ＪＣＢ、サイト読者参加型企画導入など女性向け「ＬＩＮＤＡ」専用サイトを全面刷新
ＪＣＢ、女性向け「ＬＩＮＤＡ（リンダ）」専用サイトを全面リニューアル
～ 若年女性層向けサイト、「キレイ」「おトク」が詰まった街「ＬＩＮＤＡ ＴＯＷＮ」に ～
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：高倉 民夫、以下：ＪＣＢ）は、会員数５５万名を超え、６年目に突入した若年女性層向けセグメントカード「ＪＣＢ ＬＩＮＤＡ（以下：ＬＩＮＤＡ）」のサービス拡充の一環として、最大の特徴の一つである専用Ｗｅｂサイトを２００７年７月２７日に全面的にリニューアルしました。
新しいＷｅｂサイト「ＬＩＮＤＡ ＴＯＷＮ」は、「楽しい街」をコンセプトとして、本サイトを訪れたお客様が、「キレイ」「おトク」に関する様々な情報を探し出せるコンテンツ群と、アンケートやモニター等、女性を対象とする提携先企業へのマーケティング支援機能を多数装備しております。
「ＬＩＮＤＡ ＴＯＷＮ」の特徴は以下の通りです。
１）初のサイト読者参加型企画を導入
第一回の読者参加型企画として、サイト読者に投稿いただいた「恋愛」「仕事」「人間関係」「美容・健康」「その他」の５ジャンルに関する悩み相談５０問に、数百冊の著書やＴＶ出演で有名な評論家・コメンテーターの中谷彰宏氏が回答・アドバイスを実施し、その内容をサイト上で順次公開する「中谷彰宏のＬＩＮＤＡ Ｓｔｅｐ ｕｐ ｌｅｓｓｏｎ」を開設します。
今後、同様の投稿フォームを活用し、テーマ性のあるアンケート等を継続的に実施することで、利用者の方に参加いただけるコンテンツを充実させ、サイト上でのセグメントコミュニティーの構築を目指してまいります。
２）化粧品を核にした情報・プレゼントコンテンツの拡充
ＪＣＢでは、これまで実施したＬＩＮＤＡ会員およびメルマガ読者の方へのアンケートにより、女性にとって「化粧品」が生活と密着した重要なファクトであり、化粧品（コスメ）系サービス充実化への期待が大きいことが分かりました。今回、女性トレンド情報サイト「ヒメクラブドットコム」および会員制体験型サロン「サロン・ド・ヒメクラブ」を運営する株式会社Ｈｉｍｅ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（代表取締役社長：平舘美木）とタイアップし、「ヒメクラブドットコム」のクチコミ情報の提供だけでなく、好評なアイテムを毎月最大５００名様にプレゼントいたします。
３）トップページに気鋭の絵本作家を起用、楽しい「街」のコンセプトを表現
女性にとって「キレイ」「おトク」の詰まった街「ＬＩＮＤＡ ＴＯＷＮ」の「楽しさ」を表現するために、気鋭の絵本作家、高畑那生（たかばたけ なお）氏 （代表作品：「おまかせツアー」「いぬのムーバウ いいねいいね」）を起用しました。
トップページ全体や主要ページのアクセントに、ポップで動きのある楽しい「街」をイメージしたイラストを配置することで、お客様にお楽しみいただけるサイトデザインにしております。
（「ＬＩＮＤＡ ＴＯＷＮ」トップページ）
※ 関連資料参照
４）その他、女性が「キレイ」「おトク」を支援するコンテンツを多数掲載
「街」に新しい店や施設が増えていくように、提携先企業の優待を一覧で掲載する「優待・おトク」、映画試写会や劇場観賞券が当たる「シネマ」、 「ウエディング」等、随時良質なコンテンツ・情報コンテンツも拡充してまいります。
今後もＪＣＢは、「ＬＩＮＤＡ ＴＯＷＮ」において、サイト利用者へのプレゼント提供と提携先企業への情報還元を両立させるモニター機能の強化、双方向コミュニティー機能の拡充、ポイント機能の充実化等を進めてまいります。
ＪＣＢは、ＬＩＮＤＡを、常に時代の先を行くセグメントプロダクトとして位置づけ、会員・提携先企業双方へのメリットを増強しながら会員数拡大を図り、２００８年３月末迄に会員数６０万人突破を目指します。
以上
■「ＪＣＢ ＬＩＮＤＡ」概要
※ 関連資料参照
サンリオ、シナモロール水ようびのふたごシリーズを発売
シナモロールの新しい仲間「ココとナッツ」登場！
シナモロール水ようびのふたごシリーズ発売のお知らせ
株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎）は、「シナモロール」の新シリーズを２００７年８月８日から発売いたします。
梅雨の終わりのとある水曜日にシナモンとふたごの子犬「ココ」と「ナッツ」との空での出会いのストーリーをデザインしたシリーズです。ふわふわの空で３人が楽しく遊んでいるシーンや、３人の豊な表情、そしてカラフルな色彩など、魅力たっぷりに仕上げました。子どもから大人まで幅広く好まれる上質な絵本のような情感あふれる優しいテイストが特徴です。ギフト需要を見込み、おもちゃのような楽しいしかけを盛り込んだ商品を中心に展開いたします。
また、ココとナッツのデビューを記念して、主なサンリオショップで、シナモロールの商品を含む１，５７５円（税込）以上お買い上げのお客様にオリジナルギフトボックスをプレゼントする店頭キャンペーンを８月１日から実施いたします（景品がなくなり次第終了）。
デビュー５周年を迎え、ますますの活躍が期待されるシナモロールの新シリーズの登場です。
１．発売日
２００７年８月８日
２．販売ルート
百貨店のサンリオコーナー、サンリオ直営店等
３．価格帯（税込価格）
￥２９４（ミニスパイラルノート）～￥３，１５０（ヌイグルミセット）
４．商品と価格（税込価格）
全３４点
□ヌイグルミ・マスコット類
ドールクッション￥２，１００、ヌイグルミセット￥３，１５０、よちよちドールＳ（ココ、ナッツ）各￥１，２６０、面白マスコット￥１，５７５、チャームマスコット￥１，５７５、根付け（ココとナッツ）￥９４５、根付け（シナモン）￥６３０、ストラップ￥７３５
□バッグ・ポーチ
デコバック￥２，４１５、手さげバッグ￥２，４１５、ハンディケース￥２，６２５、パース￥１，０５０、ポーチ￥１，５７５、機能ポーチ￥２，１００、メガネケース￥１，２６０
□インテリア
コルクボード￥２，９４０、小物ボックス￥１，５７５、ティースケースセット￥１，２６０
□タオル類
プチタオル￥５２５、ハンドタオル￥６３０、フェイスタオル￥１，０５０、ミニタオル４枚セット￥８４０
□ステーショナリー
Ｂ６スパイラルノート￥４２０、ミニスパイラルノート￥２９４、レターセット￥５２５、マグネット付メモ￥４２０、スケッチブック￥７１４、レターパッド￥４２０、アルバム￥２，６２５、、スタンプセット￥８４０、色鉛筆￥１，５７５、ジオラマボールペン￥５２５、ペンポーチ￥１，０５０
５．一般からの問合せ先
ＴＥＬ ０３－３７７９－８１０５ ※１０：００～１７：００ 受付（但し１３：００～１４：００、土日祝祭日を除く）
※以下は添付資料を参照
＜ストーリー＞
＜キャラクター紹介＞
＜本リリース、読者プレゼントご提供に関する問合せ先＞
株式会社サンリオメディアコミュニケーション部広報課
ＴＥＬ ０３－３７７９－８１１０／ＦＡＸ ０３－３７７９－８０９８
〒１４１－８６０３ 東京都品川区大崎１－６－１／ＵＲＬ：http://www.sanrio.co.jp
。
● 関連リンク
サークルＫサンクス、「ＷＡＫＵ ＷＡＫＵ！レポート 社会環境報告書２００７」を発行
「ＷＡＫＵ ＷＡＫＵ！レポート 社会環境報告書２００７」発行
株式会社サークルＫサンクス（本部：東京都中央区、代表取締役社長：中村 元彦）では、７月３０日（月）に「ＷＡＫＵ ＷＡＫＵ！レポート 社会環境報告書２００７」を発行いたしますのでお知らせします。
本報告書は、２００４年９月にサークルＫサンクスが誕生して以降、環境活動として年に１回発行しており、３号目となります。当社環境活動における２００６年度の取り組みのご報告と２００７年度の活動をご紹介するとともに、安心・安全な商品、店舗スタッフの育成システム、内部統制への取り組みなどを広くお伝えする事を目的として作成・発行しております。
■環境方針の刷新
２００７年５月２３日の新体制発足を機に、一人ひとりが自分のこととして環境を考えるきっかけになるよう、「私たち」を主語とした環境方針に刷新しました。この方針は、社員だけでなく加盟店経営者や加盟店スタッフとも共有し、全員がそれぞれの立場で環境への取り組みを確実に実施すべく、周知徹底を図っています。
１．私たちは、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減及び分別に取り組み、資源の有効活用に努めます。
２．私たちは、地域社会の一員として、法律及び同意したその他の要求事項を順守し、汚染の予防と環境負荷の低減に努めます。
３．私たちは、環境マネジメントシステムを活用し、年度毎の目的、目標を定めると共に、環境施策の継続的改善を実施します。
４．私たちは、環境への取り組み、地域美化活動への参加、セーフティーステーション活動などを通じ、地域貢献に努めます。また、取り組み内容を広く内外に公開し、その評価を継続的改善に生かします。
■２００６年度の取り組みと２００７年度の目標
「もったいない」から生まれた北陸地区限定の「ＨＯＫＵＲＩＫＵ ＭＯＴ ＰＲＯＪＥＣＴ（ＭＯＴプロジェクト）」の取り組みや環境配慮をしたオリジナル商品の展開など２００６年度に新しく開始した活動の紹介と、これまでも継続して取り組んでいる対応について具体的な数値や事例で紹介しています。
また、２００７年度の省エネルギーへの取り組みや、レジ袋の使用量削減など省資源の取り組の目標を本報告書に記載し、目標に基づき、着実に改善活動を進めていきます。
サークルＫサンクスは、環境・社会貢献への取り組みだけでなく、企業の社会的責任を果たすことでお客様の期待にお応えし続ける企業でありたいと考えます。「ＷＡＫＵ ＷＡＫＵ」というキーワードを全面に掲げ、新しい取り組みを進め、地域社会に根ざした事業活動を目指して参ります。
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
英ＣＳＲ、Ｆｒｅｅｓｃａｌｅと携帯機器向けワイヤレス機能提供などで提携
ＣＳＲ、Ｆｒｅｅｓｃａｌｅと提携
コンシューマ向け携帯機器にワイヤレス機能を提供
ＣＳＲ ｐｌｃ （英国ケンブリッジ、ロンドン証券取引所略号：ＣＳＲ．Ｌ、以下、「ＣＳＲ」）は、Ｆｒｅｅｓｃａｌｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒとの提携を発表しました。ＣＳＲは、Ｆｒｅｅｓｃａｌｅ製の多くのモバイル、家電向けリファレンスデザインおよび開発キットに対してワイヤレス機能を提供します。提携の第一段階として、Ｆｒｅｅｓｃａｌｅは、同社ＳｉｄｅＳｈｏｗ用ｉ．ＭＸＳ開発キット及び、．ＮＥＴ Ｍｉｃｒｏ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ アプリケーションにＣＳＲのＢｌｕｅＣｏｒｅ４－ＲＯＭチップを採用し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈコネクティビティを提供します。ｉ．ＭＸＳ開発キットは、成長著しいｉ．ＭＸマルチメディアアプリケーションの製品ラインナップを中心として開発されたもので、ＯＥＭやＯＤＭが開発コストを削減し、製品開発の迅速化の実現を目的に開発されたソリューションです。ｉ．ＭＸアプリケーションプロセッサは、ＭＰ３プレイヤーや携帯ナビゲーションデバイスなど、各種のコンスーマー製品分野で既に使用されています。
Ｆｒｅｅｓｃａｌｅの将来のリファレンスデザインには、ステレオＢｌｕｅｔｏｏｔｈヘッドフォンやＷｉＦｉアクセスポイントなどのデバイスを相互に、またワイヤレスに接続することが可能なユーザー利用環境を実現する、ＣＳＲの革新的なＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉＦｉテクノロジの搭載が計画されています。ＣＳＲのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用ソリューション、「ＢｌｕｅＣｏｒｅ」と、ＷｉＦｉのソリューション「ＵｎｉＦｉ」は、どちらも必要な外付け部品が非常に少ないため、携帯メディアプレイヤー（ＰＭＰ）などのモバイルアプリケーションに最適です。Ｆｒｅｅｓｃａｌｅは、ＣＳＲのＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＷｉＦｉのテクノロジを使用することで、業界で最先端の共存機能（Ｃｏ－Ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）を設計に組み入れることができます。ＣＳＲの独自の干渉回避技術は、２種類のワイヤレステクノロジ（ＢｌｕｅＣｏｒｅ、ＵｎｉＦｉ）がお互いの共存を可能にし、互いの品質、性能に影響を及ぼさずに同時に利用することを可能にします。これによって、インターネットからＷｉＦｉ経由でファイルをダウンロードしている間に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを使用してヘッドフォンでストリーミングのステレオ音楽の再生が可能になります。
ＣＳＲ社、コンシューマービジネスユニット担当ＶＰ、Ｔｒａｃｙ Ｈｏｐｋｉｎｓのコメント：
「ＣＳＲとＦｒｅｅｓｃａｌｅとの提携は、当社が長年にわたって推進している他社とのパートナーシップの最も新しいものです。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＷｉＦｉの両方を使用するデバイスの市場が急速に成長していることは明白で、より多くの様々なデバイスに無線機能が搭載されるようになってきています。このことから、「高度に統合された低消費電力のシリコンの提供」はもちろんのこと、「ＷｉＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈの共存も必要不可欠」な要素となっています。ＣＳＲは、コンスーマーモバイル市場を、当社にとって短期・中期的に特に重要なマーケットセグメントであると考えています」
Ｆｒｅｅｓｃａｌｅ社、マルチメディアアプリケーション部門ジェネラルマネージャー、Ｐａｕｌ Ｍａｒｉｎｏのコメント：
「コンスーマーは、【ノートＰＣからＷｉＦｉ経由での接続】、【モバイルハンドセットからヘッドセットへのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ相互接続】などの確立済みの他のアプリケーションと同等の無線機能を求めています。Ｆｒｅｅｓｃａｌｅは、ＣＳＲのワイヤレステクノロジを、当社のテクノロジと連携して使用することにより、ＯＥＭが各々のお客様に対して最良のコンスーマー向けモバイルソリューションを迅速に提供できると考えています」
ＣＳＲについて
ＣＳＲ ｐｌｃ はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ テクノロジーの世界的なリーディングプロバイダであり、さらにＷｉ－Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１）等のシングルチップ無線通信規格の専門技術を開発しています。ＣＳＲは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した、２．４ＧＨｚ高周波回路、ベースバンド及びマイクロコントローラを集積したＢｌｕｅＣｏｒｅハードウェア／ソフトウェアソリューションを提供しています。ＣＳＲの顧客は、Ａｐｐｌｅ， Ｄｅｌｌ， ＬＧ， Ｍｏｔｏｒｏｌａ， ＮＥＣ， Ｎｏｋｉａ，パナソニック、ＲＩＭ、Ｓａｍｓｕｎｇ， シャープ、ソニー、ＴｏｍＴｏｍ， 東芝等のグローバル企業です。ＣＳＲは、ケンブリッジ（英国）に本社ならびに営業所があり、日本、韓国、台湾、中国、インド、フランス、デンマーク、スウェーデン、米国（ダラスおよびデトロイト）に営業所があります。
＊ 本文に記載されたすべてのブランド名とその商品名はそれぞれ帰属者の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ＯＭＣカードと三井住友ＦＧ、クレジットカード事業の戦略的提携で協議
ＯＭＣカードと三井住友フィナンシャルグループとのクレジットカード事業における戦略的提携について
株式会社オーエムシーカード（代表取締役社長：江幡真史、以下「ＯＭＣカード」）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山禎介、以下「ＳＭＦＧ」）、株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之、以下「ＳＭＢＣ」）および三井住友カード株式会社（代表取締役社長：月原紘一、以下「ＳＭＣＣ」）は、ＳＭＢＣによるＯＭＣカードの株式取得を機に、クレジットカード事業における広範囲な戦略的提携にむけ、経営トップによる戦略構築委員会を設置して協議していくこと等について、本日基本合意いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１．基本合意の目的
近年、クレジットカード業界は、生活者のライフスタイルの変化やＩＴ技術の進展に伴う決済市場の多様化等で市場規模が着実に拡大しており、今後も一層の成長が予測されております。一方、シェア拡大による経営の効率化や競争力強化のための業界再編も活発化し、電子マネーなどの新技術・新サービスの進展や顧客ニーズの高度化等によるシステム投資の増大に加え、貸金業法の改正や割賦販売法の見直し機運など、業界を取り巻く経営環境が激的に変化しており、業界は大きな転換期に直面しています。
このような環境認識の下、ＯＭＣカードとＳＭＦＧグループ３社（ＳＭＦＧ、ＳＭＢＣ、ＳＭＣＣ）は、ＯＭＣカードをＳＭＦＧグループのコンシューマーファイナンス事業における中核を担う戦略的グループ会社と位置付け、ＳＭＣＣを中心としたＳＭＦＧグループとＯＭＣカードとの間で、相互の経営資源や事業基盤の緊密な連携を図ることで、本邦ナンバー１のクレジットカード事業体を構築することを目指し、戦略的提携にむけた協議を開始することで基本合意したものです。
ＯＭＣカードは、小売業を起源としたクレジットカード会社として生活者の視点で独自の募集ノウハウやマーケティング、ビジネスモデルを培い、業界最高水準の利用率や募集力を有しております。一方、ＳＭＦＧグループは、ＳＭＢＣの豊富な顧客基盤やＳＭＣＣの膨大なカード加盟店網、ＩＴ開発力などを有しており、ＯＭＣカードとＳＭＦＧグループがこれらを有機的に結び付けることで相乗効果を発揮させ、各々の企業価値の向上とグループとしての総合力を追求してまいります。また、本邦ナンバー１のクレジットカード事業体の実現に向け、既存の枠組みに捉われず、経営の効率化と競争優位性の強化に向けて、大胆な事業の再編成・集約を含む中長期的な事業戦略の検討を進めてまいります。
２．基本合意の概要
（１）戦略構築委員会の設置
本邦ナンバー１のクレジットカード事業体の実現に向けて、ＯＭＣカードとＳＭＦＧグループ３社は、各社経営トップをメンバーとする戦略構築委員会を設置し、平成２０年２月末を目処に、ブランド戦略、イシュイング（発行業務）、アクワイアリング（加盟店業務）、プロセシング業務等の集約・強化、グループ内関連事業の再編等を含む中長期的なクレジットカード事業戦略を検討してまいります。
（２）個別提携委員会の設置
戦略構築委員会と平行して、短期的に相乗効果の実現が可能な、営業チャネル・商品・サービスの相互活用や事務・システム面での協働等の項目について個別提携委員会を設置し、提携効果の早期実現を図ってまいります。
（３）役員派遣・人事交流の実現
基本合意の目的を円滑に達成するため、ＯＭＣカードとＳＭＦＧ３社は、個別提携の実効性を高めることその他相互交流を図るために、必要に応じて、お互いに執行役員、従業員を派遣し、積極的な人材交流をおこなってまいります。
（４）株式会社ダイエーとの協力関係の維持
ＯＭＣカードと株式会社ダイエーは、平成１９年５月に締結した「クレジットカード取引に関する覚書」の趣旨に沿って、今後も協力関係を継続してまいります。
また、ＯＭＣカードとＳＭＦＧ３社は、今回の戦略的提携の協議にあたり、既存の提携先とも連携を図りつつ、その他のＳＭＦＧグループ各社にも幅広く参画を呼びかけてまいります。
以 上
富士紡ＨＤ、繊維製品事業の吸収分割など子会社の事業を９月に再編
子会社の事業再編に関するお知らせ
当社の子会社であるフジボウファイバー株式会社、フジボウテキスタイル株式会社及び株式会社フジボウアパレルが平成１９年７月２３日、２４日に開催したそれぞれの取締役会において決定した内容に基づき、当社は本日開催の定時取締役会において、平成１９年９月１日を期してフジボウテキスタイル株式会社の繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割し、フジボウテキスタイル株式会社の繊維素材事業をフジボウファイバー株式会社に吸収合併することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、フジボウファイバー株式会社は、同日付けで商号をフジボウテキスタイル株式会社に変更いたします。
記
１．吸収分割及び吸収合併の目的
当社グループにおいて、フジボウテキスタイル株式会社は織物・ニット製品の製造・販売を行ってまいりました。同社の繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割、並びに繊維素材事業をフジボウファイバー株式会社に吸収合併することにより、繊維事業の効率化・合理化を図ることが目的であります。
また、平成１９年１月に公表した新中期経営計画『変身０６－１０』に掲げた繊維事業部門の再構築の一環として、当社グループの事業環境に対応した繊維事業の自立化を目指します。
２．フジボウテキスタイル株式会社の吸収分割の概要
（１）分割の要旨
１）分割の日程
分割契約書承認取締役会（（株）フジボウアパレル） 平成１９年７月２３日
分割契約書承認取締役会（フジボウテキスタイル（株）） 平成１９年７月２４日
分割契約書締結 平成１９年７月２４日
分割契約書承認株主総会 平成１９年８月９日（予定）
効力発生日 平成１９年９月１日（予定）
分割登記 平成１９年９月３日（予定）
２）分割方式
フジボウテキスタイル株式会社を分割会社とし、当社の全額出資子会社である株式会社フジボウアパレルを承継会社とする分割型吸収分割方式。
３）当分割方式を採用した理由
分割会社・承継会社が共に当社の完全子会社であり、統合を円滑に推進するため分割型吸収分割方式によることが適当と判断いたしました。
（２）交付する金銭等
分割会社・承継会社が共に当社の完全子会社であり、承継会社である株式会社フジボウアパレルは、フジボウテキスタイル株式会社に対価の支払は行いません。
（３）承継会社が承継する権利義務
効力発生日において、承継する事業に必要と判断される資産および負債、契約上の地位並びにそれらの契約に基づく権利義務を承継します。
（４）債務履行の見込み
本件吸収分割により、株式会社フジボウアパレル及びフジボウテキスタイル株式会社が負担すべき債務の履行の見込みはあると判断しております。
（５）分割当事会社の概要 （平成１９年３月３１日現在）
（※ 関連資料を参照してください。）
（６）当事会社の業績
（※ 関連資料を参照してください。）
３．フジボウファイバー株式会社とフジボウテキスタイル株式会社の吸収合併の要旨
（※ 関連資料を参照してください。）
４．業績に与える影響
今回の吸収分割並びに吸収合併はいずれも当社の完全子会社であるため、連結・個別の業績に与える影響はありません。
以上
（※ ２．（５）分割当事会社の概要、２．（６）当事会社の業績、３．フジボウファイバー株式会社とフジボウテキスタイル株式会社の吸収合併の要旨は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
プラネックス、携帯電話などとワイヤレス通信が可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ＵＳＢアダプターを発売
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｖｅｒ２．０＋ＥＤＲ対応ＵＳＢアダプタ
「ＢＴ－ＭｉｎｉＥＤＲＷ」「ＢＴ－Ｍｉｎｉ２ＥＤＲＷ」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード６７８４）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ搭載の携帯電話やヘッドセット、スピーカー、ＰＤＡなどとワイヤレス通信が可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ＵＳＢアダプタ「ＢＴ－ＭｉｎｉＥＤＲＷ」「ＢＴ－Ｍｉｎｉ２ＥＤＲＷ」を８月中旬より全国の主要代理店およびＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
□□主な特長□□
■ＥＤＲ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔｅ Ｒａｔｅ）対応
ＥＤＲ対応により、転送速度が従来（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｖｅｒ１．１／１．２）の約３倍近く高速になります。これにより、安定性が高い接続を実現します。
■Ｃｌａｓｓ１（通信距離１００ｍ）対応
出力Ｃｌａｓｓ１対応により最大１００ｍまでの通信が可能ですので、機器間のレイアウト変更を自由に行うことが可能です。
※ ＢＴ－Ｍｉｎｉ２ＥＤＲＷはＣｌａｓｓ２（最大１０ｍ通信）
■高音質プロファイルＡ２ＤＰ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｕｄｉｏ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ） に対応
ワイヤレスで携帯オーディオプレイヤー、携帯電話、パソコンなどの音楽を高品質で楽しむことができます。
※Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応製品に限ります。
■Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ、Ｍａｃ ＯＳ対応
本製品はＷｉｎｄｏｗｓ ＶｉｓｔａやＭａｃ ＯＳ Ｘにも対応していますので、幅広い環境で利用することができます。
※ Ｍａｃ ＯＳ１０．３．９／１０．４．７で動作確認済み
※ 対応プロファイルはＯＳに依存します。
■チャットやＳｋｙｐｅ、Ｇｏｏｇｌｅ Ｔａｌｋ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ メッセンジャーがより便利に
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応ヘッドセット「ＢＴ－０４ＨＳ」「ＢＴ－０１ＨＳＳ」などと組み合わせて使うことにより音声チャットやスカイプ、インターネット電話などをより便利に楽しむことが出来ます。
＜ＢＴ－０１ＨＳＳ＞＜ＢＴ－０４ＨＳ＞
※ 関連資料参照
■超ミニサイズ
「ＢＴ－ＭｉｎｉＥＤＲＷ」は、１１（Ｗ）×６１（Ｈ）×８（Ｄ）ｍｍ、１０グラム「ＢＴ－Ｍｉｎｉ２ＥＤＲＷ」は、１１（Ｗ）×５１（Ｈ）×８（Ｄ）ｍｍ、８グラムの超小型スティックタイプ筐体を採用し携帯に最適な極小サイズです。また、電力はＵＳＢバスより供給されるため、外部電源は不要です。
■対応プロファイルが豊富
本製品は以下のプロファイルに対応しています。
●ＰＡＮ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｐｒｏｆｉｌｅ パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ接続）
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを使ったネットワーク接続の１つで、ＰＡＮプロファイルを使ったＢｌｕｅｔｏｏｔｈ同士でのアドホック（Ａｄｈｏｃ）接続、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイント機器を経由して有線ネットワークに接続ができます。
●ＤＵＮ：Ｄｉａｌ－Ｕｐ Ｎｅｔｗｏｒｋ ダイヤルアップネットワーク
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のワイヤレスモデムステーションや携帯電話などから、ダイヤルアップ接続でインターネットアクセスをサポートします。
●ＳＰＰ：Ｓｅｒｉａｌ Ｐｏｒｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ シリアルポート
仮想ＣＯＭポートを作成して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを使ったワイヤレスのシリアルケーブル接続を可能にします。
●ＬＡＰ：ＬＡＮ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｆｉｌｅ ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ接続）
ＬＡＮプロファイルを使ったＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器同士やＢｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイントとのローカルエリア接続を可能にします。クライアント機能のみ対応します。
●ＦＴＰ：Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ ファイル転送
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで接続されたコンピュータやＰＤＡとの間でファイルやフォルダの転送ができます。
●ＯＰＰ：Ｏｂｊｅｃｔ Ｐｕｓｈ Ｐｒｏｆｉｌｅ オブジェクトプッシュ
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載したＰＤＡや携帯電話から、パーソナル情報マネージメント（ＰＩＭ）データ（名刺、カレンダー、電子メール、メモ帳）を送受信できます。（※１）
●ＨＣＲＰ：Ｈａｒｄ ｃｏｐｙ Ｃａｂｌｅ Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｆｉｌｅプリンタ
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を搭載しているプリンタと接続し、プリンタドライバを用いた印刷ができます。
●ＨＩＤ：Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｄｅｖｉｃｅ Ｐｒｏｆｉｌｅ ＨＩＤ
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を搭載しているマウスやキーボードなどの入力機器と接続できます。
●ＦＡＸ：ＦＡＸ ｐｒｏｆｉｌｅ ファックス
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応モデムステーションやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応携帯電話などとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続し、ＦＡＸ通信ができます。
●ＢＩＰ：Ｂａｓｉｃ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｐｒｏｆｉｌｅ ベーシックイメージプロファイル
転送先に適したサイズに変換して画像ファイルを送受信することができます。
●Ａ２ＤＰ：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｕｄｉｏ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ オーディオヘッドフォン
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を搭載したヘッドセットを、オーディオ出力機器として使用でき、高音質で音楽を楽しめます。
●ＡＶＲＣＰ：Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｆｉｌｅ ＡＶリモートコントロール
再生・停止などのＡＶリモコン機能です。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈユーティリティはリモコン操作される側をサポートします。
●ＳＹＮＣ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ
携帯電話、ＰＤＡ、スマートフォンなどとパソコンとの間でスケジュール帳や電話帳のデータを転送することができます。
●ＧＡＶＤＰ：Ｇｅｎｅｒａｌ Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ
ビデオストリームと音声ストリームを配信するためのプロファイルです。
●ＨＳＰ：Ｈｅａｄ Ｓｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ ヘッドセット
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈヘッドセットや携帯電話と接続して、音声入出力デバイスとして使用できます。
※１ 本製品にはＰＩＭアプリケーションは添付しておりません。別途ご用意ください。
■ＲｏＨＳ対応
生産から廃棄処分にいたる製品のライフサイクルにおいて、人の健康や環境への負荷を最小限に抑えることを目的として、鉛、カドミウム、水銀、６価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの有害物質の使用量を規制している「ＲｏＨＳ」にも対応しています。
【製品仕様】
※ 関連資料参照
◇Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｖｅｒ２．０＋ＥＤＲ対応ＵＳＢアダプタ（Ｃｌａｓｓ１）
製品型番：ＢＴ－ＭｉｎｉＥＤＲＷ（ＪＡＮコード４９４１２５０１６１５４６）
価格： ３，４８０円（税込み）
◇Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｖｅｒ２．０＋ＥＤＲ対応ＵＳＢアダプタ（Ｃｌａｓｓ２）
製品型番：ＢＴ－Ｍｉｎｉ２ＥＤＲＷ（ＪＡＮコード４９４１２５０１６１５５３）
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＜読者からのお問い合わせ窓口＞
０１２０－４１５－９７６
ＢＭＢとセガ、業務用通信カラオケ事業の子会社「ＳＭＮ」株式譲渡で基本合意
セガ・ミュージック・ネットワークス株式の譲渡に関する基本合意のお知らせ
株式会社ＢＭＢ（本社：東京都、代表取締役社長：加茂 正治、以下ＢＭＢ）および株式会社セガ（本社：東京都、代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ：里見 治、以下セガ）は、本日開催のＢＭＢおよびセガサミーホールディングス株式会社の取締役会にて、セガの子会社で業務用通信カラオケ事業を展開する株式会社セガ・ミュージック・ネットワークス（以下ＳＭＮ）の全株式をＢＭＢが譲り受けることについて決議がなされたことを受け、基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。
ＢＭＢとセガは今回の基本合意に基づいて引き続き協議を進め、本年８月末を目処に株式譲渡契約を締結し、株式の譲渡を行う予定です。
１．株式の譲渡の理由
ＳＭＮは通信カラオケ「Ｐｒｏｌｏｇｕｅ２１」、「ＣＡＮＤＯＯＮＥ」等の製造販売および配信事業を行っております。ＢＭＢはＳＭＮの株式取得により、ＳＭＮが保有するこれらの配信端末を統合することによって業界シェアの拡大が図れ、さらに、アミューズメント性の高いＳＭＮの開発力を取り込むことによって、新たな業務用カラオケアプリケーション、サービスを開発し、ユーザーの方々に新しい楽しみを提供することで業界を活性化させることを目的としております。
一方、セガは、セガサミーグループが持続的成長を遂げるために、アミューズメント機器事業、アミューズメント施設事業、コンシューマ事業を含む全ての事業において抜本的な見直しを図り、事業構造の改革と収益体質の抜本的強化に取り組んでおります。今回のＳＭＮの株式譲渡は、セガのコア・コンピタンスである「開発力」を活かせるコア事業へ、「選択と集中」により経営資源を重点的に配分することで、資産効率、営業利益率および売上高成長率の向上を実現することを目的とするものです。
このように、両社の意向が合致したことから、今回の基本合意にいたりました。
※以下詳細は添付資料を参照
丸紅、丸紅インフォテックの株式を公開買付けにより取得
丸紅インフォテック株式会社株式に対する公開買付けの開始及び
丸紅インフォテック株式会社との株式交換覚書締結に関するお知らせ
当社は、平成１９年７月２７日開催の取締役会において、下記のとおり丸紅インフォテック株式会社（コード番号：７５８４ 東証第二部）（以下「対象者」といいます。）株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．買付け等の目的
当社及び当社グループの主たる事業は、総合商社としての各種物品の売買及び貿易業であり、全世界にまたがる営業拠点及びその情報ネットワークを活用し、あらゆる分野にわたる商品取引を行っております。加えて、取引先に対する各種ファイナンスの提供、各種プロジェクトのオーガナイザーとしての機能の発揮、資源開発や先端技術分野への事業投資等多角的な取組みを行っております。
当社は、これらの事業を、オペレーティング・セグメントとして、１３の商品別セグメントと海外支店・現地法人に分類しております。オペレーティング・セグメントの中の「情報産業」セグメントでは、国内及び海外において、パソコン及び同関連商品の輸出入・国内販売、各種ＩＰネットワークインフラ事業、ＡＳＰ／ＩＳＰ事業、携帯電話事業、システム開発事業、ＩＴソリューション事業、ケーブルテレビ・ＣＳ放送向け委託放送事業、ＩＣタグ・ＲＦＩＤ事業等、ＩＴ関連事業に取組んでおります。
対象者は、当社の「情報産業」セグメントにおける中核事業会社の一つであり、パソコン関連のハードウェア及びソフトウェア製品の販売及び物流業務を主な事業内容としております。また、対象者の連結子会社であるサイバーロジスティクス株式会社は、対象者から、その物流業務全般及び基幹システムの構築・管理を受託しております。
当社は対象者が保持するパソコン関連のハードウェア及びソフトウェア製品を流通させる仕組みと顧客（販売先約５，０００社、仕入先約２，０００社、取扱商品約３５万点）は、商流において常に必要とされる貴重な資産であると認識し、従来より当社の戦略的事業と位置付け、対象者の筆頭株主として対象者の事業運営をサポートしてまいりました。
しかしながら、現在、対象者が属するパソコン関連市場は成熟化傾向が顕著となってきており、商品ライフサイクルの短期化や、製品単価の下落も引続き継続することが予想されます。そのため、取引先のニーズを的確にとらえながら、Ｗｅｂ技術等のＩＴを活用した効率性とサービス性を兼ね備えたビジネスインフラ構築の投資を行い、効率性・生産性を高めつつ、取引先の利便性向上とリスク負担軽減に寄与することにより企業成長を維持することが対象者にとって最大の課題といえます。
当社は、対象者が取組むパソコン関連のハードウェア及びソフトウェア製品の販売に関しては、市場における「商流の全体最適」の実現を目指して顧客・市場に支持される体制、機能、サービスの拡充に注力し、それらを効率的に実現するための仕組み・インフラの構築、整備を引続き推進し、市場や商品に関する情報の集積を活用し、取引先のビジネス活動を支援する提案活動を活発化させることで、顧客・市場に付加価値を提供出来ると認識しております。
このような状況の中で、対象者が更なる経営の効率化を実現し、ＩＴ製品の流通の下支えという役割を全うしていくには、対象者を完全子会社化し、事業戦略上の機動的な意思決定を可能とし、当社グループの顧客ネットワークと事業運営ノウハウ、更には新規顧客開拓、新規商材開拓をより一層推進するための人的リソースを従来以上に活用していくことが最善と判断し、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定いたしました。当社としては、対象者が数多くの販売先との間で構築している商流を通じて、国内外の商材開拓に取組むことにより、対象者との連結運営によるＩＴ製品の流通機能の充実に注力してまいる所存です。
（本公開買付けへの賛同及び本公開買付け後に予定されている株式交換について）
本公開買付けについて、対象者の取締役会から、これに賛同する旨の決議を得ております。
また、本公開買付けによって買付けが行われた後、対象者の発行済株式総数（１４，６１６，３５０株）から、当社の保有する株式数（６，７９４，６２０株）及び対象者の保有する自己株式数（１５５，６９０株）を控除した株式数（７，６６６，０４０株）を取得できなかった場合、当社は対象者との間で株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行う予定であり、平成１９年７月２７日付で当社と対象者との間で本株式交換に関する覚書を締結しております。なお、対象者の非常勤取締役である目代晃一氏は、特別利害関係人として、本公開買付けに賛同する旨の取締役会決議及び上記覚書の締結に係る取締役会決議のいずれにも参加しておりません。
（株式交換比率）
当社は株式交換比率の算定にあたり参考となるべき両社の１株当たり株式価値の算定につき、第三者算定人である日興コーディアル証券株式会社に、対象者は第三者算定人であるみずほコーポレートアドバイザリー株式会社にそれぞれ依頼いたしました。当該算定の結果を参考として当事会社間で協議した結果、対象者の普通株式１株に対して当社の普通株式０．２６株を交付する予定です。但し、当該株式交換比率は、公開買付届出書提出日現在において本公開買付けにより支払われる買付価格を基に算定しているため、最終的な株式交換比率は、平成１９年８月２９日（予定）の株式交換契約締結時に決定される予定です。
＊ 以下、詳細は関連資料を参照して下さい。
三菱マテリアル、金線事業部門の田中電子への承継で契約締結
金線事業統合に係る吸収分割契約締結のお知らせ
当社は、平成１９年５月２５日に発表いたしましたとおり、当社と田中貴金属工業株式会社及び同社子会社である田中電子工業株式会社（以下、「田中電子工業」という）の半導体ボンディング用金線事業（以下、「金線事業」という）の全面統合について、当社の金線事業部門を田中電子工業に承継させる吸収分割契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．会社分割の目的
当社は、昨年、当社の金線事業における子会社であるＭＭＣエレクトロ二クス杭州社（中国名：杭州菱慶高新材料有限公司）を、田中電子工業及び同じく田中貴金属工業株式会社の子会社である田中貴金属インターナショナル株式会社との合弁会社とし、中国における金線事業の拡大を図ってまいりました。
このような中、当社及び田中貴金属グループは、両社の金線事業の一層の競争力強化を図るため、両グループの金線事業を全面的に統合することで、本年５月に基本合意しておりましたが、技術面の融合、拠点集約及び販売窓口の一本化による効率化のため、当社の金線事業を会社分割し、田中電子工業に承継させることとしたものであります。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
分割契約承認取締役会 平成１９年７月２７日
分割契約締結 平成１９年７月２７日
分割契約承認株主総会 本件会社分割は会社法第７８４ 条第３ 項の規定による簡易吸収分割であるため、当社は分割契約承認株主総会を開催いたしません。
分割期日（効力発生日） 平成１９年１０月１日
（２）分割方式
当社を吸収分割会社とし、田中電子工業を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割です。
（３）割当株式数
田中電子工業は、本件会社分割に際して、普通株式 ２３，０００ 株を当社に対して割当て交付します。
（４） 割当株式数の算定の考え方
上記の割当株式数の算定に当たり、当社及び田中電子工業は、第三者機関に対して、本件会社分割により田中電子工業に承継させる権利義務及び田中電子工業の株式の評価の算定を依頼し、各第三者機関は、ＤＣＦ方式等により算定した分析結果を総合的に勘案し、当社と田中電子工業において協議の上で最終的な評価額を決定いたしました。上記の割当株式数は、本件会社分割により田中電子工業に承継させる権利義務の評価額を田中電子工業の株式の評価額で除すことにより算定しました。
（５）分割により減少する資本金等
本件会社分割により減少する資本金等はありません
（６）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債発行に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（７）承継会社が承継する権利義務
・ＭＭＣエレクトロニクス杭州社に対する持分
・ＴＡＮＡＫＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ） ＳＤＮ．ＢＨ．に対する持分
・金線事業に関する特許権、技術情報
・金線事業に属する製品販売に係る売買契約（代理店との間の契約を含む）およびその付随契約の契約上の地位
・ＭＭＣ エレクトロニクス杭州社との契約の契約上の地位
（８）債務履行の見込み
本件会社分割後において、当社は債務の履行の見込みはあると判断しております。なお、本件会社分割により当社が田中電子工業に承継させる債務はありません。
※「３．分割当事会社の概要」など詳細は添付資料をご参照ください。
ムーンスター、メタボリックシンドローム対策に効果の紳士用ビジネスシューズを発売
『仕事の時間がジムの時間』
～見た目はビジネス、実はメタボリック対策中～
ＧＹＭＮＯ（Ｒ）【ＧＹＭＢＩＺ】シリーズに
メタボリックシンドローム対策商品が登場！
３０分の歩行で、なわとび約１分間分（１１ｋｃａｌ）のエネルギーを余分に消費
株式会社ムーンスター（本社：福岡県久留米市、社長：本村 郁）は、紳士用ビジネスシューズ ブランド ＧＹＭＮＯ（ジムノ）が提案する"健康を考えたビジネススタイル【ＧＩＭＢＩＺ（ジムビズ）】"シリーズより、メタボリックシンドローム対策商品 ３モデル（ＧＹ７９２０／ＧＹ７９２１／ＧＹ７９２２共通）を、２００７年８月下旬より全国の靴専門店・量販店にて発売いたします。
厚生労働省「平成１６年国民健康・栄養調査結果」によると、メタボリックシンドローム患者数は１９６０万人に上り、４０～７４歳では約３人に１人（３４．４％）が該当するとされています。このような状況を受け、２００８年４月から、企業の健康保険組合などに対し、４０歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする内臓脂肪型肥満の健康診断および、保健指導が義務化されます。
しかし、多くのビジネスマンは、体力の低下や体脂肪を気にしていても、忙しくてなかなか運動できないというのが現実です。このような現状に対して、本商品は、日常運動することができないビジネスマンが、通勤中や仕事中の歩行で、より効率的に脂肪を燃焼させるために開発されたシューズです。
本商品には、ソールに独自開発の低反発衝撃吸収素材「アブソレン（Ｒ）」※が内蔵されており、それが地面を蹴り出す力を分散させるため、下半身の筋肉に負荷がかかり、エネルギーの消費が促されるようになっています。（※特許出願中／特願番号２００４－１７２４６６）
エネルギーを消費する理由は、インソール全面とミッドソールに埋め込まれた低反発な特殊スポンジ「アブソレン」の働きです。２重に搭載したアブソレンインソールが、着地時の衝撃を吸収し、蹴り出し時の力を分散させるため、通常よりも高いエネルギーの消費効果が期待できます。
またダイエットシューズの多くは、ソールに傾斜やおもりを付けるなど、「歩きにくい」ことで足に負担をかけてエネルギー消費を促すものが主流でした。しかし、本商品は「歩きにくくする」のではなく「力を吸収する」ため、足腰に無理な負担をかけず、効率よいエネルギー消費を可能にします。
【商品概要】
商品名：ＧＹ７９２０ ＧＹ７９２１ ＧＹ７９２２
カラー：黒、ダークブラウン
サイズ：２４．０～２８．０ｃｍ（０．５ｃｍ刻み）、２９．０ｃｍ
ウイズ：３Ｅ
素 材：甲材／スムースレザー（ステア）
底材／ベステック（Ｒ）
製 法：ダイレクトソーリング式
価 格：￥１４，８００（税込価格￥１５，５４０）
発売時期：２００７年８月下旬
主な販路：全国の靴専門店・靴量販店
＊ＷＥＢサイト http://www.moonstar.co.jp/
■読者からのお問い合わせ先
株式会社ムーンスター お客様相談室
ＴＥＬ：０３－３４０３－６７３８
（※ 商品画像、参考資料は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
古河電工、株式交換により古河ＡＰを完全子会社化
株式交換による古河オートモーティブパーツ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
平成１９年７月２７日開催の当社取締役会において、当社は平成１９年９月１４日を期して、株式交換により古河オートモーティブパーツ株式会社（以下、古河ＡＰ）を完全子会社とすることを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
現在、古河電工グループにおいては、自動車部品の中の主たるワイヤーハーネスは古河ＡＰが開発・製造しており、その重要部品（端子、コネクタ、ブロックなどのハーネス部品、ステアリングロールコネクタ、センサーなどの機能部品）については当社が開発・製造をそれぞれ管轄しておりますが、顧客のグローバル化、ニーズの多様化・高度化、低コスト化のニーズに対応するために、ワイヤーハーネスと電装部品を一体となった組織で開発、生産する必要性が高まってまいりました。
そこで、会社分割による当社自動車部品事業部と古河ＡＰの事業統合を実施し、一層の事業運営のスピード化を図ってまいります。
この事業統合にあたり、更なる経営の安定化を目標として、古河ＡＰを古河電工の１００％完全子会社とすることに両社は合意いたしました。これにより、古河電工グループの企業価値を一層高め、株主の皆様のご期待に応えていきたいと考えております。
なお、利益相反の回避という観点から、古河ＡＰの取締役会においては、取締役のうち当社の取締役または使用人を兼務する取締役については、本株式交換の決議には参加いたしませんでした。
２．株式交換の要旨
（１）株式交換の日程
株式交換契約承認取締役会（両社） 平成 １９年 ７月 ２７日
株式交換契約締結（両社） 平成 １９年 ７月 ２７日
株式交換契約承認株主総会（古河ＡＰ） 平成 １９年 ８月 ２０日（予定）
株式交換期日（効力発生日） 平成 １９年 ９月 １４日（予定）
株券交付日 平成 １９年 ９月 中旬 （予定）
※会社法第７９６条第３項の規定に基づき、当社においては株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きを行います。
（２）株式交換比率
古河電気工業株式会社（完全親会社） 古河オートモーティブパーツ株式会社（完全子会社）
株式交換比率 １ １．４０５
（注）１．株式の割当比率
古河ＡＰの普通株式１株に対して、当社の普通株式１．４０５株を割当て交付します。ただし当社が保有する古河ＡＰの株式８，９０７，２００株については、株式交換による株式の割当ては行いません。
（注）２．株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換により、当社の普通株式２８１，０００株を新たに発行し、当社を除く古河ＡＰの株主に割当交付します。
（注）（３）株式交換比率の算定根拠等
１）算定の基礎と根拠
株式交換比率については、その公正性・妥当性を担保するための手続きの一環としまして、当社はデロイトトーマツＦＡＳ株式会社（以下、デロイト）を第三者機関として選定したうえで、株式交換比率の算定を依頼しました。
デロイトは、当社の株式価値を市場株価平均法（計算対象期間は平成１９年７月２０日より直近１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の終値平均株価）により分析しております。また、古河ＡＰの株式価値は、ディスカウンティド・キャッシュ・フロー法による分析を行い、株価倍率法でその結果を補完しております。デロイトは、両社の株式価値分析の結果、古河ＡＰ株式１株に対する古河電気工業株式の割当株数を、１．２７株から１．５７株と算定し、その算定結果を提出いたしました。
当社は、上記の第三者機関による算定結果を参考にし、古河ＡＰと協議のうえ、株式交換比率について上記の通り合意いたしました。
なお、この株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。
２）算定機関との関係
算定機関であるデロイトは、当社関連当事者に該当しません。
（注）（４）株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
※以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
野村プリンシパル・ファイナンス、９月末を目途にＵＨＴ株式を譲渡
野村プリンシパル・ファイナンス、ＵＨＴの株式譲渡を発表
野村プリンシパル・ファイナンス株式会社※（以下 ＮＰＦ、執行役社長：丸山明）は、ＵＨＴ株式会社（以 下ＵＨＴ）の定時株主総会（２００７年７月２７日開催）の自己株取得決議をうけて、ＮＰＦが保有するＵＨＴ株式の全株を、２００７年９月末を目途にＵＨＴに譲渡することを発表した。
＜ＵＨＴ株式会社の概要＞
１．資本金：１０億５４０万円（２００７年４月末時点）
２．社 長：松本 二三秋
３．事業内容：空圧工具、集積回路・プリント基板生産用機器等の製造、販売
※野村ホールディングス株式会社の１００％子会社。日本国内にて、バイアウトや企業再生などの分野で自己資金投資業務（プリンシパル・ビジネス）を展開している。
以上
野村プリンシパル・ファイナンス、子会社スリオンテックの株式を日立マクセルに譲渡
野村プリンシパル・ファイナンス、スリオンテックの株式譲渡を発表
野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（以下ＮＰＦ、執行役社長：丸山明）は、本日、ＮＰＦの子会社である株式会社スリオンテックの株式を譲渡することについて、日立マクセル株式会社（執行役社長：角田義人、本社：東京都千代田区）との間で基本合意書を締結したと発表した。
＜株式会社スリオンテックの概要＞
１．商 号：株式会社スリオンテック
２．代表者：代表取締役社長 名手 和男
３．所在地：神奈川県川崎市多摩区登戸３８１９
４．設立年月日：１９５４年７月１０日
５．主な事業内容：布、両面、防水、金属箔、電子部品用等各種粘着テープ及び粘着関連製品の製造・販売
６．従業員数：４４０名（２００７年６月末現在）
７．資本金：５億円
８．業 績：売上高１４，４９０百万円、経常利益７１６百万円（２００７年３月期）
以 上
● 関連リンク
サン電子、ＵＳＢ充電対応の３連シガーソケットを発売
シガーソケットからＵＳＢ充電可能！
ＵＳＢ充電対応３連シガーソケット発売！
サン電子株式会社（本社：愛知県江南市、代表取締役社長：鈴木祥司、ＪＡＳＤＡＱ 上場証券コード６７３６）は、ＵＳＢ充電機能を持ったｉＰｏｄやデジタルカメラおよび携帯電話などの各種デジタル機器を充電可能なＵＳＢポート搭載３連シガーソケット「ＣＲＳ－１００」を８月２５日に発売します。
本製品は、自動車のシガーソケット電源を３つに増設するだけでなく、ＵＳＢの電源出力を搭載しているため、ｉＰｏｄを代表とした携帯音楽プレーヤーやデジタルカメラ・携帯電話・携帯ゲーム機など、ＵＳＢポートからの充電が可能なデジタル機器に利用できます。
また、安全を配慮してシガーソケット部に保護キャップを付けております。
プラグからソケット部までは約１５０ｃｍのケーブルで好みの位置に取付が可能。
今なら新発売記念で、ダイレクトショップ（ http://suntac.jp/shopping/ ）にてご予約いただいた先着１００名様に、携帯電話が充電可能な当社製ＵＳＢ接続ケーブルをプレゼントいたします。
製品名 ＵＳＢ充電対応３連シガーソケット
型番 ＣＲＳ－１００
標準価格 オープン価格
発売日 平成１９年８月２５日
直販予約開始日 平成１９年７月２７日
ＪＡＮコード ４９０７９４０６１１９５１
＜ 関連ＵＲＬ＞
■ニュースリリースＵＲＬ
http://suntac.jp/news/070727/
■ＣＲＳ－１００ 商品説明ＵＲＬ
http://suntac.jp/suntac/crs100/
■ダイレクトショップＵＲＬ
http://suntac.jp/shopping/
■ｉＰｏｄ 専用充電機能付きＦＭ トランスミッタ「ＦＭＩＰ－３０１」商品紹介ＵＲＬ
http://suntac.jp/suntac/fmip301/tokucho.php
■携帯電話充電ＵＳＢ ケーブル商品紹介ＵＲＬ
http://suntac.jp/suntac/datatenso/datatenso_top.php
・ＦＯＭＡ・ＳｏｆｔＢａｎｋ３Ｇ用（ストレートタイプ） 「ＣＳ－１４Ｕ」 http://suntac.jp/suntac/datatenso/cs10u15u/cs14u.php
・ＦＯＭＡ・ＳｏｆｔＢａｎｋ３Ｇ用（巻き取り式） 「ＣＳ－１８Ｕ」 http://suntac.jp/suntac/datatenso/cs10u15u/cs18u.php
・ａｕ Ｗｉｎ携帯用（巻き取り式） 「ＡＳ－２８Ｕ」 http://suntac.jp/suntac/datatenso/as20u25u/as28u.php
＜ ３つの特徴 ＞
（１） 車のシガーソケットを３つに増設
車のシガーライターソケット（アクセサリーソケット）の電源を３極に分配しますので、シガーソケット対応機器の増設が可能です。シガーライター電源のＦＭトランスミッターなどの製品も同時に併用できます。
（２） ＵＳＢ充電可能
ＵＳＢの電源出力（ＤＣ＋５Ｖ）を搭載しているため、ｉＰｏｄを代表とした携帯音楽プレーヤーやデジタルカメラ・携帯電話・携帯ゲーム機など、ＵＳＢポートからの充電が可能なデジタル機器に利用できます。
（３） 安心・安全のソケットキャップ付
安全を配慮してシガーソケット部に保護キャップを付けておりますので、異物の混入を防ぎます。
＜ 仕様 ＞
入力電圧１０Ｖ～１８Ｖ
ＵＳＢ 充電ポート出力５Ｖ ５００ｍＡ（Ｍａｘ）
ヒューズ容量１０Ａ
ケーブル長約１．５ｍ
環境温度範囲０～６０℃
【使用可能条件および注意事項】
●本製品は１２Ｖマイナスアース車専用です。２４Ｖ車やプラスアースの車ではご使用できません。
●対応するシガーライターソケットの内径は２０．８．ｍｍ～２２ｍｍのため、内径が異なる一部の外国車ではご使用になれません。
●本製品に接続する機器の消費電力をご確認ください。本製品の容量はＵＳＢポートも含めて合計で１０Ａ（１２０Ｗ）です。
●ＵＳＢ充電ポートには電源供給以外の機能はございません。
●本製品は全てのＵＳＢ機器に適合するものではありません。
●本製品にＵＳＢケーブルは付属いたしません。接続する機器に対応したＵＳＢケーブルをご用意ください。
■ お問い合わせ
サン電子株式会社 ＳＵＮＴＡＣ ユーザーサポートセンター フリーダイヤル：０１２０－８６－３８１０
受付時間：１０：００～１６：００（１２：００～１３：００ 除く）月曜日～金曜日（土・日・祝祭日を除く）
外観及び仕様は予告なく変更される場合があります。「ＳＵＮＴＡＣ」はサン電子株式会社の登録商標です。
その他、記載の社名、製品名はすべて各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ティー・ワイ・オー、セプテーニ・ブロードキャスティングの一部株式を取得
株式会社セプテーニ・ブロードキャスティングの株式取得に関するお知らせ
当社は、平成１９年７月２７日開催の取締役会において、株式会社セプテーニ・ブロードキャスティングの株式の３０．０％を取得し、同社を持分法適用関連会社化することを決議致しましたので下記のとおりお知らせ致します。
記
１．株式取得の理由等
当社グループの中期的な経営戦略である「マルチブランド戦略」（当社を事業持株会社とした多数の優秀なコンテンツ制作会社をグループ化する戦略）の一環として、インターネット動画広告の企画・制作等を手掛ける株式会社セプテーニ・ブロードキャスティングの株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決議致しました。
インターネットにおけるブロードバンド化がますます進む中で、アメリカの動画投稿サイト等が引き金となり、ネットでの動画視聴の流れはもはや定着しつつあります。また、インターネット広告費は、今後も拡大の傾向にあり、その中でも動画広告等を含む固定ネット広告費の規模の拡大が注目されています。
インターネット広告大手の株式会社セプテーニを傘下に擁する株式会社セプテーニ・ホールディングスは、当社子会社である株式会社コラボの株式の一部を保有するなど、これまでもＷＥＢ事業分野で提携関係にありましたが、今回の株式の取得により、更なる関係の強化を図ることとなります。なお、役員人事につきましても、両社の業務をより発展させていくために、当社より役員を派遣する予定です。また、ＴＶ－ＣＭをはじめとするあらゆる映像コンテンツの制作ノウハウをもつ当社グループと、インターネット動画広告に特化した同社がお互いの強みを活かすことで、インターネット・プロモーションにおいて新たな価値を生み出し、広告主のニーズにマッチした、よりクオリティの高い動画広告を提供してまいります。
２．株式会社セプテーニ・ブロードキャスティングの概要
※ 添付資料参照
３．株式の取得先
※ 添付資料参照
４．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
※ 添付資料参照
５．日程
平成１９年７月２７日 株式取得に関する取締役会決議
平成１９年８月２４日 株式譲渡契約締結／株式譲渡期日
６．今後の見通し
当該会社は、当社の持分法適用関連会社となります。
株式譲渡契約締結日が平成１９年８月以降となりますので、平成１９年７月期の連結業績予想に関しては、修正はございません。なお、当該株式の取得が平成２０年７月期の連結業績に与える影響については、確定次第速やかに発表致します。
以上
● 関連リンク
インターナップ、ＦＲＯＭ ＥＡＳＴ証券のＦＸ取引を安定させる回線サービスを提供
インターナップ、ＦＲＯＭ ＥＡＳＴ証券のＦＸ取引を安定させる回線サービスの提供を開始
ＦＲＯＭ ＥＡＳＴ証券株式会社（本社：東京都千代田区隼町、代表取締役社長 鈴木 敬一、http://www.fe-s.co.jp/ 以下 ＦＲＯＭ ＥＡＳＴ）はオンラインＦＸ取引業務サービスの提供のネットワークの安定化を図るため、インターナップ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役ＣＥＯ、奥野 政樹 http://www.internap.co.jp 以下インターナップ）の高品質ネットワークサービスの利用を開始しました。
ＦＲＯＭ ＥＡＳＴは投資銀行業務として、金融商品の開発とサービスの提供を行っており、企業の資金調達や投資案件、または再生ビジネスに至るまでトータルにサポートを展開しています。また、もう一方の柱のリテール業務において外国為替商品の販売を行っています。
ＦＲＯＭ ＥＡＳＴが提供するオンライントレードサービス【ＦＸ３．０】は、その性質上、顧客との常時接続性の確保が必須であるミッションクリティカルインターネットの利用であるために、顧客会員とサーバ間を繋ぐインターネット環境において、常に安定した品質と信頼性を確保する必要がありました。
インターナップが提供する"インテリジェント・ルーティング"技術は、独自のルーティング・ソフトウェアにより、複数のインターネットバックボーンから目的アドレスへの最適パスを検索・決定しデータの送信を行います。これにより、オンライン金融取引サイトのような常時接続性の確保が必須である利用に対して、快適かつ安定したインターネット環境を提供することが可能となります。ＦＲＯＭ ＥＡＳＴの【ＦＸ３．０】はインターナップサービスの採用により、顧客会員に対して常時安定した接続品質でのサービス提供が可能となりました。
理化学研究所、死細胞の貪食による免疫寛容誘導メカニズムを発見
死細胞の貪食による免疫寛容誘導のメカニズムを解明
－ 臓器移植時の拒絶反応や自己免疫疾患などの治療に期待 －
◇ポイント◇
・死細胞を貪食（どんしょく）して免疫寛容を誘導し、自己免疫疾患の発症を抑制
・脾臓辺縁帯のマクロファージの活躍が免疫寛容に必須
・死細胞を貪食する樹状細胞の種類が免疫寛容の破綻に関係
独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、死細胞を貪食することによって免疫寛容を誘導するメカニズムを発見しました。これは、理研免疫・アレルギー科学総合研究センター（谷口克センター長）自然免疫研究チームの田中正人チームリーダーらによる研究成果です。
私たちの体の中では、不要となった細胞やがん細胞などの有害な細胞に細胞死を誘導して、これを排除していく仕組みが存在します。体内で細胞が死ぬと、その死骸はマクロファージや樹状細胞などの食細胞により、速やかに貪食されます。この貪食のプロセスは、死んだ細胞から有害な物質が放出されるのを防ぎ、周囲の組織が正常な機能を維持するために役立っていると考えられています。
研究チームは、この死細胞の貪食によって、特定の抗原が体内に侵入しても免疫反応をおこさない「免疫寛容状態」を誘導させ、自己免疫病モデルの発症を抑制することに成功しました。さらに、そのメカニズムを解析し、（１）脾臓の辺縁帯（ｍａｒｇｉｎａｌ ｚｏｎｅ：マージナル・ゾーン）※１に存在するマクロファージという細胞が免疫寛容を誘導するために必要であること（２）このマクロファージが欠損すると、死細胞を効率的に排除できなくなること（３）死細胞を貪食する樹状細胞の種類が変わってしまうこと、を発見しました。
この研究成果は、死細胞の排除という日常的に私たちの体で起きている仕組みが、免疫寛容を維持するために重要であることを示しています。自分自身に対する免疫寛容がどのようにして破綻し、自己免疫疾患が発症するのかという免疫メカニズムの解明のモデルとして利用することや、臓器移植などで起こる拒絶反応の防止や自己免疫疾患の治療法開発などに役立つと期待されます。
本研究の成果は、米国の科学雑誌『Ｔｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｌｉｎｉｃａｌ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ』８月号（オンライン版７月２６日付け：日本時間７月２７日）に掲載されます。
１．背景
私たちの体は、細菌やウイルスなどの異物を免疫反応によって攻撃して排除する一方で、自分自身の細胞を攻撃しないようにする仕組み（自己免疫寛容）を持っています。しかしながら、この免疫寛容をどのように誘導し、維持していくのか、そのメカニズムは、まだはっきりとわかっていません。研究チームは、これまでに、死細胞の貪食に異常が起きると、自己に対する抗体を作り、免疫寛容状態が破綻することを発見し、死細胞の貪食と免疫寛容との関連性を指摘してきました（Ａｓａｎｏ， Ｋ． ｅｔ ａｌ． Ｔｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ ２００， ４５９－４６７ （２００４））。
自己免疫疾患は、免疫寛容が破綻し、自分自身の正常な細胞や組織を免疫反応によって破壊してしまうために起こります。例えば、自己免疫疾患のひとつである多発性硬化症は、神経線維をさやのように覆っているミエリンという組織を免疫系が攻撃して壊してしまうために、脳脊髄炎を引き起こし、運動障害や視力障害などの神経症状をくり返します。
多発性硬化症の動物モデルとして、実験的自己免疫性脳脊髄炎（ＥＡＥ）が知られています。これは、ミエリンオリゴ糖タンパク（ＭＯＧ）というタンパク質をマウスに注射すると、多発性硬化症に似た脳脊髄炎を発症する実験モデルです。
研究チームは、細胞表面にＭＯＧをもつ細胞の死骸をあらかじめマウスに注射しておくと、免疫寛容を誘導でき、ＭＯＧを注入してもＥＡＥの発症を抑えることを発見し、そのメカニズムを解析しました。
２．研究手法と成果
研究チームはまず、ＭＯＧの遺伝子を人為的に細胞に導入し、細胞表面にＭＯＧタンパク質をもつ細胞を作りました。このＭＯＧ発現細胞に、細胞死を誘導し、死んだ細胞をマウスの静脈に注射しました。続いて、ＥＡＥを発症させるＭＯＧをマウスに注射したところ、驚くべきことに、ＥＡＥの発症をほぼ完全に抑えることができました。このマウスにはほとんど臨床症状は認められず、ＥＡＥに特徴的な炎症性サイトカイン※２（ＩＦＮγ、ＩＬ－１７）の産生量も低下しており、ＭＯＧに対する免疫寛容が誘導されていることがわかりました。
注射した細胞の死骸は、脾臓の辺縁帯と呼ばれる部位に集まって排除されていたことから、研究チームは、辺縁帯に存在するマクロファージという食細胞に注目しました。体の各所では、様々なマクロファージが働いていますが、解析には、目的のマクロファージだけをなくす必要があります。
研究チームは、ジフテリアトキシンという薬物を投与すると、辺縁帯のマクロファージだけを欠損する変異マウスを作製しました。このマウスに、死細胞を注射してもＥＡＥの発症は抑制されず、神経症状と脊髄炎が認められました。このことから、死細胞による免疫寛容の誘導には、脾臓の辺縁帯に存在するマクロファージが重要であることがわかりました。
さらに、死細胞を蛍光色素で標識してマウスに注射し、細胞の死骸が効率的に排除されるかどうかを調べました。野生型のマウスでは、細胞の死骸は急速に除去され、注射後２時間で辺縁帯からほとんどなくなっているのに対し、辺縁帯のマクロファージを欠損したマウスでは、２時間経ってもまだ多くの死細胞が残っており、排除が遅れることがわかりました。
脾臓の辺縁帯には、マクロファージの他にも様々な樹状細胞が存在し、貪食と抗原提示※３を行なっています。そこで、蛍光で標識した死細胞を注射し、どの樹状細胞が取り込むのかを調べました。野生型のマウスでは、ある特殊な樹状細胞が主に貪食するのに対し、辺縁帯のマクロファージを欠損したマウスでは、別の種類の樹状細胞が、死細胞を貪食するようになることがわかりました。
これらの結果から、（１）死細胞の貪食によって免疫寛容を誘導し、自己免疫疾患の発症を抑える（２）免疫寛容の誘導には、脾臓の辺縁帯に存在するマクロファージが重要である（３）免疫寛容の破綻には、死細胞排除の遅延あるいは貪食樹状細胞の変化が関っている可能性がある、などが明らかになりました。
３．今後の展開
本研究成果は、死細胞の排除という日常的に私たちの体で起きている仕組みが、自己に対する免疫寛容を維持するために重要であることを示しています。細菌やウイルスなどの異物を排除する免疫反応は、正常な場合には自分自身の細胞や組織を攻撃しません。ところが異常になると、この免疫反応が自分の細胞を攻撃します。免疫寛容の破綻がどのようにして起き、自己免疫疾患が発症するのかは依然として謎ですが、今回の研究成果は、今後この謎を解明していくためのモデルとして役立ちます。また、臓器移植時の拒絶反応の防止や自己免疫疾患の治療法開発などに大きく貢献すると期待されます。
＜補足説明＞
※１ 脾臓の辺縁帯（ｍａｒｇｉｎａｌ ｚｏｎｅ：マージナル・ゾーン）
脾臓は白脾髄と赤脾髄という二つの領域に区分される。これらの間にある帯状の領域を辺縁帯と呼ぶ。静脈に注入された異物は、まず辺縁帯に集積し、食細胞に捉えられる。
※２ 炎症性サイトカイン
サイトカインとは、細胞同士の情報伝達に関わる様々な生理活性をもつタンパク質の総称。炎症性サイトカインとは、体内への病原体の侵入を受けて産生されるサイトカインで、生体防御に関与する他種類の細胞にはたらき、炎症反応を引き起こす。
※３ 抗原提示
体内に異物が侵入すると、樹状細胞やマクロファージといった抗原提示細胞が細胞内に取り込んで処理し、外敵の情報を抗原として細胞表面に示す。これを抗原提示と呼ぶ。提示された抗原を、Ｔ細胞が抗原受容体によって認識することで、外敵の情報が受け渡され、免疫反応が開始する。
●図１ ＭＯＧ発現死細胞の投与によるＥＡＥ発症の抑制
ＭＯＧ発現死細胞を予め投与した群では、ＥＡＥの発症が起こらないことがわかる。
●図２ 投与死細胞の脾臓における取り込み
上：脾臓の辺縁帯には局在および性質の異なる２種類のマクロファージが存在する。
下：経静脈的に投与した死細胞（緑色に標識）は辺縁帯に集積し、速やかに除去される。
（※ 図１、図２は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＪＲ東海、８月９日から１９日までのお盆期間の指定席予約状況を発表
平成１９年度 お盆期間の指定席予約状況について
８月９日（木）から８月１９日（日）までの１１日間における、７月２６日現在の指定席予約席数は、東海道・山陽新幹線が１１５万席（前年比１１４％）、名古屋駅発着の在来線特急列車が８万席（前年比１０３％）となっています。
◇指定席予約状況
新幹線 ：予約可能席数３３１万席（前年比１０３％）、予約席数１１５万席（１１４％）
在来特急：予約可能席数２７万席（前年比１０８％）、予約席数８万席（１０３％）
合 計：予約可能席数３５７万席（前年比１０３％）、予約席数１２３万席（１１３％）
◇ピーク予想日
【新幹線】
下り：８月１１日（土）
上り：８月１５日（水）
【在来特急】
下り：８月１２日（日）
上り：８月１４日（火）
◇臨時「のぞみ」の追加運転について
お盆期間をはじめ夏休み期間中に「のぞみ」号を追加で運転いたします。これにより８月１０日（金）の東海道新幹線の１日の運転本数は過去最多の３７２本になります。
今回追加する列車は、明日７月２８日（土）営業開始時より発売いたします。
※『夏休み期間中に臨時「のぞみ」号を追加運転』をご参照下さい。
◇指定席キャンセル待ち受付について
現在、満席となっている列車でも、他のお客様のキャンセルにより、ご希望の列車の指定席をお取りできる場合があります。キャンセルは、ご乗車日の２～３日前に発生する例が多くなっています。ＪＲ東海では主な駅窓口でキャンセル待ちを受け付けております。
● 関連リンク
住友商事、米国における新規ウラン鉱床開発プロジェクトの事業化調査に参画
住友商事株式会社、米国に於ける新規ウラン鉱床開発プロジェクトの
事業化調査に参画
住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：加藤 進、以下 住友商事）は今般米国に新規に設立した住友商事１００％出資の特別目的会社（ ＳＣ Ｃｌｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｉｎｃ．：本社：デラウエア州、社長 小阪 新造（住友商事原子力部長））を通じ、カナダに本拠を置くＳｔｒａｔｈｍｏｒｅ Ｍｉｎｅｒａｌｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：ケロワナ市、カナダ、会長兼ＣＥＯ： Ｄｅｖ Ｒａｎｄｈａｗａ， 以下、ストラスモア社）と共に、米国ニューメキシコ州に於いて新規に 「ロカ・ホンダ（Ｒｏｃａ Ｈｏｎｄａ） ウラン鉱床開発」のための事業化調査を行う事に合意し、住友商事及び米国住友商事（本社：本社：ニューヨーク州ニューヨーク市、社長：品川 道久）とストラスモア社で「合弁事業契約」を調印した。
住友商事グループ４０％、ストラスモア社６０％の出資比率で合弁会社を米国に設立し、事業化調査を調印後直ちに開始する。
主な契約調印内容は、
・ ２００７年８月後半の契約発効に際し、住友商事はストラスモア社に９０万ＵＳドルのエントリー・フィー（事業化調査参画権）を支払う。住友商事が独占的交渉権の対価として支払った１０万ＵＳドルと合わせた合計のエントリー・フィーは１００万ＵＳドル（約１．２億円）となる。
・ 事業化調査はロカ・ホンダ鉱床を開発するために必要なＢａｎｋａｂｌｅ Ｆ／Ｓの作成と許認可の取得を目的として実施され、住友商事とストラスモア社が出資比率に応じて負担する。
・ 事業化調査終了後、住友商事とストラスモア社は同鉱床開発に関する最終投資決定を行い開発参画を決定した場合、権益料をストラスモア社に支払い、共同で鉱山建設を開始する。
・ 住友商事とストラスモア社は同鉱山にて産出されるウラン精鉱の販売に関する契約を締結し、住友商事がマーケティングを担当し、全量を市場で需要家に販売する。
・ 住友商事はストラスモア社が推進する他のウラン鉱床開発プロジェクトに参画する権利も有する。
【鉱床の概要】
鉱床は米国ニューメキシコ州グランツ・ミネラル・ベルトと呼ばれる地区に所在し、同地区は過去累計で１５万ＳＴ （ Ｓｈｏｒｔ Ｔｏｎ ）を超えるウラン精鉱を生産した実績がある世界最大級のウラン生産地区である。
同鉱床の資源量は、カナダの国家基準 ＮＩ ４３－１０１ベースの算出上、約１６，７００ＳＴが見込まれている。日本の年間需要量の約１．７年分。
生産開始は２０１３年を予定しており、生産量はピーク時で約８００～１，０００トン／年の予定。
【背景】
住友商事は、排出ガスによる地球温暖化問題、原油価格高騰の状況下、クリーン・エネルギーとしての原子力発電の重要性は今後も世界規模で増して行くと考えており、ウラン需給の長期的見通しが逼迫すること等も踏まえ、原子力燃料サイクルのバリューチェン構築を目指している。
その中で最上流の川上分野であるウラン資源確保に注力しており、資源量が世界第２位のカザフスタン共和国では、２００６年にＡｐｐａｋ社事業に参画し、今般資源ポートフォリオ戦略の一環として米国での事業に参画検討することとした。
米国は現在１０３基の原発が稼働中であり、年間のウラン需要が日本のほぼ倍となる２０，０００ＳＴ前後であるが、世界第４位のウラン埋蔵量があり、１９８０年代初頭には年間２０，０００ＳＴを超える世界最大級の生産量を誇っていたが、その後、新規原発建設が無かったこと、長期に亘る市況低迷、ロシア、ＣＩＳ諸国からのウランの流入等々により現在では国内生産量は需要の１／１０、２０００ＳＴを切るレベルまで低下している。
一方、昨今の原子力復活の方針の下、今後３０基近くの原発の建設計画が予定されており、長期の空白期間を終えて、今後、新規国内生産に向けた動きが加速するものと思われる。従い、米国で競争力のあるウラン鉱山操業の可能性を検討することとした。
【ストラスモア社の概要】
社名 ： Ｓｔｒａｔｈｍｏｒｅ Ｍｉｎｅｒａｌｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
本社所在地 ： 加、ブリティッシュコロンビア州ケロワナ
主な事業所 ： 米、ニューメキシコ州サンタフェ
ワイオミング州リバートン
代表者 ： Ｍｒ． Ｄｅｖｉｎｄｅｒ Ｒａｎｄｈａｗａ
資本金 ： ５３百万Ｃ＄
主な事業内容 ： ウラン資源開発
（トロント証券取引所上場）
以 上
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ＮＴＴ東日本、「フレッツ・スポット」のアクセスポイントが４０００ヵ所を突破
ＮＴＴ東日本の公衆無線ＬＡＮサービス
「フレッツ・スポット」のアクセスポイントが４０００ヵ所を突破！
■ＮＴＴ東日本は、外出先でのインターネット利用ニーズの高まりにお応えするため、平成１６年１２月から公衆無線ＬＡＮサービス「フレッツ・スポット」※１を提供開始し、平成１９年７月２７日（金）をもってＮＴＴ東日本エリア※２におけるアクセスポイントが４，０００ヵ所を突破いたしました。
※１ Ｍフレッツメイト フレッツ・スポット併用タイプを含みます。
※２ 新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の１７都道県です。
このたび、ＮＴＴ東日本エリアにおけるアクセスポイントの設置数が４，０００ヶ所を突破し、ＮＴＴ東日本のフレッツ・スポットをご契約のお客様は、全国約８，３００ヶ所※３のアクセスポイントをご利用いただけるようになりました。平成１９年度の取り組みについては別紙をご確認ください。
今後も、お客様からのご要望等を踏まえ、より多くのお客様に、より快適に、便利にご利用いただける場所にアクセスポイントを拡大し、平成１９年度末にはＮＴＴ東日本エリアにおいて約７，０００ヶ所のアクセスポイント設置を目指しております。
具体的には、駅、空港ロビー、空港ラウンジ等の交通機関を中心に、ホテル等の宿泊施設、地下街、駅ビル等の商業施設、オフィスビル、カフェ、ホテル、ファーストフード、ファミリーレストラン等へ設置を進めてまいります。
※３ ＮＴＴ東日本の「フレッツ・スポット」をご利用のお客さまは、ＮＴＴ西日本エリアにおいて、両社間のローミングサービスにより、ＮＴＴ西日本が提供する「フレッツ・スポット」もご利用可能です。
※【別紙】は添付資料を参照
● 関連リンク
ミズノ、軟式野球用グラブ「フィールディングマックス」の新色とファーストミットを追加
猛禽類の爪にヒントを得たエラーを防ぐ爪付きグラブ
「フィールディングマックス」に新色とファーストミット登場
ミズノでは、昨年１２月より発売しているエラーを防ぐ新構造の軟式野球用グラブ「フィールディングマックス」に、新色とファーストミットを追加し、全国のミズノ野球品取扱店で発売中です。
「フィールディングマックス」は、一般的に弾きやすいとされる軟式ボールを捕りやすくし、エラーを防ぐ新構造＜マジッククロー（魔法のつめ）＞を採用した軟式野球用グラブです。商品開発にあたり、ミズノ・アドバイザリープロスタッフである小笠原道大選手、荒木雅博選手にアドバイスを頂いています。
【 「フィールディングマックス」特長 】
受球面には、獲物をしっかり掴む猛禽類の爪にヒントを得た新構造＜マジッククロー＞を採用。その軟らかさから捕球時に弾いてしまうことが多いとされる軟式ボールをしっかり捕球し、捕る楽しさを実感できる軟式野球用グラブです。
なお、ファーストミットは、捕球の確実性が求められるという守備上の特性を考慮し、ポケットを深くする設計を施しています。
新色は、グラブオーダーでも人気の高いナチュラルとスプレンディッドオレンジを追加しました。
■＜マジッククロー＞の配置
捕球時にグラブ内に生じる力を圧力センサーにより測定。圧力分布の高い指先に配置することにより、捕球時の手の力の伝達が良くなり、ボールをしっかり抑えることが出来ます。なお、ファーストミットは、一塁手特有のポケット位置（ウエブ※付近）に合わせた＜マジッククロー＞の配置になっています。
※親指と人差し指の間のパーツ
■＜マジッククロー＞
添付資料をご参照ください。
記
商品名：軟式野球グラブ「フィールディングマックス」
価 格：￥１８，９００（本体￥１８，０００）
カラー：ナチュラル、スプレンディッドオレンジ
種 類：ファーストミット（一塁手用）、オールラウンド用、内野手用、外野手用
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東北電力、カザフスタン共和国のウラン鉱山プロジェクトに参画
カザフスタン共和国におけるウラン鉱山プロジェクトへの参画について
当社は、カザフスタン共和国の国有原子燃料会社であるカザトムプロム社が推進している、新規ウラン鉱山開発・生産プロジェクトに参画することとし、このたびカザトムプロム社の関係会社の株式５％を丸紅株式会社より取得いたしました。
今回のウラン鉱山開発・生産プロジェクトへの参画は、当社にとって初めてのウラン鉱山権益の取得となります。
本プロジェクトは、カザトムプロム社が出資するキズルクム社Ｋｙｚｙｌｋｕｍ ＬＬＰ）およびバイケン‐Ｕ社（Ｂａｉｋｅｎ－Ｕ ＬＬＰ）が南カザフスタンのハラサン鉱山を新規に開発（キズルクム社が鉱区１を、バイケン‐Ｕ社が鉱区２を開発）するもので、今般、当社が株式を取得したカザトムプロム社の関係会社は、キズルクム社およびバイケン‐Ｕ社を間接的に保有しております。なお、本プロジェクトには、日本側から、丸紅株式会社、東京電力株式会社および中部電力株式会社が既に参画しております。
本プロジェクトは本年から試験生産を開始し、２０１４年までにウラン生産量５，０００トン（ＭＴＵ）／年のフル生産に移行する予定で、２０５０年頃までの生産を計画しております。本プロジェクトにおける潜在ウラン資源量は、両鉱区あわせて約１６０，０００トン（ＭＴＵ）以上（＊）と見込まれております。なお、当社を含めた日本側４社は、両鉱区より生産されるウラン精鉱のうち、フル生産時で２，０００トン（ＭＴＵ）／年の引取権を有し、そのうち当社は、出資比率（５％）に相当する１００トン（ＭＴＵ）／年の優先引取権を有することになります。
カザフスタン共和国は、ウラン資源をはじめとする資源大国として近年注目を集めており、本年４月には、日本のウラン安定調達等を目的とした、甘利経済産業大臣をはじめとする総勢約１５０人からなる官民合同ミッションが同国を訪問しております（当社からは高橋社長が参加）。この際、原子力分野における両国の関係強化案が確認されており、その中で、当社を含む日本企業の本プロジェクトへの参画についても合意したものです。
当社は、原子力発電の安定性、経済性の観点から、ウランの長期安定確保を重要課題として位置づけております。このような中、本プロジェクトへの参画により、一層の供給源の分散化および契約の多様化が図られ、ウランを長期的に安定して確保していくことができるものと考えております。
なお、キズルクム社およびバイケン‐Ｕ社は、本プロジェクトの開発資金の一部について、国際協力銀行から融資を受けることとなっております。
また、当社の本プロジェクト参画にかかる出資については、独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険を利用しております。
以上
（＊）潜在ウラン資源量はあくまでも推定値
●添付資料 カザフスタン共和国のハラサン鉱山位置
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
古河電工、自動車部品事業部門を会社分割し古河ＡＰに継承
会社分割による自動車部品事業部門の分社化に関するお知らせ
平成１９年７月２７日開催の当社取締役会において、当社は平成１９年１０月１日を期して下記の通り当社の自動車部品事業部門を会社分割し、古河オートモーティブパーツ株式会社（以下、古河ＡＰ）に承継させることを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．会社分割の目的
古河電工グループは、成長市場である自動車関連事業を中核セグメントの一つとして位置付け、その拡大を目指しております。特にワイヤーハーネス・電装部品を中心とした自動車部品事業については、ＢＲＩＣｓでの更なる商圏拡大に対応する為に、特に中国を中心とした生産・販売体制を拡充すると共に、コスト競争力を強化し、安全、環境、軽量化に対応した新製品開発体制作りに注力しております。
現在、古河電工グループにおいては、自動車部品の中の主たるワイヤーハーネスは古河ＡＰが開発・製造しており、その重要部品（端子、コネクタ、ブロックなどのハーネス部品、ステアリングロールコネクタ、センサーなどの機能部品）については当社が開発・製造をそれぞれ管轄しておりますが、顧客のグローバル化、ニーズの多様化・高度化、低コスト化のニーズに対応するために、ワイヤーハーネスと電装部品を一体となった組織で開発、生産する必要性が高まってまいりました。
そこで、上述の当社自動車部品事業部と古河ＡＰの事業統合を実施し、一層の事業運営のスピード化を図ってまいります。統合にあたっては、当社を分割会社とし古河ＡＰ を承継会社とする分社型吸収分割によって会社分割を行い、承継会社である古河ＡＰの商号を、分割期日をもって「古河ＡＳ株式会社」（英語名：Ｆｕｒｕｋａｗａ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．）へと変更します。
この事業統合によって、意思決定のスピードアップと業務の効率化を図っていきます。また、ワイヤーハーネス事業と部品事業とを一体化することにより、製造と開発においてシナジー効果の最大化を図り、顧客志向をより一層高め、市場のニーズに合致した製品をタイムリーに開発できる体制作りを目指します。加えて、古河電工グループの総合力、素材力についてもこれまで以上に強化し、差別化技術を提供していきます。
なお、事業統合後もこれまで通り当社を通じて製品を販売するために、当社と顧客との売買契約は古河ＡＰに承継させません。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
分割契約承認取締役会 平成 １９年 ７月２７日
分割契約締結 平成 １９年 ７月２７日
分割契約承認株主総会（承継会社） 平成 １９年 ８月２０日（予定）
分割期日（効力発生日） 平成 １９年１０月 １日（予定）
（２）分割方式
当社を分割会社とし、既存の古河ＡＰを承継会社とする分社型吸収分割で、分割会社である当社の株主総会の承認を得ない簡易吸収分割とします。
なお、承継会社である古河ＡＰの商号は、分割期日をもって「古河ＡＳ株式会社」に変更される予定です。
（３）株式の割当て
ａ．株式割当て比率
古河ＡＰは、本分割に際し、普通株式２，０００，０００ 株を新たに発行し、その全てを当社に割当て交付します。
ｂ．株式割当比率の算定根拠
古河ＡＰは、株式交換により平成１９年９月１４日をもって当社の完全子会社となり、かつ、本分割により発行される株式は全て当社に割り当てられます。従いまして、当社の純資産額は分割前後で変動がなく、当社株主は直接影響を受けないことから、古河ＡＰが承継する資産および負債の額ならびに同社の事業価値を考慮し、両社協議のうえ、割当株式数を決定いたしました。
（４）当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権の承継は行いません。新株予約権付社債については、発行しておりません。
（５）会計処理の概要
本件会社分割は共通支配下の取引等に該当します。なお、本件会社分割によりのれんの発生はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
１）承継する資産および負債
古河ＡＰは、分割期日における当社の自動車部品事業の製造販売に関する資産、負債およびこれに付随する権利義務（ただし、土地・建物その他分割契約書に定めるものは除く）を当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受けの方法によります。
２）雇用契約
当社および本分割により当社から古河ＡＰに承継される事業に主として従事する従業員間に締結した雇用契約は、古河ＡＰに承継されないものとし、当社から同社に出向させることといたします。
３）承継する契約上の地位
売買関連契約，品質保証関連契約，業務委託関連契約，リース関連契約その他の本件事業に関する契約を当社から承継します。
ただし、当社の顧客との契約、当社の他の事業部門と共同・共通で締結している契約および承継する資産および負債から除外されるものに係る契約は除きます。
（７）債務履行の見込み
当社および古河ＡＰの資産・負債の額等を勘案し、両社ともそれぞれ負担すべき債務の履行の確実性に問題がないものと判断します。
ＮＴＴドコモグループ、「ファミ割ＭＡＸ」と「ひとりでも割引」の割引率を拡大
「ファミ割ＭＡＸ」と「ひとりでも割引」の割引率拡大およびサービス名称変更
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、新たな割引サービスとして２００７年８月２２日（水曜）より提供予定の「ファミ割ＭＡＸ（ＴＭ）」と「ひとりでも割引（ＴＭ）」の割引率を、内容を変更して契約年数に関係なく一律５０％に拡大して提供いたします。
また、サービス名称につきましてもそれぞれ「ファミ割ＭＡＸ５０」および「ひとりでも割５０」に変更します。
１．「ファミ割ＭＡＸ５０」の割引サービス内容
「ファミリー割引」をご契約いただいているお客様に対して、２年間の継続利用を条件に、ご契約グループ内回線の継続利用期間に関係なく、基本使用料を一律５０％割引させていただきます。
２．「ひとりでも割５０」の割引サービス内容
「ファミリー割引」をご契約にならない場合でも、２年間の継続利用を条件に、ご契約回線の継続利用期間に関係なく、基本使用料を一律５０％割引させていただきます。
※概要は添付資料を参照