ジー・サーチ、「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」で岩手日報記事情報を販売
Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービスで岩手日報記事情報を販売開始
～業界初のデータベース化！岩手県内の地域に密着したきめ細かな情報を提供～
株式会社ジー・サーチ（東京都港区、代表取締役社長：森田雅夫）は、「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」（＊１）の新規コンテンツとして、２００７年３月１４日より岩手日報社（岩手県盛岡市、代表取締役会長：村田源一朗、代表取締役社長：三浦宏）が提供するデータベース「岩手日報記事情報」をインターネットで初めて販売開始いたします。
当社ではＧ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービスの地方紙拡充を積極的に実施し、全国紙、ブロック紙、地方紙を網羅、さらに機能追加をすることで、インターネットをはじめとする無料情報では得られない、より良質で統合的なビジネス情報データベースサービスの強化を図っております。
今回「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」が、初のインターネット提供となる「岩手日報記事情報」は、２００５年１月からの記事を収録しており、２００７年４月までには収録期間を２００４年１月まで遡及して拡張いたします。岩手日報社は、東京、大阪、仙台、八戸、一関の５支社と岩手県内に１６の支局を設置することで、幅広い取材網を誇っており、岩手県内の政治、経済、文化、スポーツ等、地域に密着した情報を提供いたします。
検索項目としては記事見出しや本文を対象としたフリーキーワード検索や掲載日付による検索を用意しています。さらに、新聞・雑誌記事横断検索（＊２）を利用することで、他の新聞・雑誌記事情報と併せた情報収集ができるようになり、幅広い情報を得ることが可能です。
「岩手日報記事情報」はニフティ株式会社の「＠ｎｉｆｔｙ」、ＮＥＣビッグローブ株式会社の「ＢＩＧＬＯＢＥ」、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の「Ｓｏ－ｎｅｔ」をはじめとする大手ＩＳＰへも順次提供を予定しております。
【 サービス開始日 】
２００７年３月１４日
【 販売目標 】
本サービスを核とした新聞・雑誌分野において、今後３年間で３０億円の売上を目指します。
【 サービス概要／提供料金 】
（１）収録件数：約１３万５千件（毎日更新）
（２）検索項目：記事見出しおよび本文中の文字列／掲載日付（期間指定可）
（３）提供料金：記事見出し ５円／件
記事本文 ５０円／件
【 用語説明 】
＊１）「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」
株式会社ジー・サーチがインターネットで提供する、国内最大級のビジネス情報データベースサービスです。
当社会員、また大手ＩＳＰ各社経由にて提供中です。
※「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」 ＵＲＬ：http://db.g-search.or.jp/
※「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」の詳細説明 ＵＲＬ：http://db.g-search.or.jp/welcome/aboutg/index.html
＊２）新聞・雑誌記事横断検索
「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」で提供している横断検索サービス。
７０ファイル１２１紙誌の新聞・雑誌の過去記事データベース。
【 商標について 】
記載されている社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
ネオ・インデックス、２０世紀フォックスと映画のＥＳＴ契約を締結し「ミランカ」で配信開始
ネオ・インデックスとハリウッド・メジャー・スタジオ２０世紀フォックス、
映画のＤＶＤ発売日と同タイミングに購入可能な
ＥＳＴ（ダウンロード形式によるデータ販売）契約締結
２０世紀フォックス映画（ＦＯＸ）の最新ヒット作品『Ｘ－ＭＥＮ：ファイナル ディシジョン』
『ザ・センチネル 陰謀の星条旗』『ラッキー・ガール』『２番目のキス』を
ネオ・インデックスの映像配信ポータル「ミランカ（Ｍｉｒａｎｃａ）」にて、
３月１５日より配信開始！
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長：椿 進、本社：東京都世田谷区）の子会社でＶＯＤ事業を中心に展開する株式会社ネオ・インデックス（代表取締役社長：江口 誠、本社：東京都千代田区 以下、ネオ・インデックス）は、２０世紀フォックス映画（本社：カリフォルニア州ロサンゼルス、以下、ＦＯＸ）と同社作品のＥＳＴ（ダウンロード形式によるデータ販売／Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｓｅｌｌ－Ｔｈｒｏｕｇｈ）非独占ライセンス契約を締結し、通信サービスの利点を最大限に活かしたＰＣ向けブロードバンド映像配信ポータル「ミランカ（Ｍｉｒａｎｃａ）」（ＵＲＬ：http://miranca.com/）にて、２００７年３月１５日より順次、配信開始します。
今回のライセンス契約により、ミランカ・ユーザーは、３月１５日より『Ｘ－ＭＥＮ：ファイナル ディシジョン』、『ザ・センチネル 陰謀の星条旗』、『２番目のキス』、『ラッキー・ガール』等、ＦＯＸが配給する最新ヒット作品をＤＶＤ発売と同タイミング、もしくはそれに準ずる時期に、いつでも好きな時にダウンロード形式でデータを購入し視聴することができます。
なお、上記タイトルに続き、この春『ガーフィールド２』、『プラダを着た悪魔』等も続々配信予定です。
■視聴に必要なスペック：Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒ １０、
Ｆｌａｓｈ８、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ６．０以上、１．０Ｍｂｐｓ以上の常時接続回線での接続環境。
■データ形式：固定ビットレート、１．５Ｍｂｐｓ
今後もネオ・インデックスは圧倒的な量を誇る、高品質で魅力的なコンテンツを、テレビやＰＣを活用した簡単便利な映像配信サービスを通して多くの方々に提供し、好きな時間に好きな映像が楽しめるオン・デマンドならではの利便性をさらに追求していきます。今後の展開にどうぞご期待ください。
■■２０世紀フォックス映画について■■
２０世紀フォックス映画は、Ｎｅｗｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｌｉｍｉｔｅｄが保有するＦｏｘ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．の子会社です。Ｎｅｗｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎはアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ラテン・アメリカやアジア・太平洋地域において、映画やＴＶ番組の制作と、そのワールドワイドな配給をはじめ、ＴＶや衛星放送、ケーブルネットワークの運営を含む様々なグローバル事業展開を繰り広げています。また新聞、雑誌や書籍の発行並びに、宣伝・広告用品やサービスの配給、デジタル放送、限定受信方式や視聴者の管理システムの開発・展開などその活動は多岐に渡ります。
■■ネオ・インデックスについて■■（http://www.neoinc.jp/）
ネオ・インデックスは、ＶＯＤ事業者のパイオニアであり、日本最大級の会員数を誇るオン・デマンド・サービス「ＮｅｘｔｅｎｓｉｖｅＲ（ネクステンシブ）」（ＳＴＢを使用したＴＶ向けＶＯＤ／デジタル・レンタルビデオ・サービス、他）およびＰＣ向け映像配信ポータル・サービス「ミランカ（Ｍｉｒａｎｃａ）」を自社で運営し、「ＮｅｘｔｅｎｓｉｖｅＲ」はＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）、アパート／マンション・デベロッパー、各種ホテル、病院、カラオケ・ボックス、インターネット・カフェ、アミューズメント・パーク等のチャネル・パートナーと連携しエンド・ユーザーに、そして「ミランカ（Ｍｉｒａｎｃａ）」は直接エンド・ユーザーに提供しています。
ハリウッド・メジャー・スタジオの全７社：ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、ワーナー・ブラザース、ブエナ ビスタ インターナショナル、２０世紀フォックス映画、ＮＢＣユニバーサル、ＭＧＭスタジオ、パラマウント・ピクチャーズと直接契約を交わし、国内の配給会社、映画制作会社を合わせると、最も多い数のコンテンツ・ホルダーと契約を締結しています（２００７年１月末現在の取り扱いコンテンツ実績は約１３，０００タイトル、公開中のコンテンツ数は約５，０００タイトル）。
●インデックスグループの「モバイル＆メディア」事業
・インタラクティブメディアへと進化するモバイルで、多彩な独自のサービスを展開世界中の人々が多様な情報やコンテンツを求め、同時に自らそれを発信し、縦横無尽につながる時代。モバイルメディアの進化はそうした趨勢をますます促進します。
インデックスグループは、時代のニーズを捉えたサービスを創出し、グローバル規模で事業を展開しています。
株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要
社名： 株式会社インデックス・ホールディングス（ＪＡＳＤＡＱ：４８３５）（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）
本社所在地： 〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設立： １９９５年９月
資本金： ３６０億７，１００万円（２００７年２月末現在）
代表者： 代表取締役社長 椿 進
事業内容： モバイル、ブロードバンド、エンターテイメント、コマース・出版、海外事業を主な事業内容に持つインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適資源配分を行い、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
ＵＲＬ： http://www.index-hd.com
株式会社ネオ・インデックス 会社概要
社名： 株式会社ネオ・インデックス（英文表記：ＮＥＯ Ｉｎｄｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
本社所在地： 〒１０１－００６４ 東京都千代田区猿楽町２－８－８ 住友不動産猿楽町ビル
設立： ２００１年２月
資本金： １，８５１百万円（２００６年６月現在）
代表者： 代表取締役社長 江口 誠
事業概要： セットトップボックスを使用したＴＶ向けＶＯＤサービス「ＮｅｘｔｅｎｓｉｖｅＲ」の運営、ＰＣ向け映像配信ポータル「ミランカ（Ｍｉｒａｎｃａ）」の運営、映像配信に関する各種ソリューションの提供
ＵＲＬ： http://www.neoinc.jp
ＵＲＬ： http://www.nextensive.jp
ＵＲＬ： http://miranca.com
ＣＩＪ、簡単・シンプル文書管理「オフィシーナミーゴ」を３月末発売
セキュリティもしっかりと
簡単・シンプル文書管理「Ｏｆｉｃｉｎａｍｉｇｏ（オフィシーナミーゴ）」
価格もシンプルに３月末発売
株式会社ＣＩＪは、オフィスの文書管理をキャビネット収納のイメージで簡単に、そして安全にすることができるファイルサーバ「Ｏｆｉｃｉｎａｍｉｇｏ（オフィシーナミーゴ）」（商標登録申請中）を３月３０に発売します。
■特長
１．シンプルで使いやすいユーザインターフェイス
― 発想はドキュメント収納の原点、「キャビネット」
たとえば、ドキュメント登録。従来の文書管理システムにありがちな登録作業
の煩雑さを取り除きました。シンプルな３ステップです。
２．セキュリティ機能も充実
ＯｆｉｃｉｎａｍｉｇｏはＪ－ＳＯＸ法対策をご検討されている企業様にも見ていただきたいセキュリティ機能を搭載！
１）オープン／ロック現場ユーザのセキュリティ意識はオープン、ロックだけ。
キャビネットの利用は利用権限のある人のみ。それ以外のアクセスは許しません。
また、管理者がキャビネットをロックすれば利用権限がある人でもファイルを取り出せなくなります。キャビネットに鍵をかけるだけなら現場にも負担になりません。
２）秘密分散法（※１）によるデータ保管サーバ内はデータを暗号化しながら意味のない２つの断片に分散して保管します。
万一、不正アクセスが発生した場合もそこからの情報漏えいがありません。
ユーザは暗号化や分散化をまったく意識する必要がないのがうれしい機能です。
３）確定署名（※２）（タイムスタンプ） ドキュメントの完成版には確定署名（タイムスタンプ）を付与することができます。
（１）確かにその時点でドキュメントが存在した、という存在証明と
（２）それ以降ドキュメントが改ざんされていない、という完全性の証明が可能。
４）ログ収集サーバへのアクセスログはキャビネットごとに全ての操作を（キャビネットがロックされている間も）収集。収集したログはファイル名やアクセス種別などで検索・参照でき、キャビネットが保管される際に、収集されたログを一緒に保管します。
（本製品は、アマノ株式会社の“ｅ－ｔｉｍｉｎｇ ＥＶＩＤＥＮＣＥ”ソフトウェアを搭載しております。ｅ－ｔｉｍｉｎｇ 及びＥＶＩＤＥＮＣＥ はアマノ株式会社の登録商標です。）
３．ＩＬＭ（情報ライフサイクル管理）も意識した管理→保管期限満了前の管理者への通知で文書破棄タイミングを逃さない。
４．クライアントはＷｅｂ化（ブラウザ対応）→専用ソフトのインストール不要でインターネット越しの利用可能。
５．Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙと連動→導入時、および、ユーザ管理が簡単。
（※１）秘密分散ライブラリはトラステッドソリューションズ株式会社のライブラリを利用しております。
（※２）確定署名機能ではアマノ株式会社の提供するタイムスタンプサービスを利用しております。
■稼働環境
サーバ環境：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３
必須ソフトウェア：Ｊ２ＳＤＫ １．５．０－ｘｘ、
推奨メモリ： ２ＧＢ 以上（専用サーバとする場合）
その他：リポジトリはＤＢＭａｋｅｒＪａｐａｎ のＤＢＭａｓｔｅｒ を使用しております
■発売日 ３月３０日（金）
■価格
１サーバ７５万円（推奨ユーザ数５０～１００）
サポートサービス費用年間１５０，０００円（初年度必須、翌年度から任意）
文書管理システムにありがちなユーザライセンス数による価格設定ではないため運用開始後のライセンス購入が不要です。
価格設定も「シンプルで安心できる」を目指しました。
＜開発元・販売元＞
株式会社ＣＩＪ
所在地： 神奈川県横浜市西区平沼１－２－２４ 横浜ＮＴビル
代表取締役社長： 堀信一
設立： １９７６年１月７日
資本金： １８億６４百万円（２００６年６月３０日現在）
主な事業内容： システム開発およびシステム開発に関連するサービス
株式上場： 東証一部（証券コード： ４８２６）
ＵＲＬ： http://www.cij.co.jp/
＊Ｏｆｉｃｉｎａｍｉｇｏは株式会社ＣＩＪで現在登録商標申請中です。
＊その他記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ひまわり証券、オンライン取引システムの処理能力を１０倍増強
ひまわり証券、オンライン取引システムの処理能力が１０倍に
最先端の半導体ディスクの採用によりデータベースを増強
ひまわり証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社［ジャスダック上場証券コード８７３８］の１００％子会社）は、３月１２日から証券デリバティブ取引のオンライン取引システムに半導体ディスクを採用するデータベースの増強を行い、処理能力を大幅に向上させました。
新データベースには最先端の半導体ディスクを採用することで処理能力が大幅に向上し、取引量が現状の１０倍になっても十分に対応できるようになりました。また、通常のハードディスクによるデータベースと比べ処理スピードが３倍以上となったため、寄付きなどの注文集中時においてもスムーズな注文処理を行うことができます。
半導体ディスクは停電時などにも内部バッテリで稼動し続けるほか、データは常にリアルタイムでバックアップされており、安全性を確保するための十分な体制が敷かれています。
ひまわり証券では、昨年１１月に証券デリバティブ取引システム「Ｈｉｔｓ証券デリバティブ」を、最先端のＦｌａｓｈ（Ｒ）技術を全面採用した高性能新システムに刷新し、同時に「日経２２５ｍｉｎｉ」の取扱いを開始しました。その結果、取引量が急速に増加し、昨年１０月と今年２月の取引量を比較すると約４倍となっています。今回のデータベースの増強は、今後も更なる増加が見込まれる取引量に対応するため、処理能力を大幅に向上させたものです。
ひまわり証券では、今後もお客様により快適な取引環境をご提供するため、最新技術の積極的な導入などによる一層のサービス充実に努めてまいります。
以上
ＦｌａｓｈはＡｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（アドビシステムズ社）の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。
インテリジェンス、４月に関西支社を開設しエンジニア派遣サービスを開始
インテリジェンスのＩＴソリューションサービス
関西でエンジニア派遣を開始
～４月１日、関西・梅田に新拠点をオープン～
株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：鎌田和彦）は４月１日、エンジニア派遣、テクニカルアウトソーシングサービスを提供するＩＴソリューションサービスの新拠点として関西支社を開設し、エンジニア派遣サービスを開始します。
近年、景気回復による設備投資の拡大や金融業界の再編にともなうシステム統合など、ＩＴエンジニアは慢性的な人手不足が続いており、エンジニア派遣のニーズも拡大を続けています。インテリジェンスのエンジニア派遣サービスではこうしたニーズに対応し、これまで、首都圏の大手システムインテグレーター、大手通信会社を中心にエンジニア派遣を行ってまいりましたが、このたび、関西圏での需要の高まりを受け、関西支社を開設する運びとなりました。
今回の拠点開設は、インテリジェンスのエンジニア派遣にとって、首都圏以外のエリアへの初の進出となります。まずはＩＴエンジニアの一般派遣の稼動人数で初年度１００名を目指すほか、今後は特定派遣、テクニカルアウトソーシングへとサービス領域を広げ、関西圏でも東京と同様のサービス展開を行う体制を整えていく予定です。
求人需要の高まりや、雇用形態の多様化など、採用や転職に対する法人・個人のニーズが活発化していく中、インテリジェンスは今後とも、幅広いサービス展開によるサポート体制を強化し、より多くの人と組織の最適なマッチングを目指してまいります。
＜ 株式会社インテリジェンスについて ＞
株式会社インテリジェンスは、１９８９年の創業以来“人と組織を多様な形で結ぶ「インフラとしての人材サービス」を提供し社会発展に貢献する“という企業ビジョンのもと、人材に関する多様なサービスを展開。総合人材サービス会社として、幅広い求職者と企業に向けたサービスの向上に努め、より一層の成長を目指してまいります。
【提供サービス：ＤＯＤＡ人材紹介、ＤＯＤＡ求人情報、エグゼクティブサーチ、ファッション業界専門人材紹介、就職支援・採用支援、紹介予定派遣、人材派遣、ＩＴソリューションサービス、製造派遣／製造請負、「ａｎ」「ｗｅｂ ａｎ」「モバイルａｎ」「Ｆｒｅｅ ａｎ」サービス、「ＯＰＰＯ」サービス、「デューダ」サービス、「ｓａｌｉｄａ」サービス、組織・人事コンサルティング】
● 関連リンク
日立、設計段階で組立不良率やコスト削減ができる「ＡＲＥＭソリューション」を提供
「組立信頼性評価法（ＡＲＥＭ）」を活用し、設計段階で組立不良率や組立コストの削減を可能とする「ＡＲＥＭソリューション」を提供開始
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学／以下、日立）は、このたび、環境配慮設計と製品ライフサイクルマネジメントを支援する「日立ＰＬＭソリューション」＊１のラインアップに、製造現場における製品組立の難易度を数値化する手法「組立信頼性評価法（ＡＲＥＭ）」＊２を活用し、設計段階において製品組立時の不良が発生しやすい構造の改善などを行うことで、組立不良率や組立コストの削減を可能とする「ＡＲＥＭソリューション」を追加し、自動車や電機・精密機器などの製造業向けに、本日から提供を開始します。
＊１：ＰＬＭ （Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）：製品の全ライフサイクルを管理するコンセプト、もしくはその仕組み
＊２：ＡＲＥＭ （Ａｓｓｅｍｂｌｙ Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｍｅｔｈｏｄ）
近年、製造業では、グローバル市場における競争の激化や変化の激しい市場ニーズに対応した製品ライフサイクルの短縮化のなかで、高い品質を維持しながら低コストかつ短納期で製品を製造していくことが求められています。しかし、短期間での設計により、容易な製品組立を可能とする製造現場に配慮した設計が難しいといった問題や、難しい構造でも組立できた熟練工の多い団塊の世代が退職する、いわゆる２００７年問題に直面するなど、設計段階で如何に組立しやすい設計ができるかが課題となっています。
日立は、１９７５年から「組立性評価法」の研究を開始し、１９９９年には組立不良が発生する確率を定量的に予測する「組立信頼性評価法（ＡＲＥＭ）」を開発しました。この「組立信頼性評価法（ＡＲＥＭ）」は、日立の事業所ならびにグループ会社、合計３０ヶ所（約５０製品）で利用しており、適用した３９製品において、組立コストが平均で約３０％削減したほか、生産立上時の組立不良率では最大約７０％削減した製品があるなど、成果を上げています。
今回、日立が製造業として３０年にわたる研究と自社利用を通じて効果を実証してきた「組立信頼性評価法（ＡＲＥＭ）」を活用し、設計段階において組立構造の難易度といった組立性評価のほか、組立推定コストや組立推定不良率を算出するソフトウェア「ＡＲＥＭ／製品評価ツール」を開発しました。あわせて、職場の環境や条件などにより、製造現場のスキルを評価するソフトウェア「ＡＲＥＭ／職場評価ツール」と、これらのソフトウェアを導入するため各種サービスも開発し、「ＡＲＥＭソリューション」として体系化しました。
「ＡＲＥＭ／製品評価ツール」では、製品組立時に発生する問題箇所を部品ごとに高い精度で抽出し定量評価できるため、問題箇所を設計段階で正確かつ迅速に、そして効果的に改善できます。また、「ＡＲＥＭ／職場評価ツール」では、自社の製造現場の組立スキルを定量評価できるため、製造現場のレベルを高めるための施策を検討できるほか、外注先などのスキルも同じ基準で評価することが可能です。
本ソリューションを導入することで、コストの増大や不良発生の原因となる要因を設計段階で摘出できるほか、製造現場のレベルを向上させる施策を検討できるため、生産コストの削減や不良率の低減、そして製造現場のレベル向上を、設計部門と製造現場とが共同で行うことが可能となります。
■「組立信頼性評価法（ＡＲＥＭ）」ソリューションの特徴
１．設計段階で生産コストの削減や不良率を低減
「ＡＲＥＭ／製品評価ツール」では、設計図面に基づく組立動作や部品表に基づく部品性質などの情報を入力し、組立推定コストや組立推定不良率を算出し、組立構造の難易度を定量評価します。また「ＡＲＥＭ／職場評価ツール」では、組立スピードや不良率など８カテゴリ４３項目におよぶ製造現場の情報を入力し、製造現場の組立スキルのレベルを定量評価します。これらの評価から摘出される問題点を改善することで、設計段階で生産コストの削減や不良率の低減を確実に行うことが可能となります。
２．３Ｄ ＣＡＤなどのデジタルエンジニアリング環境との連携も可能
部品の寸法や質量、組立動作など「ＡＲＥＭ／製品評価ツール」で組立信頼性評価を行うために必要な情報を、ＣＳＶ形式で出力できる部品表システムやＰＬＭシステム、さらに３Ｄ ＣＡＤやデジタルモックアップツールといった設計ツールなどのデジタルエンジニアリング環境から、取り込むことが可能です。これにより、組立推定コストや組立推定不良率を算出するまでの時間や手間を削減できます。
■価格及び提供時期
添付資料をご参照ください。
■販売目標
２００８年度末までに１００社
■関連情報
「ＡＲＥＭソリューション」に関するホームページ
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/indis/sol/products/plm/products3_arem.html
「日立ＰＬＭソリューション」に関するホームページ
http://www.hitachi.co.jp/plm/
■他社所有商標に関する表示
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
以 上
電源開発と中部電力、徳山発電所計画の事業主体変更に合意
徳山発電所計画の事業主体変更について
Ｊパワー（電源開発株式会社，本店：東京都中央区，社長：中垣 喜彦）および中部電力株式会社（本店：名古屋市東区，社長：三田 敏雄，以下「中部電力」）は、本日、Ｊパワーの徳山発電所計画に関し、徳山ダム完成（平成２０年３月予定）後に事業主体をＪパワーから中部電力に変更することで合意しました。
徳山発電所計画は、昭和５７年１２月の第９０回電源開発調整審議会において電源開発基本計画に組み入れられて以来、Ｊパワーの開発地点として中部電力との協調のもと取り組んできたものです。
この中でＪパワーおよび中部電力は、電気事業を取り巻く経営環境の変化も踏まえ、徳山発電所計画の進め方について、検討・協議を進めてきました。
その結果両社は、今後、徳山発電所計画について、建設から運転・保守に亘る各段階で効率性をより一層高めることにより、これまで以上に経済性を追求していく必要があるとの認識のもと、事業主体をＪパワーから中部電力に変更することで合意に至りました。
なお、事業主体を変更するにあたって発電所計画に変更はなく、計画どおり平成２６年度運転開始を目指して開発を進めてまいります。また、事業主体変更に伴う諸手続き等につきましては、今後、関係する皆様と調整させていただく所存であり、事業主体変更までの間は、引き続きＪパワーが責任をもって徳山発電所計画を推進してまいります。
本計画の推進にあたり、これまでの地元および関係者の皆様からのご協力に対してあらためて御礼申し上げますとともに、今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。
以上
丸紅など、中国の大手ステンレス製鉄所から高炉ガス焚きガスタービン発電設備を受注
中国・太原鋼鉄（集団）有限公司より高炉ガス焚きガスタービン発電設備を受注
丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、三菱重工業株式会社（以下「三菱重工業」）、杭州汽輪机股■有限公司と共同で世界最大級の中国大手ステンレス製鉄所である太原鋼鉄（集団）有限公司より高炉ガス焚きガスタービン発電設備を受注し、この度契約発効致しました。
本件は太原市総合環境整備事業に供与された円借款を原資として太原鋼鉄が買い付け導入する環境関連の中核設備です。製鉄所内の高炉及びコークス炉から発生するガスを再利用して複合発電を行うもので、省エネルギー且つ環境改善を目的として導入されます。
商談には当社グループ以外に米国・中国より複数企業が参加しましたが、三菱重工業の高炉ガス有効活用の高効率性、それに起因する二酸化炭素削減量の大きさ等、高い技術に対する信頼性及びその実績、価格競争力、また当社のコーディネーション能力、が総合的に評価され受注に至りました。本契約は当社にとって昨年の電気炉集塵設備受注に次ぐ二件目の環境円借款受注となります。
中国鉄鋼業では、環境保護を目的とする排ガス規制、あるいは再利用等環境コントロールがその重要性を増してきております。三菱重工業と当社は今回の当該発電設備の受注を契機に、高い技術力に加え価格競争力を武器として中国市場においてより積極的な営業活動を展開して参ります。
＜ 太原鋼鉄（集団）有限公司 ＞
所在地：中華人民共和国山西省太原市
代表者：陳 川平（Ｃｈｅｎ Ｃｈｕａｎｐｉｎｇ）
資本金：６５０億円（相当人民元）
事業内容：製鉄業
＜ 三菱重工業株式会社 ＞
所在地：東京都港区港南２－１６－５
代表者：佃 和夫
資本金：２，６５６億円
事業内容：総合重機
＜船舶・原動機・原子力・航空宇宙関連等＞
＜ 杭州汽輪机股■有限公司 ＞
所在地：中華人民共和国浙江省杭州市
代表者：方 文
資本金：３１億円（相当人民元）
事業内容：タービン製造業
※文中の■印は人偏に「分」という文字です。
伊藤忠商事、曙ブレーキの北米統括会社「ＡＣＮＡ」に２０％出資
曙ブレーキ北米統括会社への出資について
この度、伊藤忠商事株式会社と曙ブレーキ工業株式会社（以下「曙ブレーキ」）は、伊藤忠グループが曙ブレーキ北米統括会社である、Ａｋｅｂｏｎｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ社（以下「ＡＣＮＡ」）社に２０％出資する事で合意いたしましたので、お知らせ致します申し上げます。
この度のＡＣＮＡへの出資の目的は、昨年１２月に合意した、伊藤忠と曙ブレーキとのグローバルアライアンス構築の具体的施策の第一弾として、曙ブレーキの北米事業再編へ参画をし、を北米にて推進し、曙ブレーキの中期経営計画である世界戦略「Ｇｌｏｂａｌ３０」の早期達成を目指すものです。
１．資本参加の骨子
現在、現在伊藤忠は曙ブレーキの第三位株主であり、北米に於いてはるが、曙ブレーキの北米生産工場の一つであるＡＭＡＫ Ｂｒａｋｅ ＬＬＣに伊藤忠グループとしての４０％を出資しております。今般この出資持分４０％を同社の北米統括会社であるＡＣＮＡに売却し、同時に同社の北米統括会社であるＡＣＮＡの２０％株式を取得致します。北米における伊藤忠／曙ブレーキのグローバルアライアンスを推進して参ります。北米における伊藤忠の経営資源の有効活用を目指し、曙ブレーキ製品の拡販を図るものです。
２．今後の北米でのグローバルアライアンス検討内容：
１）北米自動車補修用ブレーキ部品販売合弁会社の設立。
２）北米物流業務の効率化取り組み。
上記について、引き続き両社で協議を進めてまいります。
◆各社概要
【ＡＣＮＡの概要】
商 号： Ａｋｅｂｏｎｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ
設 立： １９９８年８月
所在地： ３００ Ｒｉｎｇ Ｒｏａｄ， Ｅｌｉｚａｂｅｔｈｔｏｗｎ，ＫＹ ４２７０１ ＵＳＡ
資本金： ＄６４Ｍｉｌ
事業内容： ブレーキ製品製造・販売
出資比率： 曙ブレーキ工業 ８０％
伊藤忠グループ ２０％
【曙ブレーキの概要】
商 号： 曙ブレーキ工業株式会社
設 立： １９３６年１月２５日
所在地： （本社）埼玉県羽生市東５丁目４番７１号
資本金： １３６億円
事業内容： ブレーキ製品関連事業
以 上
ＳＴマイクロ子会社、マルチコア６４ｂｉｔプロセッサ用ＰＧＩ ７．０最適化コンパイラを発表
Ｐｏｒｔｌａｎｄ Ｇｒｏｕｐは、マルチコア６４ｂｉｔプロセッサ用の
ＰＧＩ ７．０最適化コンパイラを発表
ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＳＵＡに対する
クロスプラットフォームのサポートを拡張
ＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、http://www.st-japan.co.jp/、以下ＳＴ）の完全子会社であるＰｏｒｔｌａｎｄ Ｇｒｏｕｐ（ＴＭ）は、Ｆｏｒｔｒａｎ、ＣおよびＣ＋＋のコンパイラおよび開発ツール・スイートのＰＧＩ（Ｒ）リリース７．０の一般出荷を開始したことを発表しました。ＰＧＩコンパイラとツールは、海洋モデリング、気象予測、地震解析、バイオインフォマティクスなどの複雑なプロセスのモデリングやシミュレーションに特化した技術計算分野であるハイパフォーマンス・コンピューティング（ＨＰＣ）において広く使用されています。ＰＧＩコンパイラは、ソフトウェア・プログラムをコンピュータが理解できるバイナリの命令に変換するもので、広範なアプリケーションやベンチマークにおいてワールドクラスの性能を発揮するコンパイラとしてＨＰＣの分野で評価が高く、性能の高さと信頼性で業界標準となっています。
今日のＰＧＩコンパイラとツールは、ＡＭＤ社やＩｎｔｅｌ社製のマイクロプロセッサを搭載する６４ ｂｉｔおよび３２ ｂｉｔのＬｉｎｕｘおよびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓベースのワークステーション、サーバおよびクラスタで主として使用されています。
ＰＧＩリリース７．０の発売開始に伴って、Ｐｏｒｔｌａｎｄ Ｇｒｏｕｐは、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＵＮＩＸ関連のサブシステム（Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ ＵＮＩＸ－ｂａｓｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ：ＳＵＡ）にまでサポート範囲を拡張します。ＳＵＡとは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２００３を含むＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒクラスのオペレーティング・システムが動いているコンピュータ上で、ＵＮＩＸベースのアプリケーションをコンパイルおよび実行するためのソースコード互換のサブシステムです。
Ｐｏｒｔｌａｎｄ ＧｒｏｕｐのディレクタであるＤｏｕｇｌａｓ Ｍｉｌｅｓは、次のように述べています。「当社のクロスプラットフォームのコンパイラとツールに対する需要の拡大を見込んでいます。ＰＧＩリリース７．０によって、Ｉｎｔｅｌ社とＡＭＤ社の両社のプロセッサに最適化された性能指向のコンパイラとツール・スイートをプログラマおよび開発者に提供するという、当社の戦略において重要な次の一歩を踏み出しました。ＰＧＩコンパイラとツールは、現在、ｘ６４プロセッサ・ベースのプラットフォーム上で動く主要な６４ｂｉｔオペレーティング・システム全てをサポートしており、さらにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳＵＡに対する完全なネイティブ・サポートによって、ＵＮＩＸからＷｉｎｄｏｗｓへの移行を素早く、かつ容易に行うという重要な機能を付加しています。」
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のプラットフォーム戦略担当ディレクタであるＲｙａｎ Ｇａｖｉｎ氏は、次のように述べています。「Ｐｏｒｔｌａｎｄ Ｇｒｏｕｐとの共同開発によって、同社の高性能コンパイラとツール・スイートが、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＵＮＩＸ関連サブシステムのサポートを開始し、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＳｅｒｖｅｒおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａで使えるようになることは喜ばしいことです。ＳＵＡは、従来のＵＮＩＸおよびＬｉｎｕｘの開発者に対して、これまで培ったスキルとアプリケーションをＷｉｎｄｏｗｓプラットフォーム上で活用する簡単かつ効率的な手段を提供します。これによってユーザは、既存のＵＮＩＸおよびＬｉｎｕｘ環境との相互運用を可能にしながら、Ｗｉｎｄｏｗｓプラットフォームに内在する高い信頼性と費用効率をうまく利用することができます。ＰＧＩコンパイラはＳＵＡと組み合わされることで、ＩＴ専門家に対し、需要の高い異機種環境で使用できる使い慣れたツール・セットを提供します。」
ＰＧＩコンパイラとツールは、ＯｐｅｎＭＰ並列プログラミング・エクステンションの完全なネイティブ・サポートや、マルチコア・プロセッサ向けの自動並列化、６４ ｂｉｔアドレッシングの完全サポートを提供し、ネイティブでのスカラー／ベクトル統合ＳＳＥ／ＳＳＥ２／ＳＳＥ３コード生成の機能、ＰＧＩのワールドクラスの最適化インフラを備え、さらに、数学、工学、科学、および財務アプリケーション用に高度に最適化された数値関数のライブラリであるＡＭＤ社のＡＣＭＬのバンドル版を提供しています。
ＡＭＤ社の市販ソリューション担当ディレクタであるＭａｒｇａｒｅｔ Ｌｅｗｉｓ氏は、次のように述べています。「Ｄｉｒｅｃｔ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅを備えたＡＭＤのマルチコア・プロセッサは、ＰＧＩコンパイラと組み合わせることにより、地球物理学モデリング、機械工学、非線形力学、計算機化学、高エネルギー物理学など、広く使用されている多くの６４ｂｉｔの技術および科学アプリケーションで驚異的な性能を発揮します。Ｐｏｒｔｌａｎｄ Ｇｒｏｕｐのような一流の技術革新企業と密接に協力して、最新のプロセッサ革新に対し継続的サポートを確保することは、当社の戦略およびＨＰＣへの取組みの重要な要素です。」
ＰＧＩリリース７．０の新機能として、Ｆｏｒｔｒａｎ ２００３のいくつかの機能のサポート、ＡＮＳＩ Ｃ９９サポートの拡張、およびネットワーク・インストール・オプションの追加があります。ネットワーク・インストールによって、複数の異なるディストリビューションのＬｉｎｕｘ ＯＳを搭載したシステムを含む大規模ネットワーク上で、ＰＧＩコンパイラとツール・ソフトウェアの設定と使用が簡単になります。さらにＰＧＩリリース７．０には、Ａｐｐｌｅ社のＭａｃ ＯＳ Ｘオペレーティング・システムに対するサポートも含まれます。Ｍａｃ ＯＳ Ｘの完全サポートは、２００７年中旬開始の予定です。ＰＧＩリリース７．０のすべての新機能の概要は、下記のＰｏｒｔｌａｎｄ Ｇｒｏｕｐ社Ｗｅｂサイトから入手することができます。
http://www.pgroup.com/support/new_rel.htm
また、ＰＧＩコンパイラ／ツールの主な利点については、下記で見ることができます。
http://www.pgroup.com/about/why_PGI.htm
新しいＰＧＩコンパイラの評価版は、Ｐｏｒｔｌａｎｄ Ｇｒｏｕｐの下記Ｗｅｂサイトから入手できます。入手には、登録が必要になります。
http://www.pgroup.com
全ての商標、商標名、サービス・マークやロゴは、それぞれ関係各社に帰属します。
Ｐｏｒｔｌａｎｄ Ｇｒｏｕｐについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスの１００％子会社であるＰｏｒｔｌａｎｄ Ｇｒｏｕｐ（社名：Ｔｈｅ Ｐｏｒｔｌａｎｄ Ｇｒｏｕｐ， Ｉｎｃ．）は、ハイエンド・コンピューティング・システムとｘ８６プロセッサ・ベースのワークステーション、サーバ、クラスタ向け高性能Ｆｏｒｔｒａｎ、Ｃ、Ｃ＋＋コンパイラ／ツールを提供するトップクラスのサプライヤです。
Ｐｏｒｔｌａｎｄ Ｇｒｏｕｐ製品の詳細については、http://www.pgroup.comをご覧ください。
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００６年の売上は９８．５億ドルで、純利益は７億８２００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人： http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）： http://www.st.com
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ピジョン、お肌に潤いを与える赤ちゃん向け「ベビーＵＶケアシリーズ」を発売
高いＳＰＦ値、最高レベルのＰＡ＋＋＋でＵＶＢ・ＵＶＡをしっかりガード！
ピジョン ベビーＵＶケアシリーズ リニューアル新発売！
ピジョン株式会社（本社：東京、社長：松村誠一）は、デリケートな赤ちゃんのお肌に安心なベビーＵＶケアシリーズをリニューアル、３月１４日（水）より新発売します。
春頃から気になり始める紫外線。紫外線のダメージは、即座に現れるもの（日焼け）と、数十年後に現れるもの（光老化）があります。また近年、紫外線による健康への影響に関心が高まり、赤ちゃんの頃からＵＶケアの必要性を認識するお母さん方が増えていることから、ベビー用ＵＶケア商品の需要は今後も拡大していくと推測されます。
また、赤ちゃんを持つお母さんがベビーＵＶケア商品を選ぶ際、
・ 「日焼けを防ぐ効果が高い」
・ 「肌に安全」
・ 「せっけんなどで簡単に落とせる」
・ 「肌にぬりやすい」
などを選択のポイントとして重視する声が多く聞かれます。
上記のようなベビーＵＶケア商品に求められる機能性を重視し、より使いやすい商品へとリニューアルしました。大きな特長は、高いＳＰＦ値はそのままにＰＡ値をアップさせ、セラミド・ヒアルロン酸配合により、お肌に潤いを与えながらＵＶケアができることです。また従来品と同様、紫外線吸収剤、アルコール、香料、着色料は使用していません。
動き回る赤ちゃんにも手がるに使え、ちょっと億劫だった紫外線対策が楽になり、お日様を気にせず外遊びさせることが出来ます。
商品特長および商品ラインナップは別紙のとおりです。
＜お問合わせ先＞
ピジョン（株）お客様相談室 ＴＥＬ：０３－５６４５－１１８８
〒１０３－８４８０ 東京都中央区日本橋久松町４－４
ピジョンインフォ http://pigeon.info/
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沖電気、１５ｍＷ出力を広い温度範囲でも実現したＦＴＴＨ用レーザーを開発
業界トップの１５ｍＷ光出力を広い温度範囲で実現するＦＴＴＨ用レーザを開発
～１４９０ｎｍ帯Ｇ－ＰＯＮなど、屋外に設置される機器への搭載も可能～
ＯＫＩは業界トップレベルの１５ｍＷ出力を、－４０～８５℃の広い温度範囲でも実現したＦＴＴＨ（注１）用半導体レーザ「ＯＬ４６３６Ｌ－ＥＴ」を開発しました。本商品は、２．５Ｇｂｐｓ（注２）での伝送が可能な１４９０ｎｍ（注３）帯半導体レーザで、サンプル出荷を５月中旬より開始します。今後成長の期待されるＧ－ＰＯＮ（注４）などのＦＴＴＨ用途に最適で、屋外に設置される機器への搭載も可能です。
【開発の背景】
近年、日本・韓国をはじめ急速にＧＥ－ＰＯＮ（注５）技術を用いたＦＴＴＨが普及しています。ＧＥ－ＰＯＮでは、下り方向１．２５Ｇｂｐｓの伝送速度が用いられています。また、北米では伝送速度２．５ＧｂｐｓのＧ－ＰＯＮが本格導入されつつあります。
これまで、当社ではＧＥ－ＰＯＮ用に－５～７０℃の温度範囲において光出力１５ｍＷ、１．２５Ｇｂｐｓで伝送可能な１４９０ｎｍ帯の半導体レーザを提供してきました。このたび、活性層構造の最適化により、屋外での使用頻度の高いＧ－ＰＯＮ用にも対応可能なように、広い温度範囲－４０～８５℃で、業界トップレベルの高い光出力１５ｍＷ、および２．５Ｇｂｐｓの高速伝送が可能な「ＯＬ４６３６Ｌ－ＥＴ」を開発いたしました。
また、さらに高温度特性を改善し、－４０～９５℃において光出力１０ｍＷ、２．５Ｇｂｐｓの伝送速度での動作可能な商品も開発を進めており、２００７年７月にリリース予定しています。
当社では、本年３月２７日（火）～２９日（木）に、米国カリフォルニア州アナハイム市にて開催されるｔｈｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｆｉｂｅｒ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ＆ Ｅｘｐｏｓｉｔｉｏｎ ａｎｄ ｔｈｅ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｂｅｒ Ｏｐｔｉｃ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ （ＯＦＣ／ＮＦＯＥＣ２００７）（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｆｃｎｆｏｅｃ．ｏｒｇ／）に併設される展示会場のＯＫＩブース（＃３３５１）において、本商品の展示を行います。
【 本商品の特長 】
温度範囲－４０～８５℃で２．５Ｇｂｐｓ動作可能
業界トップレベルの光出力１５ｍＷ
【 販売計画 】
サンプル価格：３，９００円（税抜）
出荷時期 ：２００７年５月中旬サンプル供給開始予定
販売目標 ：２００７年度 ５万台
【 主な仕様 】
伝送速度：２．５Ｇｂｐｓ
光出力：１５ｍＷ
スロープ効率：０．３８Ｗ／Ａ（Ｔｙｐｉｃａｌ） ＠２５℃
０．２７Ｗ／Ａ（Ｔｙｐｉｃａｌ） ＠８５℃
動作温度範囲：－４０～８５℃
【 用語解説 】
注１：ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）
光ファイバを各家庭（加入者）まで直接接続するネットワーク方式
注２：Ｇｂｐｓ
１秒間に１０億個のデジタル符号を伝送できる通信速度
注３：ｎｍ
ナノメートル。１ナノメートルは１０億分の１メートル
注４：Ｇ－ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ－Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）
Ｇｂｐｓクラスで１本の光ファイバを分岐させて複数の加入者で共有するシステム
注５：ＧＥ－ＰＯＮ （Ｇｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ－Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）
ＰＯＮ技術にギガビットイーサーネット技術を導入したシステム
※沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
※本文に記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
オプティカル・コンポーネント・カンパニー 営業部
電話：０４２－６６２－６６４８ ｅ－ｍａｉｌ：comp-admip@oki.com
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東邦レオ、都市樹木の「生育不良」や「根上がり」を防ぐ「パワーミックス工法」を開発
「固くて柔らかい基盤」が街路樹の問題点を解決
－都市樹木の根上がりを防ぐ「根系誘導耐圧基盤」の販売開始へ－
都市緑化分野における土壌改良資材の開発・販売を手掛ける東邦レオ（大阪市中央区 社長 橘俊夫 資本金 ３０，７２０万円）は、街路や建築物外構、駐車場などの緑化で発生する「樹木の生育不良」や「根上がり現象」に対応する根系誘導耐圧基盤「パワーミックス工法」を開発し、３月２０日より販売を開始いたします。
［ 「土木のニーズ」と「緑化のニーズ」は正反対 ］
都市景観を演出する豊かで風格のある街路樹。東京都は、平成１８年１２月２２日付けの報道資料「１０年後の東京」の中で、都道・区道を中心に無電柱化エリアを拡大させるとともに、海からの風を呼ぶため、臨海部から都心部の緑の拠点を街路樹で結ぶ「グリーンロード・ネットワーク」を形成していくと発表するなど、その役割は増大しています。
しかし街路樹の周辺環境は土木的に転圧を受け、根の伸長できる空間も狭く、生育不良や歩道の「根上がり」による歩行者への通行障害を引き起こすケースも少なくありません。平成１２年に交通バリアフリー法が施行され、歩道の有効幅員を２ｍ以上確保するようになったことから、植樹帯はますます狭小になっています。また無電柱化の推進によって大型地中埋設物が歩道下に敷設されるため、根の伸長範囲が制限されるなど、見えない空間の状況は年々厳しくなっています。
「都市のインフラを安全に確保するための地盤としての硬さ」と「健全で豊かに街路樹が生育するための柔らかな土壌環境」。狭い都市では、異なる２つのニーズを同時に満たす必要がありました。
そこで新たに開発したのが根系誘導耐圧基盤の「パワーミックス工法」です。「パワーミックス工法」は、大粒径の粗骨材をかみ合わせて上部からの転圧に耐える骨組みを形成しながら、骨材の隙間に存在する生育助材によって、根が自由に伸長できる根域空間を確保します。歩道や駐車場の利用に耐えうる路床強度を保ちながら、樹木の成長に必要な栄養分と土壌空間を十分確保できるところが大きな特徴です。平成１８年１２月２６日には、東京都建設局の「新技術登録」の認定も取得しています。
納入形態は１ｍ３フレコンバック入りで、販売価格は２２，０００円／ｍ３から。同じく土壌の固結化が発生しやすい建物外構や駐車場分野の緑化にも拡販を行い、３年後に３億円の販売を目指します。社内に在籍する１７名の樹木医の経験を活かし、今後も豊かな街路樹を育むための開発を推進していく所存です。
●舗装を持ち上げる樹木の根
●クッション砂に伸びるケヤキの根
土壌が固く行き場が無いと、樹木の根は少しの隙間を目指して展開し、成長してやがて歩道などにクラックを生じさせます。
（※ 関連資料を参照してください。）
◆このプレスリリースに関するお問い合わせは
東邦レオ株式会社 （営業窓口）ＴＥＬ ０３－５９０７－５５００
住所：東京都豊島区北大塚１－１５－５
専門ホームページ：「土壌改良＆樹木医ＷＥＢ」http://www.soil-doctor.jp/
リニアテクノロジー、３４Ｖ降圧スイッチング・レギュレータ「ＬＴ３６８４」を発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴ３６８４」を販売開始
３４Ｖ、２Ａ出力、２．８ＭＨｚ降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ
２００７年３月１４日－リニアテクノロジーは、３ｍｍ×３ｍｍＤＦＮまたはＭＳＯＰ－１０Ｅパッケージで供給される２Ａ、３４Ｖ降圧スイッチング・レギュレータ「ＬＴ３６８４」の販売を開始しました。ＬＴ３６８４ＥＤＤとＬＴ３６８４ＥＭＳＥの１，０００個時の参考単価は３７１円（税込み）から、－４０℃～１２５℃の動作接合部温度での動作がテスト保証されているＬＴ３６８４ＩＤＤとＬＴ３６８４ＩＭＳＥは４３５円（同）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＬＴ３６８４は３．６Ｖ～３４Ｖ（最大３６Ｖ）の入力電圧範囲で動作し、車載アプリケーションで見られる負荷遮断状態やコールドクランク状態に最適です。３．２Ａの内部スイッチは、１．２６５Ｖの低電圧で最大２Ａの連続出力電流を供給可能です。スイッチング周波数は３００ｋＨｚ～２．８ＭＨｚの範囲でプログラムできるので、設計者はクリティカルなノイズに敏感な周波数帯域を回避しながら効率を最適化することができます。３ｍｍ×３ｍｍＤＦＮ－１０パッケージ（または、熱特性が改善されたＭＳＯＰ－１０Ｅ）と高いスイッチング周波数により、小型の外付けコンデンサやインダクタを使用可能で、実装面積が小さく熱効率が高いソリューションを提供します。
ＬＴ３６８４は高効率の３．２Ａ、０．１８Ωスイッチに加え、必要な昇圧ダイオード、発振器、制御回路、ロジック回路を１個のチップに搭載しています。特別な設計技法によって広い入力電圧範囲で高効率を達成し、電流モード方式を採用することによって高速過渡応答と優れたループ安定性が得られます。この他に、パワーグッド・フラグ、ソフトスタート機能などを特長としています。
ＬＴ３６８４の特長
・広い入力範囲：３．６Ｖ～３４Ｖ
・出力電流：２Ａ（最大）
・調整可能なスイッチング周波数：３００ｋＨｚ～２．８ＭＨｚ
・低いシャットダウン電流：ＩＱ＜１μＡ
・昇圧ダイオード内蔵
・パワーグッド・フラグ
・飽和スイッチ設計：０．１８Ωオン抵抗
・帰還リファレンス電圧：１．２６５Ｖ
・出力電圧：１．２６５Ｖ～２０Ｖ
・ソフトスタート機能
・熱特性が改善された小型１０ピンＭＳＯＰおよび（３ｍｍ×３ｍｍ）ＤＦＮ－１０パッケージ
フォトキャプション：３４Ｖ、２Ａ降圧（ｃ）２００７ Ｌｉｎｅａｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
以上
● 関連リンク
三井物産とサーチテリア、携帯サイト向け検索連動型広告で協業
モバイルＳＥＭのサーチテリアと三井物産、海外展開を視野に入れた業務提携を開始
サーチテリア独自の広告配信システムを活用したモバイルＳＥＭ事業での協業を推進
モバイル向け検索連動型広告のパイオニアであるサーチテリア株式会社（以下、サーチテリア 本社：東京都港区 代表取締役社長兼ＣＥＯ：中橋 義博）と三井物産株式会社（以下、三井物産 本社：東京都千代田区 代表取締役社長：槍田 松瑩）は、サーチテリアが独自の広告配信システムを活用して展開している携帯サイト向け検索連動型広告（以下、モバイルＳＥＭ）事業の海外展開を視野に入れた協業の推進について合意に至りました。
モバイル元年といわれた２００６年のモバイルＳＥＭ広告市場は２１億円で、前年比４１８％の伸びでした（アウンコンサルティング株式会社調べ）。また、２０１０年にはモバイル広告市場の１５％を占める１４８億円になると試算されています。日本国内に留まらず、今後、欧州、米国を始めとして、アジアやロシアでもモバイル市場全体の大きな伸びが予想されています。モバイルＳＥＭの先駆者として実績あるサーチテリアと、欧米を中心としたモバイルサービス有力事業者である伊Ｂｕｏｎｇｉｏｒｎｏ社との提携関係を有する三井物産が連携を強化することで、サーチテリアが独自で保有する広告管理ツール（ビジネスモデル特許申請済み）を活かしたグローバルな事業展開を目指して参ります。
各社事業紹介
サーチテリアについて
当社は、２００４年８月に日本で初めてモバイル検索連動型広告サービスを開始して以来、モバイルに特化した広告掲載ロジック（サーチテリア方式）と広告配信ノウハウ、さらに広告管理のリソースを軽減する独自管理ツールにより、費用対効果の高いモバイル広告サービスとして多くの広告主様にご好評いただいております。
また、今後もモバイル媒体を自社で運営しない中立的な立場で、モバイル検索連動型広告の次世代を拓くマーケットリーダーとして、費用対効果の高い広告プラットフォームおよびサービスの研究開発に取り組んでまいります。
三井物産について
三井物産は、情報産業本部において、成長著しいモバイル関連事業を重要な事業分野の一つと位置付け、国内関連会社並びに海外の大手有力パートナーを通じて国内外でシステムソリューション販売、モバイル端末流通事業、コンテンツサービスの提供などを展開しています。インターネットやモバイルを媒体とした広告・マーケティング事業を今後の重点注力分野と位置付けており、中でもモバイルＳＥＭを含めモバイルマーケティング分野は継続的な成長が期待できる有望な市場とみて、取組を強化していく方針です。
ＩＲジャパン、ＤＣ－ＤＣコンバーター用ＰＷＭ制御ＩＣをサンプル出荷
インターナショナル・レクティファイアー
入力電圧が最大７５ＶのＤＣ－ＤＣコンバータ用ＰＷＭ制御ＩＣをサンプル出荷
～ 通信機器向け、スイッチング周波数４００ｋＨｚ ～
パワー・マネジメント（電源管理）技術で世界をリードするインターナショナル・レクティファイアー・ジャパン（ＩＲジャパン）株式会社（本社：東京都豊島区、江坂文秀代表取締役社長）は１４日、入力電圧が最大７５ＶのＤＣ－ＤＣコンバータ（＊１）向けに、ＰＷＭ（パルス幅変調）制御ＩＣ「ＩＲ３６５１」のサンプル出荷を開始しました。
スイッチング周波数範囲は１００ｋＨｚ～４００ｋＨｚ。ハーフブリッジ駆動回路のハイサイド側に１５０Ｖのオフセット電圧を加えられます。通信／ネットワーク機器や基地局装置、産業用制御機器などの電源に最適です。
ＩＲ３６５１と、ＩＲ社の小型金属パッケージＤｉｒｅｃｔＦＥＴ（Ｒ）に収めたパワーＭＯＳＦＥＴとを組み合わせてＤＣ－ＤＣコンバータを構成した場合、入力電圧が４８Ｖで出力が６Ａ、３．３Ｖのときに、ヒートシンク（冷却器）や気流がない状態で、システム効率８８％以上を達成できます。
故障時にシステムの信頼性を高めるために要求されるＵＶＬＯ（低電圧ロックアウト）、設定可能なソフトスタート、過電流の瞬断保護などの機能を備えています。
２００Ｗ以上の大電力の絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ、６０Ｗ以下の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ、３６Ｖのインクジェット・プリンタ、２４Ｖの電動自転車、７２Ｖの充電システム、高耐圧の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータなどに使えます。
このＩＣには、ハーフブリッジ駆動回路、発振器、基準電圧発生器（１．２５Ｖ）を集積しています。ＩＣの電源電圧範囲は４．５Ｖ～１３．２Ｖ。出力駆動電流は１Ａ（標準値）。パッケージは１４ピンのＳＯＰ。サンプル価格は５４０円（税込み）の予定です。欧州の規制ＲｏＨＳ（特定物質の使用規制）に準拠しています。データシートと画像データはＩＲジャパンのホームページ（http://www.irf-japan.com）から入手できます。
＜用語説明＞
＊１）ＤＣ－ＤＣコンバータ：直流電圧を直流電圧に変換する回路です。例えば、パソコンやインターネット機器などの内部で基準とする電圧の１２Ｖを、論理ＩＣやマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）などのＩＣを動作させるためのさまざまな電源電圧、例えば５Ｖ、３．３Ｖ、１．７Ｖ、１．２Ｖなどの電圧に変換する回路です。ＤＣ－ＤＣコンバータの出力回路は一般的に、制御（コントロール）用のＭＯＳＦＥＴと同期整流（シンクロナス）用のＭＯＳＦＥＴを組み合わせて構成します。絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータは、入力と出力が絶縁されたＤＣ－ＤＣコンバータです。絶縁にはトランスなどの絶縁部品を使います。このとき、トランスから見て入力側を１次側、出力側を２次側と呼びます。
＜インターナショナル・レクティファイアー（ＩＲ（Ｒ））社について＞
ＩＲ社はパワー・マネジメント（電源管理）技術のリーダーです。ＩＲ社のアナログＩＣ、アナログ／デジタル混在ＩＣ、最先端デバイス、電源回路やモーター制御回路の部品やシステムは、コンピュータ、インバータ・モーター搭載の白物家電製品、照明器具、車載用電子機器、宇宙航空用電子機器など幅広い分野において、機器の小型化、省エネ化、高機能化に貢献しています。本社は米国カリフォルニア州エルセグンド。
注：ＩＲ（Ｒ）、ＤｉｒｅｃｔＦＥＴ（Ｒ）は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｃｔｉｆｉｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。当資料に記載されるその他の製品名の商標はそれぞれの所有者に帰属します。
シティグループ、日興コーディアルグループ株式を一株あたり１７００円で公開買付け実施
シティグループ、日興コーディアルグループ株式を１，７００円で公開買付実施
本日、シティグループ・インク（以下、「シティグループ」）及び株式会社日興コーディアルグループ（以下、「日興コーディアルグループ」）は、一株あたり１，７００円の買付価格で、シティグループが日興コーディアルグループの全発行済み株式等の公開買付けを手続きが整い次第、近日中に実施することについて合意いたしました。なお、上記内容については、シティグループ及び日興コーディアルグループ両社の取締役会により承認可決されています。公開買付けは、現金により行われます。
シティグループは、日興コーディアルグループ株式が、東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所の監理ポスト割り当てを解除され、その結果、将来の見通しが改善したものと判断し、公開買付価格を見直しました。
シティグループ及び日興コーディアルグループは、３月６日に合意した包括的戦略提携を前進させるよう今後とも取り組んでまいります。
野村ＨＤ、ロシアのモスクワに投資銀行業務全般の拠点を開設
野村ホールディングス、ロシア拠点を開設
野村ホールディングス株式会社（執行役社長兼CEO：古賀信行）は、本日、ロシアのモスクワに拠点を開設したと発表した。
開設したのは、ノムラ(CIS)LIMITED モスクワ支店（Nomura (CIS) Limited Moscow Branch）で、野村グループの欧州地域を統括するノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC（英国ロンドン、社長：石田友豪）の子会社となる。この結果、欧州・中東地域の拠点が13 カ国14 ヶ所になった。
同拠点では、投資銀行業務の全般を行い、現地顧客に対して幅広い投資商品ラインアップとサービスを提供する。また、同社の日本をはじめとするアジアでの確固たる地位をてこに、ロシア企業とアジア市場をつなぐ役割を担っていく。
野村グループのグローバル・インベストメント・バンキング部門の柳谷孝CEO は、以下のとおりコメントした。
「野村グループにとって、ロシアを含むCIS（独立国家共同体）は、成長著しいエマージング・マーケットの代表格として、戦略的に重要な地域である。ロシアでは10 年前から、ロンドン拠点を通じてビジネスを展開してきたが、現地に拠点を開設することによって、顧客とより密接な関係を作り、旺盛な資金調達ニーズなどにきめ細かく対応できると考えている。」
以 上
● 関連リンク
野村ＨＤ、ベトナムＳＣＩＣと国営企業の株式会社化などの業務協力で合意
野村グループとベトナム国営ＳＣＩＣ、
ベトナム国営企業の株式会社化等の推進協力で合意
野村ホールディングス株式会社（執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）とベトナム国営ＳＣＩＣ＜Ｓｔａｔｅ Ｃａｐｉｔａｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ＝国営資本投資会社、総裁：Ｍａｄａｍ Ｌｅ Ｔｈｉ Ｂａｎｇ Ｔａｍ（レ・ティ・バン・タム）＞は、ベトナム国営企業の株式会社化などでの業務協力の覚書を本日付で締結したと発表した。
今後、野村グループでは、ベトナム経済の更なる発展のために国営企業を株式会社化して民間の活力を導入していこうとするベトナム政府のプロジェクトを支援していく。具体的には、野村グループはＳＣＩＣに対して、傘下国営企業の再編ならびに民営化などに関する経営・投資アドバイスや、産業分析などについてのトレーニング・プログラムを提供する。一方、ＳＣＩＣは野村グループに対して、ベトナムにおける投資やビジネス推進に関する情報提供などを行っていく。
ＳＣＩＣは、コーポレート・ガバナンスやディスクロージャーの充実まで含めてベトナム企業の育成に務めるべく、世界の有力な金融機関との連携を行ってきたが、今日、日本の金融機関として野村グループもこれに加わった。
ベトナムは昨年、第１１次５ヵ年計画を開始するとともにＷＴＯに正式加盟し、ＡＰＥＣを開催。一躍世界中の投資家や企業から注目される市場となり、世界各国から資金が流入している。この間、ベトナム政府はドイモイ（刷新）政策を加速して市場経済の導入も進めてきたが、その一方で、この好循環を維持していくためには、国営企業の株式会社化・民営化の推進がインフラ開発と並んで大きな鍵となっており、ベトナム政府も国営企業の育成に注力している。野村グループもその政策を全面的に支持していく方針である。
野村ホールディングスの古賀信行執行役社長兼ＣＥＯは、以下のとおりコメントした。
「弊社は現在アジアでのビジネスの強化を進めている。ベトナムにおいても、過去１２年の歴史を持ち、これまでに築き上げた深い信頼関係のもとに、新たな投資やビジネスの拡大に向けて取り組みを開始している。今回のＳＣＩＣとのパートナーシップの確立によってベトナム企業のビジネス拡大へのサポートを強化することで、我々はベトナムの経済発展に一段と高い貢献をできるものと考えている。」
また、ＳＣＩＣのレ・ティ・バン・タム総裁は、以下のとおりコメントした。
「昨年新設されたばかりのＳＣＩＣとしては、野村グループのような経験豊富な投資家にアドバイス頂けるのは大変有難い。弊社はこの業務協力を通じてさまざまなノウハウを共有できることを大変喜ばしく感じており、ＳＣＩＣの発展に大きく寄与するものと考えている。これを機に、野村グループとはさらに協力関係を深めていきたい。」
＜野村グループについて＞
野村グループは、持株会社である野村ホールディングス株式会社とその傘下にある国内外の子会社で構成される金融サービスグループ。世界３０カ国に拠点・子会社などを有するグローバルな企業体として、国内個人投資家への資産管理業、株式や債券のセールス・トレーディング業務、国内外の政府・企業などの発行する株式や債券などの引受業務、Ｍ＆Ａ／財務アドバイザリー業務、マーチャント・バンキング業務、投資信託・年金資産などの運用を行う資産運用業務などを通じて、競争力のある商品、付加価値の高い金融サービス、さまざまなアドバイスを提供している。
＜ＳＣＩＣについて＞
ベトナムにおける経済改革と国営企業の株式会社化の進展を背景に、２００５年６月にベトナムの首相が１００％政府出資の投資会社として設立。資本金は５兆ドン（約３７０億円）。主な業務は、企業への出資を含むさまざまな形でのベトナム国家資本の運用。特にベトナム国有企業の株式会社化及び民営化を進めることで、ベトナム経済の発展に資するとともに、その後はグローバルな資金運用によって利益を拡大していくことを目指していく。
以上
● 関連リンク
ＪＡＣジャパン、日本オラクルの人事管理アプリケーション活用し人事管理システムを刷新
ＪＡＣジャパン、人事管理システムを刷新
～事業拡大にともなう人員増強を視野にオラクルの人事管理
アプリケーションを採用、導入期間３か月で稼動開始～
株式会社 ジェイ エイ シー ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：神村昌志、以下 ＪＡＣジャパン）と日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明、以下 日本オラクル）は、ＪＡＣジャパンがオラクルのアプリケーション製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の人事管理アプリケーション「Ｈｕｍａｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」を活用して、人事管理システムを刷新したことを発表します。新システムは２００７年３月１２日より稼動開始しました。
ＪＡＣジャパンは、人材紹介業を主力とし、国内７拠点において総合的な転職支援サービスを提供しています。また、海外６カ国における国際人材紹介免許を取得しており、国際企業への転職支援に定評があります。
昨今の日本経済の景気回復に伴う企業の積極的な正社員採用の動きをうけ、人材紹介業が順調に推移、ＪＡＣジャパンの事業規模は５年前の３倍超、従業員数も同期間で５０４名に拡大しました。さらに２００７年度には４割強の増員を計画していることから、分散された人事データの統合と柔軟性、拡張性の高い人事管理システムへの刷新を決定しました。また、導入コストの低減と導入期間の短縮を最優先に機能追加や変更を行わず、導入作業開始から約３ヶ月で稼動を開始します。新システムは、ＥＲＰ構築の第一段階として導入。さらなる事業拡大への対処として人材の適性配置や内部統制への対応に活用・展開する計画です。
ＪＡＣジャパンは、従来書類やマイクロソフト社の表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ」によるデータ管理で人事情報を管理していました。データの一元管理、システムの柔軟性、拡張性、財務会計システムや営業管理システムとのスムーズな連携が可能な点などを高く評価した結果「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の「Ｈｕｍａｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の採用を決定しています。ＪＡＣジャパンは今後従業員の教育研修の強化も検討しており、「Ｈｕｍａｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」のＥラーニングの導入や受講管理などの機能も追加していく予定です。
＊ Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
イーコンテクスト、ソリッドネットワークスと資本・業務提携
業務・資本提携に関するお知らせ
当社は、平成１９年３月１３日開催の取締役会において、ソリッドネットワークス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大塚恵太、以下：ソリッドネットワークス）と、資本提携を伴う業務提携を行うことに合意し、契約締結について決議いたしましたので下記の通りお知らせいたします。
記
１．業務・資本提携の理由
当社は、日本で拡大の見込まれるオンラインゲームにおける課金マーケット市場に注目しております。ＰＣを利用した従来型のオンラインゲームの普及に加え、今後は家庭用ゲーム機のオンライン化によるマーケットが拡大していく中、オンラインゲーム市場におけるノウハウの取得やプレゼンスの確立が不可欠と考えております。ソリッドネットワークスは、平成１２年よりいち早く韓国大手オンラインゲーム配信会社と提携、国内においてもオンラインゲーム業界において様々なネットワークを確立しており、積極的な事業展開をしております。当社は、業務・資本提携を通じて新たなサービスの開発と営業拡大を行い、両者のさらなる競争力強化をはかる方針です。
２．業務提携の内容
互いのノウハウと強みを持ち合うことにより、オンラインゲーム市場に向けた、双方の連携による新サービスの共同開発に着手いたします。また、市場へのアプローチを積極化し、両者のシェア拡大など競争力強化につとめてまいります。あわせて別途代理店契約を締結し、ソリッドネットワークスは当社の提供する「ｅｃｏｎｔｅｘｔ ゲートウェイ」サービスの販売拡大支援を行います。
３．資本提携の内容
当社はソリッドネットワークスの行う以下の第三者割当増資を全額引き受けます。
引受株式数： 普通株式２００株
引受価額： １株につき３００，０００円
引受総額： ６０，０００，０００円
払込期日： 平成１９年３月２７日（火）
取得後の保有割合： ３．６％
４．業務・資本提携の相手先の概要
商号： ソリッドネットワークス株式会社
代表者： 代表取締役社長大塚恵太
主な事業内容： オンラインゲーム配給・運営サービスおよびサーバーホスティングサービス
設立年月日： 平成１２年３月１３日
本社所在地： 東京都中央区日本橋蛎殻町１－３９－５
決算期： ９月
従業員数： ２０名
資本金： ２億６，５１０万円
売上高： ４億９，５００万円（平成１８年９月期）
５．今後の見通し
今回の業務・資本提携による、当社の平成１９年６月期の業績に与える影響は軽微です。
以上
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楽天、興行チケット共同販売などローソンチケットとの業務提携を解消
業務提携解消に関するお知らせ
当社は、平成１６年１月５日付けで当社と株式会社ローソンチケット（ＪＡＳＤＡＱコード：２４１６、以下「ローソンチケット」）との業務提携契約に基づき、平成１７年２月１日より「楽天市場」においてローソンチケットとの興行チケットの共同販売事業を行ってまいりました。今般、ローソンチケットとの業務提携に関して両社で見直しを行い、現行の提携については一旦解消とすることを本日決定し、下記のとおりお知らせいたしますが、ローソンチケットと当社は、今後も良好な関係を構築してまいります。
記
１． 業務提携解消の内容：
興行チケットの共同販売
２． 日程：
平成１９年３月１３日をもって現行の業務提携を一旦解消しますが、今後も良好な関係を構築してまいります。
なお、本発表までに「楽天市場」にて既に予約が成立済みあるいは取扱いを開始しているローソンチケット提供の興行チケットに関しては、通常通り対応させて頂く予定です。
３． 理由：
興行チケットの当社取扱い形態の多様化に伴う共同販売の見直し
４． 今後の見通し：
本件による当社の連結及び個別業績への影響は軽微です。なお、当社および当社グループ各社が属するインターネットビジネス業界の事業環境の変化が激しいため、業績の予想を行うことが困難であることから、当社は業績予想を開示しておりません。
以上
ワークスエンターテイメントとインプレスグループ、ウェビナー事業で協業
－ ＩＲサイト向けに低価格な動画配信パッケージサービスを開始 －
個人投資家による企業のＩＲサイト診断サービス『ＩＲ－１』と
ＩＲイベントのストリーミング動画配信の組み合わせでＩＲサイトでのコミュニケーションをより効果的に
個人投資家による企業のＩＲサイト診断サービス「ＩＲ－１」を展開する株式会社ワークスエンターテイメント（代表取締役社長：瀧田 幸介、東京都文京区）とインプレスグループでインターネット動画メディアおよびソリューション事業を展開する株式会社ａｉｒ ｉｍｐｒｅｓｓ（代表取締役社長：萩原 和彦、東京都千代田区）は、ＩＲサイト向けに低価格な動画配信パッケージサービスを提供する“ウェビナー”事業を共同で開始いたしますのでお知らせいたします。
【背景】
日本株式市場の現状として大きな２つの波が起きているのは周知の事実です。一つは海外投資家の増加、二つ目は個人投資家の増加です。特に個人投資家の株式保有比率は１９９５年の１９．９％から２０．５％へ、売買高比率は１９８９年の３０％から３７％へ上昇しています。そのような中で、企業のＩＲ活動でもっとも重要な情報開示方法の一つとして求められるのがインターネット上のＩＲサイトになります。主要な情報入手経路がインターネットとなった現在、企業は株主や投資家に対して投資判断に必要である情報を即座に、公平に、継続して提供していかなければなりません。昨今は、会社説明会、決算説明会や株主総会等の模様を動画で視聴するニーズが高まっております。
【内容】
ＩＲ－１では個人投資家モニタに企業のＩＲサイトに関してのアンケートに回答して頂き、個人投資家によるアンケート結果を提供しております。この度、従来のサービスに加え、よりリッチなコミュニケーションを実現する本ウェビナーサービスの提供を開始します。
ウェビナーサービスの内容は、標準パッケージとして、ＩＲの会社説明会等の撮影収録から配信（期間１ヶ月）までを含むトータルパッケージを￥４００，０００（税別）から提供させていただきます。
本サービスにより企業は低価格でＩＲイベントをインターネットで動画配信することが可能となり、投資家とのリレーションシップ向上、より企業理解が深まる理想のＩＲが実現し、投資家にとっても健全な投資を促す一助になると考えております。
【ウェビナーの特徴】
１．ウェビナーとは
ＷｅｂとＳｅｍｉｎａｒを組み合わせた造語で、ネット上で行われるＷｅｂセミナーのことを指します。すでに米国や外資系企業では導入が進み普及しております。動画映像と同期して自動的に切り替わるスライドにより、理解しやすく、高い訴求力のあるＷｅｂ上のプレゼンテーションを実現します。
２．ウェビナーの特徴
（１）説明中に使用した資料を動画と同期して表示することが可能です。
（２）映像のみの視聴と比較し、講演と資料を連動させることによる理解の向上が期待できます。
（３）つまり、視聴する方にとっては資料を見ながら、説明を聞くことが可能となり、説明内容についての深い理解を得ることが可能となります。
（４）コンテンツ内容の企画から撮影・編集、オーサリング、配信まで、すべてをワンストップサービスとしてご提供可能です。
３．ウェビナーの配信先
（１）自社ＩＲサイトからのリンク形式によるストリーミング配信
（２）ＩＲ－ｓｔｒａｔｅｇｙ．ｊｐ企業ページへの掲載（別途費用を徴収することによる）
＜イメージ図＞
（※ 関連資料を参照してください。）
【ウェブサイト】
http://ir-1-ers.cms.drecom.jp/
上記サイトで本サービスに関する情報提供を掲載しております。
＜ ワークスエンターテイメント 会社概要 ＞
会社名 ：株式会社ワークスエンターテイメント（ http://www.works-enter.co.jp ）
代表者 ：代表取締役会長 前田 徹也
：代表取締役社長 代表執行役員 瀧田 幸介
設 立 ：２００６年（平成１８年）１月５日
事業内容：リレーションシップ支援（人材サービス事業、インターネットメディア事業 ）
所在地 ：〒１１３－００３３ 東京都文京区本郷４－１－６本郷４１６ビル３／５／７Ｆ
連絡先 ：ＴＥＬ／０３－５８０５－５５４３ ＦＡＸ／０３－５８０５－５５４６
資本金 ：１２８，７２５，０００円
＜ ａｉｒ ｉｍｐｒｅｓｓ 会社概要 ＞
会社名 ：株式会社ａｉｒ ｉｍｐｒｅｓｓ（ http://airimpress.jp/ ）
代表者 ：代表取締役社長 萩原 和彦
設 立 ：２００６年（平成１８年）４月３日
事業内容：メディア事業～インターネット動画サイト「ｉｍｐｒｅｓｓ ＴＶ」の運営
ソリューション事業～インターネット動画ソリューションサービスの提供
所在地 ：〒１０２－００７５ 東京都千代田区三番町２０番地
連絡先 ：ＴＥＬ／０３－５２１３－６２７２ ＦＡＸ／０３－５２１３－９１０７
資本金 ：５０，０００，０００円
企業背景：株式会社インプレスから、インプレスＴＶ カンパニーが分社して２００６年４月３日付で設立された新会社。
インターネットにおける動画メディアおよびソリューション事業を核とし、パソコンからポータブルデバイスまで、
さまざまなデバイス／プラットフォームで専門性の高いコンテンツ配信を実現するメディア企業です。
［インプレスグループ］
企業背景：株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：塚本慶一郎、証券コード：東証１部９４７９）を持株会社とするメディアグループ。「ＩＴ」「音楽」「デザイン」「医療」」「山岳・自然」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
クリエイト・レストランツ、「なんばパークス」に自然食バイキング「菜蒔季」をオープン
体に優しいお料理が６０種類！
自然食バイキング『菜蒔季（さいじき）』
２００７年４月１９日（木） なんばパークス６Ｆにオープン！
多様なコンセプトのレストランを全国展開している株式会社クリエイト・レストランツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本晴彦）は、２００７年４月１９日（木）、『なんばパークス』（大阪府大阪市）において、自然食バイキング『菜蒔季（さいじき）』をオープン致します。
『なんばパークス』では、ショップと共に大阪市内最大級のシネマや屋上公園なども併設されていることから、お子様からご年配の方まで幅広い年齢層の方にお楽しみいただける“自然食バイキング”で、体に優しい料理をご堪能いただきたく、この度オープンする運びとなりました。
「菜蒔季」は、店名からもご想像いただけるように、季節ごとに旬の素材を厳選し、おいしい野菜をたくさんお召し上がりいただけるビュッフェスタイルのレストランです。
常時約６０種類の、野菜を中心とした“自然食メニュー”をバイキングスタイルでお楽しみいただけます。
お料理は、化学調味料や合成添加物を極力使わず、素材本来の持ち味を生かしたシンプルな味付けで調理しています。
春のおすすめは、「菜の花のふっくら玉子とじ」。ほろ苦い菜の花をふんわりと玉子で包み込んだ、優しい味わいの“春の料理”となっております。
また、バラエティ豊かなデザートは、「トマトとハーブティのコンポート」など、美容にも嬉しい、野菜を使ったスイーツ等をご用意し、野菜の“新しい美味しさ”をご提案いたします。
シックで落ち着きのある上質な空間の中で、心にも体にも優しいお食事をお楽しみください。
◆店名： 菜蒔季なんばパークス
◆業態： 自然食バイキング
◆住所： 大阪府大阪市浪速区難波中２－１０－７０ なんばパークス６Ｆ
◆電話： ０６－６６３６－８１２３
◆営業時間： １１：００～２３：００（Ｌ．Ｏ２２：００）
◆予算： 昼￥１，６００ ／ 夜￥２，１００
◆席数： １３８席
● 関連リンク
ベンチャー・オンライン、就職活動を終えた大学４年生対象の意識調査結果を発表
売り手市場の採用活動本格化を前に、人事部／採用担当者は要注意！
就職活動を終えたばかりの大学４年生に聞いてわかった！
「就職活動中、印象の悪かった企業の商品は今後買わない！」：７５％！
中小・ベンチャー企業向け新卒採用支援の最大手、株式会社ベンチャー・オンライン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：唐澤誠章）は、中小企業の採用活動が本格化するのを前に、中小企業の人事対担当者と、就職活動を終えこの春の新社会人となる大学４年生を対象に調査を実施しました。
厚生労働省と文部科学省の調査によると、四年制大学を今春卒業する就職希望者の内定率が７９．６％（２００６年１２月１日現在）と８年ぶりの高い水準になる等、２００６年度の就職戦線（２００７年入社組）は、企業が新卒採用を積極的に行った「売り手市場」だったと言われています。来年度（２００８年入社組）も、学生側の売り手市場は継続する見込みで、学生の大手企業志向が強まる傾向にある一方、中小・ベンチャー企業では、優秀な人材確保がこれまで以上に困難になるのではという見方も強まっています。
アンケート結果から、学生が興味を一番深めるのは、およそ７割の学生が会社説明会と回答しています。また、就職活動中に印象が悪いと感じたのは、会社説明会の時とおよそ３割の学生が回答していて、就職活動において「会社説明会」が重要なウェイトを占めている事がわかります。一方、企業側に採用活動で最も大切だと思っている所を聞いたところ、「会社説明会時」と答えたのは、わずか０．２％でした。この結果、会社説明会に対して、学生と企業側の意識の違いが明らかになりました。
就職活動中にイメージが悪いと感じた会社の商品の購入やサービスの提供を今後受けないと答えた学生が全体の７４．５％にのぼり、採用活動中の企業の対応が、そのまま企業イメージになるとの結果も出ています。
中小企業の採用活動が苦戦する中、会社説明会に工夫を凝らすことや、学生の気持ちをつかむことが重要なようです。
【 調査結果から 】
■採用活動で最も重要と言えるのは、会社説明会。【大学４年生回答】
・学生の７０．５％が企業への興味が一番深まったのは、「会社説明会」と回答。
・学生の３１．５％が、就職活動中に印象が悪いと感じたのは「会社説明会時」と回答。
■学生も見込み客との意識が重要。
・学生の７４．５％が、就職活動中にイメージが悪かった会社の商品の購入やサービスの提供を受けたくないと回答。【大学４年生回答】
■採用をする上で、学生への熱意や真摯な態度が一番大切だと思っているのは、
わずか１８．０％のみ。学生との意識の違いが浮き彫りに。【中小企業人事担当者回答】
■売り手市場の真実！売り手と感じているのは、一部の学生。学生の４３．５％が、就職活動において、「売り手市場」と実感できず。【大学４年生回答】
■中小企業の採用活動における悩みは、「応募者減少」、「内定者辞退」。
人材についての悩みが大多数。【中小企業人事担当者回答】
＜調査概要＞
昨年度の就職活動（２００７年３月卒業予定の大学４年生対象）を振り返り、中小企業の人事担当者と大学４年生にインターネットアンケートを行い、それぞれ採用活動と就職活動に関して、意識調査を実施。
◆調査主体：株式会社ベンチャー・オンライン
◆調査方法：株式会社インフォプラントのモニターによるインターネット調査
◆調査期間：２００７年２月１日～２日
◆調査対象：（１）中小企業の人事担当者
（今回の調査は、従業員２００人以下で、未上場の会社を対象）
（２）２００７年３月卒業予定の大学４年生
◆回答人数：（１）２００人
（２）２００人