビの生産拠点である、液晶工場（シャープ・マニュファクチャリング・ポーランド：略称ＳＭＰＬ）の開所式を８月２８日に実施しました。
開所式には、ポーランド政府および地元政府関係者、駐ポーランド日本国大使、お取引先の皆様にご参加いただき、シャープから山社長らが出席しました。
ポーランド共和国の北部、クヤフスコ・ポモルスキー県トルン市近郊に位置する当工場では、シャープグループとしては欧州で初めてとなる液晶モジュールを本年１月から生産しています。また、本年７月から、液晶モジュールから液晶テレビまでの一貫生産を開始するなど、予定通り稼動を開始しています。
欧州ではここ数年、液晶テレビの需要が拡大しており、２０１１年度は世界の３０％を占める３，６００万台が見込まれています。また、地上アナログ放送の停波の計画も明らかになったことから、今後は大型のフルハイビジョン対応機の需要が、さらに伸びると期待されています。
シャープでは、こうした旺盛な需要に対応するため、当工場の生産能力を順次増強し、２０１１年度には液晶モジュールの年産１，０００万台を目指しています。
当工場での一貫生産に合わせ、シャープスペイン工場やレーベ社のドイツ工場で生産される大型液晶テレビに搭載する液晶モジュールを供給していく予定です。
【液晶工場の概要】
会社名 Ｓｈａｒｐ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｐｏｌａｎｄ Ｓｐ．ｚ ｏ．ｏ．（略称ＳＭＰＬ）
所在地 ポーランド共和国 クヤフスコ・ポモルスキー県 ウィソミッツァ郡
代表者 会長 田嶋俊之（たじま としゆき）
社長 高岡増吉（たかおか ますよし）
出資比率 シャープ（株）１００％
事業内容 液晶モジュールおよび液晶テレビの製造・販売等
生産台数 ２００７年度末：月３０万台、２００８年度末：月４２万台
（モジュール生産台数）
敷地面積 約５００，０００ｍ２
建物面積 ４０，７７８ｍ２
投資額 第１期：約４４百万ユーロ（約６０億円）
従業員数 約１，３００名（２００７年８月末）
（※参考画像あり）
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ＮＥＣ、甲府市から基幹業務システムのフルアウトソーシングを受注
甲府市から基幹業務システムのフルアウトソーシングを受注
ＧＰＲＩＭＥシリーズに関する情報
http://www.nec.co.jp/kokyo/GPRIME/index.html
ＮＥＣは、甲府市から１２年間にわたる長期の包括的アウトソーシングを約４０億円で受注いたしました。このたび受注したのは、住民情報、税務、国保・年金、介護・福祉などの自治体の基幹業務系と情報共有、人事給与、財務会計、文書管理などの内部情報系のシステムです。今後、２年間かけてこれらシステムを開発し、現行業務を既設汎用機から移行します。甲府市はサーバなどのシステム資産を保有せず、データセンタ上に構築されたサービスをネットワークを介して活用するという全国でも先進的な取り組みを推進することとなります。
ＮＥＣでは、地方自治体向けのシステム構築の経験やノウハウを「ＧＰＲＩＭＥ（ジープライム）シリーズ」ソフトウェア製品群に結実させております。お客様である甲府市にはこのソフトウェア製品群をベースにシステムを構築、運用保守まで一括して請け負い、システム利用のサービスを提供いたします。
導入にあたっては、性能や機能、サービス内容など提供するサービスの品質を事業者が保証するＳＬＡ（サービス・レベル・アグリーメント）を適用するとともに、サービス品質は定期的にモニタリングによって把握され、それをもとに支払いの価格が決定されます。
甲府市では、窓口サービス、市民サービスに注力するため、バックオフィスとなる事務作業をできる限り効率化し、低コスト運営をしたいというニーズが高まっていました。そのために、ＩＴライフサイクルを通じて適正な価格と品質の向上が可能となるＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）型のアウトソーシング手法の採用を決定しました。
また、コスト増の要因になるカスタマイズを出来るだけ抑制するという方針のもと、優れたパッケージによるベストソリューションを採用することで業務効率を向上させることなどを狙いとしています。ＮＥＣのパッケージやノウハウを利用し、システムのメンテナンスコストを２０％以上削減できる見込です。
ＮＥＣでは、情報システムの投資負担軽減などの地方自治体のニーズに応え、今後も適切なソリューションを提供してまいります。
以 上
※記載されている会社名および商品名は各社の登録商標または商標。
ＧＰＲＩＭＥシリーズに関する情報 http://www.nec.co.jp/kokyo/GPRIME/index.html
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
ＮＥＣ 公共ソリューション事業部 事業推進部
電話 （０３）３７９８－６２２２
オリンパスイメージング、ＩＣレコーダーの最上位機種「Ｖｏｉｃｅ－Ｔｒｅｋ ＤＳ－６０」を発売
オリンパスＩＣレコーダーの最上位機種
『Ｖｏｉｃｅ－Ｔｒｅｋ（ボイストレック）ＤＳ－６０ 』（２ＧＢモデル）新発売
新開発の高性能マイクと指向性マイクモード、最新のサラウンド方式により、
高音質録音と高音質再生を実現
オリンパスイメージング株式会社（社長：大久保雅治）は、高音質録音と高音質再生が特長のＩＣレコーダー「Ｖｏｉｃｅ－Ｔｒｅｋ（ボイストレック） ＤＳシリーズ」の最上位機種として「Ｖｏｉｃｅ－Ｔｒｅｋ ＤＳ－６０」を２００７年９月１４日から発売します。
＜主な特長＞
・新開発の高性能マイク（着脱式）により、当社ＩＣレコーダー最高音質録音を実現
・新設計「指向性マイクモード」により、離れた場所の音源もクリアに録音
・最新のサラウンド方式「ＥＵＰＨＯＮＹ ＭＯＢＩＬＥ（ユーフォニーモバイル）」により、迫力ある高音質再生を実現
「Ｖｏｉｃｅ－Ｔｒｅｋ ＤＳシリーズ」は、ＩＣレコーダーとしての基本性能である「音質」にこだわり、利用用途を拡げる「機能性」、大型のＬＣＤディスプレイやボタンレイアウトなどの「操作性」にも十分に配慮しながら開発された当社ＩＣレコーダーのフラッグシップシリーズです。
今回発売する「Ｖｏｉｃｅ－Ｔｒｅｋ ＤＳ－６０」は「Ｖｏｉｃｅ－Ｔｒｅｋ ＤＳシリーズ」の最上位機種で、新開発の高性能マイクにより録音時の明瞭感を増したほか、最新の指向特性制御技術「ＤＶＭ」により実現した「指向性マイクモード」により講演会や講義など離れた場所の音源もこれまで以上にクリアに録音することを可能にしました。また、再生には最新のサラウンド方式「ＥＵＰＨＯＮＹ ＭＯＢＩＬＥ（ユーフォニーモバイル）」を採用。映画館やプロの音響機器向けであった「ＥＵＰＨＯＮＹ」のモバイル版を世界ではじめてＩＣレコーダーに搭載し（※１）、長時間聴いても疲れにくい快適なサラウンド音質を実現しました。内蔵メモリーには大容量２ＧＢを採用し、最長５５１時間（※２）の長時間録音が可能です。
また、語学学習や書き起こしに便利な機能を多数搭載。ポッドキャストにも対応しており、インターネット上で配信されている様々なコンテンツを手軽に楽しむことができます。
※１ ２００７年８月２９日現在
※２ ＬＰ（長時間）モードにて録音時の最長録音時間です。
＜発売の概要＞
製品名 ＩＣレコーダー「Ｖｏｉｃｅ－Ｔｒｅｋ ＤＳ－６０」
メーカー希望小売価格 オープン価格
発売日 ２００７年９月１４日
月産台数 ３０００台
この中に掲載の社名及び製品名は各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
オリンパスカスタマーサポートセンター
ＴＥＬ ０１２０‐０８４２１５（フリーダイヤル） 携帯・ＰＨＳからは０４２－６４２－７４９９
ＦＡＸ ０４２－６４２－７４８６
○オリンパスホームページ： http://olympus-imaging.jp/audio/
● 関連リンク
キユーピー、マヨネーズがチャーハンをおいしく仕上げる根拠など研究成果を発表
マヨネーズの裏ワザ研究 第４弾
キユーピーマヨネーズはチャーハンをパラッとおいしく仕上げます
８月３０日、日本調理科学会平成１９年度大会（東京）にて発表
チャーハンは、マヨネーズを入れるとパラッと仕上がることは以前から知られています。今回キユーピーでは、その根拠について研究しました。
その結果、チャーハンがパラッと仕上がるのは、マヨネーズ原料中の卵黄の影響が最も大きく、乳化および原料中の食酢も影響を及ぼしていることが分かりました。また官能評価では、マヨネーズで炒めたチャーハンは、パラッとしていてコクがあり、おいしいと評価されました。
本研究成果については、日本調理科学会平成１９年度大会（２００７年８月３０～３１日、お茶の水女子大学）で発表します。
マヨネーズの用途拡大のため、当社ではサラダに使用するだけでなく、さまざまなメニュー提案を積極的に行っています。そして、ハンバーグに入れるとジューシーに仕上がる、ホットケーキに入れるとふっくら、サクッと仕上がるなどの裏ワザを研究発表し、お客様にお伝えしてきました。
今後も、キユーピーでは、家庭の食場面を楽しくするような、マヨネーズの新しい可能性を追求していきたいと考えています。
【実験１ 視覚的確認】
【実験２ 物性に影響を与える因子】
【実験３ 官能評価】
（※ 関連資料を参照してください。）
【まとめ】
・マヨネーズで炒めたチャーハンは、植物油で炒めるより、ほぐれやすく、パラッとすることが確認できた。
・官能評価でも風味に悪影響はなく、ご飯がパラッとした感じになる、コクがある、おいしくなると評価された。
・マヨネーズの中の卵黄は乳化状態であるため、熱変性しにくく、米飯と混ざりやすい。そのため、少量でも米粒を包みやすい。
・マヨネーズに含まれる食酢も米飯の物性に影響を与えていると考えられる。
以上により、マヨネーズがチャーハン調理において、好適な調味料であることが、科学的に裏付けられた。
■参考：マヨネーズを使用した調理の食感・食味改善効果に関する過去の研究
○「調理食品の物性とおいしさに及ぼすマヨネーズ添加の影響」（日本調理科学会平成１６年度大会 ２００４年）
マヨネーズをハンバーグに入れるとふっくらジューシーに仕上がる。また、厚焼たまごに入れるとふわっと仕上がり、さらに色調も良くなる。
○「マヨネーズを用いた揚げ油を使わないフライの調理特性」（日本調理科学会平成１７年度大会 ２００５年）
揚げ油を使わないエビフライ様食品の調理方法を提案。
○「ホットケーキの物性とおいしさに及ぼすマヨネーズ添加の影響」（日本調理科学会平成１８年度大会 ２００６年）
マヨネーズはホットケーキをふんわり、サクッと、おいしく仕上げる。
（※ 実験詳細、参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
日商エレクトロニクス、ＡＭＤ製のＡＴＩ次世代ビデオカードを取り扱い開始
日商エレ、ＡＴＩ次世代ビデオカード「ＡＴＩ Ｒａｄｅｏｎ（ＴＭ） ＨＤ２０００シリーズ」を販売開始
日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：辻孝夫、東証１部：９８６５、以下 日商エレ）は、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｉｃｒｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州、以下ＡＭＤ）のＡＴＩ次世代ビデオカード「ＡＴＩ Ｒａｄｅｏｎ（ＴＭ） ＨＤ２０００シリーズ」の取扱いを８月３１日より開始いたします。
出荷開始は９月中旬を予定しております。
ＡＴＩ Ｒａｄｅｏｎ（ＴＭ） ＨＤ２０００シリーズはＨＤＭＩ＊をサポートした次世代ビデオカードです。ＡＭＤのＡＴＩ部門が認証した設計図面、仕様部品、製造プロセス、試験方法により製造されたＡＴＩ純正品で、信頼性に優れ、高品位（ＨＤ）ゲームやＨＤマルチメディア（ＨＤＭＩ）再生において高精細な映像表示を実現します。
ＡＴＩ Ｒａｄｅｏｎ（ＴＭ） ＨＤ２０００シリーズの特長は以下のとおりです。
・ＨＤＭＩをサポートしているため、ＨＤ－ＤＶＤやＢｌｕ－ｒａｙ（ＴＭ）においてスムーズで高精細な再生を実現。
・ＧＰＵが統一動画エンコーダを備え、ＣＰＵの使用効率を最小化しているため、省電力でＨＤＴＶ再生が可能。
・従来の動画再生支援機能「ＡＴＩ Ａｖｉｖｏ（ＴＭ） テクノロジー」を強化した「ＡＴＩ Ａｖｉｖｏ（ＴＭ） ＨＤテクノロジー＊」を搭載しているため、ＨＤビデオ再生時のＣＰＵ負担が軽減され、消費電力を削減。
・Ｎａｔｉｖｅ ＣｒｏｓｓＦｉｒｅ（ＴＭ）＊をサポート。
日商エレは２００５年よりＡＭＤ ＣＰＵのチャネル販売を行ってまいりました。ＡＴＩ Ｒａｄｅｏｎ（ＴＭ） ＨＤ２０００シリーズでは、この経験と製品ノウハウを活かしてチャネル販売を中心に展開し、０７年度５，０００枚、０８年度２万枚の売上げを目指します。
【価格】
・ＡＴＩ Ｒａｄｅｏｎ（ＴＭ） ＨＤ２４００ｐｒｏ ９，８００円～を予定。
【Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｉｃｒｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ， Ｉｎｃ．（ＡＭＤ）概要】
１９６９年設立。コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けの革新的な６４ＢｉｔマイクロプロセッサＡＭＤ Ａｔｈｌｏｎ（ＴＭ） ６４をいち早く世に送り出し、０７年第３四半期には真のＱｕａｄ Ｃｏｒｅ ＣＰＵ（４基のＣＰＵを一つのシリコンに搭載）の出荷を開始。また、２００６年１０月２５日、ＡＴＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓを買収し、グラフィックス・ソリューション、およびメディア・ソリューションを統合した製品の出荷を開始（Ｒ６９０）するなど、常に業界の先頭を走る企業です。
マイクロプロセッサに関するＡＭＤのテクノロジー・リーダーシップと、グラフィックス、チップセット、デジタル家電の各分野でのＡＴＩの強みの統合が目的で、新会社は約１万５０００人の従業員を擁します。
＊ＨＤＭＩ （Ｈｉｇｈ－ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）＝デジタル映像・音声入出力の最新インターフェース規格
＊ＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ－ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ ＴＶ）＝高精細テレビ
＊ＡＩＴ Ａｖｉｖｏ（ＴＭ） ＨＤテクノロジー＝ビデオ再生アクセラレーション機能
＊Ｎａｔｉｖｅ ＣｒｏｓｓＦｉｒｅ（ＴＭ）＝同ビデオカード２枚での並列処理でグラフック性能を強化する技術
＊記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
以 上
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ＩＩＪ、Ｗｅｂホスティングソリューション「ＩＩＪセキュアＷｅｂプラットフォーム」を提供
ＩＩＪ、「ＩＩＪセキュアＷｅｂプラットフォーム」を提供開始
Ｗｅｂサイト構築に必要となるあらゆるセキュリティ機能を兼ね備えたＷｅｂホスティングソリューション
株式会社インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、コード番号：３７７４ 東証第一部）は、２００７年９月３日より、企業のＷｅｂサイト構築に必要な高い信頼性・安全性と柔軟性を兼ね備えた「ＩＩＪセキュアＷｅｂプラットフォーム」を提供開始いたします。
ＩＩＪセキュアＷｅｂプラットフォームは、お客様の要件に応じて選べるＷｅｂホスティングサービスと各種オプション機能を提供するＷｅｂホスティングソリューションです。Ｗｅｂサイト開設のために必要な最低限の機能に絞ったスタンダードコースから、改ざん検知・ＤＤｏＳ対策・高負荷対応やアクセス解析などの高度な付加機能を自由に組み合わせることができるハイグレードコースまでを揃えています。
完全冗長化されたサーバ設備に加え、ウイルスチェック機能やコンテンツの自動バックアップ機能などの高度なセキュリティ機能により、お客様は手軽にＷｅｂサイトを最適かつセキュアな状態に維持できます。また、ＩＩＪの専門エンジニアが２４時間３６５日体制でサーバ設備の運用監視を行うため、万が一の障害時にも即時に復旧対応することができ、Ｗｅｂサイトの運用・管理にかかる負荷を大幅に削減いたします。
さらに、Ｗｅｂ上の専用管理画面「ＳｅｃｕｒｅＷｅｂマネージャ」上でトラフィックグラフやディスク使用量を確認できるなど、必要な管理機能を標準で提供するため、お客様側でも容易にＷｅｂサイトの運用状態を把握することができます。
近年、セキュリティホールやソフトウェアの脆弱性を狙ったＷｅｂサイトの改ざんや不正攻撃が増加傾向にあり、Ｗｅｂサイトの信頼性確保が企業にとって急務となっています。ＩＩＪではＩＩＪセキュアＷｅｂプラットフォームの提供を通して、Ｗｅｂサイトの信頼性確保をサポートし、効率的かつ効果的な情報発信を支援いたします。
ＩＩＪでは今後とも、企業のニーズに最適な機能と信頼性を兼ね備えたサービスを提供してまいります。
■ＩＩＪセキュアＷｅｂプラットフォーム サービスラインアップ
※ 関連資料参照
■ＩＩＪセキュアＷｅｂプラットフォーム オプション
＜オプション＞
・データベース（２００８年３月開始予定）
・アクセス解析
・改ざん検知（２００８年３月開始予定）
・ＤＤｏＳ対策連携（２００７年１１月開始予定）
・高負荷対応（２００７年１２月開始予定）
・ＤＮＳ／ＳＳＬ証明書管理
※選択プラットフォームにより、組み合わせできない場合があります。
三菱マテリアル、干支をデザインした「ゴールドカレンダー２００８」を販売開始
「ゴールドカレンダー２００８」を販売開始
三菱マテリアル株式会社（社長：井手明彦、資本金１，１９４億円）の貴金属事業部（事業部長：寺下聡）は、干支をデザインした純金のカレンダー「ゴールドカレンダー２００８」を９月１５日より販売開始いたします。
純金カレンダーは１２年前の子年の販売開始以来、特に贈答用として毎年好評を博していますが、２巡目を迎える来年より２種類のデザインをご用意しました。
この「ゴールドカレンダー２００８」は純金０．６ｇを用いており、表面には２００８年のカレンダー、裏面には来年の干支である「子」に関連して、ひとつは京都・伏見に伝わる土人形の「俵ねずみ」をモチーフにした写真タイプと、もうひとつは「鼠」という文字をカリグラフィ（デザイン書）で表現した文字タイプの２つのタイプを用意しました。また、当社製の「１ｇ純金名刺」と同様の技術（＊）により、金本来の美しさが強調され、じかに純金に触れているような感覚に近づきました。
古くから、干支がデザインされた商品は、その一年間の縁起物・厄除けとして愛用されていますが、本製品では、さらに金としての価値も加わり、末永く楽しめる贈答品となっており、大切なお客様やご家族、お友達への季節の贈りものとして、幅広くお使いいただけます。また、英語版、中国語版のカレンダーも用意しており、価格も手頃でかさばらないことから海外土産用としても毎年大変喜ばれています。
お客様のご希望により、社名などの名入れや、オリジナルデザインなどのオプションも用意しております（別料金）。また、今後１２年にわたり、十二支分のカレンダー収集が可能な「十二支セット専用額」も用意しました。
「ゴールドカレンダー２００８」の価格は下記の通りです。当社の総代理店である菱光産業株式会社、及び当社直営の７店舗にて販売いたします。目標販売枚数は７万枚、年間約３億円の売上を目指しています。
記
ゴールドカレンダー２００８ ５，２５０円（税込・送料別） サイズ共通（５４×８６ｍｍ）
十二支セット専用額 ９，４５０円（税込・送料別）
＊価格は、金地金価格の変動により変更する場合があります。
以 上
■商品に関するお問い合わせ：
菱光産業株式会社 貴金属部 ＴＥＬ ０１２０－１７１－５５６
■お取り扱い窓口：ゴールドショップ各店舗
東京・丸の内店 ＴＥＬ ０３－５２５２－５２１２ 名古屋店 ＴＥＬ ０３－３７９７－９６８０
東京・青山店 ＴＥＬ ０５２－２２３－４５０１ 福岡店 ＴＥＬ ０６－６３５６－５０１３
大阪店 ＴＥＬ ０９２－２７２－３２１４ 仙台店 ＴＥＬ ０２２－７１１－５７５１
＜参 考＞
（＊）当社製の純金インゴットを、独自の精密圧延技術により約７ミクロンの薄板にしたものに保護ラミネートを施し、その上にデザインの直接印刷を行うもの。
本年３月に販売を開始した、新タイプの純金名刺同様、従来あった周囲のラミネートの耳を省き、純金の美しい輝きが一層強調されます。
● 関連リンク
ＪＢＣＣ、経営課題の解決を支援する低価格データ連携ソリューションを発表
企業内に散在するデータを簡単に素早く欲しいカタチで取り出して活用
低価格なデータ連携ソリューション「ＣｕｓｔｏｍｅｒＶｉｓｉｏｎ／ＤａｔａＡｎｙｗａｒｅ」を発売開始
ＪＢＣＣホールディングス株式会社の事業会社でＪＢグループ＊の中核である、日本ビジネスコンピューター株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司、以下 ＪＢＣＣ）は、低価格なデータ連携ソリューション「ＣｕｓｔｏｍｅｒＶｉｓｉｏｎ／ＤａｔａＡｎｙｗａｒｅ」を発表し、９月中旬より発売を開始します。
ＩＴの急激な発展は、新たなビジネスチャンスを生み出すと同時に、新しいコンペティターや競争環境を生み出すなど、ビジネス環境を劇的に変化させています。その変化に、いかに柔軟に、スピーディーに対応できるか、情報資産をどのように活用できるかが企業の成長の鍵を握っています。
「ＣｕｓｔｏｍｅｒＶｉｓｉｏｎ／ＤａｔａＡｎｙｗａｒｅ」は、企業内の情報資産を最大限に活用し、低コスト＆スピーディーに経営課題の解決を支援します。企業内に散在するデータを簡単に、素早く欲しいカタチで取り出し、活用することのできるソフトウェアです。プログラミングの知識がなくても、データの取得から変換・加工、出力までをアイコンをドラッグ＆ドロップするだけで、簡単に作成することができ業務の自動化を実現します。
ＪＢＣＣのＢＩソリューション（ＮＥＷ ＷｏｒｋＦｒｉｅｎｄ－ＦＸ／ＷｅｂＲｅｐｏｒｔ）と一緒に活用いただけば、企業内に散在する様々なデータを分析する環境を、プリンティングソリューション（ＰｒｉｎｔＰｒｏ ｆｏｒ ｉ－Ｓｐｏｏｌ）と一緒に活用いただけば、様々な出力環境を提供します。
また、ＥＡＩ／ＥＴＬツールをご検討されているお客さまには、データ出力（印刷、メール送信Ｆａｘ送信、ＰＤＦ化）までをサポートしたデータ連携ソリューションとして低価格でご提供してまいります。
「ＣｕｓｔｏｍｅｒＶｉｓｉｏｎ／ＤａｔａＡｎｙｗａｒｅ」は２３０万円から導入いただけ、ＪＢＣＣでは２００９年までには１００本以上の販売を目標としています。また、このプリンティングソリューションを含む、ＪＢＣＣオリジナルなソフトウェアで、１０億円以上の売上を目指しています。
＊ＪＢＣＣホールディングスの事業会社１０社をＪＢグループと総称
＜お問い合わせ先＞
お客さま
ＪＢＣＣソフトウェア事業部
Ｔｅｌ：０３－５７１４－５１２８ ｅ－ｍａｉｌ：jsw@web.jbcc.co.jp
※製品詳細は添付資料をご参照ください。
ＢＩＧＬＯＢＥ、アクティブシニア層向けに「世界のイベント情報」を提供
■ＢＩＧＬＯＢＥで アクティブシニア層向けに「世界のイベント情報」を提供開始
関連ＵＲＬ：「ＢＩＧＬＯＢＥ Ｓｔａｔｉｏｎ５０」
http://station50.biglobe.ne.jp/event/index.html
ＢＩＧＬＯＢＥでは、本日８月２９日（水）より、団塊世代を含むアクティブシニア向けポータルサイト「ＢＩＧＬＯＢＥ Ｓｔａｔｉｏｎ５０」（※１）において、世界中で開催される様々なイベント情報を紹介するコンテンツ「世界のイベント情報」を開始いたします。
ＢＩＧＬＯＢＥ Ｓｔａｔｉｏｎ５０の独自調査（※２）によると、シニア層の長期休暇で始めたいこととして、７割以上の方が海外旅行を挙げています。また、宿泊先や航空券を自分で手配する個人旅行に対する意欲も高い結果が出ており、海外の旅先での情報を主体的に収集するシニア層が増加していることが伺えます。
ＢＩＧＬＯＢＥ Ｓｔａｔｉｏｎ５０ではそのようなニーズに応え、世界中のイベント情報の提供により、シニア層のこだわりの海外旅行計画を支援してまいります。また、総合旅行ポータル「ＢＩＧＬＯＢＥトラベル」とも連携し、各国の観光スポットに関するクチコミ情報の収集も可能なサービスとなっています。
今回は、本企画の開始を記念して、旅行券１０万円分やお食事券５千円分などが当たるプレゼントキャンペーンも実施いたします。
本コンテンツの概要は以下の通りです。
■ ＢＩＧＬＯＢＥ Ｓｔａｔｉｏｎ５０ 「世界のイベント情報」
ＵＲＬ ： http://station50.biglobe.ne.jp//event/index.html
世界中のスポーツ、ミュージカル、観劇、展示会、お祭りなど、世界１５０以上の都市で開催されるイベント 約１万件 を常時掲載するイベントカレンダーです。
また、旬のテーマに沿った特集企画を毎月実施し、話題のイベントを中心に紹介いたします。
・紹介するイベントのジャンル数は８ジャンル
スポーツ／祭り＆イベント／ポップス＆ジャズ／ミュージカル＆演劇／クラシック音楽／オペラ／バレエ＆ダンス／ミュージアム
・旅行者が行きたくなる、実際にイベントを楽しむために必要な情報を網羅
開催日程、開始終了時間、チケット料金・購入案内、会場案内、見どころ解説等
・開催地域、国、都市、イベントジャンルからイベントの検索が可能
◇特集企画
初回の特集は 「秋のヨーロッパは食三昧」。イタリア、フランスを中心にワイン祭り、食材の市などのグルメイベントを紹介。
今後のテーマ（予定）
９月 ： 「ＮＹとロンドンの話題のステージ情報」
１０月： 「世界のクリスマス先取り！」
（※１） ＜サイト紹介＞
・アクティブシニア向けポータルサイト 「 ＢＩＧＬＯＢＥ Ｓｔａｔｉｏｎ５０ 」
ＵＲＬ： http://station50.biglobe.ne.jp/
団塊世代を含む５０代以上のアクティブシニア向けポータルサイト。小学館と共同制作の趣味系コンテンツ「ボンビバン」や動画コンテンツを始め、大人の趣味や旅行、衣・食・住といった情報が充実しています。
（※２）ＢＩＧＬＯＢＥ Ｓｔａｔｉｏｎ５０ 調査結果
・世代別アンケート調査～セカンドライフの生きがい～
「長期の休暇で始めてみたいことは？」
ＵＲＬ ： http://station50.biglobe.ne.jp/vote/01/q10.html
・「旅行のプランを立てるなら、どちらをよくご利用になりますか？」
ＵＲＬ ： http://station50.biglobe.ne.jp/vote/index.html
「ＢＩＧＬＯＢＥ Ｓｔａｔｉｏｎ５０」では今後も、アクティブシニアに向けた情報・サービスの拡充を図り、シニア層の充実したセカンドライフを応援してまいります。
＜お客様からのお問い合わせ先＞
ＢＩＧＬＯＢＥカスタマーサポート インフォメーションデスク
ＴＥＬ ０１２０－８６－０９６２ ＵＲＬ http://support.biglobe.ne.jp/ask.html
● 関連リンク
ＰＴＣジャパン、イオンにリテール・フットウェア・アパレル ソリューションを提供
イオン、グローバルＰＬＭを推進する
ＰＴＣのリテール・フットウェア・アパレル ソリューションを導入
イオンが、プライベート・ブランドの売上げ拡大を狙い企画・開発業務プロセスを最適化
【２００７年８月２９日】ＰＴＣ（本社：米国マサチューセッツ州、Ｎａｓｄａｑ：ＰＭＴＣ、社長兼ＣＥＯ：リチャード・ハリソン）の日本法人であるＰＴＣジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、社長：井上 公夫）は、本日、イオン株式会社（以下イオン、本社：千葉県千葉市、取締役代表執行役社長：岡田 元也）が、同社の商品企画、開発における業務の最適化を推進するため、ＰＴＣのリテール・フットウェア・アパレル・ソリューションであるＦｌｅｘＰＬＭ（ＴＭ）（フレックスピーエルエム）を導入したと発表しました。ＦｌｅｘＰＬＭの導入を通じて、イオンはアパレルのＰＢ（プライベート・ブランド）商品開発プロセスにおける関連部署やサプライヤとの情報共有や協働を強化し、ＰＢ商品の品質向上とＰＢ比率の拡大を目指します。
イオンは、１９２６年創業で、２００６年度の売上げ４．８兆円の、総合小売業を中心とした企業集団です。
同社は、世界に通用する小売業を目指してグループ成長戦略を進めており、その方策の一つとしてＰＢの強化に取り組んでいます。
昨今、年間のシーズン・アイテム数が増え、各シーズンでの品揃えが常に変化する中で、次の取組みを必要としています。
・商品開発力をさらに向上させる
・定型化されたワークフローを確立する
・情報共有を強化して部門間の生産性を向上させる
ＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）は、その環境構築の一部の取組みですが、ＰＴＣのＦｌｅｘＰＬＭを導入し、最適な企画、開発プロセスを構築することで、プロセスの最上流から、社内の関連部門、テキスタイル各社、サプライヤとの情報共有や進捗管理を可能にし、また、商品データを一元管理することで情報共有の信頼性を向上させます。
そして、定型化されたワークフローに沿って作業することで、作業者を付帯業務から解放し、主体業務へシフトさせ機会損出を削減させます。この取組みにより、「無駄のない企画、開発環境」を確立します。
イオンＣＩＯ 縣 厚伸氏は、「イオン全体の業績を向上させるための一つの方策として、アパレル部門のＰＢの比率を上げることが必要とされています。そのために、商品開発力をさらに強化すべく、最適な業務プロセスの構築とその取組みを支援する作業環境としてＰＬＭが必要となりました。今回のプロジェクトでは、商品開発で、多くの関連組織が関わるプロセスをＩＴ化（最適化）させるのが目標です。そのためには、現状分析と理想のプロセスを定義することが重要ですが、我々は、社内外の人材を登用してプロジェクト体制を整え、業務プロセスの検証と要件定義にかなりの力を注ぎ、その上で新しいプロセスを支える最適なソフトウェアとしてＦｌｅｘＰＬＭを選定しました。パイロットを通じ効果を検証し、今後はアパレルの全範囲に拡大していく予定です。」と、述べています。
ＰＴＣ製品戦略部バイスプレジデントのキャサリン・ミットフォード（Ｋａｔｈｌｅｅｎ Ｍｉｔｆｏｒｄ）は、「日本での、小売り、フットウェア、アパレル市場においてのＰＴＣの成功は、イオンのような顧客と共にユニークなビジネス要望を理解し、そのニーズに対応することへのコミットメントを反映しています。ＰＴＣの顧客にイオンが加わったことは、ビジネス効率の向上と商品開発の生産性を最大限に生かす業務革新への投資の重要な分野として、アジアでＰＬＭへの取り組みが加速化されていることを明確に示しています。」と、述べています。
＜イオンについて＞
イオンは、総合小売業を中心とした１５０以上のグループ企業からなる企業集団です。グローバルレベルで通用する経営水準と地域に根ざした「ベストローカル」の双方を高いレベルで実現する「グローカル」企業を目指しています。イオンは常にお客さまの視点で「徹底して世界水準を追求し、誠実に地域に貢献する」ことに努め、お客さまに最も身近な小売業として、常にお客さまに学び、そして革新を続けています。
詳細に関しては、イオンのウェブサイト（http://www.aeon.info/）をご参照ください。
＜ＰＴＣのリテール・フットウェア・アパレル向けソリューションについて＞
ＰＴＣのリテール・フットウェア・アパレル企業向けソリューションは、リテール企業、ブランドアパレルメーカー、サプライヤにおいて、商品のライフサイクル管理を実現するソリューションです。ＷｅｂベースのＦｌｅｘＰＬＭを中心に、各社の要件に合わせた設定が可能な様々な機能を提供し、企業およびサプライチェーン全体で情報の可視化を推進します。ＰＴＣは世界各国のリテール・フットウェア・アパレルのトップブランドにソリューションを提供しているリーディング企業です。
＜ＰＴＣについて＞
米国マサチューセッツ州に本社を置くＰＴＣ（Ｎａｓｄａｑ：ＰＭＴＣ）は、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）、コンテンツ管理、エンタープライズ・パブリッシングの各ソフトウェア・ソリューションを世界５０，０００社以上の企業に提供しており、その中には製造、出版、サービス、官公庁そしてライフサイエンスなどの産業分野の革新的な企業が含まれます。ＰＴＣの株式はＮＡＳＤＡＱ市場に公開されており、Ｓ＆Ｐ Ｍｉｄｃａｐ ４００とＲｕｓｓｅｌｌ ２０００の両指標に含まれています。
＜ＰＴＣジャパンについて＞
米ＰＴＣの日本法人（本社：東京都新宿区、社長：井上公夫）。コラボレーション環境に対応した機械系高機能３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ「Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲ」、ＰＬＭソリューション製品群「Ｗｉｎｄｃｈｉｌｌ」、エンタープライズ・パブリッシング・ソリューション「Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング・製品教育サービスを提供。１９９２年３月設立。国内６事業拠点。Ｗｅｂサイト：http://www.ptc.com
※ＰＴＣの社名、ロゴマークおよびＦｌｅｘＰＬＭ、ＷｉｎｄｃｈｉｌｌなどすべてのＰＴＣ製品の名称およびロゴマークは、ＰＴＣ（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。
以 上
ＹＤＣ、無停止サーバーをバンドルしたＥＤＩシステム構築サービスを提供
ＹＤＣ、無停止サーバをバンドルしたＥＤＩシステム構築サービス
「Ｂ２Ｂ プレミアム エントリパック」提供開始
～日本ＨＰ、ＤＡＬとの連携により高可用なＥＤＩシステムを低価格でパッケージ提供～
株式会社ワイ・ディ・シー（本社：東京都府中市、代表取締役社長：宮坂 博、以下ＹＤＣ）は、日本ヒューレット・パッカード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：小田 晋吾、以下日本ＨＰ）が提供する「ＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ ＮｏｎＳｔｏｐサーバ」と、株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 慶太、ＪＡＳＤＡＱ３８４８、以下ＤＡＬ）が提供する「ＡＣＭＳ Ｅ２Ｘ」を活用したＥＤＩシステムを、パッケージ商品として提供することを発表します。
本パッケージ商品は、「Ｂ２Ｂプレミアム エントリパック」として、本日より販売を開始します。
「Ｂ２Ｂ プレミアム エントリパック」は、業界最高レベルの可用性を実現した「ＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ ＮｏｎＳｔｏｐサーバ」と、ＥＤＩのスタンダード製品である「ＡＣＭＳ Ｅ２Ｘ」を連携させたＥＤＩシステムを、当社が構築・導入するサービスです。
日本ＨＰ、およびＤＡＬ両社の強力なバックアップに基づき両製品をパッケージ商品として提供することで、両製品を個別に導入する一般的なケースと比較し、極めて短期間、かつ低コストで高可用なＥＤＩ環境を構築することができます。
昨今、複雑化する情報システム環境において、システムインテグレータ（ＳＩ）の役割がますます重要視されています。こうした状況下において当社は、お客様のニーズに合わせて最適な製品を組み合わせ、短納期・低コストでのシステム構築を実現する独自の開発コンセプト「ハイブリッドソリューション」を提唱しています。
本開発コンセプトに基づき、企業間連携、システム間連携など「つなぐ技術」のノウハウを積極的に蓄積し、特にＥＤＩ／ＥＡＩの分野では、豊富な実績を有しています。
この度販売を開始する新商品は、ＥＤＩ／ＥＡＩの分野で当社が長年にわたり築き上げた実績、および２社との強力な連携体制により、お客様への短納期、低価格でのサービス提供を実現したものです。
本パッケージ商品は、日本ＨＰのハイエンドな無停止サーバを活用している点を活かし、高可用性へのニーズの高い大手小売業、卸売業を主要なターゲットとして展開してまいります。ＹＤＣでは、本パッケージ商品の展開により、向こう３年間で約２０億円の売上を目指しています。
以上
■「Ｂ２Ｂ プレミアム エントリ パック」について
○主な特長
（１）複雑なＥＤＩシステムを短期間で構築
ＥＤＩ／ＥＡＩシステム構築に多くの実績を誇るＹＤＣが、「ＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ ＮｏｎＳｔｏｐサーバ」「ＡＣＭＳ Ｅ２Ｘ」の製品販売から導入支援までを一元的に請け負うことで、次世代型のＥＤＩシステムを短期間で構築することができます。
（２）高可用なＥＤＩシステムを安価で構築
日本ＨＰ、ＤＡＬの強力なバックアップに基づくパッケージ商品化により、２４時間３６５日無停止のＥＤＩ環境を低コストで構築することができます。
○システム構成
日本ＨＰ：「ＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ ＮｏｎＳｔｏｐサーバ」
・インテル（ｒ）Ｉｔｅｎｉｕｍ（ｒ）２ ／２プロセッサ
・１６ＧＢメモリ
・３００ＧＢ物理ディスク、テープ装置付き
ＤＡＬ：「ＡＣＭＳ Ｅ２Ｘ」
・「ＡＣＭＳ Ｅ２Ｘ（８回線モデル、～２ノード）」
・ＥＤＩ連携、ＦＴＰ、およびオプション３手順をバンドル：全銀、ＪＣＡ、全銀ＴＣＰ／ＩＰ、ＩＮＥＴ－Ｚ、ロゼッタネット、ｅｂＸＭＬ／ＭＳ（ＥＣＡＬＧＡ）、ｅｂＸＭＬ／ＭＳ（流通ＢＭＳ）、ＥＤＩＩＮＴ ＡＳ２、ＪＸ手順（ＳＯＡＰ－ＲＰＣ）の内から選択
○導入支援サービス内容
・搬入・設置
・初期インストール（ＯＳ／ＳＷ）
・１０マッピングの設計／テスト、初期マスタの設定作業
・導入検証テスト
・オンサイトトレーニング
○提供価格
最小構成で ５，７９０万円（税別）から
■「ＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ ＮｏｎＳｔｏｐサーバ」について
（ http://h50146.www5.hp.com/products/servers/nonstop/hardware/ ）
日本ＨＰが提供する高可用なサーバ製品群。ハードウェアの二重化、ソフトウェアの耐障害性などにより、システムを停止させることなく、メンテナンスや機器構成の変更などを行うことができる無停止型超並列サーバ。
■「ＡＣＭＳ Ｅ２Ｘ」について
（ http://www.dal.co.jp/products/edi/e2x/outline.html ）
ＤＡＬが提供するＢ２Ｂ統合ソリューション。企業間電子商取引システム構築向けに取引先とのデータ交換からデータ変換やフォーマット変換、データ加工までを自動化し、社内外のシステムをシームレスに連携。
■株式会社ワイ・ディ・シーについて（ http://www.ydc.co.jp/ ）
ＹＤＣは１９７２年創立のシステムインテグレータです。横河電機グループのＩＴ専門企業として、ＥＲＰ、ＣＲＭ、ＥＡＩ／ＥＤＩソリューションをはじめ、データベースやセキュリティ、ネットワークなど基盤技術をベースとしたシステムインテグレーション事業で豊富な実績があります。
＊ＮｏｎＳｔｏｐ ＳｅｒｖｅｒはＨｅｗｌｅｔｔ－Ｐａｃｋａｒｄ Ｃｏｍｐａｎｙの登録商標です。
＊ＡＣＭＳ、ＤＡＬは株式会社データ・アプリケーションの登録商標です。
＊ハイブリッドソリューションは株式会社ワイ・ディ・シーの登録商標です。
その他の製品名、会社名は各社の登録商標もしくは商標です。
ディーボ、キーワード検索順位が確認できるＳＥＯ検索順位監視ツールを開発
株式会社ディーボ、キーワード検索順位が常に確認できるＳＥＯ検索順位監視ツール
「ＳＥＯ Ｗａｔｃｈｅｒ」の開発を発表
ＳＥＯ及びＳＥＭサービス提供を行っている株式会社ディーボ（札幌市、代表取締役社長：藤沢 竜志、以下：ディーボ）は、Ｙａｈｏｏ！ ＪａｐａｎやＧｏｏｇｌｅなどのキーワード検索順位（※１）を常に確認できるＳＥＯ検索順位監視ツール「ＳＥＯ Ｗａｔｃｈｅｒ（仮）」の開発を行うことを発表しました。
ディーボが２００７年７月２６日に公開した無料検索ツール「アクセス比較．ｊｐ（※２）」が非常に好評だったことと、ＳＥＯ市場が年々拡大していることから、ＳＥＯ対策ツールの需要が今後も高まると推測しております。
そのため、ネットショップをはじめとするイーコマース運営者向けにキーワード検索順位が常に確認できるＳＥＯ検索順位監視ツール「ＳＥＯ Ｗａｔｃｈｅｒ」の開発を開始することを決定しました。
従来の検索順位確認ツールの多くは、利用する度にアプリケーションまたはＷｅｂサイトを起動して、確認するキーワードと該当サイトのＵＲＬを入力する必要がありました。また、検索順位が表示されるまでに時間を要していたため、必ずしも利便性の高いものではありませんでした。
ＳＥＯ Ｗａｔｃｈｅｒは、シンプル、使いやすさを求めた、デスクトップ常駐のＳＥＯ検索順位監視ツールとして開発を進めてまいります。ＳＥＯ Ｗａｔｃｈｅｒは、初回利用時に確認するキーワードと該当サイトのＵＲＬを入力するだけで、毎日キーワード検索順位を自動的に調査しますので、常に直近のキーワード検索順位を確認することができます。
公開は２００７年９月下旬を予定しております。
ＳＥＯ Ｗａｔｃｈｅｒは、利用者の要望を反映させて、より利便性の高いＳＥＯ検索順位監視ツールとして進化していく予定です。
■ＳＥＯ Ｗａｔｃｈｅｒ 概要（予定）
・Ｗｉｎｄｏｗｓの常駐アプリケーションとしてパソコン起動と同時にデスクトップ上に常駐します。
・操作は、初回利用時に確認するキーワードと該当サイトのＵＲＬを入力するのみです。
・毎日、キーワード検索順位を自動的に調査します。
・特別な操作をしなくても直近のキーワード検索順位を直ちに確認できます。
・キーワード検索順位を時系列グラフで表示できます。
※１ キーワード検索順位とは
Ｙａｈｏｏ！ ＪａｐａｎやＧｏｏｇｌｅなどのインターネット検索で、特定のキーワードで検索した時に表示される結果画面上で、サイトが表示された順位です。キーワード検索順位の推移は、ＳＥＯ対策を実施する上で重要となります。
※２ アクセス比較．ｊｐとは
検索ボックスにキーワードを入力するだけで、複数サイトのアクセス指標とＳＥＯ関連情報を比較することが可能な無料検索ツールです。
■会社概要
【会社名】株式会社ディーボ
【所在地】北海道札幌市北区北７条西１丁目１－２ ＳＥ山京ビル３Ｆ
【代表者】代表取締役社長 藤沢 竜志（ふじさわ たつし）
【設 立】２００５年６月
【資本金】１７００万円
【主要取引先】グーグル株式会社、オーバーチュア株式会社、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社、ヤフー株式会社 ほか
【事業内容】ＳＥＯ、ＳＥＭなどのＷｅｂマーケティング業務、業種別売上連動型Ｗｅｂマーケティング支援業務（ＮＢＯ）
【保有資格】Ｇｏｏｇｌｅ Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ 取得者 ３名在籍
【会社電話】ＴＥＬ：０１１－７０８－０２００、ＦＡＸ：０１１－７０８－０２０１
【会社サイト】http://devo.jp/
● 関連リンク
ＥＤＳジャパン、製造業の海外展開と継続的現場改善活動支援サービスを発表
ＥＤＳジャパン、「技能伝承・統轄ソリューション」を発表
製造業の海外展開と継続的現場改善活動を支援
ＥＤＳジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ケリー・パーセル）は、製造業の海外拠点を含めた全社的な技能蓄積と共有、そして継続的改善活動を支援するためのサービス、「技能伝承・統轄ソリューション」の提供開始を発表します。本サービスは、ジャシィ株式会社が提供するＯＴＲＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｔｉｍｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｓｏｆｔｗａｒｅ：動作分析ソフト）を中核に、外部コンサルタントと連携した現場改善コンサルティングサービス、多言語サポートを含むＥＤＳが提供するグローバルＩＴインフラストラクチャーで構成しています。
グローバル経営が進む中での国内マザー工場からの技術移転、海外拠点における技能伝承による品質、生産性向上、さらに今後数年間続く団塊世代の退職に伴うベテランエンジニアの不足という２００７年問題への対応は、製造業の事業継続に欠かせない課題です。このような製造業のビジネス 環境を背景に、ＥＤＳジャパンは迅速な海外展開と品質管理が急務となる自動車・自動車部品業界を中心に「技能伝承・統轄ソリューション」を提供致します。
「技能伝承・統轄ソリューション」は、製造現場におけるビデオ撮影により技能のデータ化と収集、保存、分析と動作比較、標準化、国内・海外における教育と展開、ノウハウの蓄積と継続的改善の６つのフェーズが設定されています。それぞれのフェーズ毎に、ＥＤＳジャパンが主体となり、導入支援トレーニング、技能の情報化、業務分析と改善活動を含むコンサルティング、ヘルプデスクなどのサービスをパッケージ化し、顧客企業のＱＣサークルと連携しながら、継続的改善活動と技能伝承を支援します。
■「技能伝承・統括ソリューション」の概要
‐標準構成価格：１端末（＊）より個別見積もり
＊ＰＣ、ＩＥソフトウェア、ビデオカメラ含む。
‐標準保守： ４年間
‐現場改善指導コンサルティング： １回／年
ＥＤＳジャパンは、初年度１０社への導入を目指し、当サービスのマーケティング・販売活動を積極的に展開します。今後、ＥＤＳジャパンは製造業に特化した複数のソリューションを中核にサービスを提供し、製造業のグローバル展開と競争力強化の支援を推進して参ります。
■ＥＤＳ、ならびにＥＤＳジャパンについて
ＥＤＳ（ニューヨーク証券取引所：ＥＤＳ） は４５年以上前にＩＴアウトソーシング・サービスの基礎を世界に先駆けて築いて以来、世界屈指のＩＴサービス会社としてお客様にビジネス・ソリューションをお届けしています。現在、製造、金融、ヘルス・ケア、コミュニケーション、エネルギー、運輸、消費財、小売業界や官公庁など、世界各国にわたるお客様にＩＴＯやＢＰＯの幅広いサービスを提供しています。また、２００６年には２１３億ドル以上の売上を計上しています。
詳細は www.eds.com をご覧ください。
ＥＤＳジャパンは、ＥＤＳの全額出資会社として、１９８６年に設立され、金融、製造、自動車、小売／流通などの様々な企業や官公庁に、アウトソーシングならびにＩＴシステム構築などのサービスを提供しています。関連会社にジャパンシステム株式会社があります。従業員数は約１，０００名です。詳細は www.eds.co.jp をご覧ください。
● 関連リンク
ワークポート、「２０・３０代の転職者に聞いた！人気企業ランキング」を発表
株式会社ワークポート、
「２０・３０代の転職者に聞いた！人気企業ランキング」を発表
─『人気企業に見る転職希望者の企業選択 ─
http://www.workport.jp/
株式会社ワークポート（東京都品川区、代表取締役社長 ＣＥＯ：田村高広）は、ＩＴ業界に専門特化した人材紹介会社である同社の特長を活かして「ＩＴ業界の転職事情」を調査しています。このたび、調査レポート第３弾となる「２０・３０代の転職者に聞いた！ 人気企業ランキング」を発表致しました。今後も同社サービスの利用者を対象にリサーチを続け、ＩＴ業界およびＩＴ業界への転職希望者の動向を定期的にレポートしてまいります。
【調査結果詳細】
＜調査概要＞
調査対象： 株式会社ワークポート「ＩＴ業界転職支援サービス」利用者
調査機関： 株式会社ワークポート
＜１． ＩＴ業界外人気企業の傾向＞
技術力とネームバリューを持つ会社が人気に
今回のアンケートにおけるＩＴ業界外の企業ランキングには、名の知られた大手企業が多く名を連ねる結果になりました。同社サービス利用者の人気企業には、トヨタ自動車やシャープといった消費者の手に直接届く製品を生産する製造業やＴＢＳや朝日新聞社といった広告、出版業が多く挙げられ、年収の高さで人気のある金融業、不動産業などが一切登場しない、という結果になりました。
◆ＩＴ業界外で、転職できるなら働いてみたい企業
１位 トヨタ自動車
２位 シャープ
３位 ＴＢＳ
４位 テレビ朝日
５位 キャノン
６位 ＡＮＡ
７位 宇宙航空研究開発機構
８位 講談社
９位 集英社
１０位 小学館
◆ＩＴ業界外で、給料が高そうな企業
１位 トヨタ自動車
２位 電通
３位 ＴＢＳ
４位 東京電力
５位 ＡＮＡ
６位 朝日新聞社
７位 テレビ朝日
８位 伊藤忠商事
９位 大和證券
１０位 ＪＡＬ
◆ＩＴ業界外で、株を購入してみたい企業
１位 トヨタ自動車
２位 ＡＮＡ
３位 ＪＲ東日本
４位 シャープ
５位 ＴＢＳ
６位 東京電力
７位 キリンビール
８位 ＪＡＬ
９位 資生堂
１０位 電通
これは、若手の転職希望者が企業を判断する規準として、「技術を使って消費者の元に製品や情報が届く」ということを重視していることの表れだと言えるでしょう。
給与が高そうな企業、株を購入したい（＝安定成長が見込める企業）においてもほぼ同様の顔ぶれが並んでおり、金融系の企業は給料が高そうな企業の第９位にランクインした大和證券のみと、金融業界の人気の低さが伺える結果になっています。
「人気企業ランキング」にはネームバリューを持つ大手企業がランクインすることが通例ですが、今回のアンケート結果では、キヤノンやシャープ、宇宙研究開発機構など、高い技術力をベースに持つ企業名が多く挙げられています。
＜２． ＩＴ業界内人気企業の傾向＞
給与よりも技術を優先する傾向がより顕著に
業界外のデータでも触れたように、収入だけでなく企業が保有する技術に着眼するという転職者の企業選びの傾向は、ＩＴ業界内のデータではさらに顕著になっています。
給料が高そうな企業で１位のマイクロソフトは働きたい企業では３位、働きたい企業で１位に挙げられているソニー、同２位のｇｏｏｇｌｅは、給料の高そうな企業では登場しない、という結果になっています。
これは、転職希望者が給与額よりも企業の持つ技術力、事業展開を重要視するということを証明しているといえるでしょう。
◆ＩＴ企業で、転職できるなら働いてみたい企業
１位 ソニー
２位 ｇｏｏｇｌｅ
３位 マイクロソフト
４位 日本ヒューレット・パッカード
５位 楽天
６位 松下電器産業
７位 ＮＥＣ
８位 サイバーエージェント
９位 富士通
１０位 ｍｉｘｉ
◆ＩＴ業界で、給料が高そうな企業
１位 マイクロソフト
２位 インテル
３位 ＮＥＣ
４位 ＧＭＯインターネット
５位 サ イバーエージェント
６位 ＩＢＭ
７位 楽天
８位 トレンドマイクロ
９位 富士通
１０位 ｇｏｏｇｌｅ
◆ＩＴ業界で、株を購入してみたい企業
１位 ｇｏｏｇｌｅ
２位 マイクロソフト
３位 松下電器産業
４位 ソフトバンク
５位 ｍｉｘｉ
６位 富士通
７位 ＮＥＣ
８位 楽天
９位 ＧＭＯインターネット
１０位 トレンドマイクロ
転職者の考える「理想の企業像」は、ここ数年で大きな変化を見せてきました。年収の高さや株価からみる企業の安定性といった、終身雇用を前提とした「安定した企業に就職したい」という時代は終わり、自らのやりがいをベースに勤めたい企業を考えるという傾向が、近年より顕著になっています。
独自の技術体系を活かした業務に取り組んでいる企業が多くランキングに名を連ねたことが、このことの端的な証左であるといえるでしょう。
ＩＴ業界は、今転職希望者から注目されている「技術力」というファクターが、他業種よりも大きくクローズアップされる業界です。転職活動を成功させるためには、企業の持つ技術力を相対的に判断できるだけの、広範かつ正確な情報が必要になります。
私どもワークポートには、ＩＴ業界に精通した転職コンサルタントが多数在籍しており、企業の採用担当に直接ヒアリングした情報や、普段あまり耳にしないけれど、多くの技術を持ち幅の広い事業展開を行っている優良企業など、さまざまな情報を保有しております。さらには志望企業ごとの書類～面談対策まできめ細かいサポートを提供することが可能です。
ワークポートでは、今後とも企業の情報収集に励むとともに転職希望者へのサポートを充実させ、訪れた人々の転職活動を成功に導けるよう努めてまいります。
◆株式会社ワークポートについて http://www.workport.jp/
ワークポートは、ＩＴ業界専門の人材紹介会社です。
ＩＴ業界の求人案件を常時１２，０００件以上有し、業界出身の専任コンサルタントが企業のご紹介からキャリア相談・書類添削・面接前の個別面接指導、入社後のフォローまで全て無料でサポートしています。
『ＩＴエンジニア転職支援サービス』
http://www.workport.jp/engineer/
『動画で見る各企業の採用情報』
http://www.workport.jp/animation/
『ＩＴエンジニア・ラボ』
http://www.workport.jp/labo/
＜会社概要＞
会社名 ： 株式会社ワークポート（ＷＯＲＫＰＯＲＴ， ｉｎｃ．）
所在地 ： 〒１４１－０００１ 東京都品川区北品川５－４－１４ イマス北品川ビル ３・４Ｆ
資本金 ： ３９，５００千円
代表者 ： 代表取締役社長 ＣＥＯ 田村高広
事業内容 ： 有料職業紹介事業（許可番号：１３－０４－ユ－０５９０）
一般労働者派遣事業（許可番号：般１３－０４０７２３）
業務請負事業
採用コンサルティング事業
● 関連リンク
ＳＩＩ、低臭気一般溶剤インク採用のソルベントインクジェットプリンター２機種を発売
「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ（ＴＭ）シリーズ」に
新開発の低臭気一般溶剤インク「ｅＣｒｙｓｔａｒ（イークリスター）」を搭載した
『ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＧＥＡＲ』、『ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＰｒｏＧＥＡＲ』２モデルを発表
セイコーインスツル株式会社（略称：ＳＩＩ、社長：新保 雅文、本社：千葉県千葉市美浜区中瀬１－８、ＴＥＬ：０４３－２１１－１１１１）の１００％出資子会社の株式会社セイコーアイ・インフォテック（略称：ＳＩＩＴ、社長：石濱 榮一、本社：千葉県千葉市美浜区中瀬１－８、ＴＥＬ：０４３－２１１－１３１０）は、「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ（ＴＭ）シリーズ」に新開発の低臭気一般溶剤インク「ｅＣｒｙｓｔａｒ（イークリスター）」を採用した６４インチサイズソルベントインクジェットプリンタ２機種を発売いたします。
この２つの機種に搭載される新開発の低臭気インク「ｅＣｒｙｓｔａｒ（イークリスター）」は、従来の「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ（ＴＭ）シリーズ」に採用された一般溶剤インクの特長である高い色濃度、屋外耐候性、メディア対応性、といったインクの基本性能を継承しながら、極限まで低臭気化する事により、設置場所を選ばず、また作業環境性を大幅に向上しました。
「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＧＥＡＲ」および「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＰｒｏＧＥＡＲ」は、すでにご好評を頂いている「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ（ＴＭ）シリーズ」のコンセプトである、高い生産性と画質、簡易操作性を持ちながら、「ｅＣｒｙｓｔａｒ（イークリスター）」インクを採用し扱いやすさを大幅に向上すると同時に、新たにバンディングを軽減し画質を向上する機能「ＭｉｒａｇｅＰｒｉｎｔ（ミラージュプリント）」を搭載し、さらに高い印字安定性を実現しました。
ＳＩＩＴは、２００７年８月３０日（木）～９月１日（土）に東京ビッグサイトで開催されます「ＳＩＧＮ ＆ ＤＩＳＰＬＡＹ ＳＨＯＷ２００７」にて、「ｅＣｒｙｓｔａｒ（イークリスター）」を搭載した２機種、「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＧＥＡＲ」および「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＰｒｏＧＥＡＲ」を出展いたします。
【 主な特長 】
（１）高精細な画質を圧倒的なスピードで出力できる高い生産性
・ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＧＥＡＲ は塩ビ出力に最適な標準モードで８ｍ２／ｈ、バナーに最適なファインドラフトモードで１０ｍ２／ｈの高速高画質プリントを実現。また上位機種のＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＰｒｏＧＥＡＲにおいては標準モードで１６ｍ２／ｈ、ファインドラフトモードで２０ｍ２／ｈの超高速高画質プリントを実現。屋外屋内用途問わず、高画質／高濃度イメージを高速に出力する事が可能です。
（２）新開発、使用環境に配慮した低臭気一般溶剤インク「ｅＣｒｙｓｔａｒ（イークリスター）」を使用
・一般溶剤インクの性能（擦過性、耐候性、メディア対応性）を維持しながら低溶剤インクと同等の低臭気を実現しました。
・設置や使用環境を選ばず、しかも本格的な屋外サインや屋内ポスター等、出力成果物の用途や納入先も選びません。
（３）バンディング軽減機能「ＭｉｒａｇｅＰｒｉｎｔ」により高い印字安定性を実現
・使用するメディアの送り調整不良などによって発生するバンド状のすじ目（バンディング）を「ＭｉｒａｇｅＰｒｉｎｔ」が軽減します。これにより画質不良による再出力を防ぎ時間とコストを低減します。
・プリント出力画質の向上と共に、長尺印刷や連続印刷の出力安定性もさらに向上します。
（４）「Ｃｌｉｐ＆Ｃｕｔ」システムを標準搭載
・「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＧＥＡＲ」「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＰｒｏＧＥＡＲ」共に、「Ｃｌｉｐ＆Ｃｕｔ」システムを標準装備。オートカッターでは切れないターポリン等（※１）のメディアもカットできます。これにより後施工で無駄なカット作業が発生しません。また、メディアクリップ機構によりカット後のメディアが床に落ちないため、プリント面を汚さず後施工にスムースに移行できます。
（※１）全てのメディアの切断を保証するものではありません。また、カッター刃の寿命はカット回数やカットするメディアの種類で変わります。
（５）メンテナンス効率をさらに向上
・「ｅＣｒｙｓｔａｒ（イークリスター）」インク及び、新開発プリントヘッドクリーニング機構により、「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ（ＴＭ）シリーズ」で培った出力信頼性を継承しながら、さらにメンテナンス性を向上しました。毎日のお手入れが不要となり、時間とコストを大幅に節約することが可能です。
（６）高性能ソフトウエアＲＩＰ「Ｐｈｏｔｏ Ｐｒｉｎｔ５」をオプションで用意
・Ａｄｏｂｅ（Ｒ）純正ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ３（Ｒ）を搭載し多彩な出力データフォーマットに対応しながら、プリンタの性能を最大限に引き出すための機能を搭載したＲＩＰソフトウエアをオプションで用意しました。これにより、使用メディアへの最適な出力レイアウトやカラーマッチングの環境を提供します。
【 販売価格 】
ＩＰ－５６００ ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＧＥＡＲ （６４インチサイズ） ￥２，３６０，０００（税別）
ＩＰ－６６１０ ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＰｒｏＧＥＡＲ （６４インチサイズ） ￥３，４８０，０００（税別）
【 販売目標 】
ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＧＥＡＲ 年間 ５００台（国内）
ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＰｒｏＧＥＡＲ 年間 ４００台（国内）
【 出荷開始日 】
ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＧＥＡＲ ２００７年８月３１日
ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ６４Ｓ ＰｒｏＧＥＡＲ ２００７年１０月３１日
以 上
【 お客様お問合せ先 】
株式会社セイコーアイ・インフォテック
企画部 企画課 堀井、竹内
ＴＥＬ：０４３－２１１－１３２６
セイコーアイ・インフォテック ホームページ
http://www.seiko-i.co.jp/
ニチイ学館、コムスンの施設介護事業「居住系サービス」を会社分割により事業承継
株式会社コムスンの施設介護事業「居住系サービス」の会社分割による事業承継に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、グッドウィル・グループ株式会社の子会社である株式会社コムスン（以下、「コムスン」という）の施設介護事業「居住系サービス」を、当社の子会社となる下記２．（２）記載の３受け皿会社が会社分割の方法により承継することを決議し、本日付で分割契約その他関連契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．会社分割の目的
コムスンの運営するグループホーム「コムスンのほほえみ」事業、介護付有料老人ホーム「コムスンのきらめき」事業及び介護付有料老人ホーム「コムスンホーム」事業の３事業（以下総称して「居住系サービス事業」）に関し、利用者の意向を尊重し、確実にサービスを継続すること、また、従業員の意向を尊重し、円滑に雇用を継続することが可能であるとともに、当社介護事業の更なる事業領域の拡充を図り、介護サービスを介護予防から在宅介護、施設介護まで利用者へトータルに提供する体制を構築するために、吸収分割により居住系サービス事業を承継することといたしました。
２．居住系サービス事業の承継の概要
（１）対象事業
・グループホーム「コムスンのほほえみ事業」 【施設数１８３ヶ所】
・介護付有料老人ホーム「コムスンのきらめき事業」 【施設数 １８ヶ所】
・介護付有料老人ホーム「コムスンホーム事業」 【施設数 ８ヶ所】
（２）事業承継スキーム
１）まず、当社は、居住系サービス事業を構成する３事業をそれぞれ承継するために設立された３つの受け皿会社（（ｉ）グループホーム「コムスンのほほえみ」事業承継のための「コムスンのほほえみ事業承継株式会社」、（ｉｉ）介護付有料老人ホーム「コムスンのきらめき」事業承継のための「コムスンのきらめき事業承継株式会社」及び（ｉｉｉ）介護付有料老人ホーム「コムスンホーム」事業承継のための「コムスンホーム事業承継株式会社」、以下総称して「３受け皿会社」）の全株式を、それぞれ１円にて譲り受けます。
２）次に、コムスンは、これら３事業を、３受け皿会社に吸収分割の方法にてそれぞれ承継させる（以下「本会社分割」）旨の分割契約を締結します。
３）３受け皿会社は、１）及び２）の後速やかに、介護保険法及び老人福祉法等の法令に基づき、居住系サービス事業を行うために必要な新たに認可取得の申請及び届出等の手続を行います。
４）承継事業が本会社分割の効力発生日を以って上記３事業がそれぞれ３受け皿会社に承継され、コムスンはその対価として、各受け皿会社より現金の交付を受けます。
（３）会社分割（吸収分割）の日程
分割契約等承認取締役会（当社） 平成１９年 ８月２８日
３受け皿会社の株式譲渡契約締結日 平成１９年 ８月２８日
３受け皿会社の株式譲渡実行日 平成１９年 ８月２８日
分割契約等締結日 平成１９年 ８月２８日
分割契約承認株主総会（３受け皿会社） 平成１９年１０月２２日（予定）
会社分割の効力発生日 平成１９年１１月 １日（予定）
分割登記 平成１９年１１月 １日（予定）
（４）分割方式
コムスンを分割会社とし、３受け皿会社を承継会社とする物的吸収分割です。
（５）株式の割当て
本会社分割に際して、株式の割当ては行いません。
（６）分割交付金及びその算出根拠等
３受け皿会社は、本会社分割に際し、コムスンに対し、総額金２１，０００百万円の現金交付を行います。
かかる分割交付金の額を決定するにあたり、当社側は、第三者機関として野村證券株式会社を選任した上で、同社の専門家によるディスカウンテッド・キャッシュフロー法（ＤＣＦ法）及び類似会社比較法を用いた居住系サービス事業の事業価値の算定結果を参考に、同社の助言及びその他の事項（事業承継によるシナジー効果を含みます。）の分析結果を踏まえ金額を算定しております。
当社の提示を受けて、コムスン側は居住系サービス事業の平成１８年６月期の業績をもとに提示金額の妥当性を検討致しております。
分割交付金の決定においては、上記に従い、両社間で交渉と協議を重ねた上で合意に至ったものです。
（７）３受け皿会社が承継する権利義務
３受け皿会社は、効力発生日において、別途分割契約書に定める居住系サービス事業に属する資産、負債、契約上の地位及びこれらの契約に基づく権利義務並びに居住系サービス事業に主として従事する全従業員を承継します。
（８）債務履行の見込み
承継会社及び分割会社が分割後に負担する債務については、いずれも履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．業績に与える影響について
業績に与える影響につきましては、現在、集計中であり、確定次第発表いたします。
なお、コムスン在宅介護事業承継については、同じく譲り受けの意向を表明し、資格審査を経て、現在、最終審査が行われている段階であります。在宅介護事業譲り受け結果を含めて、業績に与える影響をあらためてお知らせいたします。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
ジェイリンクとセールスフォース、中小規模向けコールセンターソリューションを発表
ジェイリンク、コールセンターの主要機能をオールインワンで実現するソリューションを
セールスフォース・ドットコムのＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅにて提供開始
－ 中小規模のコールセンターを短期間かつ低予算で構築可能 －
通信関連サービスおよびシステム開発を手掛ける株式会社ジェイリンク（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長 高橋邦明、以下ジェイリンク）とオンデマンド・ビジネス・サービスのマーケットおよびテクノロジーリーダーである株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 宇陀 栄次、以下 セールスフォース・ドットコム）は、中小規模コールセンターソリューション「ＬＵＴｉ ＩＰ－ＣａｌｌＣｅｎｔｅｒ ｆｏｒ ＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅ」を発表しました。「ＬＵＴｉ ＩＰ－ＣａｌｌＣｅｎｔｅｒ ｆｏｒ ＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅ」は、ジェイリンクのコールセンター向けパッケージソリューション「ＬＵＴｉ ＩＰ－ＣａｌｌＣｅｎｔｅｒ」（ルティ・アイピー・コールセンター）と「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｃａｌｌ Ｃｅｎｔｅｒ」をセールスフォース・ドットコムのＡＰＩ活用によって連携したソリューションで、１００席程度の中小規模コールセンターを短期間・低予算で構築することができます。
「ＬＵＴｉ ＩＰ－ＣａｌｌＣｅｎｔｅｒ」には、コールセンター業務において必要とされるＩＰ－ＰＢＸ、ＩＶＲ（自動音声応答システム）、ＡＣＤ（自動呼分配システム）など、あらゆる機能が標準装備されています。ＩＶＲやＡＣＤのフローなどは、Ｗｅｂ画面上で容易にかつ詳細に設定できるため、それぞれの企業の要件に応じて業務効率向上を図ることができます。今回、「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｃａｌｌ Ｃｅｎｔｅｒ」との連携により、入電時に顧客情報を画面にポップアップ表示させるスクリーンポップアップ機能や通話ログの保存・集計、「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」上からのクリックｔｏコール、ダッシュボードによる統計レポート機能などを実現しており、これによりオペレーターや管理者の業務効率もさらに向上させることができます。
■ＬＵＴｉ ＩＰ－ＣａｌｌＣｅｎｔｅｒ ｆｏｒ ＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅの主な機能
ＩＰ－ＰＢＸ、ＩＶＲ、ＡＣＤなどの機能に加え、「ＬＵＴｉ ＩＰ－ＣａｌｌＣｅｎｔｅｒ ｆｏｒ ＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅ」で実現した新たな機能は以下のとおりです。
スクリーンポップアップ：
発信者番号からだけではなく、ＩＶＲのＤＴＭＦ番号なども使って「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」に問い合わせを行い、取得した取引先責任者ＩＤから取引先責任者の詳細画面をダイレクトに表示させることができます。
通話ログの保存・集計：
取引先責任者およびリード内の活動履歴として、通話終了後に通話ログを自動的に登録します。これにより、顧客との電話のやり取りを一覧で把握でき、その詳細から録音された通話音声を直接聴くこともできます。
クリックｔｏコール：
取引先責任者およびリードの詳細内に追加されたボタンからワンクリックでアウトバウンドコールができます。
統計レポート：
「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」のレポート機能により、通話ログデータからさまざまなレポートを抽出できます。ダッシュボードを使えば、視覚的に確認することも可能です。
■価格と提供について
「ＬＵＴｉ ＩＰ－ＣａｌｌＣｅｎｔｅｒ ｆｏｒ ＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅ」の価格は、１，８００，０００円～（税別、１０ユーザ、ソフトウェアのみ）で、本日より利用可能です。
■ＬＵＴｉ ＩＰ－ＣａｌｌＣｅｎｔｅｒについて
「ＬＵＴｉ ＩＰ－ＣａｌｌＣｅｎｔｅｒ」は、ＳＩＰスタックを始めすべての機能をジェイリンクが自社開発し、ＡＣＤ・ＩＶＲ・通話録音・ＣＴＩといったコールセンターに不可欠な機能をソフトウェアで実現した、オールインワンサーバアプリケーションです。１Ｕ（ワンユー）のラックマウントタイプのＬｉｎｕｘサーバ１筐体で標準機能のすべてを動作させることが可能です。また、完全ソフトウェアベースであるため、既存のコールセンターシステムを購入する場合と比べて、格段にリーズナブルな価格設定を可能にしています。
■Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｃａｌｌ Ｃｅｎｔｅｒについて
「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｃａｌｌ Ｃｅｎｔｅｒ」は、オンデマンド・コンタクトセンター・アプリケーション「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＆ Ｓｕｐｐｏｒｔ」の新たなＣＴＩ機能として、今年１月に「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｗｉｎｔｅｒ '０７」の主要機能としてリリースされました。「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｃａｌｌ Ｃｅｎｔｅｒ」を利用すれば、「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＆ Ｓｕｐｐｏｒｔ」に電話網を統合して、ブラウザベースのインターフェースから直接アクセスすることが可能になります。ユーザインターフェースには統合型ソフトフォンを搭載しており、画面上に顧客情報をポップアップ表示し、「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」のインターフェースからワンクリックで電話回線に直接アクセスすることができます。また、通話ログの自動記録やレポート機能なども備えているため、コンタクトセンター業務の効率向上や生産性向上が可能になります。
■ＡｐｅｘプラットフォームおよびＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅについて
「Ａｐｅｘプラットフォーム」は、次世代のビジネス・アプリケーション向けのオンデマンド・プラットフォームです。従来のカスタマイズやインテグレーションの手法を刷新し、クライアント／サーバコンピューテングの領域を超えた全く新しいオンデマンド・アプリケーションを実現します。すべての「Ａｐｅｘプラットフォーム」コンポーネントおよびアプリケーションは、「ＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅ」を通じてマウスを数回クリックするだけで、共有、交換、インストールを容易に行うことができます。「ＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅ」についての詳細は、以下のＷｅｂサイトをご覧ください。＜ www.salesforce.com/jp/appexchange ＞
【 ジェイリンクについて 】
株式会社ジェイリンクが創業した１９９５年当時は、まさにインターネット誕生の時です。インターネットの登場によって、電話・ＦＡＸなど既存のコミュニケーションに新たな可能性が生まれました。同じ年、米国サンフランシスコにＪ．ＬＩＮＫ ＵＳＡ， ＩＮＣ．を設立、まずインターネットＦＡＸに特化して事業を展開し、「ＦＡＸＣＡＳＴ」＜ http://www.faxcast.ne.jp/ ＞によって、その地位を確固たるものとしました。次に各種ＣＴＩシステムおよび携帯電話Ｗｅｂを中心としたモバイルコミュニケーションシステムの開発を行ってきました。ネットワークインフラの整備が進むなか、音声も含めたあらゆる通信データが、ＩＰ空間に取り込まれようとしています。そのようななかで、ジェイリンクは"新たなコミュニケーションの創造"を目指しています。詳細は＜ http://www.jlink.com/ ＞をご覧ください。
【 セールスフォース・ドットコムについて 】
セールスフォース・ドットコムは、オンデマンド・ビジネス・サービスのマーケットおよびテクノロジーのリーディングカンパニーです。同社のオンデマンド・アプリケーション「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ（セールスフォース）」を利用することにより、顧客企業の営業、サポート、マーケティング支援をはじめ、パートナー情報の共有および一元管理がオンデマンドで行えます。また、「Ａｐｅｘプラットフォーム」を利用することで、強力なオンデマンド・アプリケーションを構築し、マルチテナントとＢｕｓｉｎｅｓｓ Ｗｅｂのメリットを、ＣＲＭを超えた領域にも拡大することが可能となります。「Ａｐｅｘプラットフォーム」上に構築されたすべてのコンポーネントとアプリケーションは、オンデマンド・アプリケーション・ディレクトリ「ＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅ（アップエクスチェンジ）」（ http://www.salesforce.com/jp/appexchange/ ）を通じて、容易に共有・交換・インストールすることができます。さらに、ユーザがサービスを最大限有効に活用できるよう、トレーニング、サポート、コンサルティング、ベストプラクティスといった導入支援のためのサービス「Ｓｕｃｃｅｓｓｆｏｒｃｅ（サクセスフォース）」も提供しています。
２００７年７月３１日現在、同社のサービスは、日本郵政公社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社、損保ジャパンＤＣ証券株式会社、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、日清フーズ株式会社（敬称略、順不同）を含む、世界３５，３００社に利用されています。
セールスフォース・ドットコムは、本社をサンフランシスコに置き、ヨーロッパならびにアジアでも事業を展開しています。同社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカーシンボルＣＲＭで取引されています。詳しい情報は、＜ http://www.salesforce.com/jp/ ＞をご覧ください。
イーブック・システムズ、「メディア オンライン」向け無料電子ブックを配信開始
リモコン操作で電子ブック「ＦｌｉｐＢｏｏｋ」が読める！！
～Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ「メディア オンライン」向けに、無料電子ブックの配信を開始～
ソフトバンクグループのイーブック・システムズ株式会社（代表取締役社長：岡崎 眞、所在地：東京都港区、以下ＥＢＳｋ．ｋ．）は、ＥＢＳｋ．ｋ．が運営する無料電子ブック図書館「Ｆｌｉｂ（フリブ）」（ＵＲＬ： http://www.flib.jp/ ）においてＦｌｉｐＢｏｏｋ形式で公開しているコンテンツを、年内を目処に、マイクロソフト株式会社（代表執行役社長： ダレン ヒューストン、所在地：東京都渋谷区、以下 マイクロソフト）が提供するＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（Ｒ）のＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒのサービスである「メディア オンライン」経由においても公開を開始いたします。
ＥＢＳｋ．ｋ．は、マイクロソフトの協力のもと、本年７月より「Ｆｌｉｂ」上で「ＦｌｉｐＢｏｏｋ版メディア オンライン ガイド（ＵＲＬ： www.flib.jp/magazine/646/ ）」を発行していますが、この度、「Ｆｌｉｂ」で公開中のその他の電子ブックとともに「メディア オンライン」で閲覧できるよう、電子ブック図書館「Ｆｌｉｂ－ＭＣ」（仮称）を新たなサービスとして提供することにいたしました。
ＦｌｉｐＢｏｏｋはパソコン上で本物の本の操作感を実現したメディアとして好評を博しておりますが、「Ｆｌｉｂ－ＭＣ」では、「メディア オンライン」の特徴であるリモコン操作によりさらにスムーズな閲覧が可能になります。なお、「Ｆｌｉｂ－ＭＣ」は「メディア オンライン」経由での初めての電子ブックサービスとなります。
ＥＢＳｋ．ｋ．は今後も新しいメディアとしてのデジタルマガジンの普及・活性化を推進してまいります。
【Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（Ｒ） 搭載メディア オンライン機能について】
「メディア オンライン」は、マイクロソフトが提供するＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（Ｒ） Ｈｏｍｅ ＰｒｅｍｉｕｍおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（Ｒ） Ｕｌｔｉｍａｔｅに標準搭載された Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒの機能です。専用操作画面「メディア オンライン」からリモコンを使って、簡単にストリーミングやビデオオンデマンドによる映像配信などの登録されたオンラインサービスを利用することができるものです。テレビのチャンネルを変えるような感覚で、さまざまなコンテンツにアクセスすることができます。
【「Ｆｌｉｂ（フリブ）」について】
「Ｆｌｉｂ（フリブ）」は、ＥＢＳｋ．ｋ．が提供する電子ブック技術“ＦｌｉｐＢｏｏｋテクノロジー”を活用し制作された各種の雑誌、書籍、カタログなどのデジタルコンテンツを集めた無料電子ブック図書館です。２００７年１月にサービスを開始し、現在２８０冊ほどのコンテンツを提供しています。主に、マルチメディアを取り込んだ新しいメディアを目指しています。「Ｆｌｉｂ」上の電子ブックを閲覧するには、専用のビューア（ＦｌｉｐＶｉｅｗｅｒ、無料）のインストールが必要です。
■ＵＲＬ： http://www.flib.jp/
＜「Ｆｌｉｂ－ＭＣ」イメージ＞
※ 関連資料参照
＜ＦｌｉｐＢｏｏｋイメージ＞
※ 関連資料参照
【会社概要】
■社名 イーブック・システムズ株式会社
（ http://www.ebooksystems.co.jp/ ）
■所在地 東京都港区赤坂４丁目１３－１３
■代表者 代表取締役社長 岡崎眞（おかざき まこと）
■設立日 ２００４年７月２３日
■資本金 ３億８，５３４万円
■事業内容 ＦｌｉｐＢｏｏｋテクノロジーの普及啓蒙とライセンスビジネスの推進
無料電子ブック図書館Ｆｌｉｂの運営
オーサリングツールの販売提供
コンテンツパートナーへの各種支援活動
※ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※ Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
※ その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
リニアテクノロジー、１２Ｖと３．３Ｖデュアル電源Ｈｏｔ Ｓｗａｐコントローラーを発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴＣ４２２３」を販売開始
ＡｄｖａｎｃｅｄＴＣＡメザニンカード向けに最適化されたデュアル電源Ｈｏｔ Ｓｗａｐコントローラ
２００７年８月２９日－リニアテクノロジーは、ＡｄｖａｎｃｅｄＴＣＡキャリアブレード、ＭｉｃｒｏＴＣＡシステムまたは独自のネットワーク・プラットフォームで使用される、メザニンカードの活線挿抜を可能にする１２Ｖおよび３．３Ｖデュアル電源Ｈｏｔ Ｓｗａｐ（ＴＭ）コントローラ「ＬＴＣ４２２３」の販売を開始しました。
ＬＴＣ４２２３には２つのバージョンがあり、ＬＴＣ４２２３－１はフォールト後にラッチオフし、ＬＴＣ４２２３－２はフォールト後に自動リトライを行います。ＬＴＣ４２２３はコマーシャル温度範囲とインダストリアル温度範囲で規定され、１６ビットＳＳＯＰおよび５ｍｍ×４ｍｍ ＤＦＮパッケージで供給されます。１，０００個時の参考単価は、２６４円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＬＴＣ４２２３は、ＰＩＣＭＧ（注）のＡＭＣ規格にまとめられている全ての要件を満たす、ＡＭＣ／ＭｉｃｒｏＴＣＡアプリケーション向けの初めてのＨｏｔ Ｓｗａｐコントローラです。リニアテクノロジーはＡｄｖａｎｃｅｄＴＣＡプラットフォームをサポートする様々な製品を提供しています。www.linear-tech.co.jpのＡＴＣＡソリューションのページをご覧ください。
ＬＴＣ４２２３は、メザニンカードで使用される１２Ｖの主電源レールと３．３Ｖ補助電源レールのターンオンとシャットダウンを個別に制御します。１２Ｖの主電源レールは外付けＮチャネルＭＯＳＦＥＴを介して制御され、３．３Ｖレールは最大１６５ｍＡの補助電源または管理電源用に０．３Ωの内蔵スイッチを使用します。１２Ｖレールは、短絡フォールトが発生した場合に５％の保証精度ですばやく機能する電流制限などを特長としています。外付けの電流センス抵抗によって電流トリップ・スレッショルドを調整します。ＬＴＣ４２２３は、ＬＴＣ２４５０などの低価格のＡＤＣに接続可能な１２Ｖ電流センス・モニタ出力も搭載しています。さらに、１２Ｖレールを１０％、３．３Ｖレールを１５％下回る値に設定された３％精度のスレッショルドによる個別のパワーグッド出力を装備しています。
フォールト出力はどちらかの電源で過電流フォールトが発生したことをホストプロセッサに警告し、個別のＶＣＣピンによって３．３ＶレールのフォールトからＩＣ電源を分断します。ＬＴＣ４２２３はゲート－ソース間クランプを内蔵し、外付けＭＯＳＦＥＴを激しい出力短絡から保護します。それぞれの電源の絶対最大定格は２０Ｖと１０Ｖなので、厳しいＨｏｔ Ｓｗａｐ環境で短い過電圧スパイクやリンギングが発生した場合の堅牢さが保証されています。
■ＬＴＣ４２２３の特長
・電源の入ったＡＭＣまたはＭｉｃｒｏＴＣＡバックプレーンへの安全な挿入が可能
・１２Ｖの主電源と３．３Ｖの補助電源を制御
・１μｓ以内でピークフォールト電流を制限
・回路ブレーカで調整可能な電流制限
・０．３ΩＡＵＸスイッチを内蔵
・ハイサイド電流センス
・ＬＴＣ４２２３－１：フォールト後のラッチオフ
・ＬＴＣ４２２３－２：フォールト後の自動リトライ
・１６ピンＳＳＯＰおよび５ｍｍ×４ｍｍ ＤＦＮパッケージ
注１：ＰＩＣＭＧ（ＰＣＩ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ Ｇｒｏｕｐ）は、ＡｄｖａｎｃｅｄＴＣＡキャリアボードの機能を拡張するための追加モジュールの要件を定義するＡｄｖａｎｃｅｄ Ｍｅｚｚａｎｉｎｅ Ｃａｒｄ （ＡＭＣ）規格を開発しました。この規格は、急速に変化する通信ネットワーク・インフラの要求に対応することを目的としたオープン工業規格です。また、これらのモジュールは、より小型でコストに敏感なソリューション向けにＡＴＣＡの縮小バージョンを提供する新しい規格であるＭｉｃｒｏＴＣＡアプリケーションにも適しています。
注２： ＶＣＣのＣＣは下付き。
◆フォト：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｅｚｚａｎｉｎｅ Ｃａｒｄ向けのデュアル電源Ｈｏｔ Ｓｗａｐ（ＴＭ）コントローラ
※参考資料を参照
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ：２００７ Ｌｉｎｅａｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
◆記事ご掲載時お問合せ先：
リニアテクノロジー（株）
ＴＥＬ ０３－５２２６－７２９１ （代表）
www.linear-tech.co.jp
● 関連リンク
ハーレーダビッドソン、「スポーツスター１２００ナイトスター」など２００８年モデルを発売
ハーレーダビッドソンジャパン ２００８年モデル発表！！
～誕生から１０５年～
ハーレーダビッドソンジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：奥井俊史（オクイトシフミ）、以下ＨＤＪ）は２００７年８月２８日、ハーレーダビッドソンの最新２００８年モデルを発表。同日、全国の正規販売網にて販売を開始いたしました。
＜２００８年モデルの特徴＞
２００８年モデルでは、全３０モデル中ツーリングファミリー全８モデルとＶＲＳＣファミリー全３モデルにＡＢＳが標準装備され、緊急制動時の安全性が大幅に向上しました。ツーリングファミリーには電子制御スロットルが採用され操作性が大幅に向上し、ＶＲＳＣファミリーは排気量を１２５０ｃｃ（従来は１１３１ｃｃ）に拡大したことによりハイパワーな走りが実現しました。
１０月にはＦＸＤＦ（ダイナ・ファットボブ）、ＸＬ１２００Ｎ（スポーツスター１２００ナイトスター）など魅力ある新商品が登場予定であり、より広い商品ラインアップで皆様にハーレーの魅力をご提案してまいります。
＜スポーツスターがより魅力的な価格に！＞
２００８年モデルのスポーツスターファミリーは、税込８８万３０００円（昨年モデルは９２７０００円）～という魅力的な価格設定を実現いたしました。
＜１０５周年記念限定モデルを設定＞
また、２００８年モデルは１４モデルに１０５周年記念限定仕様が設定されました。アニバーサリー色である「カッパーパール＆ビビッドブラック」の重厚感ある車体に、高級感溢れる１０５周年記念ロゴのタンクメダリオンが輝き、一層目を引くスタイリングとなっております。この記念モデルにはシリアルナンバーが刻まれ、全世界で約４００００台の記念限定モデルとして展開いたします。
【 ２００８年で１０５周年を迎えるハーレーダビッドソン 】
１９０３年、ウィスコンシン州ミルウォーキーの地で、３人の若者のオートバイに対する情熱から生まれたハーレーダビッドソン。「鉄の馬」の伝説は世紀を超えて愛され続けてきました。これからもハーレーダビッドソンは、守るべき伝統と技術的革新の共存を実現させてまいります。
２００８年は、ハーレーのアパレル商品「ライフスタイリングファッション」もさらにファッショナブルになり商品展開、またハーレー純正パーツも内容・商品数ともに更に充実させ、ハーレーの魅力を更に引き出す「創る～カスタムの楽しみ」をより拡充してお客様にお届けいたします。
※２００８年モデルのラインアップは、添付資料をご参照ください。
■本件に関する一般読者からのお問合せ先：
ハーレーダビッドソンジャパン（ＴＥＬ ０３－３４５７－０９９１）