ファンコミュニケーションズ、ブログをレビュー・応援できる「ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅ ＲｅｖｉｅｗＭｅ！」を提供
ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅがブログをレビュー・応援できる『ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅ Ｒｅｖｉｅｗ Ｍｅ！』を開始
アフィリエイトマーケティングのリーディングカンパニー、株式会社ファンコミュニケーションズ（東京都渋谷区、代表取締役社長 柳澤安慶 ＪＡＳＤＡＱ：２４６１）とインターネットソフトウェアの企画・開発を手がける有限会社アイビィ・コミュニケーションズ（東京都品川区、代表取締役 永沢和義）が運営するブログ情報ポータルサイト「ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅ（ブログピープル）」（ http://www.blogpeople.net ）は、ブログをレビュー・応援できる「ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅ Ｒｅｖｉｅｗ Ｍｅ」を開始いたしました。また、このサービスの開始に合わせこれまでのランキングページをリニューアルしました。
「ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅ ＲｅｖｉｅｗＭｅ！」は、ブログの記事ではなく、ブログ全体をユーザがレビューしあうことができるサービスです。評価をするユーザは、「にぎわい度」、「面白度」、「更新頻度」、「デザイン」、「独自性」の５つの指標から各５段階で投票したり、そのブログのレビューコメントやメッセージを送ることができます。これにより自分お気に入りのブログを応援したり他の人に紹介することができるようになります。
ＳＮＳの機能である「友達から紹介文」と同じようにレビューした読者のメッセージを閲覧することができるので、ユーザーは簡単に自分に興味がありそうなブログを発見することができるようになります。またブログのオーナーは記事単位ではなく「ブログ全体でどう思われているか」がわかるようになるので、サイトのデザインや更新頻度、記事の内容など自分のブログを今後どのように改善していくかを検討する際の手助けになります。
ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅは本サービスを提供することで、ブロガーがブログを継続していくためのモチベーションの向上に寄与できれば、と考えています。
「ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅ ＲｅｖｉｅｗＭｅ！」の特徴
１．レーダーチャート型ブログパーツ
自分のブログ内にブログパーツとしてレビューをしてもらうためのパーツを設置することができます。そのブログパーツを介して、ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅ内に設置したレビュー用ページにアクセスしてレビューしてもらうことができます。レーダーチャート型ブログパーツはＪａｖａＳｃｒｉｐｔが利用できないブログサービスでもリンク付き画像として利用することができます。
２．公開前にチェックできるレビューコメント
ブログのオーナーは書き込まれたレビューコメントを公開前にチェックすることができます。これにより心無い誹謗中傷コメントなどを公開することなく削除することができます。
３．ブログランキング
「ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅ ＲｅｖｉｅｗＭｅ！」サービスの開始に伴い、単にアクセス数だけではなく、評価された指標や回数などＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅが取得可能な様々なデータから総合的に判断される「ブログランキング」ページを開始しました。これによりアクセス数が少ないブログでもランキングに登場できるチャンスが増えました。
「ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅ ＲｅｖｉｅｗＭｅ！」の利用方法
Ｒｅｖｉｅｗ Ｍｅは、ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅ会員になることで誰でも参加可能です。
ランキングページやレビューページの閲覧は、どなたでも利用が可能ですがレビューコメントを書き込む場合は、ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅ会員である必要があります。
詳しい利用方法の説明は下記のページをご参照ください。
http://www.blogpeople.net/reviewme/
http://www.blogpeople.net/ranking/about/whatis_blogranking.html
現在、ＢｌｏｇＰｅｏｐｌｅは、ブログ情報ポータルサイトとして、約５１万サイトが登録され、月間約３万サイトが追加されています。また、月間１億ページビューを越えるリンクリスト、トラックバックリスト配信や、ブロガーのためのプレゼントコーナーなど、今後もブロガーのブログライフを充実させる新しいコンテンツやツールを提供していく予定でおります。
【株式会社ファンコミュニケーションズについて】
ファンコミュニケーションズは、ＰＣユーザー向けアフィリエイトプログラム運営代行サービス「Ａ８．ｎｅｔ」（ http://www.a8.net ）やモバイル向けアフィリエイトサービス「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ」（ http://moba8.net/ ）を運営し、費用対効果の高い成果報酬型の広告プロモーションを企画・提案しています。
Ａ８．ｎｅｔは、２００７年３月現在、延べ導入広告主数約５５００、アフィリエイトサイト数約４２万、プロモーション提携数約９１９万の日本最大級の規模で運営されています。
また２００６年３月にサービスを開始した Ｍｏｂａ８．ｎｅｔは、２００７年３月現在、延べ導入広告主数約５００、アフィリエイトサイト数約１７，０００、プロモーション提携数約１９万のネットワークになっています。
詳細は http://www.fancs.com/ をご参照ください。
【有限会社アイビィ・コミュニケーションズについて】
アイビィ・コミュニケーションズは２０００年にビジネス向けインスタント・メッセンジャー「ＡＩＶＹ Ｔａｌｋ」の開発・販売を行うために設立いたしました。
現在はインターネット・サービスの企画・開発や受託開発、およびコンサルテーション業務をおこなっています。
詳細は http://www.aivy.co.jp/ をご参照ください。
明治製菓、スティックチョコスナック「フランエクストラ 珈琲」など２品を発売
期間限定
“素材そのもの”を味わう新しいおいしさ
「フランエクストラ 珈琲」
「フランエクストラ 抹茶」
新発売
明治製菓株式会社（社長：佐藤 尚忠）は、高級感あふれる本格派スティックチョコスナック「フランエクストラ」シリーズから、「フランエクストラ 珈琲」「フランエクストラ 抹茶」の２品を３月２０日より全国にて発売いたします。“素材そのものを味わう新しいおいしさ”をコンセプトにした、今までにはない味わいが楽しめる商品の投入で、スティックチョコ売場を活性化と新規ユーザーの獲得を目指します。
＜商品概要＞
商品名
「フランエクストラ 珈琲」
「フランエクストラ 抹茶」
内容量
１２本 （３本×４袋）
価格
参考小売価格 １９８円（税込）
発売日・発売地区
３月２０日 全国
特徴
● 素材そのもののおいしさと二層のショコラが織り成す上質な味わいが特長のスティックチョコスナックです。
【フランエクストラ 珈琲】
● 香ばしく焼き上げたビスケットに、ホイップしたビターなコーヒーショコラをたっぷりとコート。さらに砕いたエスプレッソロースト豆をそのまま練り込んだ、ビターなコーヒーショコラでカバーしました。
● キレとコクが引き立つ薫り高い味わいが楽しめます。
※ エスプレッソローストとは・・・
コーヒー豆を深煎りすることで、酸味を抑え、独自の薫りと風味が引き出される状態に仕上げたもの。
【フランエクストラ 抹茶】
● 香ばしく焼き上げたビスケットに、ホイップした抹茶ショコラをたっぷりとコート、刻んだ碾茶（てんちゃ）葉をそのまま練り込んだ、抹茶ショコラでカバーしました。
● アクセントのきいた茶葉本来の奥深い味わいが楽しめます。
※ 碾茶とは・・・
抹茶となる前の旨みの詰まった茶葉。直射日光を避けて育てた、苦味を抑えた新芽を蒸した後、揉まずに乾燥させ葉肉の部分だけを選り分けたもの。
ターゲット
女子高生からＯＬを中心に幅広く
販売目標金額
６５億円 （フランシリーズ全体）／年間
ゼンリンとソニースタイル・ジャパン、ＰＳＰ専用地図ソフト「みんなの地図２」を発売
「ＰｅｔａＭａｐ」に対応しユーザー間の情報共有も可能に！
ＰＳＰ（Ｒ）「プレイステーション・ポータブル」専用地図ソフトウェア
『みんなの地図（Ｒ）２』
２００７年４月２６日（木） 販売開始！
株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：原田 康）とソニースタイル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤 一雅）は、ＰＳＰ（Ｒ）「プレイステーション・ポータブル」専用地図ソフトウェア『みんなの地図２』を共同で企画・開発中です。２００６年１１月１４日に商品概要を発表しておりましたが、価格・発売日ほか、商品の詳細が決定いたしましたのでお知らせいたします。
タイトル：みんなの地図２
発売日：４月２６日（木）
価 格：ＧＰＳレシーバー同梱版 税込価格９，９７５円（税抜価格９，５００円）
ソフト単品版 税込価格５，０４０円（税抜価格４，８００円）
『みんなの地図２』は、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの「ＧＰＳレシーバー」『ＰＳＰ－ ２９０』に対応し、ＧＰＳ機能を利用した現在位置取得が可能な地図ソフトです。
加えて、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発したワイヤレスＬＡＮの電波情報により現在地を特定する技術「ＰｌａｃｅＥｎｇｉｎｅ（プレイスエンジン）」を搭載いたします。これにより、ＧＰＳ電波を受信できない場所でもワイヤレスＬＡＮの電波情報により現在地を表示することが可能となります。『みんなの地図２』には「ＰｌａｃｅＥｎｇｉｎｅ」を利用するための「ＰｌａｃｅＥｎｇｉｎｅマッピングデータ」が収録されており、購入後すぐに「ＰｌａｃｅＥｎｇｉｎｅ」の機能を利用することが可能となっています。
また『みんなの地図２』は、本日ソニースタイル・ジャパン株式会社より発表の「ＰｅｔａＭａｐ（ペタマップ）」に対応いたします。「ＰｅｔａＭａｐ」はスポット情報などをユーザー同士で共有できるコミュニティサイトで、『みんなの地図２』で作成したＭｙスポット情報を「ＰｅｔａＭａｐ」にアップロードして公開し、全国のユーザーと共有することができます。公開された情報は、キーワードから検索したり、口コミ情報で事前にお店の評判を調べたりすることが可能です。必要な情報はパソコンから”メモリースティック デュオ”または”メモリースティック ＰＲＯ デュオ”にダウンロードして『みんなの地図２』上でガイド情報として利用することができます。さらに、「ＰｅｔａＭａｐ」を利用して、自分で保存した「ＰｌａｃｅＥｎｇｉｎｅマッピングデータ」をアップロードしたり最新情報に更新したりすることができます。
＊製品概要は、添付資料をご参照ください。
※「ＰｌａｃｅＥｎｇｉｎｅ」は、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発した技術です。
※”プレイステーション” ”ＰＳＰ”および” ＵＭＤ ” は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。
※「メモリースティック デュオ」および「ＰｌａｃｅＥｎｇｉｎｅ」は、ソニー株式会社の商標です。
※「ＰｅｔａＭａｐ」はソニースタイルの商標です。
※『みんなの地図』は株式会社ゼンリンの登録商標です。
※当資料に記載されている社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
※製品の仕様、発売時期については改善のため予告なしに変更することがあります。
※一般（読者・視聴者）の方からのお問い合わせは
株式会社ゼンリン お客様相談室
０１２０－２１０－６１６
ソニースタイル カスタマーセンター
ＴＥＬ ０４６６－３８－１４１４
月～金：１０：００～１８：００、土日祝：１０：００～１７：００（年末年始を除く）
住友電工情報システム、ワークフローシステムの最新版「楽々Ｗｏｒｋｆｌｏｗ ＩＩ Ｖｅｒ．３．１」の販売を開始
ワークフローシステムの最新版「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗＩＩＶｅｒ．３．１」の販売を開始
～Ｅｘｃｅｌ帳票出力機能と業務テンプレート集を追加し、導入・運用がより簡単に～
住友電工情報システム株式会社は、ワークフローシステムの最新版「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗＩＩＶｅｒ．３．１」を開発し、本日より販売を開始します。
「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗＩＩＶｅｒ．３．１」は、旧バージョンと同価格ながら、Ｅｘｃｅｌ帳票出力機能と業務テンプレート集を新たに追加しており、より「短期間」「低コスト」「簡単な作業」でのワークフローシステム導入を可能としています。
昨年６月に金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）が成立し、企業における内部統制の整備が緊急の課題となる中、ワークフローシステム構築の需要性は高まっています。
２００５年３月に販売を開始した「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗＩＩ」は、本格的なワークフローシステムの短期構築・簡単運用が可能なことから、これまで中堅企業から大企業まで幅広く導入、活用されています。「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗＩＩ」は、簡単な申請業務のワークフローであればノンプログラミングでシステムを構築可能です。また、本格的なユーザ・組織管理機能を備えているので、大規模な組織でも承認経路等の設定を簡単に行うことができ、今まで煩雑な設定変更が必要であった人事異動にも容易に対応できます。更に、住友電気工業株式会社が開発したＪａｖａ（＊１）開発環境「楽々ＦｒａｍｅｗｏｒｋＩＩ」と併用することにより、基幹業務のワークフローシステムも簡単に構築できます。
今回販売を開始する「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗＩＩＶｅｒ．３．１」は、Ｅｘｃｅｌ帳票出力機能と業務テンプレート集を新たに追加したシステムで、特長は次のとおりです。
（１）短期間での導入が可能
稟議申請や旅費精算申請、休暇願など、一般企業でよく使われる１０種類の申請書類について、申請内容入力画面や承認経路をあらかじめ作成した業務テンプレート集を用意しました。各申請画面を新たに作成することなく、該当するテンプレートを選択し、微調整するだけでワークフローシステムを構築できます。テンプレートには「上長承認」など使用頻度の高い経路定義情報もあらかじめ設定されていますので、各企業固有の経路を追加するだけで運用することができます。
（２）低コストでの導入が可能
出力する帳票のレイアウト定義にはＥｘｃｅｌを使用しますので、高機能の帳票ソフトを購入する必要がありません。専用の帳票ソフトを使用する場合に比べて、購入費・保守費が不要となる分、導入コストを１５０万円以上下げることが可能です。
（３）簡単な作業で導入が可能
Ｅｘｃｅｌで帳票レイアウトを作成してＨＴＭＬ形式で保存することにより、Ｅｘｃｅｌイメージがそのままワークフロー画面に反映されます。これにより帳票と画面のデザインが簡単に統一出来ますので、既にＥｘｃｅｌで帳票を作成される企業の場合は、導入・運用が大幅に容易になります。
当社では、導入・運用がより簡単になったワークフローシステム「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗＩＩＶｅｒ．３．１」を内部統制支援ツールとして企業各社に販売していきます。価格は旧バージョンと同価格で、１ＣＰＵあたりのパッケージライセンス価格は、Ｌｉｎｕｘ版及びＷｉｎｄｏｗｓ版が２５０万円、ＵＮＩＸ版が３５０万円で、「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ＩＩ」購入済みまたは同時購入の場合はＬｉｎｕｘ版及びＷｉｎｄｏｗｓ版が１２５～１７５万円、ＵＮＩＸ版が１７５～２４５万円です。
以 上
＊１ Ｊａｖａ：米サン・マイクロシステムズが開発したオブジェクト指向のプログラミング言語。
＜楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗＩＩの動作環境＞
サーバＯＳ： Ｌｉｎｕｘ／ＵＮＩＸ／Ｗｉｎｄｏｗｓ
アプリケーションサーバ： ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ／Ｔｏｍｃａｔ／Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ／Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ／ＷｅｂＬｏｇｉｃ
データベース： ＤＢ２／ＯＲＡＣＬＥ
クライアント： Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ／Ｎｅｔｓｃａｐｅ Ｎａｖｉｇａｔｏｒ／Ｆｉｒｅｆｏｘ
＜楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗＩＩの価格＞
●１ＣＰＵあたりのパッケージライセンス価格
Ｌｉｎｕｘ版・Ｗｉｎｄｏｗｓ版： ２５０万円
ＵＮＩＸ版： ３５０万円
●「楽々ＦｒａｍｅｗｏｒｋＩＩ」購入済みまたは同時購入の場合
Ｌｉｎｕｘ版・Ｗｉｎｄｏｗｓ版： １２５～１７５万円
ＵＮＩＸ版： １７５～２４５万円
※価格についての詳細は、別途お問合せ下さい。
・楽々Ｗｏｒｋｆｌｏｗ、楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
・Ｅｘｃｅｌ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒは米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐ．の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Ｌｉｎｕｘ は、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・ＵＮＩＸ は、Ｔｈｅ Ｏｐｅｎ Ｇｒｏｕｐの米国ならびにその他の国における登録商標です。
・ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ、ＤＢ２は、米国 ＩＢＭ Ｃｏｒｐ．の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Ｔｏｍｃａｔは、Ａｐａｃｈｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎの商標または登録商標です。
・ＯＲＡＣＬＥは，米国Ｏｒａｃｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅは、富士通株式会社の商標または登録商標です。
・Ｎｅｔｓｃａｐｅ、Ｎｅｔｓｃａｐｅ Ｎａｖｉｇａｔｏｒは、米国 Ｎｅｔｓｃａｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｒｐ．の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Ｆｉｒｅｆｏｘは、Ｍｏｚｉｌｌａ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎの商標です。
・その他、本書に記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
■Ｗｅｂサイト
＜楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗＩＩのＷｅｂサイト＞
http://www.sei-info.co.jp/products/products_wf_top.html
■住友電工情報システム株式会社の概要
（１）設立：１９９８年１０月１日
（２）資本金：２億円
（３）出資比率：住友電工１００％
（４）従業員数：２５０名
（５）代表者：代表取締役社長 岩佐 洋司
（６）本社所在地：大阪市淀川区西宮原２－１－３（ＳＯＲＡ新大阪２１ビル）
（７）事業内容：各種業務用ソフトウェアの開発・販売・保守
パッケージ・ソフトの開発・販売・保守
コンピュータオペレーション業務の委託 他
＜製品に関するお問い合わせ先＞
住友電工情報システム株式会社 システム営業部
ＴＥＬ： ０３－３４２３－５２６４ Ｅｍａｉｌ： rakrak@sei-info.co.jp
● 関連リンク
東映、モバイル公式情報サイトで東映芸術職研修生の小説を無料配信
東映グループ公式情報サイト『ＴＯＥＩ ＭＯＢＩＬＥ』
東映芸術職研修生による「ケータイ小説」の連載開始について
東映株式会社（代表取締役社長：岡田剛 本社：東京都中央区 以下、東映）は、東映グループの公式情報サイトとして、ｉモード・Ｅｚｗｅｂ・Ｙ！ケータイの３キャリア向けにサービスを提供しております『ＴＯＥＩ ＭＯＢＩＬＥ』におきまして、２００７年３月１５日より、東映芸術職研修生（脚本部門）の女性３名が執筆するオリジナル小説作品の連載を開始します。
携帯電話で気軽に読めて誰でも作者になれることから１０代～２０代の女性を中心に人気を集めている“ケータイ小説”という新しい表現手法に、プロの脚本家を目指す東映芸術職研修生が取り組むという初めての試みを通して、劇映画、テレビ映画、配信用映像など自社製作の映像コンテンツ化に向けたオリジナル企画の開発を目指します。
■サービス名称 ケータイ小説「ぷっち～ずの部屋」
※「ぷっち～ず」は、ケータイ小説の執筆者３名（貝澤美樹［かいざわみき］・波多野都［はたのみやこ］・吉本聡子［よしもとさとこ］のユニット名です。
■サービス開始 ２００７年３月１５日（木） ※毎週木曜日に追加更新
■掲載作品 「美咲が失ったもの」 作：貝澤美樹
「伝えられなかった、あなたへ」 作：波多野 都
「ミント・Ｂｌｕｅ」 作：吉本聡子
※いずれも閲覧は無料
■アクセス方法
【ｉモード】 「ｉＭｅｎｕ」→「メニュー／検索」→「趣味／娯楽」→「アニメ／特撮」→「東映ＭＯＢＩＬＥ」
【ＥＺｗｅｂ】 「ＥＺトップメニュー」→「カテゴリで探す」→「趣味・娯楽」→「音楽・映画・芸能」→「映画情報」→「東映ＭＯＢＩＬＥ」
【Ｙａｈｏｏ！ケータイ】 「メニューリスト」→「芸能・映画・音楽」→「映画・ドラマ」→「東映ＭＯＢＩＬＥ」
※画面イメージあり。
● 関連リンク
ＩＰＧとワイヤーアクション、「放映ログ情報」の活用で包括的業務提携
ＩＰＧとワイヤーアクションが『放映ログ情報（＊１）』の活用で包括的業務提携
『放映ログ情報』を活用した新しいテレビ番組ガイドサービスを共同で開発・提供
電子番組表（ＥＰＧ）サービス『Ｇガイド』を展開する株式会社インタラクティブ・プログラム・ガイド（本社：東京都中央区、社長：田路圭輔、以下ＩＰＧ）と、テレビ番組の放映ログ情報（以下『放映ログ情報』）制作を行う株式会社ワイヤーアクション（本社：東京都港区、社長：林和宏、以下ＷＡ）は、『放映ログ情報』の配信事業において包括的業務提携契約を締結し、『放映ログ情報』を活用した新しいテレビ番組ガイドサービスを共同で開発・提供することに合意いたしました。
昨年末より地上デジタル放送が全都道府県で開始され、テレビ視聴機器は「放送」と「通信」双方の機能を有する新しいハード環境に急速に移行していきます。また、視聴者のテレビ視聴方法や視聴ニーズも多様化し、今後は「放送と通信の連携」をサービス面で実現する為に、放送内容の記録情報である『放映ログ情報』に対する需要が急激に高まっています。
ＩＰＧとＷＡは、ＩＰＧの『ＳＩ情報（地上デジタル放送における放送局の公式番組情報）』の活用による幅広いＥＰＧサービスの運用実績とＷＡの『放映ログ情報』制作能力を組み合わせることで、テレビ視聴における視聴者ニーズ（番組に関する問合せなど）やデジタル化によって多様化する番組の魅力を視聴者が最大限享受できるよう、これまで以上に便利で使いやすく、視聴者の利便性の向上を目的とした、テレビをより楽しむためのテレビ番組ガイドサービスの実現と提供を目指します。
両社は本年中を目途に『放映ログ情報』を加えた新しい視聴を促進するテレビ番組ガイドサービスの提供や『放映ログ情報』とテレビ視聴の有機的な連携を視聴者に提供するサービスを展開していく予定です。
＊１：放映ログ情報とは、独自の視点で出演者などの番組内容を記録してメタデータ化したもの
※Ｇガイド、Ｇ－ＧＵＩＤＥ、Ｇガイドモバイル、Ｇ－ＧＵＩＤＥ ＭＯＢＩＬＥ、およびＧガイド関連ロゴは、米Ｇｅｍｓｔａｒ－ＴＶ Ｇｕｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．およびその関連会社の日本国内における登録商標です。
※記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※別紙は添付資料を参照
ビデオリサーチインタラクティブなど、ネット広告の視認効果に関して基準値作成に着手
ＶＲＩ、ｇｏｏ、マイクロソフト、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ、
インターネット広告の視認効果に関する基準値の作成に着手
インターネットの利用状況を調査している株式会社ビデオリサーチインタラクティブ（以下ＶＲＩ、本社：東京都千代田区）と、ｇｏｏを運営するエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社（本社：東京都千代田区）、ウェブプラットホームＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ（ＴＭ）及びインターネット ポータルサイトＭＳＮ（Ｒ）を運営するマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）オンラインサービス事業部、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮを運営するヤフー株式会社（本社：東京都港区）のポータルサイト運営事業者３社は、共同調査を開始し、インターネット広告の視認効果に関する基準値の作成を目指します。
２００６年に社団法人日本広告主協会・Ｗｅｂ広告研究会・メディアミックス委員会が実施したインターネット広告に関する広告主へのアンケートでは、約６割の企業が「効果検証のための分かりやすい指標が必要」と回答しています。
このことから、インターネット広告を活用するにあたって、従来からのクリックスルーレート（クリック率）やコンバージョンレート（閲覧者が購買等の行動に至った割合）などを主体とするレスポンス効果の指標に加え、他のマスメディアでも一定の効果が認められているような、広告の視認による認知効果を検証するための分かりやすい基準づくりが求められています。
今回の共同調査では、ＶＲＩの監修のもと、ｇｏｏ、ＭＳＮ、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮに掲載される広告を対象として、共通の方法で年間５０件程度の調査を行い、広告注目率、クリエイティブに対する評価、広告接触による認知効果等について、基準値を作成します。作成した基準値は、広告が視認されることによる認知効果を検証するための指標として利用するだけでなく、今後ますます重要となるインターネット広告や他の媒体も含めた複合的なメディアプラニングのための基礎データとしても広く活用していきます。
本調査の調査設計は、ＶＲＩによって行います。本調査は３月中旬より開始し、調査結果については、２００７年度内での発表を目指しています。
＜ＭＳＮ（http://jp.msn.com）／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅについて＞
ＭＳＮ／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ は、全世界の ４７市場で展開、２１言語に対応し、毎月世界中の ４億６，５００万人以上のユーザーに利用されているインターネットポータル サービスです。日本では、国内最大規模の ６１４万人が利用するＭＳＮ Ｈｏｔｍａｉｌ や、５６０万人が利用する ＭＳＮ メッセンジャー／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅメッセンジャーを始め、ＭＳＮ スペース／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ スペース、ＭＳＮマネーなど毎月４，４００万人のユーザー（ブラウザ ベース）に利用されています。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ は、インターネット サービスとソフトウェアで構成される個人向け新サービスです。ＰＣ やそのほかのデバイスへ Ｗｅｂ を経由して提供される、より安全かつセキュリティ レベルの高い機能を活用して、ユーザーにとって最も関心のある連絡相手、情報および興味などが、ひとつに統合されます。
ＭＳＮ とＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ は相互を補完しあうサービスとして、並行して提供されます。
２００５年１１月１日より、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ サービスの初期ベータ版の一部が公開されています。これらベータ版ならびに今後のベータ版のアップデート情報に関しては、こちらのサイトをご参照ください。＜ http://ideas.live.jp ＞
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＭＳＮ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ダイムラー日本、「クライスラー・ＰＴクルーザー」の２００７年モデルを発売
２００７年モデル クライスラー・ＰＴクルーザーを３月２０日（火）より発売
ダイムラー・クライスラー日本株式会社（社長：ハンス・テンペル、本社：東京都港区六本木一丁目９番９号）は、２０００年の導入以来全世界で人気を博している、「クライスラー・ＰＴクルーザー」の２００７年モデルを３月２０日（火）より全国のクライスラーグループ正規販売店を通じ発売いたします。
２．４ Ｌ直列４気筒ＤＯＨＣ １６バルブを搭載し、最高出力１０５ｋＷ（１４３ｐｓ）、最大トルク２１４Ｎ・ｍ（２１．８ｋｇ－ｍ）を発揮する２００７年モデル クライスラー・ＰＴクルーザーのラインアップには、スタンダードグレードのクラシック、ラグジュアリーグレードのリミテッドの合計２つのグレードを設定しています。
２００７年モデルでは、４速オートマチックトランスミッションにシフト変更時のショックを軽減するバリアブルラインプレッシャー機能を追加しました。また、センターコンソールライト（カップホルダーライト）の追加により利便性の向上を図っています。さらに、新色のボディカラーとしてオパールメタリック、パステルイエロー、タンジェリンの３色を追加、合計８色をご用意いたしました。
クールで斬新なスタイリング、ユニークでクラシカルなアメリカンデザインを現代風にアレンジし、優れた機能性と広々とした空間を融合したＰＴクルーザーは、世界中のお客様を魅了してまいりました。２０００年に発売以来、全世界での累計販売台数は、１１５万台に達しています。
＜２００７年モデル クライスラー・ＰＴクルーザー メーカー希望小売価格（消費税込み）＞
添付資料をご参照ください。
このクライスラー・ＰＴクルーザーには、従来の新車登録時から３年間または６万ｋｍの車両保証と「２４ｈ ＦＯＲ ＹＯＵ」アシスタンスサービス（新車登録時より３年間。走行距離無制限）に加え、Ｃｈｒｙｓｌｅｒ ＆ Ｊｅｅｐ「メンテナンス フォー ユー」のベースパッケージが無料で全車に標準で適用されます。このパッケージは、新車登録日から３年間に亘る契約期間中に走行距離無制限で、法令で定められた１２ヶ月目、２４ヶ月目の法定定期点検の実施、また、エンジンオイル、オイルフィルター交換を規定の回数行います。
＜２００７年モデル クライスラー・ＰＴクルーザー 主要変更点＞
◆新色
・オパールメタリック クリアコートの追加
・パステルイエロー クリアコートの追加
・タンジェリン パールコートの追加
◆追加装備・機能
・４速ＡＴにバリアブルラインプレッシャー機能を追加
・センターコンソールライト（カップホルダーライト）の追加
本件に関するお客様からのお問い合わせ：
クライスラー・ジープコール：０１２０－７１２－８１２（フリーダイヤル）
お問合せ受付：９：３０ＡＭ～６：００ＰＭ（土日祝日は除く）
ウェブサイトのご案内
クライスラーウェブサイト：http://www.chrysler-japan.com
ジープウェブサイト：http://www.jeep-japan.com
● 関連リンク
バンダイ、アイスキャンディ型入浴剤「ガリガリ君入浴剤Ｃｏｏｌ！」を発売
小学生に人気のキャラクター「ガリガリ君」商品が登場
アイスキャンディ型入浴剤 「ガリガリ君入浴剤Ｃｏｏｌ！」
２００７年６月上旬発売
株式会社バンダイは、赤城乳業株式会社（本社：埼玉県深谷市、社長：井上秀樹）より発売されている、子どもたちに人気のアイスキャンディ「ガリガリ君」（※１）のキャラクターをモチーフにした商品を発売します。
２００７年６月上旬発売予定の「ガリガリ君入浴剤Ｃｏｏｌ！（クール）」（全４種・各２１０円／税込）は、パッケージや入浴剤の形状などがアイスキャンディ「ガリガリ君」風にデザインされた商品です。入浴剤はクール成分メントール配合で、暑い夏もさわやかに入浴をお楽しみいただけます。
「ガリガリ君入浴剤Ｃｏｏｌ！」の主な販売ルートは、全国のドラッグストア・スーパー・量販店の日用品売り場、玩具店などで、主なターゲットは小学生です。バンダイではこの「ガリガリ君入浴剤Ｃｏｏｌ！」を、２００７年９月末までに１００万個販売する計画です。
写真：「ガリガリ君入浴剤Ｃｏｏｌ！」
（ｃ）ＡＫＡＧＩ×ＧＡＲＩＰＲＯ
※添付資料を参照
（※１）ガリガリ君」とは？・・・・赤城乳業が１９８１年より販売している、今期の年間販売数が２億本突破見込みの人気のアイスキャンディです。ガリガリ君のキャラクターは少年誌でマンガ連載されるほどの人気で、２００６年に生誕２５周年を迎え、ファンクラブ「ガリガリ部」も創設されました。
■「ガリガリ君入浴剤Ｃｏｏｌ！」の特徴
この商品は、子どもたちに人気のアイスキャンディ「ガリガリ君」をモチーフにしたアイスキャンディ型入浴剤で、お風呂に入れると入浴剤成分がお湯に溶けていきます。溶けたあとに残ったバーには、ガリガリ君からの一言メッセージが入っており、「当たり」の文字が出れば「ガリガリ君手動氷かき」（※２）のスペシャルバージョンをもれなくプレゼントします。入浴剤の香りは、ソーダ・オレンジ・グレープ・コーラの４種類です。すべてクール成分メントール配合で、暑い夏でも涼しく、さわやかに入浴をお楽しみいただけます。
※参考資料を参照
※この商品は入浴剤です。食べられません。
［商品概要］
商品名： 「ガリガリ君入浴剤Ｃｏｏｌ！（クール）」
価 格： ２１０円（税込）
種 類： ４種（ソーダの香り、オレンジの香り、グレープの香り、コーラの香り）
容 量： ８０ｇ ※入浴剤１回分です
販売ルート： 全国のドラッグストア・スーパー・量販店の日用品売り場、玩具店など
（※２）「ガリガリ君手動氷かき」については、下記をご覧ください。
■その他にも「ガリガリ君」キャラクター商品が登場！
入浴剤以外にも、これからの季節にぴったりの「ガリガリ君」商品を発売します。２００７年３月下旬に発売する「ガリガリ君手動氷かき」（２，０７９円・税込）、および「ガリガリ君電動氷かき」（３，１２９円・税込）は、バンダイが企画し、株式会社ドウシシャ（本社：大阪市、野村正治社長）が製造・販売を担当するかき氷器です。主な販売ルートは、ホームセンター・量販店などの家庭用品売り場です。かき氷気分を盛り上げる「ガリガリ君かき氷カップ２個セット」（８１９円・税込）も同時発売します。
「ガリガリ君手動氷かき」
「ガリガリ君かき氷カップ」
ｃＡＫＡＧＩ×ＧＡＲＩＰＲＯ
※添付資料を参照
バンダイホームページ：http://www.bandai.co.jp/
サクサ、中小規模事業所向けフルＩＰシステム「Ａｇｒｅａ ＩＭ１０００」を発売
フルＩＰシステムならではのライセンス方式（月額利用料金制）で容易に機能アップ
中小規模事業所向け「Ａｇｒｅａ（アグレア） ＩＭ１０００」を新発売！
～機能を使いたいときだけ利用できる顧客満足度を向上したシステムを提供～
田村大興ホールディングス株式会社の事業中核会社であるサクサ株式会社（代表取締役社長・吉岡正紀）は、中小規模事業所向けフルＩＰシステム「Ａｇｒｅａ（アグレア） ＩＭ１０００」をサクサ株式会社および販売会社であるサクサビジネスシステム株式会社（代表取締役社長・山田敏夫）を通じて、平成１９年３月１９日から受注を開始いたします。
「Ａｇｒｅａ ＩＭ１０００」は、転送電話機能等キーテレホン機能の搭載はもちろん、無線ＬＡＮデュアル携帯電話端末の収容やＰＣと電話機を連携させた「ですくｄｅ電話帳」等のＩＰ－ＰＢＸ機能を搭載したＩＰ電話機を最大２４台収容できる中小規模事業所向けフルＩＰシステムです。
また、従来のキーテレホンシステムのオプションユニット方式ではなく、オプションユニット不要なライセンス方式（月額利用料金制）を採用し、コンテンツ化された機能をユーザが選択して利用することができます。このような効率的なシステム構築が、従来のキーテレホンシステムにくらべてイニシャルコストを抑えることが可能となります。
近年、大規模事業所を中心にＩＰ－ＰＢＸが急速に普及しつつあるなか、中小規模事業所にとっても電話とＩＰの統合環境の構築は大きな課題となっています。中小規模事業所向けにＩＰ対応キーテレホンシステムを提供してまいりましたが、このようなニーズとモバイル需要のニーズに応えるため、従来からのキーテレホン機能を継承しつつ、ＰＣとの融合やＦＭＣ（注１）に対応した、「Ａｇｒｅａ ＩＭ１０００」で、ＣＴＩアプリケーションなどのＰＣとの連携に特化したＩＰ－ＰＢＸ特有のオフィスソリューションを展開してまいります。
注１：携帯電話と固定電話の融合（ｆｉｘｅｄ ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）
■標準価格
＜Ａｇｒｅａ ＩＭ１０００システム価格例＞
・ＩＭ１０００主装置サーバ（ＩＰ回線：８ｃｈ）、ＩＮＰ１２０（ＭＬ）（専用ＩＰ端末）１５台のシステム
１，０７１，０００円（税込、工事代別）
・１５クライアント利用許諾ライセンス：６，８２５円／月（税込、機能ライセンス標準セット利用）
＜機能ライセンス＞
機能名称 月額（税込）
標準セット（注２） 無料
留守番セット ５２５円
通話録音・留守セット １，５７５円
会議セット ３，１５０円
コールセンターセット ５，２５０円
注２：初期で利用できる機能は、転送機能（着信転送、不応答機能、話中転送）等が含まれます。
■販売目標
今後２年間で約５，０００システム
■受注開始日
平成１９年３月１９日
■システム図
※ 関連資料参照
■主な特長
（１）容易に機能アップが可能
従来のキーテレホンシステムのオプションユニット方式とは異なり、オプションユニット不要なライセンス方式（月額利用料金制）で容易に機能アップが図れます。
（２）フリーアドレスでどこでも簡単設置が可能
従来のキーテレホンでは、収容ポートごとに内線番号を設定し管理するので、レイアウト変更時には手間がかかり、かなりのコストを要していました。「Ａｇｒｅａ ＩＭ１０００」を利用すれば、内線番号を専用のＩＰ電話機（ＩＮＰ１２０電話機）に割り当てるので、移動先に持っていってＬＡＮケーブルにつなげば、内線番号を変えることなくすぐに利用する事ができます。
（３）離れた拠点の内線電話を１か所でまとめて接続、管理が可能
従来のキーテレホンでは、原則として拠点ごとに主装置を設置することが必要で、おのおのに保守費用が発生していました。「Ａｇｒｅａ ＩＭ１０００」を利用すれば、遠隔地の他拠点でも同一システムとして内線で呼び合うことができ、すべての拠点の内線電話網を一括して集中管理することができます。
（４）ＦＭＣ対応
無線ＬＡＮデュアル携帯電話端末を利用すれば、社内では内線電話として、社外では携帯電話として利用することができます。例えば、他拠点への出張時に無線ＬＡＮデュアル携帯電話端末をもって行けば、そのまま自分の内線番号で利用することもできます。
（５）アプリケーション連携が可能
システム着信履歴やメールボックスの呼び出しも可能な「ですくｄｅ 電話帳」を利用すると、ＰＣと電話機を連携させて簡単に電話かけることができます。
（６）従来からのキーテレホン機能も豊富に搭載
中小規模事業所に不可欠な留守番機能や転送電話機能はもちろん、ＩＰ電話サービス対応、会議通話、オートアテンダント（注３）機能等豊富なキーテレホン機能を搭載しています。
注３：音声ガイダンスによる自動案内機能
（７）今後のソリューション展開の予定
中小規模事業向けソリューションとして、ファイルサーバや顧客管理等のアプリケーション展開および当社が既に手がけているセキュリティソリューションやカードソリューションとの連携を予定しています。
■主な仕様
※ 関連資料参照
「Ａｇｒｅａ ＩＭ１０００ ＩＮＰ１２０電話機」
※ 関連資料参照
マクニカ、イー・アクセスに米社製のオンライン・マーケティング・ソリューションを提供
マクニカ、イー・アクセス株式会社へオンライン・マーケティング・ソリューション
「Ｓｉｔｅ Ｃａｔａｌｙｓｔ（サイトカタリスト）（ＴＭ）」を提供
－ 多種多様のコンテンツの視聴率や検索キーワードの解析により、ポータルサイトのユーザビリティ・ＲＯＩを改善 －
半導体やネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がける株式会社マクニカ（以下マクニカ、本社：横浜市港北区新横浜１－６－３、代表取締役社長：神山治貴、証券コード：７６３１）は、この度、イー・アクセス株式会社（以下イー・アクセス社、本社：東京都港区虎ノ門２－１０－１新日鉱ビル、代表取締役会長兼ＣＥＯ：千本倖生、証券コード：９４２７）へ、Ｏｍｎｉｔｕｒｅ Ｉｎｃ．（以下オムニチュア社、本社：米国ユタ州）のオンライン・マーケティング・ソリューション「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ（ＴＭ）」（以下サイトカタリスト）を提供したことを発表いたします。
イー・アクセス社は、国内にＡＤＳＬサービス会員を持ち、インターネットプロバイダ「ＡＯＬ」を運営する国内大手のブロードバンドＩＰ通信サービス企業として、さまざまなコンテンツを企画、配信しています。同社は、新規顧客獲得、リピート顧客増加のためのサイトへの誘致方法として、検索エンジンからの流量等Ｗｅｂサイトにおける行動マーケティングを開始するにあたり、様々なＷｅｂ解析ツールを検討してきました。その結果、顧客のユーザビリティチェックや使い勝手の向上、新規に企画される多種にわたる分野別ポータルサイトの性能向上を実現できる「サイトカタリスト」を採用することになりました。
昨今、ＣＧＭ（消費者生成型マーケティング）、ＵＧＭ（ユーザ生成型マーケティング）といった顧客主体のコンテンツ新市場に対し、それぞれのコンテンツに関する効果測定とモニタリングの需要が高まってきています。従来のＷｅｂ解析ツールでは、それぞれのポータルサーバごとの膨大なログファイルの処理、管理、およびマーケッターの望む詳細な解析を迅速に行う事やレポートの自動処理が不可能でした。さらに、分散している複数ドメイン、サーバーファームに対してのログファイル統合は非常に困難な課題でした。
オムニチュア社製「サイトカタリスト」は、独自の解析データをＡＳＰサーバで収集することにより、リアルタイムに解析を行い、ユーザの経路解析、コンバージョン率、サーチキーワードなどを求める事が可能になり、さらに多変量解析やＡ／Ｂ比較というさまざまな性能テスト機能を提供できる唯一のツールです。Ｗｅｂサイトの投資利益率向上に多いに役立てる事が可能になります。ＡＳＰモデルにより、大きな初期投資や増設作業もなく、長年ユーザの要求に応えてきた１０００社以上のユーザ各社の経験や知識をすぐに利用することが可能です。
この度、マクニカは、「サイトカタリスト」をイー・アクセス社へ提供することにより、多種にわたるドメイン、サーバーファームに対しても１つのツールで管理できる運用面、メンテナンスフリーなシステム、リアルタイム解析機能、検索キーワードの追跡調査、およびクリックマップによるサイトデザインのモニタリング等、イー・アクセス社の業務効率改善に貢献することができました。また、新たに発売されたＯＳ、マイクロソフトＷｉｎｄｏｗｓ ＶＩＳＴＡへも対応し、さらに、月間４００億ページビューを誇る米国ＡＯＬの解析担当者との強力なリレーションシップにより、最先端のオンラインビジネス解析手法を導入するためのコンサルテーションも行いました。
今回、イー・アクセス社では、「サイトカタリスト」を導入したことにより、新ブラウザの使用率、ユーザの画面の解像度を元にクライアントの閲覧環境を細かく解析し、それぞれのカテゴリー・ポータルごとの解析、全体の解析など、細かいユーザ行動を知ることができました。同社は、この「サイトカタリスト」を今後の新規企画サイト、コマースサイト「ジャングル・マート」などへも積極的に展開し、今後増大するオンライン・マーケティングの費用対効果を最大限にするために活用していく予定です。
マクニカでは、長年にわたる、オンライン・マーケティングのノウハウ、およびＷｅｂサービスシステム構築の経験を元に、今後、顧客満足度向上に必須となるオンライン・マーケティングの分析ツールとして、大規模サイトでの大量の分析を必要とする企業、およびコマースサイト企業のＲＯＩ向上を求めるお客様へ積極的に販売展開してまいります。「サイトカタリスト」は２００５年５月下旬より販売を開始し、マネックス証券、ハピネット・オンライン、スズキなどの様々な企業への導入実績があります。
＊ 本文中に記載の社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
【イーアクセス株式会社概要】
会社名 イー・アクセス株式会社
設立 １９９９年１１月１日
資本金 １７０億円 （２００６年９月３０日現在）
代表者 代表取締役会長兼ＣＥＯ 千本 倖生
本社所在地 東京都港区虎ノ門２－１０－１ 新日鉱ビル
事業内容 ブロードバンドＩＰ通信サービス
ＵＲＬ http://www.eaccess.net/
http://www.jp.aol.com/ （ＡＯＬポータルサイト）
http://junglemart.jp/ （ジャングル・マート）
【Ｏｍｎｉｔｕｒｅ， Ｉｎｃ．概要】
米国ユタ州に本社を構えるオムニチュア社は１９９６年に創立された、オンラインビジネス最適化ソフトウェアを提供する企業です。顧客の様々な活動をオンデマンドで管理、蓄積、モニターし、経営やマーケティングに必須の情報を提供するオンライン分析技術のパイオニアです。
また、オムニチュア社には、豊富な知識を持つ専門サービスチームもあります。これは顧客が望む回答を得られるように、コンサルタントを行います。さらにユーザのトレーニング、オンラインコミュニティを用意し、顧客サポートサービスも展開しています。世界レベルの技術と専門的なチームのおかげで、オムニチュア社は市場で最高の顧客維持率と顧客満足度を誇っています。顧客には、ｅＢａｙ， ＡＯＬ， Ｗａｌ－Ｍａｒｔ， Ｇａｎｎｅｔｔ， Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ， Ｏｒａｃｌｅ， Ｇｅｎｅｒａｌ Ｍｏｔｏｒｓ、Ｈｅｗｌｅｔｔ－Ｐａｃｋａｒｄがあります。
ＵＲＬ： http://www.omniture.com/
【マクニカＷｅｂサービスプロジェクトについて】
マクニカＷｅｂサービスプロジェクトは、お客様にオープンソースを利用した、Ｗｅｂベースのエンタープライズソリューションを提供することに特化した、ソフトウェア開発とマーケティングのグループです。
ＩＲサービスのコンサルティング会社の最大手である、野村インベスターリレーションズ株式会社様が個別の上場企業に提供しているＩＲ専用サイト用ＡＳＰサービス、「ｉｒｂｒｉｄｇｅ」を提供し、サイト構築の自動化とユーザビリティ向上を実現しています。ＥＲＰをはじめとする企業の基幹システムや、ＣＲＭなどの情報系システム、業務解析ツール、あるいは表計算システムなどのデスクトップアプリケーションが管理するデータと連携し、インタラクティブなチャートとしてＷｅｂで公開する経営ダッシュボード「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ」を提供しています。また企業経営の一部分となる、オンライン最適化ソリューションとして、「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」、「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ」、「Ｇｅｎｅｓｉｓ」などのＡＳＰサービスの提供とコンサルテーションをしています。マクニカ、Ｗｅｂサービスプロジェクトの開発拠点は主要な市場である日本の他、米国カリフォルニア州に設けています。
ＵＲＬ： http://wsp.macnica.co.jp/
＊商品及びサービスに関する詳細なお問い合わせ
株式会社マクニカ
事業開発統括部 Ｗｅｂサービスプロジェクト マーケティング
ｅ－Ｍａｉｌ： sales.wsp@macnica.com ＴＥＬ ０４５－４７０－９８５２ ＦＡＸ：０４５－４７０－９８５７
協和、「ｈｉｄｅｏ ｄｅｓｉｇｎ」からレディスビジネスバッグ「ペネロペ」２ＷＡＹキャリアバッグを発売
使いやすくておしゃれ！な鞄ブランド ｈｉｄｅｏ ｄｅｓｉｇｎ
人気のレディスビジネスバッグ「ペネロペ」から
この春おすすめの２ＷＡＹタイプ 新発売
鞄ブランドの「ｈｉｄｅｏ ｄｅｓｉｇｎ」（※正式表記は添付資料を参照）は、メンズ鞄ブランド「ＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵ」のカジュアルライン。
どちらも弊社、鞄メーカー株式会社協和（資本金：９，６００万円、代表取締役社長： 若松種夫、 本社： 東京都千代田区）が誇る鞄のオリジナルブランドです。１９８９年フランスに誕生。以来、５０年以上にわたり培ってきたランドセルづくりにおける繊細な技術をルーツに、日本の誇るハイテク素材や伝統を、スタイリッシュに鞄にデザインしております。
「ｈｉｄｅｏ ｄｅｓｉｇｎ」は、仕事にもプライベートにも妥協しない、仕事を持った２０～３０代の女性に提案する鞄ブランドです。
１９８９年に誕生したブランド「ＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵ」は、フランスをはじめ世界各国に拠点を設け、２００５年には国内に初めてのオリジナルブランドショップ（自由が丘店）をオープン、展開いたしております。
ｈｉｄｅｏ ｄｅｓｉｇｎのレディス２ＷＡＹキャリアバッグ「ペネロペ」
「ペネロペ」は、仕事に使い勝手よくシンプルに、そしてアフターファイブにもおしゃれに使えるバッグがほしい！という声にお応えし、かたちにしたのがこのシリーズ。発売以来、人気の「ペネロペ」はサイズ展開と上品なカラーリングで毎シーズン新作を発表してまいりました。人気の秘密は、驚くほどの機能性と軽さ！
この度発売した「ペネロペ」は、デザインを２ＷＡＹタイプにつくりあげました。
持手のハンドルは、三段階の調節で長くも短くも調節が可能です。一番長く調節すれば、肩にかける事も可能。さらにショルダーベルト付きで使い勝手を充実させました。
仕事使用にうれしいパソコン対応のウレタンポケットもさりげなく装備。さらに背面にある大型ポケットにはＡ４サイズの書類やファイルまで収納することが可能です。仕事でも品の良い女性らしさを失わない、テキパキ使用できるカジュアルなファブリック素材を使って７．５ｃｍのマチの「ペネロペ」になんとポケットは１２箇所装備！パワフルに使用できます。
ビジネスだけじゃない、ワーキングガールの心をくすぐるテイストミックスな魅力が漂う新しい「ペネロペ」です。
＜商品概要＞
ブランド名： ｈｉｄｅｏ ｄｅｓｉｇｎ （ヒデオデザイン）
商品名： 「ペネロペ」２ＷＡＹキャリアバッグ
サイズ： Ｈ３００×Ｗ４００×７５ｍｍ
重 量： 約１，０２０ｇ
素 材： 本 体＝ナイロン
裏生地＝コットン
付 属＝牛革
ＰＣケース＝ウレタン
カラー： ベージュ／オークル、ホワイト／ブラック
価 格： ￥２３，１００（税抜き価格￥２２，０００）
生産国： 日 本
発売日： ２００７年３月１５日
＜ＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵブランド＞
日本のビジネスマンのオン・オフに提案する鞄コレクション。
１９８９年にフランスで誕生。以来、日本の誇るハイテク素材にランドセルづくりで長年培ってきた繊細な技術と加工を用い、さらには日本の伝統美にＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵならではの現代的なデザイン感性を吹き込み、つくりあげております。
１９８９年フランスのブティックを皮切りに各地に販売網を広げ、イギリスのセルフリッジやアメリカのフライト００１などで展開。２００５年には自由が丘店に国内初のＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵショップをオープンしました。
ＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵ自由が丘店
１５２－００３５目黒区自由が丘１－３－１６ ＴＥＬ：０３－３７１８－１９０１ １１：００～２０：００ 火曜日定休
ショップは駅から２、３分の「自由通り」に面しておりますので、是非お出掛けください。
※参考資料を参照
ご案内
現在、「ペネロペ」は、弊社１Ｆショールーム及びＨＷ自由が丘店において展示いたしております。
「ペネロペ」の他、若松のデザインする春夏コレクションも同時に展示中でございますので、どうぞこの機会をご利用いただき、ご覧くださいますようご案内申し上げます。
● 関連リンク
東京海上日動、金融庁から業務の一部停止と業務改善命令を受ける
当社に対する行政処分について
東京海上日動火災保険株式会社（社長 石原邦夫）では、本日、金融庁より保険業法（平成７年法律第１０５号）第１３２条第１項の規定に基づき、以下のとおり行政処分を受けましたのでお知らせいたします。
既に公表しておりますとおり、当社は金融庁に対し、昨年１０月末に第三分野商品の保険金に係る不適切な不払いの検証結果の報告を行っておりました。
保険金等のお支払いは保険会社の基本的かつ最も重要な機能であるにも拘わらず、今般行政処分を受けるに至ったことに対しまして、改めて深くお詫び申し上げます。当社は今般の行政処分を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、今後このような事態が発生しないよう、全社を挙げて再発防止に努めてまいります。
１．処分の原因となった事実
（１）事実関係
２００６年７月１４日付保険業法第１２８条第１項に基づく当社から金融庁への報告に対して、本日、金融庁より第三分野商品に関して、以下のような事例等を保険金の不適切な不払いとして指摘を受けました。
１）保険責任開始以前の発病（以下「始期前発病」という。）について、約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に保険会社の免責が適用されることとなっている。この始期前発病の取扱いについて、社員が医師の診断に基づかずに判定を行う等、免責が不適切に適用された事例
２）契約者から保険加入時に告知されなかった病歴等と保険金請求原因との間に因果関係がないにもかかわらず告知義務違反を適用して不払いとしたり、保険会社が除斥期間経過後に解除を行なう等、告知義務違反を理由とする不払いが不適切に行われた事例
３）特定の疾病を不担保とする特約が付されていないにもかかわらず、社員が特約は付されていると錯誤したことなどにより、不担保特約を不適切に適用した事例等
４）その他、顧客が保険金の請求を放棄する旨意思表示をしたとして不払いとしている事案につき、経緯が検証できない事例等
これらは、保険業法第４条第２項第２号に掲げる事業方法書、同項第３項に掲げる普通保険約款に定めた事項等に基づいた保険金支払業務が適切に行われていなかったと指摘を受けました。
（２）発生原因
こうした事例が発生した要因として、以下のような指摘を受けております。
１）第三分野商品の特性として留意すべき要素（「始期前発病」の判断又は「健康状態告知」の認定等）を勘案しない不十分な支払査定マニュアル等が用いられていた。不払いとする際の認定基準や手続きも確立されておらず、支払判断が担当者の裁量に大きく委ねられていた。
２）約款解釈や支払査定マニュアルの作成等を行うに際し、商品開発部門と支払管理部門等の連携が不十分であった。このため、商品特性を踏まえた支払時の適切な事務フローが十分に構築されていなかった。
３）第三分野商品の特性等に配慮した研修・教育・指導が不足していた。また、支払査定担当者等の人材育成が不十分であったため、担当者等の商品理解が不足したまま支払業務が行われていた。
４）保険金支払管理部門等による不払事案の検証プロセスは第三分野商品の特性を踏まえておらず、十分に機能していなかった。また、苦情の分析を通じた業務の検証・改善も十分に機能していなかった。このように、事後検証の機能発揮は不十分であった。
５）第三分野商品の不払いを検証するための内部監査が十分に機能していなかった。したがって、多数の保険金の不適切な不払いが発生している問題を内部監査部門は把握していなかった。
６）第三分野商品の特性に関する問題意識等が不足していたため、保険金の不適切な不払いが多数発生し、極めて重大な問題となっていることを経営陣は把握していなかった。
なお、第三分野商品の保険金支払に関する検証につきましては、調査基準等について弊社として新たな基準で再評価した結果、前回報告より３８５件（１２１百万円）の事案を「不適切」と修正し、合計１，１９０件（不払金額約３９１百万円に相当）を「不適切事案」といたしました。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ窓口 】
フリーダイヤル０１２０－４９０－４２１
受付時間平日午前９：００～午後８：００
土・日・祝日午前９：００～午後５：００
ホームページ http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
以 上
● 関連リンク
ペンティオ、スマートカードログオン証明書ソリューションを発売
ペンティオ株式会社は、ＵＳＢトークンでスマートカードログオンを実現できる
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ ＳｍａｒｔＣａｒｄ Ｌｏｇｏｎを３月１５日より発売開始します
ペンティオ株式会社（東京都新宿区、代表取締役：長谷川晴彦、以下ペンティオ）は、ＰＫＩプライベート認証局アプライアンスＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ ＳｍａｒｔＣａｒｄ Ｌｏｇｏｎを３月１５日より発売開始します。
同製品は、マイクロソフト株式会社（以下マイクロソフト）のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） スマートカードログオンに対応したスマートカード証明書を発行でき、証明書をＵＳＢトークンに格納することで、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）のＡｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（Ｒ）環境などへのスマートカードログオンを実現できます。
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ ＳｍａｒｔＣａｒｄ ＬｏｇｏｎがＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） スマートカードログオンに対応するために提供する機能は以下の通りです。
（１） ドメインコントローラー用サーバ証明書の発行
（２） Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） スマートカードログオンに対応したスマートカードログオン証明書の発行
（３） Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） スマートカードログオンに対応したスマートカードログオン証明書のＵＳＢトークンへの格納
（４） スマートカードログオン証明書の発行・失効・スマートカードへの格納までを包括的にサポート
これまで、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ２００３ Ｓｅｒｖｅｒ製品などを用いたスマートカードログオンを実現するためには、「管理者がドメインへユーザを登録→登録ユーザからの証明書発行申請→管理者が承認・証明書発行・ユーザへ通知→登録ユーザが証明書をダウンロード→登録ユーザがダウンロードした証明書を自分のデバイスへ格納」という５ つの作業ステップが必要でした。またこの際、証明書をスマートカードへ格納するためにユーザにも作業負担が発生することで、エンドユーザへのサポート作業が発生するなど、システム管理者はスマートカードログオン実現のために多大な労力を要しました。
しかし、Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ ＳｍａｒｔＣａｒｄ ＬｏｇｏｎとＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＵＳＢ Ｔｏｋｅｎ ２１００を導入することによって、システム管理者はＷｅｂベースの分かりやすい管理画面を通じて、スマートカードログオン証明書の発行・失効・スマートカードへの格納までを迅速に行うことが可能になります。
■製品開発の背景
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ ＳｍａｒｔＣａｒｄ Ｌｏｇｏｎによるスマートカードログオンは、派遣社員・契約社員・アルバイトなど、非正規雇用社員が多く働くコールセンター・派遣会社・コンビニなどの職場での、社内ネットワークのセキュリティ対策として最適なソリューションです。
非正規雇用社員の多い職場は人の異動が頻繁である場合が一般的なので、固定社員の多い職場に比べて、ＰＣ による情報漏洩のリスクが懸念されます。多くの企業で用いられているＩＤ＆パスワードによるユーザ管理は、人の異動が多い職場環境では発行と失効作業が頻繁に発生するため、結果としてＩＤ＆パスワードの管理が行き渡らない危険性をはらんでいます。
しかし、Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ ＳｍａｒｔＣａｒｄ Ｌｏｇｏｎ によるスマートカードログオンを導入すれば、社内ネットワークへアクセスするユーザを、物理デバイスであるＵＳＢトークンによって管理することが可能になります。システム管理者はＩＤ＆パスワードという文字列の情報でなく、物理デバイスをユーザへ配布・回収するため、エンドユーザまでも鍵そのものの管理意識を高めることができます。
■スマートカードログオンについて
スマートカードログオンはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２０００ 及びＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ２００３ Ｓｅｒｖｅｒ が備えているクライアント認証機能で、ＰＫＩ証明書を格納したスマートカード（ＵＳＢトークン／ＩＣカード）を使って、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）へのログオンとＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）サーバ／クライアント環境へのネットワークログオンを可能にします。スマートカードログオン導入には、ＰＫＩ証明書をサポートしたＡｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（Ｒ）のご利用が必要です。
■Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡについて
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡは、ペンティオ株式会社が自社で開発・販売しているＰＫＩ証明書発行・認証のためのプライベート認証局（ＣＡ）で、既存のシステムにアドオンしやすいアプライアンスです。また、Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡで発行したＰＫＩ証明書（秘密鍵）は、証明書格納専用デバイスのＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＵＳＢ Ｔｏｋｅｎに直接書き込んで格納することが可能です。ＰＫＩ証明書の強力な認証と物理デバイスであるＵＳＢトークン／ＩＣカードの併用によって、インターネットでの改ざん、なりすまし、盗聴、通信事実の否認を防ぎ、安全性と利便性を両立したクライアント認証やネットワークログオン認証システムを構築できます。
■ 商品名称と価格
製品名：
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ ＳｍａｒｔＣａｒｄ Ｌｏｇｏｎ
型番：
ＰＣＡ－ＳＣＬ－１００
（１００クライアント証明書及び１サーバ証明書発行ライセンス版）
価格：
１，５００，０００円（税別）
※１００クライアントライセンス以上については、お問合せ下さい。
※サーバハードウェア、設定・設置については別途見積もりいたします。
※別途製品年間保守として製品定価合計の１２～１５％が必要となります。
※導入及び導入支援などに関しては、事前にご相談下さい。
■ペンティオ株式会社ご紹介
ペンティオ株式会社は、ＰＫＩ（公開鍵暗号基盤）を利用した製品開発を行っております。自社開発のプライベート認証局アプライアンスＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡを中心に、ＵＳＢトークンやスマートカードなどの認証デバイスと組み合わせたソリューションのご提案を行っております。Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡは、すでに多くの企業・団体様の社内システムや業務システムでご利用いただいている導入実績があり、自社開発のためリーズナブルな価格でのご提供が可能です。
詳細は http://www.pentio.com/ をご覧下さい。
※ 本文中に記載されている製品名、および社名はそれぞれ各社の商標、または登録商標です。
● 関連リンク
日本ユニシスグループ、オープンソース・Ｊａｖａシステム構築提供体制を強化
日本ユニシスグループ
オープンソース、Ｊａｖａ（ＴＭ）システム構築提供体制を一層強化
－オープンソースを活用したミッションクリティカル・システムの実現に向けて－
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井勝人（正式表記は関連資料参照）、以下日本ユニシス）、日本ユニシス・ソリューション株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井勝人（正式表記は関連資料参照）、以下日本ユニシス・ソリューション）およびユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区、社長：高橋勉、以下ユニアデックス）の日本ユニシスグループは、オープンソースソフトウェア（以下ＯＳＳ）を活用したミッションクリティカル・システム向けのシステム構築・サポートサービスをより一層強化して提供開始します。
ビジネスの成長にとって、今やＩＴシステムはその根幹を支える重要な役割を担っています。インターネットの爆発的普及により、ＯＳＳはＴＣＯ削減や技術革新の速さが注目されて急速に普及しており、システム開発において必要不可欠な要素となりつつあります。近年ＯＳＳやＪａｖａのシステムインテグレーション・サービスの成功事例が急増し、ミッションクリティカルなシステムにもＯＳＳを活用するニーズが増加してきました。その一方で、社内にＯＳＳの技術者が不足している、メンテナンス・サポートに不安があるといった声もあります。こうした背景のもとシステムの信頼性・可用性などがビジネスの成功にますます重要になってきています。
日本ユニシスグループでは、メインフレームで培ったミッションクリティカル・システム開発５０年の豊富な経験と実績を最大限に活用し、Ｌｉｎｕｘ（Ｒ）／ＯＳＳ／Ｊａｖａ ＥＥをＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）／ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）．ＮＥＴと並ぶ成長路線の２本柱と位置づけ、ミッションクリティカル分野向けサービス体制を強化します。経験豊かな高スキルエンジニアによるきめ細かいサービス提供および、付加価値の高い安心・安全なＯＳＳサービスを強化して提供します。
今回のサービス提供強化にともない日本ユニシスグループは、日本ユニシス、日本ユニシス・ソリューション、ユニアデックスの３社で構成するＯＳＳ－ＣＯＥ（ＯＳＳ Ｃｅｎｔｅｒ ｏｆ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ）を新たに設立します。
ＯＳＳ－ＣＯＥは、利用技術の蓄積と活用、ミッションクリティカル・システム向けＯＳＳプロダクトの開発を担うとともに、ＯＳＳを基盤とするビジネスを積極的に推進していきます。
日本ユニシスグループは、ミッションクリティカル分野におけるオープンソース、Ｊａｖａシステムインテグレーション分野においてリーディングカンパニーを目指し、２年後までにＯＳＳ関連技術者を当社グループ合わせて１５００人に増強します。３年後には、ＯＳＳ関連事業として３００億円規模のビジネスへの拡大を目指します。
日本ユニシスグループで今後提供するＯＳＳ関連サービスの概要は以下の通りです。
Ｉ．サービスの特徴
１．ビジネスプロセスを４つの工程（「企画」「提案」「開発」「保守」）に明確化し、システム提案・サービス提供のスピードアップを目指します。
２．３Ｄ－ＶＥ．（情報システム化アプローチ）（注１）の４層にあたるインフラストラクチャー層において、利用用途別の知財を蓄積し、再利用可能にすることで、実績のある安定したサービスを提供します。
３．日本ユニシスグループ独自の品質基準を設け、お客様が安心してＯＳＳシステムを利用できるサービスを提供します。
ＩＩ．サービスの種類
１．「Ｊａｖａ システムインテグレーション・サービス」
開発方法論、システムテンプレートの拡充／強化を図り、Ｊａｖａシステムの設計・構築サービスを提供します。
２．「プラットフォーム・サービス」
インフラストラクチャー設計方法論である、ＡｔｌａｓＢａｓｅ．（注２）の「ＢｕｉｌｄｉｎｇＢｌｏｃｋ（注３）」を基本コンセプトとして、最適なプラットフォーム環境を提供します。
３．「サポートサービス」ハードウェア、ＯＳのインフラ基盤からアプリケーション基盤まで、２４時間３６５日のワンストップ・サービスを提供します。
ＩＩＩ．サービス体制強化
１．ＯＳＳ－ＣＯＥ（ＯＳＳ Ｃｅｎｔｅｒ ｏｆ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ）を設立
「ＯＳＳ－ＣＯＥ」は日本ユニシス、日本ユニシス・ソリューション、ユニアデックスの３社で構成される約１００名の技術者集団で、ＯＳＳ関連のサービスをワンストップで提供します。またＯＳＳの開発コミュニティとのリレーションシップの充実を図るとともに、技術者スキルの向上を図っていきます。
２．ＯＳＳを活用したシステムライフサイクルを総合的にサポート
３社は、「ＯＳＳ－ＣＯＥ」の活動を通じて、ＯＳＳを活用したシステムライフサイクルを総合的にサポートします。このため、大規模ミッションクリティカル・システムにおいても、より安心してＯＳＳを採用することが可能になります。
ＩＶ．提供商品の強化
１．「ＭＩＤＭＯＳＴＲ（注４）ｆｏｒ Ｊａｖａ ＥＥ」
ＯＳＳに対応した高トランザクション・ミドルウェア「ＭＩＤＭＯＳＴ ｆｏｒ Ｊａｖａ ＥＥ」の提供（２００７年５月予定）
２．「ＡｔｌａｓＢａｓｅ」
システム基盤コンセプトとして「ＡｔｌａｓＢａｓｅ」の提供（２００７年６月予定）
３．「ＮｅｗＤＢ」
高可用性ソリューションとして、米国ユニシス社と共同研究しているＯＳＳのデータベース（近々予定）
以上
注１：３Ｄ－ＶＥ（スリーディーヴィイー）
企業の可視化を支援する知財活用型の情報システム化アプローチ。ソリューションなどのプロダクトではなく、情報システム化アプローチの方法論。顧客には、コンサルティングなどのサービスとして提供する。ビジネスと情報システムをつなぐ機能を備えています。
注２：ＡｔｌａｓＢａｓｅ（アトラスベース）
日本ユニシスグループが提供する、利用技術を蓄積したシステム開発基盤のコンセプト名です。
注３：ＢｕｉｌｄｉｎｇＢｌｏｃｋ（ビルディングブロック）
ＡｔｌａｓＢａｓｅで定義される、システム基盤を構築するサーバー機能ごと（データべース、ストレージ、ネットワークなど）の役割単位です。
注４：ＭＩＤＭＯＳＴ（ミッドモスト）
オープン基盤でミッションクリティカル処理を安全・確実に行うために日本ユニシスが開発したミドルソフトウェア製品です。
■ミッションクリティカル・システムを支えるＯＳＳサービス
※ 関連資料参照
＊関連ＵＲＬ：「オープンソースサービス」 https://www.unisys.co.jp/oss/
＊ＭＩＤＭＯＳＴ、ＡｔｌａｓＢａｓｅ、ＬＵＣＩＮＡは、日本ユニシスの登録商標あるいは商標です。
＊３Ｄ－ＶＥは、Ｕｎｉｓｙｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
＊ＪａｖａおよびすべてのＪａｖａ関連の商標およびロゴは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの米国およびその他の国における登録商標あるいは商標です。
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。
＜読者問い合わせ窓口＞
newsrelease-box@unisys.co.jp
第一興商、音楽・映像コンテンツを搭載した業務用通信カラオケシステムを発売
カラオケと音楽・映像エンターテインメントのコラボレーション！
業務用通信カラオケシステム「Ｐｒｅｍｉｅｒ ＤＡＭ」を発売
株式会社第一興商（東京都品川区 代表取締役社長 和田康孝）は、業務用通信カラオケシステム「Ｐｒｅｍｉｅｒ ＤＡＭ［プレミアダム］（ＤＡＭ－ＸＧ１０００）」と専用パワーアンプ「ＤＡＭ－Ａ２００」を発売します。（平成１９年４月１９日発売予定）
「Ｐｒｅｍｉｅｒ ＤＡＭ」は、黒を基調としたボディカラーで、本体前面には７インチ液晶モニターを装備し、テンキー等の入力にはタッチセンサー、ボタン表示にはＬＥＤを配置したスタイリッシュなデザインを採用、大容量１．５テラバイトＨＤＤを初期搭載して、高品質な映像、音などカラオケ基本性能でユーザーの満足度を高めます。
また、さらに１６：９高精細画像カラオケモニター対応、カラオケレコーディング機能、サウンドコーディネイト機能（音場設定機能）などを搭載、オプション装着時には業務用カラオケ機器で初めてｉＰｏｄ、ワンセグチューナーに対応し、楽しさと満足度が極みの域にまで高まる、カラオケと音楽・映像のエンターテインメント空間を提供します。
コンテンツにおいては、発売時８万７０００曲以上の多彩なジャンルのカラオケ楽曲、洋楽・韓国アーティストや８０年代アイドルなど貴重な映像を新たに搭載した豊富な本人出演映像、新しい採点など強力なカラオケコンテンツに加えて、オリジナル楽曲のストリーミング（音楽ジュークボックス、ＤＡＭステーション連動）や、ショートムービー（映画など）など音楽・映像エンターテインメントを初期搭載し、約１０００曲／月の楽曲大量配信や映像等ＢＢコンテンツの追加などブロードバンドならではの発展性を有しています。
また、コンテンツの企画・開発については、第一興商グループの各事業（衛星放送、Ｗｅｂ配信、ＤＡＭステーション等）や各レコードメーカーとの連携はもちろん、アーティスト映像や曲間情報番組の制作などでエム・ティー・ヴィー・ジャパン株式会社（東京都港区 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ ピーター・ブラード）と、音楽ジュークボックス“ＪＵＱＵｅｓｔ”については株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ（東京都新宿区 代表取締役社長 水野道訓）とそれぞれ提携しそのクオリティを高めています。
プロモーション面では、ＣＭキャラクターとして、モデル／女優／ミュージシャンとして各方面で活躍する人気女性タレント『土屋アンナ』を起用し、話題性とともにそのカリスマ性でカラオケや音楽エンターテインメントに対する洗練されたイメージを構築します。
この「Ｐｒｅｍｉｅｒ ＤＡＭ」をラインナップすることにより、ＤＡＭネットワークの拡大とさらなるブロードバンド化を推進し、来期のＤＡＭシリーズ全体の出荷は３万台を目指してまいります。
なお、新商品「Ｐｒｅｍｉｅｒ ＤＡＭ」の発売は来期４月になるため、これによる今期業績への影響はございません。
【 「Ｐｒｅｍｉｅｒ ＤＡＭ」 ＤＡＭ－ＸＧ１０００ 】
■外形寸法／重量：４２０（Ｗ）×２００（Ｈ）×３４０（Ｄ）ｍｍ／１３．２ｋｇ
希望小売価格：￥２，６００，０００（税別）＊平成１９年４月１９日発売予定
【 ＤＡＭ－Ａ２００ 】
■外形寸法／重量：４２０（Ｗ）× ９８（Ｈ）× ３４５（Ｄ）ｍｍ／８．９ｋｇ
希望小売価格：￥１２０，０００（税別）＊平成１９年４月１９日発売予定
＜同時発売＞
【 デンモクＩＶ （ＰＭ２００－ＤＫ） 】
■外形寸法／重量：１９５（Ｗ）× ６０．５（Ｈ）× １６０．５（Ｄ）ｍｍ／０．７２ｋｇ
希望小売価格：￥５０，０００（税別）＊平成１９年４月１９日発売予定
基本性能、操作性、信頼性はそのままに、従来のデンモクがパワーアップして「Ｐｒｅｍｉｅｒ ＤＡＭ」に対応しました。
●ｉＰｏｄは、米国及びその他の国々で登録されたＡｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。その他、記載の商品名、会社名等は、その会社の登録商標または商標です。
大塚商会、リコーの中国現地法人と中国での国際間ビジネスパートナー契約を締結
中国進出日系企業に複合機販売開始
－中国での国際間ビジネスパートナー合意書締結－
ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 大塚 裕司 以下、大塚商会）は、株式会社リコーの中国現地法人である理光（中国）投資有限公司（以下、理光中国）と「中国での国際間ビジネスパートナー合意書」を締結しました。本合意に基づき、大塚商会は３月１５日から中国上海地区で複合機販売を開始いたします。これにより、中国進出日系企業向けに、複合機を用いた企業システムの提案および販売を行います。中国現地での販売は大塚商会の中国現地法人である欧智●（か）信息系統商貿（上海）有限公司（所在地：中国上海市 総経理：岩宮 宏 以下、オオツカ上海）が行い、初年度で複合機３００台の販売を見込んでいます。
日本国内では、コピー機、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナーの機能を兼ね備えた複合機の導入が進んでおり、企業システムの一部として活用されています。近年中国市場へと進出した日系企業から中国現地においても日本国内と同様に、複合機のニーズが増えています。しかし、在中国日系企業での複合機導入は日本本社に決定権がある場合がほとんどで、そのため日本で決定された導入を中国でスムーズに行いたいというニーズも増えています。
そこで、大塚商会は該当する企業の日本本社に製品提案を行うとともに、オオツカ上海と理光中国の間で販売契約を締結いたしました。販売契約に基づき、オオツカ上海がリコー複合機を上海地区で販売（非独占）し、理光中国は保守サービスを実施いたします。両社の連携により、日本本社で決定した複合機導入も、中国においてスムーズに行うことができ、日本国内と同様に文書管理やＴＣＯ削減などを可能にする総合ＩＴ環境を実現いたします。
【オオツカ信息系統商貿（上海）有限公司について】
中国国内の仕入販売権を持ち、上海をはじめとする華東地域に進出している日系企業を中心に、ＣＡＤシステムを始めセキュリティ関連商品の販売及びサポートを中核としたビジネスを展開。大塚商会と連携したサポート体制をとっており、日本国内同様にコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売、ネットワークインフラ構築やＷｅｂ関連ソリューションサービスなどを提供しております。
●（か）＝下記ＵＲＬ記載をご確認ください。
http://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2004/img/font.gif
＜お客様お問い合わせ先＞
株式会社大塚商会 テクニカルプロモーション部 中国プロジェクト
電話：０３－３５１４－７５７７
ＦＡＸ：０３－３５１４－７５６４
Ｅ－Ｍａｉｌ： infochina@otsuka-shokai.co.jp
● 関連リンク
日本エフ・セキュア、「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス ワークステーション版」など出荷開始
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス ワークステーション版、Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ版」Ｖｅｒ７をリリース
日本エフ・セキュアは、「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス ワークステーション版」、「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ版」Ｖｅｒ７をリリースしました。
３月１５日より出荷開始します。
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス ワークステーション版」、「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ版」は、Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅの誇るロングベストセラーであり、ＷｉｎｄｏｗｓＰＣ、Ｗｉｎｄｏｗｓサーバのウィルス対策、スパイウェア対策、ルートキット対策、およびその集中管理を提供するセキュリティ製品です。
Ｖｅｒ７では、高精度スパイウェア検知、ルートキット対策等の新機能を搭載したほか、Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ版での６４ビットＯＳサポートに対応しました。
ルートキットは、ウィルス、スパイウェア、バックドアのようなプログラムをシステムから隠蔽します。Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅは、一種の振舞検知技術であるＦ－Ｓｅｃｕｒｅ ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ（ＴＭ）を用いてユーザレベルとシステムレベルの２つのビューを比較し、違いがある場合をルートキットと判断し検知します。
Ｖｅｒ７の主な機能・特長は以下の通りです（＊印がＶｅｒ７での新機能です）。
１．リアルタイム自動保護
ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬の侵入をリアルタイムで阻止します。４つのウィルスエンジン搭載により最高レベルのウィルス検知率を実現しています。
２．高精度スパイウェア検知 ＊
スパイウェアの検出率と駆除機能を改善するため、２つのスパイウェアエンジンを搭載しています。
３．ルートキット対策 ＊
Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ（ＴＭ）によりルートキットで隠されたウィルスやスパイウェアを検知します。
４．Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ版の６４ビットＯＳサポート ＊
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ版」はＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３の６４ビット版（ｘ６４版のみ、Ｉｔａｎｉｕｍ版は不可）をサポートします。
５．集中管理機能
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅポリシーマネージャ」Ｖｅｒ７が無償で提供されます。ＷｉｎｄｏｗｓＰＣ、Ｗｉｎｄｏｗｓサーバの状況を監視、制御することにより、管理者からユーザ透過のウィルス対策を実施することができます。
なお、Ｖｅｒ７から「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス ワークステーション版」のサポートプラットフォームがＷｉｎｄｏｗｓ ２０００／ＸＰ、「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ版」のサポートプラットフォームがＷｉｎｄｏｗｓ ２０００／２００３となります。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａをサポートする「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス ワークステーション版」Ｖｅｒ７．１は、２００７年６月リリースの予定です。
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス ワークステーション版」の価格は、１ユーザ９，２００円、１００ユーザ３８万円、５００ユーザ１１０万円（初年度、税抜き）等です。
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ版」の価格は、１サーバ５万円、１０サーバ３５万円、５０サーバ１１２．５万円（初年度、税抜き）等です。
● 関連リンク
日本ベリサインなど３社、ＲＦＩＤを利用した物流容器管理システムを構築
日本ベリサイン、ＣＴＣ、日本オラクルが、
日本パレットレンタルの物流容器管理システムに接続するためのＲＦＩＤを利用した管理システムを導入
～サプライチェーンにおけるパレットの可視化により回収効率を上げＣＯ２排出量を削減～
日本ベリサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：橋本 晃秀、以下日本ベリサイン）、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田 陽一、 以下ＣＴＣ）、日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅 正明、以下オラクル）は共同で日本パレットレンタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山崎 純大 以下、ＪＰＲ）が運営するウェブ物流機器管理システム「ｅｐａｌ」に、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグおよびリーダを利用して物流容器管理を行うためのシステムを導入し、稼動を開始したことを発表します。
ＪＰＲは、２００６年８月より、グリーン物流パートナーシップ推進事業（注１）のモデル事業として、日本ベリサインの協力の元、ＲＦＩＤを活用した物流の効率化事業に取り組んでいます。これは、荷物の運搬や保管の際に使用するプラスチック製パレット約２００万枚にＲＦＩＤタグを取り付けることで、パレットが出荷されて各物流拠点を通過し、最終的に納品されて空パレットとなって回収されるまでの、各ポイントにおける位置や通過時刻を記録し、管理するというものです。これにより、サプライチェーンを流れる空パレットの状態を正確に把握・可視化し、トラックによるパレット回収の物流効率を高めることで、ＣＯ２削減を可能にします。
３社は、パレットに取り付けられたＲＦＩＤから収集されるＥＰＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｃｏｄｅ）データを、日本ベリサインが提供するＥＰＣ Ｓｔａｒｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅを経由して、ＪＰＲが開発・運用を行っているＷｅｂ物流容器管理システム「ｅｐａｌ」にリアルタイムに情報を収集・統合するためのシステムおよびネットワークを構築しました。
本システムおよびネットワークは、ＲＦＩＤの国際基準である ＥＰＣｇｌｏｂａｌ（注２）に準拠したシステムであるため、国際的なＳＣＭシステムへの拡張にも対応可能です。
また、ＳＯＡ（注３）を基盤としてシステム構築がされているため、基幹システムをはじめ既存の各種システムとの情報の連携も容易です。
今回のシステム構築における各社の役割は以下の通りです。
■日本ベリサイン
・プロジェクトマネージメント（全体事務局・実施計画策定）
・ＪＰＲ既存システムとのＥＰＣｇｌｏｂａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ連携に関わるコンサルティング
・システムコンサルティング（システム全体アーキテクト、システム基本設計）
・ＥＰＣｇｌｏｂａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋの構築支援
・ＥＰＣｇｌｏｂａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋサービスの提供および運用
■ＣＴＣ
・オラクル製品をベースに、ＲＦＩＤから収集されるデータを一元管理するためのアプリケーション設計・開発から基盤システムの構築
・各物流拠点と管理システムをつなぐネットワークの設計・構築
・ＳＯＡに基づくアプリケーション開発により、既存システムとの連携や高い拡張性を実現
■オラクル
・各拠点に設置するリーダ、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等の各種デバイスを管理するＲＦＩＤミドルウェア製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｅｎｓｏｒ Ｅｄｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ」の提供
・センタ側で収集された情報をＷｅｂサービスを利用して既存のシステムと連携するためのＳＯＡ基盤「Ｏｒａｃｌｅ ＢＰＥＬ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ」の提供
・イベントデータの感知、プロセス管理、既存システム連携までを提供するイベントドリブンアーキテクチャ（ＥＤＡ）を実現する製品群の提供と技術支援
なお、今回のシステム構築においては、トーヨーカネツソリューションズなどが機器納入で協力しました。
＜今回の発表におけるＪＰＲ取締役副社長加納尚美氏のコメント＞
「地球温暖化対策のためのＣＯ２排出量削減は物流業界に強く求められています。日本パレットレンタルでは、効率的な物流容器の管理を行うために『ｅｐａｌ』というウェブ上で物流容器を管理するシステムを構築していましたが、今回の３社の協力によりＲＦＩＤをシステム上に組み込み、よりリアルタイムな物流容器の管理が可能となりました。ＪＰＲとしては日本ベリサインをはじめとする各社の協力のもと、この取り組みを継続・発展させ、さらに効率的な物流管理を実現したいと考えております。」
注１）グリーン物流パートナーシップ推進事業
グリーン物流パートナーシップ会議（主催：社団法人日本ロジスティックスシステム協会、社団法人日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、協賛：社団法人日本経済団体連合会）が主導する荷主企業と物流事業者等の連携によるＣＯ２排出量削減プロジェクト。
注２）ＥＰＣｇｌｏｂａｌ
バーコードに代わるデータキャリアとしてＲＦＩＤと インターネットを利用したＥＰＣｇｌｏｂａｌネットワークシステムの開発・推進・標準化活動を行うために、２００３年１１月に設立された非営利法人（本部：米 ニュージャージー州プリンストン）。国際ＥＡＮ協会（国際的な流通コード標準化機関：現ＧＳ１）と ＵＣＣ（米国の流通コード管理組織：現ＧＳ１ ＵＳ）が中心となって発足し、様々な標準化を行うためのＷＧから構成される。２００６年１２月時点で１０７３のメンバー企業が参加。
注３）ＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）
業務プロセスを構成するシステム機能要素を標準インターフェースをもつ「サービス」という形でコンポーネント化し、そのサービスを組み合わせて連携させることで、アプリケーション・システムを構築する考え方。
※Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
※「ＶｅｒｉＳｉｇｎ」はＶｅｒｉＳｉｇｎ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国での登録商標です。
※その他本資料に記載の商標は各社の商標です。
バンダイネットワークス、「仮面ライダー ショッカー幹部パーティーワインセット」の受注開始
「仮面ライダー ショッカー幹部パーティーワインセット」
ＬａＬａＢｉｔ Ｍａｒｋｅｔで受注開始！
バンダイネットワークス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：大下聡）は、テレビ番組「仮面ライダー」（１９７１年放映）の作品中で実際に行われた"ショッカー幹部パーティー"をイメージした「仮面ライダー ショッカー幹部パーティーワインセット」の受注を、３月１５日（木）より開始いたします。
商品の詳細は以下となります。
■商品名 ：
仮面ライダー ショッカー幹部パーティーワインセット
■販売価格 ：
￥１５，７５０（税込）
■セット内容 ：
ショッカー日本支部ワイン（赤ワイン）・・１本
ショッカースイス支部ワイン（赤ワイン）・・１本
ショッカー本部専用ワイングラス・・２個
ショッカー幹部パーティー招待状
■受付開始 ：
２００７年３月１５日～２００７年４月２５日（予定）
■商品お届け予定 ：
２００７年５月下旬より 順次出荷予定
■商品について：
『仮面ライダー』作品中で実際に行われた"ショッカー幹部パーティー"をイメージしたショッカー本部専用ワインセットです。偉大なるショッカー首領と世界征服を祝うために作られたショッカー本部御用達の至高の高級ワイン２本と専用グラス２個の豪華セットとなります。ショッカー幹部パーティーの招待状も含まれます。
本商品は、全体に「シンボルであるショッカーマーク」をデザインすることで、ミステリアスな「ショッカー」の世界観を表現しています。
かつて子供の頃に仮面ライダーを観て育った大人たちに向けて、キャラクターの世界観、そして味にもこだわった本格高級ワインとグラスです。
・ショッカー日本支部ワイン
宿敵である仮面ライダー２号こと一文字隼人と滝和也をおびき出すために、ショッカー日本支部長であるゾル大佐が、狼作戦開始を祝い世界各地のショッカー幹部を日本に結集させて開催したショッカー幹部パーティー（※１）を想定した、ショッカー日本支部ワイン。
・ショッカースイス支部ワイン
ショッカースイス支部長として仮面ライダー１号本郷猛を苦しめていた死神博士が、作戦の成功を祝い新たなる目的である日本征服を決意し乾杯した場面（※２）を想定した、ショッカースイス支部ワイン。
・ショッカー本部専用ワイングラス
ショッカーの象徴である鷲のマークをあしらった専用ワイングラス。悪の秘密結社ショッカーに属する改造人間のみが手に出来るショッカー本部専用のワイングラス。
※１）仮面ライダー第３９話『怪人狼男の殺人大パーティー』（脚本／伊上勝 監督／山田稔）
※２）仮面ライダー第４０話『死斗！怪人スノーマン対二人のライダー』（脚本／伊上勝 監督／山田稔）
『ＤＶＤ仮面ライダーｖｏｌ．７』 （ＤＳＴＤ０６３９７／東映ビデオより発売中） に収録
■予約方法：
インターネットサイト ：バンダイネットワークス「ＬａＬａＢｉｔ Ｍａｒｋｅｔ」
http://lalabitmarket.channel.or.jp/
携帯電話サイト ：バンダイネットワークス「バンダイキャラストア」
ｉモード メニュー／検索⇒ショッピング／チケット⇒本／ＣＤ／ゲーム⇒バンダイキャラストア
Ｙａｈｏｏ！ケータイ メニューリスト⇒ショッピング・チケット⇒キャラクター・コレクション⇒バンダイキャラストア
ＥＺｗｅｂ トップメニュー⇒ショッピング＆オークション⇒ａｕでオカイモノ⇒ホビー⇒おもちゃ・ゲーム⇒バンダイキャラストア
電話 ：
全国共通 ０５７０ － ０００ － ７８２ （オペレーターがご予約を承ります。）
電話受付時間 月～金曜日（祝日を除く）１０時～２０時
■ワインについて
本商品は、今も根強い人気の「仮面ライダー」作品中で実際に行われた"ショッカー幹部パーティー"を再現するため、世界から高い評価を得ている国産ワイナリー「株式会社ルミエール」（ http://www.lumiere.co.jp/ ）がつくる高品質のワインを使用しました。創業１２０年余の歴史がある（株）ルミエールはモンドセレクションを始め、数々の国際ワインコンクールで受賞し、２０００年フランス・エノローグ・ユニオン（フランス醸造組合）から５大陸の代表ワイナリーとして、アジア地区の代表に選ばれています。１９９５年、ワシントンで開かれたクリントン（当時）米大統領主催のパーティーでルミエールのワインが使用され、出席したアメリカの財界人や芸術家、科学者らに好評を博しました。また翌年、同大統領が来日した際にも都内ホテルの午餐会でルミエールのワインが食卓を飾っております。
「仮面ライダー ショッカー幹部パーティーワイン」はこのような素晴らしい実績を持つルミエールによって造られた味わい・香りともにご満足いただけるワインです。
「仮面ライダー ショッカー幹部パーティーワイン」に使われるワインは、東洋人で唯一のボルドー・アカデミー準会員である塚本俊彦氏（（株）ルミエール会長）が、ブレンダーとしての力量を存分に発揮して造ったワインです。
「ショッカー日本支部ワイン」は、欧州と日本の品種から構成し、親交のあるシャトー・マルゴーから譲り受けた樽で熟成が進み、今がワインの絶頂期の飲み頃を迎えております。黒すぐりの実の熟した甘い香り、バランスのとれたまろやかな酸味と豊かなタンニンが特長のフルボディタイプのワインです。
「ショッカースイス支部ワイン」は、欧州品種のカベルネ・ソーヴィニヨン、メルロー、国産のブラック・クィーン等で品種構成し、骨格がしっかりとしていて奥行きのある味わい、なめらかな舌触りです。バラの花のような華やかな香りが印象的なワインです。
※「ＬａＬａＢｉｔ Ｍａｒｋｅｔ」および「バンダイキャラストア」は、バンダイネットワークスが運営するキャラクターグッズ通販サイトです。
※「ｉモード」はＮＴＴドコモの登録商標です。
※「Ｙａｈｏｏ！」および「Ｙａｈｏｏ！」「Ｙ！」のロゴマークは、米国Ｙａｈｏｏ！Ｉｎｃ．の登録商標または商標です。
※「ＥＺｗｅｂ」はＫＤＤＩ株式会社の登録商標です。
● 関連リンク
ＣＢＴカプトブレーントラスト、「食器洗い機について（持っている方対象）」のアンケート調査結果を発表
ＣＢＴカプトブレーントラスト、
「１万円主婦アンケートデータ＜食器洗い機について（持っている人対象）＞」を発売。
Ｑ：友人に勧めたいと思いますか？
＊参考図あり
主婦マーケティングを展開する（株）ＣＢＴカプトブレーントラスト（本社：千葉県柏市、社長：香川いくみ）は、「１万円主婦アンケートデータ＜食器洗い機について（持っている方対象） ＞」を発売。
全国の履歴書提出による当社主婦会員（未婚のＯＬ含む）の食器洗い機を利用している主婦・女性に、食器洗い機についてのアンケートを実施。主婦の視点から提言・提案活動につながるシンクタンク的な機能を持つ（株）ＣＢＴカプトブレーントラストは２７歳から６５歳までの２１４名の有効回答を得た。
今回の調査では、食器洗い機についての使用感や満足度、購入動機について率直な回答を得た。また、使用後の不満点や友人に勧める場合、強調したいポイントなども具体的で詳しい回答を得た。
「友達に食器洗い乾燥機を勧めたいと思いますか？」の問いに、有効回答サンプル全体を１００％とした場合、「非常にそう思う」が約４０％、「ややそう思う」が約４９％、という結果を得た。これらの結果から８９％の主婦が食器洗い機を非常に重宝し、友人にも勧めたいと思っていることがわかった。
これらの調査結果を踏まえた「食器洗い機」に関連した製品開発、販売促進や情報提供は、家事や時間の使い方にもこだわる現代の主婦の心を掴み、大きなビジネスチャンスにつながると言えよう。
＜自由回答から＞
Ｑ：もし、あなたがお友達に食器洗い乾燥機を勧めるとしたら、何をどんな風に勧めますか？具体的に教えて下さい。
・「食器洗い機があると水仕事の負担が軽くなるから、冬場の手荒れがずいぶんよくなるよ。」
「油でギトギトの皿や調理器具も食器洗い機ですっきり落ちるよ。」
・今まで手で洗っていたなんて信じられないくらい楽。もうばからしくて食器を手でなんて洗えない。
・手が荒れなくなった。以前手洗いのときは、手荒れを防ぐ為炊事用ゴム手袋をはめて食器洗いをしていたが、その場合手が滑って食器を割ること多かった。しかし食器洗い機を使うようになってから割ることが少なくなり、残念な思いをしたり、無駄な出費がなくなった。
・忙しいときや疲れているときなど特に便利。乾燥もしっかり出来ているので、清潔。自分で手洗いして、食器乾燥機としても使える。時間にゆとりが出来て、その分子どもの宿題を見てあげたり、家族との時間も増えた。
■実施期間： ２００７．２．２６～２００７．３．６
■有効回答： ２１４人
■回収率： １００％
■対象： 履歴書提出による当社主婦会員（未婚のＯＬ含む）で、食器洗い機を持っている主婦・女性
＜食器洗い機について（持っている方対象）＞データ紹介ページ
http://soho-bank.ne.jp/workshop/data.php?file_name=0085
その他の１万円主婦アンケートデータについてはこちらをご覧ください。
＜主婦・女性データワークショップ＞
http://soho-bank.ne.jp/workshop/
関連リンク： （株）ＣＢＴカプトブレーントラスト ホームページ
http://www.caput.co.jp/
関連資料： 参考図「食器洗い機を友人に勧めたいと思いますか？」
● 関連リンク
日立とＮＥＣと富士通、自治体業務システム向けデータ通信基盤ソフトの相互接続に成功
マルチベンダでの自治体業務システムのスムーズなデータ連携実現に向け
日立、日本電気、富士通のデータ通信基盤ソフトウェアの相互接続に成功
株式会社日立製作所（代表執行役 執行役社長：古川一夫／以下、日立）、日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長：矢野薫／以下、ＮＥＣ）、富士通株式会社（代表取締役社長：黒川博昭／以下、富士通）は、このたび、住民情報システムや税務システムなど自治体のサービスを支える業務システムにおける各種情報を、データ通信基盤ソフトウェア（＊１）を介すことにより、マルチベンダ環境でも連携可能とするための検証を行い、成功しました。
今回の検証プロジェクトは、財団法人全国地域情報化推進協会（以下、ＡＰＰＬＩＣ）が進めている地域情報プラットフォーム（＊２）の標準仕様案に基づき、日立、ＮＥＣ、富士通が共同で進めたものです。具体的には、地域情報プラットフォームの標準仕様として検討されているデータの通信方式に従い、３社のデータ通信基盤ソフトウェアを介して、検証用に用意した業務プログラム間でのデータやメッセージのやり取りが行えることを確認し、マルチベンダ環境における業務システム間での相互接続が容易に実現できることを検証しました。
日立、ＮＥＣ、富士通は、今回の検証結果を各社でデータ通信基盤ソフトウェア製品に反映して提供していく予定です。また、今後も引き続き、地域情報プラットフォームの標準化作業に取り組んでいきます。
＊１ データ通信基盤ソフトウェア：
業務システムがネットワークを利用してデータ通信を行う際にその制御を行うミドルソフトウェアのこと。今回の検証では、日立「Ｃｏｓｍｉｎｅｘｕｓ」、ＮＥＣ「ＷｅｂＯＴＸ」、富士通「Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ」を使用した。
＊２ 地域情報プラットフォーム：
自治体が持つ情報システムのほか、学校や病院といった公共性の高い機関や民間企業など地域のあらゆる情報システムを全国規模で連携させるための共通基盤の標準仕様。
【 データ通信基盤ソフトウェア相互接続検証概要 】
１．検証期間
２００６年１０月～２００７年２月
２．検証内容
異なるベンダのデータ通信基盤ソフトウェア間で、地域情報プラットフォームの標準で規定するＳＯＡＰメッセージ、ＸＭＬ（＊３）定義に準拠したＳＯＡＰ通信（＊４）、ＷＳＤＬ（＊５）インタフェース定義、を問題なく行えることを検証する。
特に今回は、データのやり取りをする上で重要である下記３点を中心に、相互接続確認を実施した。
（１）ドキュメント／リテラル（＊６）によるＳＯＡＰ通信ができること。
（２）同期型ＳＯＡＰ通信ができること。
（３）日本語タグを含むＸＭＬ電文（標準仕様に沿う）を送受信できること。
＊３ ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）：
インターネット上でやり取りする文書を記述するための言語（文書フォーマットの規格）のこと。
＊４ ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｏｂｊｅｃｔ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信：
分散環境における情報交換用プロトコル。
＊５ ＷＳＤＬ（Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）：
Ｗｅｂサービスを記述するためのＸＭＬをベースとした言語仕様。
＊６ リテラル：
コンピューターのプログラムの中で使用される数値や文字、文字列などの定数のこと。
３．検証方法
検証シナリオに沿って手続きデータを流し、３社が分担して用意した各業務プログラムが、現在検討中の地域情報プラットフォームの標準仕様案で規定している通信を問題なく行えることを検証した。データ通信基盤ソフトウェアは、日立「Ｃｏｓｍｉｎｅｘｕｓ」、ＮＥＣ「ＷｅｂＯＴＸ」、富士通「Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ」を使用。
検証システムイメージ
※ 関連資料参照
【 地域情報プラットフォームについて 】
地域情報プラットフォームの標準仕様は、ＡＰＰＬＩＣがその策定を進めています。また、地域情報プラットフォームに適用される情報通信技術については、ＡＰＰＬＩＣの会員（自治体、民間企業、学識経験者など）が各種ワーキング作業を行い、これらの活動の成果を標準仕様に取り込めるよう検討を進めています。自治体をはじめ地域のあらゆる情報システムにおいて、地域情報プラットフォームを適用することにより、マルチベンダ環境における業務システム間の相互連携が従来に比べさらに容易になります。また、複数の申請や手続きを一箇所で行うことができるワンストップサービスを実現するなど、住民サービスの向上にもつながります。
【 地域情報プラットフォームフォーラム 】
ＡＰＰＬＩＣは、２００７年３月２０日に虎ノ門パストラルにて、将来の電子自治体のあるべき姿を示した「地域情報プラットフォームフォーラム」を開催します。本フォーラムでは、今回の相互接続検証に用いた地域情報プラットフォームの現在の検討状況などが報告される予定です。
【 関連情報 】
財団法人全国地域情報化推進協会ホームページ
http://www.applic.or.jp/
以上
バンダイネットワークスなど、次世代モバイルゲーム開発環境「Ｘ－Ｆｏｒｇｅ」を共同展開
バンダイネットワークスとアクロディア、
次世代モバイルゲーム開発環境「Ｘ－Ｆｏｒｇｅ」でゲームＳＤＫ事業を共同展開へ
バンダイネットワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大下 聡、以下「バンダイネットワークス」）と、株式会社アクロディア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：堤 純也、以下「アクロディア」）は、本日、次世代モバイルゲーム開発環境「Ｘ－Ｆｏｒｇｅ（ＴＭ）」を共同展開していくことに合意したと発表しました。
「Ｘ－Ｆｏｒｇｅ」は、主としてモバイル機器向けの高性能ゲーム制作のためのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）です。この中には、ゲームエンジン、アーティスト用ツール、ユーティリティなど、ゲーム制作に必要な要素がすべて含まれています。「Ｘ－Ｆｏｒｇｅ」は、モバイル機器の、メモリ・パフォーマンスの限られた環境の中で、デバイスの性能を最大限に引き出すように設計されており、また、モバイル機器におけるスタンダードな３ＤグラフィックＡＰＩであるＯｐｅｎ ＧＬ（Ｒ） ＥＳもサポートしています。さらに、ローエンド機種からハイパフォーマンス機種まで、モバイル機器の様々なＯＳやハードウエアに幅広く適応しています。
「 Ｘ－Ｆｏｒｇｅ」により、ゲーム開発者は、ＯＳやハードウエアの違いを意識する事なく、今までにない高度なグラフィックを用いた高性能のゲーム開発が可能になります。また同時に、開発期間、開発コストの削減も可能です。
今回、バンダイネットワークスは、アクロディアが保有する「Ｘ－Ｆｏｒｇｅ」の知的財産権を共有し、両社のネットワークを通じて「Ｘ－Ｆｏｒｇｅ」を共同で国内外に販売していくとともに、自社コンテンツの開発に積極的に「Ｘ－Ｆｏｒｇｅ」を活用してまいります。また、アクロディアは、バンダイネットワークスの持つゲーム開発ノウハウを次期バージョン開発にフィードバックしてまいります。
以 上
■バンダイネットワークスについて
２０００年９月に株式会社バンダイから分社。資本金１１億１３百万円、代表取締役社長 大下 聡。
人気のキャラクターの版権を取得し消費者に受け入れられるように商品化するキャラクターマーチャンダイジングを得意とするバンダイの強さを武器に、独自のサーバ運用のノウハウや優れた企画力・発想力、それにパートナー企業との連携を存分に活かして、コンテンツ事業やソリューション事業、コマース事業など幅広く手がけています。
バンダイネットワークスが提供している携帯電話向けコンテンツは、約３７０万人のユーザー（有料会員、国内）にご利用いただいています。２００３年１２月１２日にＪＡＳＤＡＱ市場（コード：３７２５）に上場しております。
■株式会社アクロディアについて
アクロディアは、モバイル端末のミドルウェア技術などソフトウェアの研究開発を行う技術集団です。特にユーザーと端末との間をつなぐ様々なインターフェース技術にフォーカスしており、現在ユーザ・インターフェース技術およびメール拡張技術などを市場に提供しております。さらに、モバイルプラットフォームのインターフェースをより使いやすくするためにも欠かせない、グラフィック性能の向上に関する研究開発にも力を注いでおります。常により良い製品を追求し、技術の向上を図る当社の姿勢と取り組みは各方面より高い評価をいただいており、日本や韓国のみならず中国やヨーロッパ、北米などグローバルな市場で営業活動を展開しております。
なお、アクロディアは設立後わずか２年３ヶ月で、２００６年１０月１９日に東証マザーズに上場いたしました。
設 立：２００４年７月
本 社：東京、／拠点：ソウル、エスポー市（フィンランド）
＊添付資料あり。
※Ｘ－Ｆｏｒｇｅは株式会社アクロディアの商標です。
※Ｏｐｅｎ ＧＬは米国Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｉｎｃ．の登録商標です。
ジャストシステムと日本デジタルオフィス、社内外の情報資産活用ソリューションで協業
日本デジタルオフィスとジャストシステム社内外の情報資産活用ソリューションで協業
～「ＤＯ！Ｃａｔ」に「ＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅ（Ｒ）」を連携させたソリューションを３月１５日（木）発売～
日本デジタルオフィス株式会社（本社：大阪市、代表取締役：濱田潔）と株式会社ジャストシステム（本社：徳島市、代表取締役社長：浮川和宣）は、社内の情報資産活用ソリューションの開発・販売で協業します。日本デジタルオフィスの情報サイト構築・活用システム「ＤＯ！Ｃａｔ」に、ジャストシステムの情報の価値を引き出すナレッジ検索エンジン「ＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅ」を連携させた情報資産活用ソリューションを両社で開発し、３月１５日（木）より、日本デジタルオフィス及び同社の提携パートナーが販売します。価格は、１８０万円からです。両社では、年間３００セットの販売を目指します。
企業内における電子化の流れに伴い、従来のドキュメントだけでなく様々な情報を統括して管理するニーズが高まっています。また、それらの電子化された情報は社内だけにとどまらず、社外に向けて公開していく必要性の高まりから、セキュリティを確保しながら効率的なドキュメント活用を行っていくことがビジネスをするうえでの課題になっています。
今回提供する情報資産活用ソリューションは、ＤＯ！ＣａｔとＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅを連携させることにより、オフィスにおける「蓄積」「公開」「検索」「活用」の情報活用サイクルを実現します。
ＤＯ！ＣａｔとＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅの連携ソリューションは、ＤＯ！Ｃａｔに蓄積されている膨大な情報を、より有効活用できる仕組みを提供します。ＤＯ！Ｃａｔは、様々なフォーマットに対応し、フォルダにファイルを格納するだけでサイトを構築できる運用の手軽さが特長となっており、アプリケーションを立ち上げることなく、本のような感覚で内容閲覧ができるＦｌａｓｈ Ｂｏｏｋによる高速プレビュー機能を搭載しています。
このＤＯ！Ｃａｔの有するドキュメント管理・閲覧機能と、概念検索と文字列一致検索を実現するＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅが連携することにより、ユーザーは時間をかけることなく欲しい情報をページ単位で素早く検索・閲覧できるようになります。
また、複数のファイルから情報を抜き出し新たな資料を作成する際も、ＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅとＤＯ！Ｃａｔのページ単位検索で検索し、プレビュー画面から必要なページをチェックして選ぶだけで、簡単に情報を集約したファイルを作成することができます。さらに、ＤＯ！Ｃａｔはセキュリティも万全で、アクセス権の設定やログ保存、公開前の最大３人までの承認者設定など、細かな設定が可能となっています。
両社では、本ソリューションをイントラネットでの情報活用や、営業支援ツール、ホームページでの情報発信など、様々な活用提案を積極的に行っていきます。
ご賛同文
大日本印刷株式会社 Ｃ＆Ｉ事業部 ＢＰＲ本部
ネットワーク上の様々な文書、データベース情報を収集可能な検索エンジンとして実績の高い「ＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅ」と、ページ単位の検索や編集を実現した独自ソリューションで定評のある情報公開＆活用ツール「ＤＯ！Ｃａｔ（ドゥキャット）」の融合は、ビジネス現場のドキュメントソリューションの根本的な問題点を解決するソリューションになるものと期待しています。
ジャストシステム社のＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅによって、大量にある文書の中から探し出した"ページ"をＤＯ！Ｃａｔの特長であるプレビュー機能とページ単位処理機能によりプレビュー化することができ、そのままページ編集までを実現したことで、社内のドキュメント活用シーンに大きな可能性が広がっていくことでしょう。
例えば、社内でのイントラネット文書共有管理システムの場合、キーワードがわからない場合でもＦＡＱ感覚で自然文を入力すれば検索できる「自然文検索機能」、検索結果からさらに類似文書を探し出せる「類似検索機能」など卓越した日本語処理技術をベースに社内のナレッジ管理に活用。しかも結果が"ページ単位プレビュー表示"で見つけ出し、そのままページ編集することができることとなり、ドキュメント作成の大幅な効率化を実現するソリューションになります。
■「ＤＯ！Ｃａｔ」について
日本デジタルオフィスの「ＤＯ！Ｃａｔ」は、大量のドキュメントや画像などのコンテンツをイントラネットで共有し、活用する情報公開＆活用ツールです。
公開サイトを自動作成する機能や、ページ単位でドキュメントをプレビュー、切り取ったり、ページ単位で選択してブラウザ上でページ編集まで可能な独自ソリューションを提供しています。社内公開では、きめ細やかなセキュリティ設定ができるとともに、公開サイトは全てＨＴＭＬで作成されるため、ホームページでの情報公開にも活用されています。
■「ＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅ」について
「ＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅ」は、先進の自然言語処理技術をベースに、その特長である概念検索に加え、キーワード検索と属性検索機能情報を搭載し、様々な情報活用手法を提供するナレッジ検索エンジンです。業務プロセスで必要とされる情報を整理し、そこで仕事を進める人にとって最適な情報を提示します。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
■本件に関する読者からのお問い合わせ先：
日本デジタルオフィス株式会社
ＴＥＬ： ０３－５４４４－８５３９
以 上
ルネサステクノロジ、フラッシュメモリ内蔵マイコンの累計出荷数が１０億個を突破
フラッシュメモリ内蔵マイコンの累計出荷数が、世界に先駆け１０億個を突破
株式会社ルネサス テクノロジ（本社：東京都千代田区、会長＆ＣＥＯ：伊藤達）は、このたび、注力するマイコン事業のコア製品であり、世界トップシェア（注）であるフラッシュメモリ内蔵マイコン（以下、フラッシュマイコン）の累計出荷数が、世界に先駆けて１０億個を突破しました。
フラッシュマイコンは、データの書き換えが可能なフラッシュメモリを内蔵しているため開発期間を短縮でき、機器搭載後のプログラム変更も容易です。このため、さまざまな機器の制御用マイコンとして使用されています。特に当社のフラッシュマイコンは、世界最高速・高信頼性で自動車のエンジン制御に、世界最大級の大容量でカーオーディオに、低電圧動作でＤＶＤプレーヤー等のデジタルＡＶ機器に、信頼性と実績で産業機器等に、それぞれ幅広く採用されており、世界トップシェアを獲得しています。そして今後益々、機器の多様性やニーズの変化が加速することから、機器メーカーにおける製品の開発期間短縮が重要な課題となり、マイコン市場全体におけるフラッシュマイコンの比率が高まっていきます。
当社のフラッシュマイコンは、当社設立以前の株式会社日立製作所と三菱電機株式会社にて、それぞれ他社に先駆けて１９９６年に本格量産を開始しました。以来、独自のフラッシュメモリ技術やマイコン技術を駆使した製品展開を進め、設立後のシナジー効果を活かした高性能・高信頼性を特長とする製品を量産してまいりました。そして、様々な機器メーカーの幅広いニーズとアプリケーションに対応すべくラインアップも業界最大規模の約３００品種を揃え、世界トップシェアを維持してきました。この結果、２００５年６月にいち早く累計出荷数７億個を達成し、その後２年を待たずに累計出荷数１０億個を突破しました。
今後も全てのマイコンのフラッシュメモリ内蔵化を図り、さらに様々な機器メーカーのニーズにあった製品のタイムリーな提供と、サポート強化を推進していきます。
（注）出典： 株式会社マーケティング・アイ「２００６年版フラッシュ内蔵マイコンに関する調査」平成１８年３月１０日発行版（金額ベース）
＊記載の製品名、会社名、ブランドはそれぞれの所有者に帰属します。
以上