テリロジー、ＩＳＰなど向けコアネットワークサービス専用アプライアンスを発売
通信事業者／ＩＳＰ／データセンター向け、Ｉｎｆｏｂｌｏｘ社コアネットワークサービス専用アプライアンス登場！
増大するアプリケーションサービス環境で、コアネットワークの運用・管理を容易にする、
ＮＧＮ（次世代ネットワーク）構築環境に最適な「Ｉｎｆｏｂｌｏｘ－２０００」の販売開始。
株式会社テリロジー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：津吹憲男、以下：テリロジー）は、当社が日本国内における正規代理店として販売している米国Ｉｎｆｏｂｌｏｘ Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、ＣＥＯ：Ｒｏｂｅｒｔ Ｔｏｍａｓ氏、以下：Ｉｎｆｏｂｌｏｘ社 ）が２００７年２月２６日に発表した、ネットワークＩＤに関する各種サービスを総合管理する専用アプライアンスサーバＩｎｆｏｂｌｏｘ（Ｒ） ＤＮＳｏｎｅ（ＴＭ） の通信事業者、ＩＳＰ、データセンター向け新製品であるコアネットワークサービスアプライアンス「Ｉｎｆｏｂｌｏｘ－２０００」を、２００７年３月１３日より販売開始することを発表する。
Ｉｎｆｏｂｌｏｘ社の「Ｉｎｆｏｂｌｏｘ（Ｒ） ＤＮＳｏｎｅ（ＴＭ）」は、ＤＮＳ、ＤＨＣＰ、ＩＰアドレスなどのネットワークＩＤに関する各種サービスを統合管理する専用アプライアンス製品である。新製品の「Ｉｎｆｏｂｌｏｘ－２０００」は、今後、アプリケーションサービスの増大が予想される通信事業者、ＩＳＰ、データセンター向けに設計された。
ミッションクリティカルなネットワークサービスを提供する「Ｉｎｆｏｂｌｏｘ－２０００」は、冗長化電源、ＲＡＩＤ １０、Ｈｏｔ Ｓｗａｐ Ｆａｎを搭載。ＡＣ電源／ＤＣ電源をサポートすることで、さまざまな設置環境での運用を容易にするコアネットワークサービス専用アプライアンスである。シリーズでは最上位機種となり、最大１２０万件のＤＢオブジェクトと７５，０００／ｓｅｃのＤＮＳクエリ処理をサポートする。
セキュリティ対策を強化した独自のＯＳ「ＮＩＯＳ（ＴＭ） ｖ．４．１」をサポートする「Ｉｎｆｏｂｌｏｘ－２０００」は、直感的なＪＡＶＡベースのＧＵＩを標準で装備し、セキュアなコアネットワークサービス（ＤＮＳ／ＤＨＣＰ／ＲＡＤＩＵＳ／ＴＦＴＰ／ＮＴＰ）の運用・管理をシンプルかつ容易に提供する。
また、Ｇｒｉｄ Ｍａｓｔｅｒに最適な機能を装備した「Ｉｎｆｏｂｌｏｘ－２０００」は、Ｉｎｆｏｂｌｏｘ社独自のＩＤ Ｇｒｉｄ技術により、分散配置されたＩｎｆｏｂｌｏｘ（Ｒ） ＤＮＳｏｎｅ（ＴＭ）の統合管理に優れ、ノンストップ・コアネットワークサービスを提供することが可能である。
なお、ＥＵ（欧州連合）で２００６年７月から適用されている電気・電子機器に対する特定有害物質の使用制限に関する指令「ＲｏＨＳ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ ｏｎ Ｈａｚａｒｄｏｕｓ Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ）指令」に準拠している。
■製品名：通信事業者、ＩＳＰ、データセンター向け
コアネットワークサービスアプランス Ｉｎｆｏｂｌｏｘ－２０００
■製品特長
・通信事業者、ＩＳＰ、データセンター向けに設計されたコアネットワークサービス専用アプライアンス。
・専用ＯＳである「ＮＩＯＳ（ＴＭ） ｖ．４．１」を搭載。アプライアンスゆえの強固なセキュリティとシンプルな管理を実現。
・冗長化電源、ＲＡＩＤ １０、Ｈｏｔ Ｓｗａｐ Ｆａｎを搭載し、ＡＣ電源／ＤＣ電源をサポートすることで、さまざまな設置環境での運用が容易。
・簡単かつ確実な冗長構成を実現し、複数のＩｎｆｏｂｌｏｘ（Ｒ） ＤＮＳｏｎｅ（ＴＭ）間でリアルタイムな同期をおこなうことで、ノンストップ・コアネットワークサービスを提供。
※Ｋｅｙｓｔｏｎｅ（ＴＭ）モジュールオプションを搭載したＩＤ Ｇｒｉｄの構成が必要です。
・専用の管理ＧＵＩを提供し、管理対象の全ネットワークに対してＤＮＳ／ＤＨＣＰを設定・運用・管理が可能。
また、複数拠点すべてのＩｎｆｏｂｌｏｘ（Ｒ） ＤＮＳｏｎｅ（ＴＭ）の統合管理が容易。
※Ｋｅｙｓｔｏｎｅ（ＴＭ）モジュールオプションを搭載したＩＤ Ｇｒｉｄの構成が必要です。
・最大１，２００，０００件のＤＢオブジェクトと、毎秒７５，０００ＤＮＳリクエスト処理をサポートすることで、高速なネットワー クＩＤ管理サービスを提供。
※ＤＮＳとＤＨＣＰ機能を提供するＤＮＳｏｎｅ（ＴＭ）モジュールのバンドルが必要です。
・ＥＵ（欧州連合）で適用されている電気・電子機器に対する特定有害物質の使用制限に関する指令「ＲｏＨＳ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ ｏｎ Ｈａｚａｒｄｏｕｓ Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ）指令」に準拠。
■販売開始時期：２００７年３月１３日より販売開始
■販売価格：１０，２００，０００円より（消費税別途）
【 Ｉｎｆｏｂｌｏｘ社について 】
Ｉｎｆｏｂｌｏｘ社 は、企業が持つネットワークインフラ上で用いられる“ＩＤ”と、その上で展開されるアプリケーションサービスで用いられる“ＩＤ”である「ネットワークＩＤ」の管理を実現するアプライアンスのリーディングディベロッパーである。現在のネットワークでは、ユーザ、デバイス、セッションなどのＩＤ情報は、各々のシステムで個別に管理されており、それぞれにセキュリティ、信頼性、管理性を求められている。これらを解決するべく、Ｉｎｆｏｂｌｏｘ社は、アプライアンスという形で、統合的な「ネットワークＩＤ管理」という、新しい考え方を提唱している。
米国Ｉｎｆｏｂｌｏｘ社ＵＲＬ：http://www.infoblox.com/
本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
【 株式会社テリロジーについて 】
株式会社テリロジーは、１９８９年に会社設立。エンタープライズＬＡＮ／ＷＡＮ、ブロードバンド・アクセス、セキュリティ、ネットワーク管理の４つのソリューションを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェアまでの幅広い製品を取り扱うネットワーク・インテグレータである。顧客は大企業や通信事業者を中心に３００社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げている。テリロジーは“ネットワーク＆セキュリティ”カンパニーとして、強力な製品発掘力により常に海外の最先端技術を先取りし、ユーザの皆様に差別化ソリューションを提供している。
テリロジーは設立以来、“Ｉｎ ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ｃｕｓｔｏｍｅｒ”をコーポレイトミッションとし、顧客の視点に立ったビジネス戦略をおこなっている。
株式会社テリロジーＵＲＬ：http://www.terilogy.com
【 Ｉｎｆｏｂｌｏｘ（Ｒ） ＤＮＳｏｎｅ（ＴＭ）に関するお問い合わせ先 】
株式会社テリロジー
営業本部 プロダクトソリューション営業部
ＴＥＬ：０３－３２３７－３２９１、ＦＡＸ：０３－３２３７－３２９３
ｅ－ｍａｉｌ：infoblox@terilogy.com
■関連Ｗｅｂサイト
リリース：http://www.terilogy.com/press/20070313-infoblox2000.html
ビジョナリー、モバイルショッピングサイト「ポケログショップ」でドロップシッピングシステムを提供
携帯ブログ「Ｐｏｋｅｌｏｇ（ポケログ）」と連動した「ポケログショップ」へ
ドロップシッピングシステムの提供を開始
Ｅコマースソリューション事業を展開するビジョナリー株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：野村輝法 以下、「ビジョナリー」）は、２００７年３月１３日より、株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区 代表者 七村守）の連結子会社であるアクセルマーク株式会社（本社：東京都新宿区 代表者 小林靖弘 以下、「アクセルマーク」）が運営する携帯電話だけでブログが作成できる無料のサービス「Ｐｏｋｅｌｏｇ（ポケログ）」と連動したモバイルショッピングサイト「ポケログショップ」において、ドロップシッピングシステム「Ｄｒｏｐｓ（ドロップス）」が導入されたことを発表いたします。
■概要
今回、「ポケログショップ」事業において、アクセルマークは携帯向けブログサービス「Ｐｏｋｅｌｏｇ（ポケログ）」ユーザーに向けて「ポケログショップ」のプロモーションや集客業務などを担当いたします。また、ビジョナリーでは、ドロップシッピングサービス「Ｄｒｏｐｓ（ドロップス）」のインフラを提供するのと同時に、ポケログと連動した「ポケログショップ」のサイト構築及び運営、決済業務、ユーザーサポートなどの運用業務も担当いたします。両社では「ポケログショップ」事業の展開を通じて、ブログと連動したＥコマース事業にいち早く参入することでノウハウを蓄積し、Ｅコマースによる売り上げと事業の拡大を図ってまいります。
■ドロップシッピングサービス「Ｄｒｏｐｓ（ドロップス）」について
【ＵＲＬ】 http://drps.jp/
ビジョナリーが２００６年１２月より開始したドロップシッピングサービス「Ｄｒｏｐｓ」では、法人や個人が無料でＰＣと携帯の両方に対応したネットショップを構築することができ、ホームページやブログなどで告知することで、簡単に登録されている商品を販売することができます。
【Ｄｒｏｐｓ会員登録申請ＵＲＬ】 https://drps.jp/shipper/regist.php
※ドロップシッピングとは、商品の供給者（サプライヤー）が販売者（ドロップシッパー）に代わって商品を消費者に直送することで、在庫を持たずにオンラインショップを運営できるサービスです。
■携帯ブログサービス「Ｐｏｋｅｌｏｇ（ポケログ）」について
【ＵＲＬ】 http://pokelog.jp/
「Ｐｏｋｅｌｏｇ（ポケログ）」は、携帯電話だけでブログを作成できる無料のサービスです。外出先でも手軽に開設、更新ができる（各約３分）のが特長で、３キャリアの絵文字対応や携帯電話で撮影した写真を掲載することができます。現在の月間ページビュー数は約３００万です。今回開始する「ポケログショップ」は「Ｐｏｋｅｌｏｇ（ポケログ）」ユーザー向けのモバイルショッピングサイトとなります。
※ 会社概要は関連資料をご参照下さい。
●本文中に記載されている会社名、商品名は、各社の商標あるいは登録商標となります。
沖電気、１０ギガビットＲＯＳＡ型光受信モジュール２機種をサンプル提供開始
１０ギガビット光伝送用受信モジュールを商品化、サンプル提供を開始
ＯＫＩはＭＡＮ（メトロポリタンエリアネットワーク）や高速ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構築する小型トランシーバＸＦＰ（１０Ｇｂｉｔ／ｓ ｓｍａｌｌ Ｆｏｒｍ－ｆａｃｔｏｒ Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ）（注１）に準拠したＸＭＤ－ＭＳＡ（１０Ｇｂｉｔ／ｓ Ｍｉｎｉａｔｕｒｅ Ｄｅｖｉｃｅ Ｍｕｌｔｉ Ｓｏｕｒｃｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）（注２）に対応したＲＯＳＡ（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｕｂ Ａｓｓｅｍｂｌｙ）（注３）型光受信モジュール２機種を開発しました。本日よりサンプル提供を開始します。
【 開発の背景と特長 】
近年、インターネット人口やインターネットを使った業務の急激な増大に伴い、画像や映像の配信もインターネットを使用する機会が増えています。それにともなう伝送容量拡大に対応するため、長距離幹線系や大都市の中距離伝送区間には、１０ギガビット（注４）光伝送の業界標準規格であるＸＦＰなどに準拠した光送受信器が採用されつつあります。また既存設備を活用しつつ容易に光伝送機能を拡充させるため、小型で光ファイバーケーブルの脱着が簡単である、レセプタクル型の受信モジュールが求められています。
これまで当社は、広く普及している表面実装型１０ギガビット光レシーバに関するＭＳＡに準拠する光レシーバモジュールを販売してきましたが、今後急速に普及が見込まれるＸＦＰに準拠したＸＭＤ－ＭＳＡに対応したＲＯＳＡ型受信モジュールを新たに開発し、商品化し全世界へむけてサンプル販売を開始しました。
【 今後の展開 】
ＯＫＩは本日からのサンプル供給開始をきっかけに、光伝送機器への採用を増やし０７年度中の販売数量を、２機種合わせて６万台を見込みます。また、本年３月２７日（火）～２９日（木）、米国カリフォルニア州アナハイム市にて開催されるｔｈｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｆｉｂｅｒ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ＆ Ｅｘｐｏｓｉｔｉｏｎ ａｎｄ ｔｈｅ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｂｅｒ Ｏｐｔｉｃ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ （ＯＦＣ／ＮＦＯＥＣ２００７）（ http://www.ofcnfoec.org/ ）で、併設の展示会場のＯＫＩブース（＃３３５１）において１０ギガビットＲＯＳＡ型受信モジュールに関する展示と説明が行われます。
【 販売計画 】
１．１０Ｇ－ＰＩＮ－ＲＯＳＡ（ＯＤ８６４３Ｒ）
サンプル価格：１５，０００円（税抜）
出荷時期：本日より供給開始
販売目標：２００７年度 ５万台
２．１０Ｇ－ＡＰＤ－ＲＯＳＡ（ＯＦ３６４３Ｒ）
サンプル価格：３５，０００円（税抜）
出荷時期：本日より供給開始
販売目標：２００７年度 １万台
【 主な仕様 】
１．ＯＤ８６４３Ｒ
伝送速度：１０Ｇｂｐｓ
最小受光感度：－２０ｄＢｍ（注５）
トランスインピーダンス：１．４ＫΩ（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）
２．ＯＦ３６４３Ｒ
伝送速度：１０Ｇｂｐｓ
最小受光感度：－２７ｄＢｍ
トランスインピーダンス：１．４ＫΩ（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）
【 用語解説 】
注１：ＸＦＰ
ＳＯＮＥＴ、ＳＤＨ、ファイバチャンネル、イーサーネットなどの伝送規格を同じ形態で実現することを目的に、光通信関連メーカーが参加して制定した１０Ｇｂｐｓ光送受信器の標準規格。他の光送受信器標準規格に比べて小型で低消費電力である。
注２：ＸＭＤ－ＭＳＡ
ＸＦＰが規定する光送受信器に搭載しうる光デバイスの機械的、電気的なインターフェースを統一した業界標準規格。ＸＦＰに搭載可能な外形寸法と、電気的インターフェースにフレキシブル基板を採用したことが特徴である。
注３：ＲＯＳＡ
小型トランシーバへの実装に最適な小型化を実現した受信用デバイスで、ＲＯＳＡ（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｕｂ Ａｓｓｅｍｂｌｙ）という。
注４：Ｇｂｐｓ
１秒間に１０億個のデジタル符号を伝送できる通信速度。
注５：ｄＢｍ
１ミリ（０．００１）ワットを０ｄＢｍとして、光の強度を絶対値として表す。
※沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
※本文に記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
◆ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
オプティカル・コンポーネント・カンパニー 営業部
電話：０４２－６６２－６６４８ ｅ－ｍａｉｌ：comp-admip@oki.com
● 関連リンク
マクニカネットワークス、米社製Ｗｅｂアプリケーションスイッチ製品群を発売
マクニカネットワークス、
ＣｉｔｒｉｘＳｙｓｔｅｍｓ社製ＷｅｂアプリケーションスイッチＣｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ）Ｓｙｓｔｅｍ販売開始
～Ｗｅｂアプリケーションの高速化、セキュリティ、アプリケーションの可用性の確保等を１台で実現～
ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がけるマクニカネットワークス株式会社（以下マクニカネットワークス、本社：横浜市港北区新横浜１－５－５、代表取締役社長：中島潔）は、この度、Ｃｉｔｒｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ社（本社：米国フロリダ州、ＣＥＯ：Ｍａｒｋ Ｂ．Ｔｅｍｐ ｌｅｔｏｎ）製Ｗｅｂアプリケーションスイッチ製品群、Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ）Ｓｙｓｔｅｍを２００７年３月１３日より販売開始することを下記の通り発表致します。
商品名 Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ） Ｓｙｓｔｅｍ（シトリックス ネットスケーラー システム）
価格（税込） ￥３，２７２，３００．－～
販売開始予定日 ２００７年３月１３日
販売代理店 マクニカネットワークス株式会社
Ｃｉｔｒｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ社のＣｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ） Ｓｙｓｔｅｍはビジネスの中で重要性を増すＷｅｂアプリケーションに要求される高速化、セキュリティ、アプリケーションの可用性の確保等を１台で提供する統合アプライアンス装置です。
Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ） Ｓｙｓｔｅｍは、実績のあるレイヤー４でのロードバランシングやサージプロテクション機能によるトラフィックオーバーフローへの対応に加えて、レイヤー７でのコンテンツスイッチングによってＷｅｂアプリケーションの可用性を最大化します。また、先進的なＴＣＰのコネクション集約、キャッシング、圧縮等の機能により、サーバの負荷を軽減すると同時に、クライアントのレスポンスの向上を図り、ユーザの生産性を劇的に向上させます。
既に海外ではＧｏｏｇｌｅやＹａｈｏｏ！、ＭＳＮ、ｅＢａｙ等に導入され、インターネットユーザの多くが、何らかの形でＣｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ） Ｓｙｓｔｅｍを経由していると言われています。
マクニカネットワークスにおけるＣｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ）Ｓｙｓｔｅｍの販売開始に関して、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 大古俊輔氏は次のように述べています。「シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社は、マクニカネットワークス株式会社が弊社のＷｅｂアプリケーションデリバリ製品「Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ） Ｓｙｓｔｅｍ」の販売を開始したことを歓迎いたします。マクニカネットワークス様は、従来よりアプリケーションファイアウォール製品「Ｃｉｔｒｉｘ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌ（ＴＭ）」を販売されており、アプリケーションセキュリティの分野で多くの実績があります。Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ） Ｓｙｓｔｅｍは、Ｗｅｂアプリケーションの高速化製品として、国内最大級のＳＮＳサイト「ｍｉｘｉ」で採用されているほか、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｙａｈｏｏなど世界中で多くの導入実績を持つ製品で、今回の販売契約の締結により、アプリケーションデリバリの分野においてもより一層の協力関係を強化できることを大変期待しております。」
Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ） Ｓｙｓｔｅｍの製品特徴は以下のとおりです。
●サーバの負荷軽減によるインフラ投資の最小化
Ｗｅｂアプリケーションサーバの前段にＣｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ）Ｓｙｓｔｅｍを配置することにより、サーバはＴＣＰコネクション管理やＳＳＬの暗号化処理から解放され、本来の役目であるアプリケーション処理に注力することが出来ます。サーバ１台あたりのアプリケーション処理能力が向上し、サーバ機器への投資を必要最低限に抑えることができます。
●統合アプライアンスによる運用負荷の軽減と将来への拡張性の提供
従来複数の機器を組み合わせて提供していた高速化、セキュリティ機能を１つの筐体に統合。運用、管理にかかる負荷を大幅に削減するとともに、柔軟な拡張性を提供します。
●クライアントへのアプリケーション応答時間短縮による生産性の向上
Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ） Ｓｙｓｔｅｍの提供する、先進的なデータキャッシュ、圧縮機能によって、クライアントへのアプリケーションの応答時間が飛躍的に短縮されます。ビジネスの中で重要な位置付けを占めつつあるＷｅｂアプリケーションのパフォーマンスの向上は、企業内ユーザの生産性を向上させるとともに、Ｅ－コマースに代表されるＷｅｂビジネスをさらに加速させます。
●アプリケーションの可用性確保による安定的なＷｅｂアプリケーションデリバリの実現
レイヤー４での多彩なロードバランシング機能をベースに、トラフィックオーバーフロー対策やＧＳＬＢ（グローバルサーバロードバランシング）によるディザスタリカバリ対策等、不測の事態にもアプリケーションのダウンタイムを最小限に抑えることが可能です。またＧＵＩベースでのルール設定により、アプリケーションに応じたレイヤー７でのカスタマイズが可能となります。
●セキュリティ
ＤＤｏＳ攻撃の防御、ＨＴＴＰヘッダの隠蔽等、Ｗｅｂアプリケーションに必要とされるセキュリティ機能を提供します。
＜製品の構成＞
「Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ） Ｓｙｓｔｅｍ」ではユーザのシステム規模に合わせて最適なモデルを選択できるように、７０００、９０１０、１００１０、１２０００の４種類のハードウェアを用意しています。マクニカネットワークスでは、Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ）ＳｙｓｔｅｍをＥコマースサイト・金融機関・政府機関を始めとしたＷｅｂシステムを利用しているお客様に対し積極的に展開していきます。
Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ）ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ） Ｓｙｓｔｅｍの製品詳細はこちらをご覧下さい。→http://www.macnica.net/citrix/
【シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社について】
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社は、ＣｉｔｒｉｘＳｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の日本法人として１９９７年に設立されました。ＣｉｔｒｉｘＳｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（Ｎａｓｄａｑ：ＣＴＸＳ）は、アプリケーション デリバリー インフラストラクチャーにおける世界的なリーダー企業で、オンデマンドアクセスにおいて最も信頼のおけるブランドです。世界中で１８万以上の企業や組織が、あらゆるユーザのためのあらゆるアプリケーションに、最良のアクセス体験を低コストで提供するため、Ｃｉｔｒｉｘを利用しています。Ｃｉｔｒｉｘの顧客には、ＦＯＲＴＵＮＥ １００の１００％の企業、ＦＯＲＴＵＮＥ Ｇｌｏｂａｌ ５００の９８％の企業、数十万の小規模ビジネスやプロシューマーが含まれています。１００カ国以上に６，２００社以上のチャネル、アライアンスパートナーを有し、２００６年度の年間売上は１１億ドルです。
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社の詳細はhttp://www.citrix.co.jpをご覧下さい。
※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
日立、日本電産による子会社「日本サーボ」株式の公開買付けに応募
日本電産による当社子会社日本サーボ株式の公開買付けについて
株式会社日立製作所（以下、日立）は、本日、日本電産株式会社（コード番号：６５９４／代表取締役社長永守重信／以下、日本電産）による当社子会社日本サーボ株式会社（コード番号：６５８５／執行役社長田島卓也／以下、日本サーボ）の株式の公開買付けに対して応募することを決定しましたので、お知らせします。
また、日本電産による公開買付けについては、２００７年３月１３日開催の日本サーボの取締役会にて賛同の意を表明する旨の決議がなされています。
日本電産は、日本サーボを連結子会社とすることを目的に、日本サーボ株式の公開買付けを行います。当社では、本公開買付けに対して、当社が保有する日本サーボ株式のうち、１６，５８５，０００株（発行済株式総数の４６．４７％）を応募し、１，７４９，４９３株（発行済株式総数の４．９０％）については保有を継続する予定です。
当社では、グループのシナジー効果や収益性、競争力強化の観点から、持分の変更等も含めた資本関係の見直しを適宜行っています。それぞれのグループ上場会社の事業強化にとって、最善の形態をとることが、その企業の株主価値の向上につながることから、このたび、当社は、日本電産が日本サーボを子会社化することが、日本サーボの事業をさらに強化し、発展するものであると判断し、日本電産による日本サーボ株式の公開買付けに応募することにしました。
当社では、昨年１１月に「協創と収益の経営」を推進するための経営方針を策定し、ＦＩＶ（Ｆｕｔｕｒｅ Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ Ｖａｌｕｅ）に基づいて事業管理を徹底し、事業の再編・見直しを行い、収益の向上を図っています。当社では、今後も安定的な高収益構造の確立に向け、事業再編を積極的に展開し、グループ全体の収益力の強化を図っていきます。
＊ＦＩＶ ： 税引後事業利益から資本コストを控除した経済的付加価値をベースにした日立独自の付加価値評価指標。
黒字化を実現するためには、資本コストを上回る収益が必要。
＜ 日本サーボの概要 ＞
※ 関連資料参照
以上
日本電産、日本サーボの株式に対する公開買付けを開始
日本サーボ株式会社株式に対する公開買付け開始に関するお知らせ
当社は、平成１９年３月１３日開催の取締役会において、日本サーボ株式会社（コード番号 ６５８５ 東証第二部、以下「対象者」といいます。）の株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の目的
当社及び当社グループは、モータを中心とする「回るもの、動くもの」に特化した「総合駆動技術の世界Ｎｏ．１メーカー」を目指すという目標のもと、１９７３年の創業以来、小型モータから中型モータ、ファンモータ、ピボットアッセンブリ等と製品領域を拡大し、ＩＴ市場関連のみならず家電製品や自動車、ＯＡ機器、産業機器などあらゆる分野に事業を展開して参りました。
当社はモータ事業の拡大を事業戦略の中核とし、従来のＩＴ機器を中心とした精密小型モータに加え、車載用モータの事業拡大を進めると同時に、より製品競争力を高めるため、部品の内製化の展開を加速すること等により、一層の企業価値向上を目指しております。数値的には、グループ全体の売上高を２０１０年までに１兆円とする目標を設定し、これを実現する成長スピードを確保するためＭ＆Ａを含めたあらゆる施策を実行して参ります。
当社は駆動技術製品を中心に「回るもの、動くもの」の分野に絞り込んだ特化型経営でありながら、グループ経営の大規模化を追求して参ります。当社及び当社グループ各社は、高成長、高収益、高株価を長期的に達成することにより株主価値を極大化し、株主の皆様の負託に応えたいと考えております。
対象者は、精密小型モータ及びその応用製品の製造、販売を事業としており、国内初のサーボモータを製造、販売するなど先進的な技術をもって広く国内外のお客様にご愛顧を受けております。ことに、１９６４年に日立グループの一員となって以来、親会社である株式会社日立製作所との研究開発面での連携が着実に進み、近年解析技術を中心とした目覚しい成果を得てまいりました。これにより、対象者は日立グループにおける精密小型モータ製品の技術力向上に寄与することができました。
しかしながら、精密小型モータ及びその応用製品は国際商品であり、グローバルなマーケッテング展開力、グローバルな製造展開力を有する企業のみが生き残れる市場環境におかれています。
斯かる中、当社は、対象者との間で資本提携の可能性について慎重に協議・検討を重ねて参りましたが、両者の協働は双方の企業価値向上に資するものであると判断し、当社と対象者との間で、当社が対象者の議決権の過半数を取得し、対象者を連結子会社とし、対象者はこれに賛同することを合意（以下「本件合意」といいます。） いたしました。本件合意は、対象者独自の精密小型モータの技術力・解析力と、総合小型モータ事業を展開する当社の有する技術開発力、生産技術力、マーケティング力を連携させることによる、高いシナジー効果の発揮を目指すものであり、双方の持つ事業優位性を活用することで、より一層の事業拡大が可能となるものと考えております。
上記のとおり、本件合意は、当社が対象者の議決権の過半数を取得し、対象者を連結子会社とすることにあり、これを実現するため、当社は、現在、発行済株式総数の０．００４％に値する１，４６６株を保有している対象者について、その発行済株式総数の過半数を取得し、連結子会社とすることを目的に本公開買付けを実施いたします。なお、本公開買付けについては、平成１９年３月１３日開催の対象者の取締役会において、賛同の意を表明する旨の決議がなされております。
また、本公開買付けにあたり、当社は対象者の筆頭株主である株式会社日立製作所との間で、平成１９年３月１３日付で「公開買付けの応募に関する合意書」を締結しており、同契約に基づき同社の保有する対象者株式１８，３３４，４９３株のうち１６，５８５，０００株（発行済株式総数の４６．４７％）について、本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。
当社及び対象者は、本公開買付けが成立した場合は、対象者の経営の自主性を尊重しつつ、両社の小型モータ事業に関して、経営資源を有効活用し、効率的な新製品開発と販売機会の拡大等を達成することにより、両社のかかる事業の更なる成長・発展を実現することを目的として、平成１９年３月１３日付で基本合意書を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。（１）当面は対象者の商号を変更しないものとします。（２）当面は対象者のブランドの使用を継続するものとします。（３）当社は、対象者の現在の執行役社長が本公開買付け後に最初に開催される対象者の定時株主総会において取締役候補者となること及び当該定時株主総会終了後に開催される取締役会において取締役社長に選任されることに同意するものとします。（４）原則的に対象者の現在の雇用を維持するものとします。（５）対象者の資金調達、情報システム、資材調達、営業活動、従業員の労働条件・福利厚生その他対象者の事業を円滑に継続するための必要な事項について相互に協力するものとし、その具体的な内容については、別途当社及び対象者が協議のうえ決定するものとします。
なお、対象者株式は、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、本公開買付けにおいては買付予定株式数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果、対象者株式が東京証券取引所の定める株券上場廃止基準に抵触する可能性があります。本公開買付けの結果、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当する場合には、当該株式は東京証券取引所の決定に基づき所定の手続きを経て上場廃止となります。上場廃止基準に抵触した場合においても、当社が取得した対象者株式の持分は維持する予定です。
本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付けの結果、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触しない場合は上場を維持する予定です。
また、上場廃止基準に抵触した場合、当社及び対象者は、対象者の少数株主の利益を保護すべく、協議のうえ、対象者株式の分布状況の改善、当社を完全親会社とし対象者を完全子会社とする株式交換の実施による対象者の株主に対する当社の株式の交付、その他の合理的な方法により必要な措置を講じる予定です。
※「買付け等の概要」など詳細は添付資料を参照
※日本サーボが発表した「公開買付けの賛同に関するお知らせ」は添付資料を参照
リニアテクノロジー、４．５Ａ ＤＣ／ＤＣコンバータ「ＬＴ３４７８」と「ＬＴ３４７８－１」を販売開始
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴ３４７８、ＬＴ３４７８－１」を販売開始
高電流ＬＥＤアプリケーション向けマルチ・トポロジー４０Ｖ、４．５Ａ ＬＥＤドライバ
２００７年３月１３日 － リニアテクノロジーは、定電流で高電流ＬＥＤをドライブするように設計された２つの４０Ｖ、４．５Ａ ＤＣ／ＤＣコンバータ「ＬＴ３４７８」および「ＬＴ３４７８－１」の販売を開始しました。ＬＴ３４７８ＥＦＥとＬＴ３４７８ＥＦＥ－１は、熱特性が改善された１６ピンＴＳＳＯＰ－１６Ｅパッケージで供給され、１，０００個時の参考単価はどちらも４５４円（税込み）からです。また、温度拡張バージョン「Ｉ」グレードのＬＴ３７４８ＩＦＥとＬＴ３４７８ＩＦＥ－１も提供され、１，０００個時の参考単価はどちらも５１８円（同）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＬＴ３４７８／ＬＴ３４７８－１は入力電圧範囲が２．８Ｖ～３６Ｖで、車載照明、産業用照明、建築用照明などの様々なアプリケーションに最適です。昇圧モードにおいて、ＬＴ３４７８／ＬＴ３４７８－１は１２Ｖ入力で最大６個の直列に接続された７００ｍＡ ＬＥＤをドライブ可能なので、車載ディスプレイのバックライトなどのアプリケーションに最適です。ＬＴ３４７８－１は内蔵のＬＥＤ電流センス抵抗を使用することによって出力電流を１Ａに制限し、ＬＴ３４７８は外付けセンス抵抗を使用することによって最大ＬＥＤ電流を４．５Ａまで増やすことができます。
ＬＴ３４７８／ＬＴ３４７８－１共に、熱特性が改善されたＴＳＳＯＰ－１６Ｅパッケージで供給され、昇圧モードで最大９０％の効率を達成します。ＬＴ３４７８／ＬＴ３４７８－１は、最大３０００：１の調光範囲で一定のＬＥＤ色を供給するＴｒｕｅ Ｃｏｌｏｒ ＰＷＭ（ＴＭ）調光を行います。また、固定周波数電流モード・アーキテクチャにより、広範囲の電源電圧および出力電圧に対して安定動作を実現します。周波数調整ピンにより、周波数を２００ｋＨｚ～２．２５ＭＨｚの範囲で設定可能なので、外付け部品のサイズを最小限に抑えながら効率を最適化します。
ＬＴ３４７８／ＬＴ３４７８－１はＬＥＤのハイサイドで出力電流をセンスするので、降圧、昇降圧または昇圧構成が可能です。２つのＣＴＲＬピンの一方を使用することによって最大ＬＥＤ電流を設定できます。また、もう一方のＣＴＲＬピンを使用して、温度上昇による最大ＬＥＤ電流の減少量を設定できるので、ＬＥＤを最大限に活用し、全体的な信頼性を向上させます。この他に、突入電流保護、オープンＬＥＤ保護、プログラム可能なソフトスタートなどを特長としています。
●ＬＴ３４７８およびＬＴ３４７８－１の特長：
・最大３０００：１の調光範囲で一定のＬＥＤ色を供給するＴｒｕｅ Ｃｏｌｏｒ ＰＷＭ（ＴＭ）調光
・広い入力電圧範囲：２．８Ｖ～３６Ｖ
・４．５Ａ、６０ｍΩ、４２Ｖスイッチを内蔵
・昇圧、昇降圧または降圧モードでＬＥＤをドライブ
・内部抵抗により、インダクタおよびＬＥＤ電流センスが可能
・ＬＥＤ電流の設定：１００ｍＡ～１０５０ｍＡ（ＬＴ３４７８－１）
（１０ｍＡ～１０５ｍＡ）／ＲＳＥＮＳＥ（ＬＴ３４７８）
・ＬＥＤ電流ディレーティング対温度を設定
・個別のインダクタ電源入力
・突入電流保護
・プログラム可能なソフトスタート
●参考画像：高電流ＬＥＤアプリケーション向け４０Ｖ、４．５Ａ ＬＥＤドライバ
（※ 関連資料を参照してください。）
＊注：ＲＳＥＮＳＥのＳＥＮＳＥは下付
以上
● 関連リンク
日商エレクトロニクス、米社製のＷｉＭＡＸチップのＯＥＭ販売を開始
日商エレ、米ＲｅｄＤｏｔ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ社製ＷｉＭＡＸチップを販売開始
～ ＷｉＭＡＸと ＷｉＦｉ の異なる２つの無線方式を一つのチップに集約 ～
日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：辻孝夫、東証一部：９８６５、以下日商エレ）はＷｉＭＡＸ用半導体の開発を行うＲｅｄＤｏｔ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ（レッドドットワイヤレス） Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州、ＣＥＯ：Ｓｈｉｎｈ Ｍｏ（シン・モー）、以下ＲＤＷ社）と代理店契約を締結し、同社のＷｉＭＡＸチップのＯＥＭ販売を３月より開始いたしました。
ＷｉＭＡＸ（Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸ）は、時速１２０ｋｍ以上の高速移動体に対し、最大７５Ｍｂｐｓの高速データ通信を可能にするブロードバンド・ワイヤレスネットワーク技術として注目されています。韓国の規格であるＷｉＢＲＯに続き、米国等でもＷｉＭＡＸによるワイヤレスネットワークアクセスサービスの事業展開が行なわれています。日本においても、２．５ＧＨｚ帯の電波を用いたＢＷＡ（ブロードバンド・ワイヤレス・アクセス）事業が計画され、本年度に事業者が決定される予定で、今後はＢＷＡビジネスが加速されることが予想されます。
この様な背景の中、日商エレはＷｉＭＡＸチップの開発で先行するＲＤＷ社と代理店契約を締結。ユビキタスワイヤレス環境構築に伴い、さらなる変革、展開が期待されるデジタル端末の重要なネットワーク部品として、電子部品ＯＥＭ販売ビジネスユニットにＷｉＭＡＸ チップを新たに加えました。
ＲＤＷ社のＷｉＭＡＸ チップは、ＷｉＭＡＸと ＷｉＦｉの異なる２つの無線方式を一つのチップに集約した業界で類を見ない通信チップであり、以下の特徴があります。
・ ＷｉＭＡＸと ＷｉＦｉの両規格に準拠するため、一つのチップで無線ＬＡＮと無線ＭＡＮ（都市規模のネットワーク）での利用が可能
・ Ｈａｒｄｗｉｒｅｄ ＡＳＩＣ（ハードウェアに組み込まれた特定用途用集積回路）により、マイコンを内蔵したＷｉＭＡＸチップに比べて低消費電力を実現
・ ２～６ＧＨｚプログラマブルＳｏｆｔ Ｒａｄｉｏ ＲＦ（高周波）チップのため、全世界仕様に対応
・ Ｘ－Ｍｏｂｉｌｉｔｙ技術により、高速移動体へ安定通信が可能
なお、日商エレではＰＣカード、通信モジュール、アンテナメーカーをはじめ、ＰＣ、携帯電話、ＰＤＡ、カーナビメーカー等のデジタル端末市場に対し、初年度３億円の販売を計画しています。
以上
資生堂、「化粧惑星」からスキンケアアイテムなど全１０品目１９品種を発売
化粧惑星より
スキンケアとメーキャップ商品を発売
資生堂は、２０代女性をコアターゲットとするコンビニエンスストア専用ブランド「化粧惑星」より、新スキンケアアイテム【全５品目５品種・８００円～１，３００円（税込８４０円～１，３６５円）】と、数量限定品を含む新メーキャップアイテム【全５品目１４品種・３８０円～１，２００円（税込３９９円～１，２６０円）】を、２００７年３月下旬より株式会社オービットを通じて、全国約３８，０００店のコンビニエンスストアで発売します。
＜ ２００７年春のマーケティング展開 ＞
導入７年目となる２００７年春の「化粧惑星」は、中味機能を強化したスキンケアアイテムによる固定愛用者づくりと、トレンド感・新奇性の高いメーキャップアイテムによる新規愛用者づくりに取り組み、売上の拡大を図ります。
なかでもブランドの代表的なアイテムである「クレンジングオイル」は、高い洗浄力と快適な使用性を有する「爽快すっぴんクレンジングオイル」として新たに発売し、重点育成商品として集中的にプロモーションを展開していきます。
「爽快すっぴんクレンジングオイル」は、コンビニエンスストアでの化粧品販売の新たな試みとして、約１１，０００店（※１）にて推奨販売の取り組みを実施し、新規愛用者の拡大を図ります。
※１．推奨販売は、「ローソン」「サークルＫサンクス」「デイリーヤマザキ」「ミニストップ」「スリーエフ」の希望店舗約１１，０００ 店で実施します。また、「デイリーヤマザキ（２０５店）」「サークルＫサンクス（２５店）」の２３０店舗では、事前予約活動にも取り組みます。
＜ 「爽快すっぴんクレンジングオイル」の特長 ＞
近年、２０代女性のクレンジングの使用状況は、マスカラなどのアイメークをしっかり行っている人が多いことから、メーク落とし効果に優れる「オイルタイプ」が主流となっています。また、クレンジングに求める機能は、「高い洗浄力」に加え「肌へのやさしさ」「使用感触のよさ」など快適な使用性を重視する傾向にあります。（資生堂調査／２００６年４月／Ｎ＝６５２）
「爽快すっぴんクレンジングオイル」は、ゴマ油と洗浄成分の複合体である「セサミオイルコンプレックス（※２）」の配合と「ハイブリッド処方（※３）」の採用により、重ねづけしたマスカラなどのしっかりメークも肌の汚れも、高い洗浄力でスピーディーに落とせるメーク落としです。顔や手が濡れていても高い洗浄効果をキープし、メーク落とし後の洗顔の必要がありません。また、さらさらのオイルが素早くメークや汚れになじんでこすらずに落とせることから、肌にべたつきを感じさせない、肌に負担がかからない“快適な使用性”を実現しました。
※２ 「セサミオイルコンプレックス」：ゴマ油・イソステアリン酸ＰＥＧ－８グリセリル（洗浄成分）
※３ 「ハイブリッド処方」：オイルベースの中に、ゴマ油・洗浄成分・セサミオイルコンプレックスなどの成分を、安定的に複合配合した処方
＜ 宣伝展開 ＞
宣伝は、「爽快すっぴんクレンジングオイル」と、ラメのキラめきラインで魅力的な目もとをつくるジェル状アイライナー「スパークリングジェルライナー」を中心に、３ 月末よりテレビＣＭ、雑誌広告で展開します。イメージモデルには、テレビや雑誌で活躍中のモデル「香里奈（かりな）」さん、「長谷川潤（はせがわじゅん）」さん、「太田在（おおたあり）」さんの３人を継続起用し、明快かつインパクトある広告表現で商品を訴求します。
■商品概要
※ 関連資料参照
帝国データバンク、２月の全国企業倒産集計を発表
●２００７年２月報
倒産件数は８１８件、５ヵ月連続の前年同月比増加
負債総額は２８０５億９７００万円、２００５年４月以降で最低
・倒産件数 ８１８件
前月比 ２．９％減
前 月 ８４２件
前年同月比 ５．３％増
前年同月 ７７７件
・負債総額 ２８０５億９７００万円
前月比 ４８．７％減
前 月 ５４６７億９９００万円
前年同月比 １３．７％減
前年同月 ３２５２億８３００万円
【 ポイント 】
倒産件数は８１８件、前月（８４２件）を２４件下回ったものの、前年同月（７７７件）を４１件上回り、５ヵ月連続の前年同月比増加、３ヵ月連続して８００件台の高水準となった。
負債総額は２８０５億９７００万円で、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最低となり、これまで最低だった２００６年２月（３２５２億８３００万円）を下回った。
業種別では、小売業の倒産が増加傾向にあり、個人消費の回復遅れなどから内需関連業界の倒産が高水準で推移。全体の倒産件数も、緩やかな増加基調が継続している。
■件 数
倒産件数は８１８件、前月（８４２件）を２４件下回ったものの、前年同月（７７７件）を４１件上回り、３ヵ月連続して８００件台の高水準となった。
前月比は２．９％減少したものの、前年同月比で５．３％の増加となり、５ヵ月連続の前年同月比増加となった。
倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながらも、確実にベースラインが上昇してきており、緩やかな増加基調が継続している。
■負債総額
負債総額は２８０５億９７００万円で、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最低となり、これまで最低だった２００６年２月（３２５２億８３００万円）を４４６億８６００万円下回った。
前月比は４８．７％の減少、前年同月比も１３．７％の減少で、ともに３ヵ月ぶりの減少となった。
負債１００億円以上の倒産も３件にとどまるなど、大型倒産は沈静化傾向が続いている。
■業種別
小売業が高水準で推移
業種別に見ると、「その他」を除く７業種中、製造業（１１５件、前年同月比＋９．５％）、卸売業（１３２件、同＋１０．９％）、小売業（１６１件、同＋１６．７％）、サービス業（１３１件、同＋１１．０％）の４業種で、前年同月比増加となった。
特に、小売業は個人消費の回復遅れなどから倒産が増加し、前月比２．５％の増加、前年同月比も１６．７％の大幅増加となった。また、建設業は２１５件発生し、前月（２３５件）を２０件、前年同月（２２６件）を１１件それぞれ下回ったものの、依然として高水準で推移している。
構成比で見ると、上位は建設業（２６．３％）、小売業（１９．７％）、卸売業（１６．１％）の順。
■主因別
「不況型倒産」が６２４件発生
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は６２４件（前月６５３件、前年同月５５６件）となり、前月を４．４％（２９件）下回ったが、前年同月を１２．２％（６８件）上回った。
なかでも、販売不振は５８９件（前月５９９件、前年同月５１７件）となり、前月を１．７％（１０件）下回ったものの、前年同月を１３．９％（７２件）上回るなど、高水準が続いている。
「不況型倒産」構成比は７６．３％（前月７７．６％、前年同月７１．６％）で、前月比は１．３ポイントの減少となったが、前年同月比は４．７ポイントの増加となった。
倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
負債１億円未満が増加傾向
負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３３１件（前月３６４件、前年同月２７６件）発生し、前月を３３件（前月比△９．１％）下回ったが、前年同月を５５件（前年同月比＋１９．９％）上回った。
負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は４７１件（構成比５７．６％、前年同月比＋１４．９％）で、増加傾向にあり、全体の約６割を占めている。
一方、負債５０億円以上１００億円未満の倒産は３件（前月５件、前年同月１１件）、同１００億円以上の倒産も３件（同７件、同４件）にとどまり、前月、前年同月をそれぞれ下回った。
資本金別に見ると、個人経営（１５２件、前月比＋１７．８％、前年同月比＋８１．０％）の倒産が高水準で推移している。
■態様別
破産は７４９件、構成比９１．６％
態様別に見ると、破産は７４９件（前月７５５件、前年同月７００件）で、前月比は０．８％（６件）の減少となったものの、前年同月比は７．０％（４９件）の増加となった。構成比は９１．６％で、２ヵ月ぶりの９０％台となった。
特別清算は２２件（前月３８件、前年同月２９件）で、前月比は４２．１％（１６件）の減少、前年同月比も２４．１％（７件）の減少となった。構成比は２．７％で、前月（４．５％）、前年同月（３．７％）をそれぞれ下回っている。
民事再生法は４７件（前月４９件、前年同月４８件）で、前月比は４．１％（２件）の減少、前年同月比も２．１％（１件）の減少となった。構成比は５．７％で、前月（５．８％）、前年同月（６．２％）をそれぞれ下回っている。
■地域別
近畿の高水準続く
地域別に見ると、９地域中、近畿（２３９件、前年同月比＋２７．１％）、九州（６５件、同＋１．６％）、東北（５４件、同＋８．０％）、中国（３６件、同＋２．９％）など５地域で前年同月を上回った。
特に、近畿は、前月（２１８件）を２１件、前年同月（１８８件）を５１件それぞれ上回っている。近畿は、個人経営を中心とする中小・零細企業の倒産が増加傾向にあり、高水準が続いている。
一方、関東（２８１件、前年同月比△４．４％）、中部（７４件、同△９．８％）、北海道（２４件、同△１７．２％）、四国（１５件、同△２５．０％）の４地域は、前年同月をそれぞれ下回った。
【 今後の問題点 】
■帝国データバンクが発表したＴＤＢ景気動向調査によると、２００７年２月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は、前月（４４．８）比０．１ポイント増の４４．９となった。２００６年８月以来６ヵ月ぶりの改善で、ようやく悪化に歯止めがかかる形となったが、２００５年８月以来１７ヵ月（１年５ヵ月）ぶりに４５を割る水準まで落ち込んだ前月からの改善幅は小幅にとどまっており、依然として足元経済は弱含んでいることが裏付けられた。
■２００６年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が実質ベースで年率４．８％増と順調な国内経済の拡大が裏付けられ、一部の業界や大都市圏では景況感に改善がみられたものの、暖冬の影響が尾をひく小売業界など内需関連業界を中心に、景況感を押し上げるまでには至らなかった。また、２月２１日に日銀が政策金利の０．２５％引き上げを実施したことに伴い、景気回復遅れが顕著な地方圏で景況感が大きく後退したことも、改善幅を縮小させる要因となった。
■各種経済統計では景気回復の持続が示されているとはいえ、景気ＤＩではこのところ業界間、規模間、地域間での格差が一層拡大する様相を呈している。これは、今回の景気回復の恩恵を享受しているのは大都市圏における一部の業界大手企業に限られ、地方圏や中小・零細の内需関連企業はいまだ景気回復を実感できない状況下にあることを浮き彫りにしている。
■こうしたなか、２００７年２月の法的整理による倒産は８１８件となり、前月（８４２件）を２．９％下回ったものの、前年同月（７７７件）比では５．３％増と５ヵ月連続して増加し、３ヵ月連続して８００件台の高水準となった。一方、負債総額は大型倒産が引き続き沈静化したことで、２８０５億９７００万円と前月（５４６７億９９００万円）比４８．７％減、前年同月（３２５２億８３００万円）比１３．７％減とともに２ケタの大幅減となり、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最低だった２００６年２月（３２５２億８３００万円）を下回った。規模別に見ると、負債１００億円以上の倒産は３件にとどまり、大型倒産の沈静化傾向が継続している半面、負債１億円未満の倒産は４７１件と前年同月比１４．９％増加し、全体の約６割を占めるなど増加に歯止めがかからない。業種別では小売業が同１６．７％の大幅増加で構成比が全体の２割に迫っているうえ、地域別では地方圏の倒産が目立ち始めている。いざなぎ景気を超える景気回復期間となるなかでも「不況型倒産」の割合が依然として７割を大きく上回っているのは、景気回復が遅れる地方の中小・零細企業や内需関連企業が業績不振で力尽きていることに起因しており、「倒産件数増、負債総額減」という現象も倒産の二極化構造の深化によるものといえる。
■国内経済は、長期的な世界経済の拡大とともに成長が持続するといわれている。しかし、２月末に中国・上海株式市場の波乱を発端として世界的に株価が急落、今後の株価動向によっては世界経済の先行きに不透明感が増幅する可能性が高い。国内においても、個人消費の回復遅れが顕著で暖冬の影響も広がりをみせつつあるなか、利上げによる影響が過剰債務にあえぐ地方圏、中小・零細企業などへ波及していくことは避けられない。業界、規模、地域間での業況格差の拡大とともに、地方圏の中小小売・サービス業者や地場建設会社、下請け業者を中心に倒産は続発する公算が大きい。
■加えて、地銀・第二地銀の再編や信金・信組への金融庁検査を引き金とした融資打ち切り、セーフティネットの役割を担ってきた中小企業向け公的信用保証制度の縮小、貸金業法の改正によるノンバンクなどからの融資引き揚げ圧力など、今回の利上げ以外にも今後、資金繰り面で中小・零細企業の倒産リスクが高まってくる。３月の年度末を控えた監査の厳格化により、ＩＴ・新興ベンチャー企業の倒産も続発することが予想され、しばらく倒産件数は緩やかな増加基調が継続するものと思われる。
● 関連リンク
フルキャスト、１０月メドに純粋持株会社体制に移行
持株会社体制への移行に関するお知らせ
当社は、平成１９年３月１２日開催の取締役会において、平成１９年１０月１日を目処に純粋持株会社体制へ移行するための準備に入ることを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．持株会社体制への移行の目的
この組織変更は、グループ経営の意志決定と各事業における業務執行を分離することにより、グループの各事業が環境変化に迅速に対応できる体制構築と責任・権限の明確化を図り、ガバナンスの徹底と意思決定の迅速化による企業競争力の強化を目的としております。
新たな持株会社は、グループ経営に必要な機能を持ち、グループ全体の最適化のための戦略の策定と方針の決定、適切な事業運営のための監督機能の発揮、グループ共通化課題への対応等を通じてグループ全体の永続的な企業価値の増大を目指します。
２．移行の方法
持株会社体制への移行の方法は、会社分割を採用し当社を、持株会社と人材サービス事業を主要事業とする子会社に分割する方法を予定しております。持株会社が東証第一部に上場を継続することとし、現在の当社の子会社等は、持株会社の子会社等となる予定です。
３．持株会社化の日程（案）
分割契約書承認取締役会 平成１９年７月下旬（予定）
分割承認株主総会 平成１９年８月下旬（予定）
分割期日および分割登記 平成１９年１０月１日（予定）
４．その他
本件につきましては、平成１９年８月下旬に開催予定の臨時株主総会において、関連議案が承認可決されることを前提条件といたします。
また、持株会社化計画および会社分割の詳細につきましては、今後、決定次第速やかにお知らせいたします。
以上
● 関連リンク
松坂屋ＨＤ、「大丸と経営統合」に関する報道で「決定次第速やかに発表」とコメント発表
本日の一部報道について
本日、一部報道機関において、当社と大丸との経営統合に関する報道がありましたが、当社が発表したものではございません。決定次第、速やかに発表します。
以 上
リコー、ＬＥＤ方式のＡ３カラープリンター「ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７１１」を発売
優れたコストパフォーマンスを実現したＡ３カラープリンター
「ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７１１」を新発売
～ コンパクト・高速・マルチプラットフォーム対応を実現～
株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、優れたコストパフォーマンスを実現したＬＥＤ方式のＡ３カラープリンター「ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７１１」を新発売いたします。
新製品「ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７１１」は、コンパクト設計とカラー毎分２６枚（Ａ４横送り）／モノクロ毎分３２枚（Ａ４横送り）の高速出力を実現した「ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７１０」（２００６年８月発売、標準価格：１５８，０００円）をベースに、マルチプラットフォーム対応のプリンターコントローラーを搭載した上位モデルです。Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）環境やＭｅｔａＦｒａｍｅ（Ｒ）環境に標準対応しているほか、オプションにより、ＣＡＤやＵＮＩＸ、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ（Ｒ）、ＩＢＭホスト端末など、さまざまな環境に対応いたします。
本体標準価格は２０万円（消費税別）を切る低価格ながら、コンパクト、高速、マルチプラットフォーム対応を兼ね備えており、一般オフィスの共有プリンターや業種業務向けプリンターとして幅広くご提案してまいります。
製品名 ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７１１
標準価格（消費税別） １９８，０００円
発売日 ２００７年３月１５日
月販台数 ２，０００台
＊このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
＜以下、関連資料「別紙」参照＞
新製品ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７１１の主な特徴
新製品ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７１１の主な仕様
新製品ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７１１のオプション価格
新製品ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７１１の消耗品価格
※Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国その他の国における登録商標または商標です。
※ＭｅｔａＦｒａｍｅはＣｉｔｒｘ Ｓｙｓｔｅｍ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における登録商標です。
※Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ、ＥｔｈｅｒＴａｌｋは、米国Ａｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における登録商標です。
※Ａｄｏｂｅ， ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔは米国及びその他の国におけるＡｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄの登録商標または商標です。
※この他、ニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
＜お客様のお問い合わせ先＞
株式会社リコー お客様相談センター
ＴＥＬ：０１２０－０００４７５（フリーダイヤル）
● 関連リンク
大日本印刷、４３社の個人情報８６３万７４０５件が不正流出と発表
個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ
去る２月２０日、当社がダイレクトメール（ＤＭ）などの印刷物作成のために得意先からお預かりした個人情報の一部が、当社の業務委託先の元社員（容疑者）により不正に持ち出され、インターネット通販詐欺グループに売り渡されていたことを公表いたしました。その後捜査当局の協力をいただき、社内調査をすすめてまいりましたところ、同人によって、すでに公表した以外の個人情報も持ち出されていたことが新たに判明いたしました。
今回の社内調査および得意先における確認の結果、持ち出されたことが明らかになった個人情報の総数は８，６３７，４０５ 件、その所有会社数は４３社です。今回新たに個人情報の流出が明らかになったデータの中には、得意先が過去に個人情報の流出を公表している事案のデータと一致するものが含まれておりました。これらの事案については、すでにそれぞれの得意先により安全対策が完了しております。これに加えて第三者に渡った可能性は確認されておりません。
個人情報の持ち出しの対象となった皆様をはじめ、関係する多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを、ここに謹んで深くお詫び申し上げます。対象となった方々については、得意先と連携しながら、誠意をもって対応させていただきます。
１．経緯
２００６年７月３１日
・前回公表したインターネット通販詐欺事件が発生したことに関し、捜査当局より極秘裡の捜査協力要請を受ける。
・社内に調査委員会を設置し、調査を開始。
２００７年２月１日
・容疑者が逮捕され、当社が業務委託している会社の元社員であることが判明。容疑者は、２００１年５月から２００６年３月まで主に販促用ＤＭを取り扱う当社電算処理室内（東京都新宿区榎町）で勤務しており、データを不正に記憶媒体に書き出し、密かに持ち出していた模様。
２月２０日
・同容疑者が、１５万件の個人情報を不正に持ち出していたことを公表。
２月２６日
・当社として全容を解明する必要があると考え、捜査当局に対し、押収したデータを貸し出していただくよう要請してきた結果、２６日までに、同容疑者宅からの押収物のうち、全ての個人情報のデータのコピーについて受領が完了した。その内容の分析・調査を開始。
３月１日～１１日
・当社の調査結果を基に、情報が持ち出されたと推定される全ての得意先に対し、押収物に含まれていたデータが、当該得意先のものであるか否かのご確認を依頼。１１日までに得意先による確認が完了した。
２．当社調査および得意先での確認の結果
捜査当局とも連携し、当社内での分析・調査を徹底して行った後、全ての得意先による確認を経て、流出した個人情報の内容を特定し、その結果を別紙の通りまとめました。
今回持ち出されたデータは２００１年～２００４年に集中しており、その件数は全８，６３７，４０５件中７，９７６，７９０件（９２％）となっております。なお、容疑者によって持ち出されたデータは、捜査の過程ですべて押収されております。
万一、今後新たに個人情報の流出が発見された場合は、速やかに調査を行い、ご報告申し上げます。
３．情報管理体制について
（１）これまでの情報管理体制強化策
情報管理につきましては、以下のような対策を実施し、万全を期してまいりました。
・委託先との個人情報に関する契約締結（２０００年８月～）
・個人情報保護に関するマネジメントシステムを構築し、プライバシーマークを取得（２０００年９月～）
・電算処理室に監視カメラを設置し、不正な行為を牽制（２００３年１月～）
・電算処理室での生体認証による入退室管理を強化し、部外者の侵入を防止（２００４年９月～）
・ポケットのない作業服着用によるデータ等の持ち出し防止（２００４年１０月～）
・アクセスログの取得（２００４年１２月～）
（２）個人情報流出の原因
上記のように管理体制を強化してまいりましたが、今回のような、悪意を持った内部者による不正な記憶媒体へのデータ書き出し行為を防止する上で、結果として管理に不十分な面がありました。
（３）情報管理体制の強化策
今回の事態発生を受け、全社的に情報管理体制の総点検を実施いたしました。
現在、以下の強化策を講じ、再発防止に全力を挙げて取り組んでおります。
１）データ記憶媒体取扱者の極少化と社員限定
データ記憶媒体に書き出す作業員を現状より更に少数化するとともに、当社および子会社社員に限定しました。また、記憶媒体への書き出しログのチェック頻度を高めるなど、その管理をより強化しました。
２）記憶媒体への書き出し場所の分離
データを取り扱うセキュリティエリア内において、データ記憶媒体に書き出す専用の場所を他と分離し、他の場所での書き出しは一切できない環境を構築します。
３）再発防止策の徹底、教育
再発防止策を教育プログラムに加え、全社に徹底を図っております。
過去に当社の得意先において個人情報の流出が問題となった時点で、原因を究明する機会がありながら、その機会を活かせず、容疑者によるその後の不正行為を許してしまったことについては、重大な問題と認識しております。
今回ご迷惑をおかけいたしました皆様をはじめ、関係の方々には誠に申し訳なく重ねてお詫び申し上げます。今後とも個人情報のセキュリティの確保に関しましては、細心の注意を払い、信頼回復に努めてまいる所存でございます。
なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
※《別紙》個人情報流出の対象となった会社一覧は添付資料を参照
● 関連リンク
大丸、「松坂屋と経営統合」にかんする報道で「決定した事実なし」とコメント発表
本日の一部報道について
本日、当社と松坂屋ホールディングスとの経営統合に関する一部報道がありましたが、現在、当社として何も決定したものはなく、開示すべき事実はありません。
以 上
エスビー食品、「スリランカ狂我国 チキン＆ベジタブル」など北海道限定で発売
全国にスープカレーを広めたＳ＆Ｂ、スープカレーを新展開
札幌を代表するスープカレー２店の夢の競演
《 札幌スープカリーシリーズ新発売 》
○札幌スープカレーの老舗「スリランカ狂我国」とコラボ
札幌スープカリー シリーズ
「スリランカ狂我国 チキン＆ベジタブル」
○新進気鋭の「ＳＡＰＰＯＲＯ ＣＵＲＲＹ ＹＯＳＨＩＭＩ」とコラボ
札幌スープカリー シリーズ
「ＹＯＳＨＩＭＩ 豚角煮＆野菜」を新発売
エスビー食品（株）（本社：東京日本橋、社長：江戸龍太郎）では、札幌を代表するスープカレーの名店とのコラボレーションにより、札幌スープカリーシリーズ「スリランカ狂我国 チキン＆ベジタブル」と「ＳＡＰＰＯＲＯ ＣＵＲＲＹ ＹＯＳＨＩＭＩ 豚角煮＆野菜」を北海道限定にて新発売いたします。
■商品の特徴
札幌を代表するスープカレーの名店、「スリランカ狂我国」と「ＳＡＰＰＯＲＯ ＣＵＲＲＹ ＹＯＳＨＩＭ」とのコラボレーションによる札幌スープカリーシリーズです。
丸ごとのじゃがいもやたまごなどのごろっとした具材の醍醐味が、パッケージの厚みとずっしりとした重みから存分に伝わってきます。札幌スープカレーならではの、さらっとしたスープ状のカレーと存在感ある大振り具材をお楽しみいただけます。
○「スリランカ狂我国 チキン＆ベジタブル」
じっくり煮込んだチキンスープに１２種類のこだわりスパイスを効かせた本格的スープカレー（辛口）は、札幌スープカレーの元祖ともいわれる「スリランカ狂我国」の監修があってこその味。真っ赤なスープにゴロッとした野菜が入り、飽きがこないスッキリとした味わいが特徴です。
■スリランカ狂我国とは？
１９８４年、札幌にはじめてスリランカのスープカレーを伝えた老舗。真っ赤なスープにゴロッと野菜が入り、日に三度食べても飽きない、スッキリとした味わいが特徴。
○「ＳＡＰＰＯＲＯ ＣＵＲＲＹ ＹＯＳＨＩＭＩ 豚角煮＆野菜」
札幌の新進気鋭の「ＳＡＰＰＯＲＯ ＣＵＲＲＹ ＹＯＳＨＩＭ」。ビーフ・ポーク・チキンの３つの旨みを凝縮したオリジナルブイヨンに、隠し味としてバター、醤油を加え、深いコクを出しました。素材の良さを引き出し、具材とスープがまさに一体となったシェフ自慢の欧風テイストスープカレー（中辛）です。上品で奥深い味わいをお楽しみいただけます。
■ＳＡＰＰＯＲＯ ＣＵＲＲＹ ＹＯＳＨＩＭＩとは？
「ＹＯＳＨＩＭＩブイヨン」と称するこだわりブイヨンをベースにした素材を活かすスープが特徴。東京・池袋、名古屋に店舗展開する新進気鋭の人気店。お洒落なスープカレー店として女性層も含め、広く支持されています。（写真は池袋店）
＊以下、商品の概要などは添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ネクステック、子会社通じ中国企業と資本提携
ネクステックグループによる中国企業との資本提携に関するお知らせ
ネクステック株式会社（以下、当社）は、本日開催の取締役会において、当社の１００％子会社であるネクステックシステムズ株式会社への増資と、同社を通じたＧｏｌｄｓｗｏｒｔｈ Ａｓｓｅｔｓ Ｌｔｄ．社の株式取得および第三者割当増資の引受による孫会社化を決議いたしましたのでお知らせいたします。これに伴い、Ｇｏｌｄｓｗｏｒｔｈ Ａｓｓｅｔｓ Ｌｔｄ．社の子会社である金河科技有限公司（ＧＲ Ｔｅｃｈ Ｌｔｄ．（※１））および北京兆維億方科技発展有限公司（Ｂｅｉｊｉｎｇ Ｃ＆Ｗ ｉＳｑｒａｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（※２））をグループ化いたします。
記
Ｉ．子会社の増資について
１．増資の目的
当社の子会社であるネクステックシステムズ株式会社は、当社の提供する「ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）ソリューション」における情報処理システムの企画、設計開発およびＰＬＭパッケージソフトウェア製品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行っております。この度、当社グループが中国をはじめとするアジア地域へ展開する上で、こうしたＲ＆Ｄ機能を強化し、ＰＬＭパッケージソフトウェア製品の販路拡大することが主な目的であることから、同社をアジア展開の事業統括会社として位置付け、事業基盤の強化を図るため、当社割当先とする増資を決定いたしました。
２．子会社の概要
（１）商 号：ネクステックシステムズ株式会社
（２）代表者：山口 博之（ネクステック株式会社 取締役ＣＴＯ）
（３）所在地：東京都港区港南２－１６－１
（４）設立年月日：平成１７年５月１０日
（５）主な事業内容：情報処理システムの企画、設計開発及びＰＬＭパッケージソフトウェア製品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）
（６）決算期：３月
（７）資本金：５千万円（平成１８年３月末現在）
３．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
（１）増資前の所有株式数 ５，０００株（所有割合 １００％）
（２）増資株式数及び金額 ４５，０００株（取得価額 ４億５千万円）
（３）増資後の所有株式数 ５０，０００株（所有割合 １００％）
４．今後の日程
平成１９年３月１２日 取締役会決議
平成１９年３月１３日 新株払込期日
５．業績に与える影響
この度の増資に伴う当社の今期業績に与える重要な影響はない見込みです。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
三重交通、伊賀・名張から長島温泉・なばなの里を結ぶ高速バスを運行開始
「伊賀長島温泉高速バス」誕生
伊賀・名張から長島温泉・なばなの里へ乗り換えなし！
三重交通株式会社（本社：津市中央、取締役社長：奥田卓廣）では、平成１９年３月２１日（水）より、伊賀・名張地区と長島温泉・なばなの里をむすぶ高速バスの運行を開始いたしますのでお知らせいたします。伊賀・名張地区より長島温泉・なばなの里へは、公共交通機関を利用する場合、乗り換えの必要性が生じ、場合によっては最大３時間弱の時間を要しているため、バスの（１）乗り換えなしの快適性（２）低運賃（３）高速利用での速達性、を活かし、新規ならびに潜在的な需要の掘り起こしを図ってまいります。
路線の概要は以下のとおりです。
記
・路線名称 伊賀長島温泉高速線
・運行区間 名張駅前～なばなの里
・所要時間 下り（名張駅前発）２時間２５分、上り（なばなの里発）２時間１７分
・時刻・運賃 別紙をご覧ください。
・運行本数 土曜・休日、学校長期休暇期間中等の特定日のみ運行、１日１往復
※運行日程は別紙をご覧ください。
・使用車両 高速バス型車両（４列シート車）
・その他
・三交伊賀車庫、三交上野車庫、御代インター森精機前、関バスセンターの各停留所にお客様専用駐車場を完備。
・予約は不要ですが、満席の場合ご乗車いただけない場合があります。
また、１０名様以上の団体でご乗車の場合は伊賀営業所へ連絡をお願いいたします。
・「三交バスカード」がご利用いただけます。
・環境定期券制度※はご利用いただけません。
※・・・普段定期券でバスをご利用いただくお客様が、土曜・休日にレジャーやショッピングにお出かけの際、運賃を割り引いてバスをご利用いただくことでマイカー使用を少しでも減らし、市内中心部の交通渋滞の緩和や排気ガスの抑制などを図り、環境保全に努めようとするとともに、バスの利用促進を図ろうとする制度です。
以上
● 関連リンク
ハドソン、Ｗｉｉ用パズルゲームソフト「ＳＵＤＯＫＵ 数独」を発売
世界中でブームの論理（ロジック）パズルが「Ｗｉｉ（ＴＭ）」に登場
２人対戦やオリジナル問題の作成・登録も可能に
パズルシリーズＶｏｌ．１ 「ＳＵＤＯＫＵ 数独」
３月２１日（水）新発売
株式会社ハドソン（本社／東京都中央区、代表取締役社長／遠藤英俊）は、任天堂の新型ゲーム機「Ｗｉｉ」用の新作タイトルとして、２００７年３月２１日（水）、子どもから大人まで簡単に楽しめる“頭脳刺激”パズル「ＳＵＤＯＫＵ 数独」（パズルシリーズＶｏｌ．１）を発売いたします。
価格は３，９９０円（本体価格３，８００円）です。
「数独」は、「縦・横の各列及び、太線で囲まれた３×３のブロックに同じ数字が入ってはいけない」というルールで、１から９までのひとケタの数字をマスに埋めていくパズルゲームです。老舗パズル雑誌社のニコリ社が、米誌で見つけたナンバープレースを、１９８４年に「数独（数字は独身に限る）」と名づけて日本で紹介したもので、欧米でも多くの新聞に掲載され世界中で大変なブームとなっています。
計算いらずの単純なルールながら、縦列、横列、３×３の太枠ブロックそれぞれに同じ数字を入れてはならないため、あらかじめ数字の入ったマス目を注意深く観察し、頭脳をフル回転させないと正解できず、まさに“頭脳刺激”パズルの醍醐味を味わうことができます。
当社が２００６年３月に発売したニンテンドーＤＳ（Ｒ）向けタイトルや、携帯電話向けコンテンツなどで息の長い人気を獲得しているパズルゲームが、「Ｗｉｉ」ならではの機能を満載し登場です。
● ４段階の難易度で数独ファンも納得ニコリ“公式”問題６００問を収録！
問題のレベルは「やさしい」「ふつう」「むずかしい」のほかに、数字を入れた瞬間に正解か不正解かが分かるサポート機能を搭載した「れんしゅう」モードを加えた４ 段階を用意。初心者から「数独」ファンまで納得の、ニコリ“公式”問題６００問を収録しています。
問題を早く解けば解くほど多くの「星」を獲得でき、「星」を集めるとチャレンジできる問題やゲーム途中に見られるヒントが増えます。また一定数以上の「星」を集めると、段位認定問題にも挑戦できるようになります。
● ２人で遊べる対戦モードを搭載：「ポイント対戦」と「スピード対戦」
Ｗｉｉリモコンが２個あれば、ハドソンの公式大会ルール（チャンピオンシップモード）で２種類の対戦プレイを楽しむことができます。「ポイント対戦」は、制限時間内にどれだけ正解の数字をマスに入れられるかを競うものです。アイテムパネルを使って相手より早く解いたり、数字の「連鎖」や「連置き」で一気にポイントを稼げるため、駆け引きや逆転で最後まで勝負の行方がわからず白熱の対戦を楽しめます。「スピード対戦」は、同じ順序で出題される問題を、制限時間内に、いかに多く解けるかを競います。
● 徹底した初心者サポート機能を搭載
本作で初めて「数独」をプレイする人をサポートする機能が満載です。「数独」の基本ルールを覚えるのには体験型チュートリアルが役立ちます。また数々の「数独」攻略テクニックはもちろん、ルールや操作方法、便利機能などの説明を随時確認しながらプレイすることも可能。
さらに、Ｗｉｉリモコンが２個あれば、「数独」上級者が初心者に対しゲーム画面を見ながらどの数字に注目すればいいか等、注目すべき箇所を指し示してレクチャーすることができるため、家族や友達同士のコミュニケーションを促します。また、４人分のセーブデータを保存できます。
● 様々な便利機能を満載、オリジナル問題の作成・登録が可能
縦・横・３×３のブロックを確認しやすい「ガイドライン」や、入れ終わった数字が一目で分かる「入力済み数字」、数字の色を変えられる「注目表示」など便利な機能を満載しました。さらに、新聞や雑誌に掲載されている問題を登録したり、自分だけのオリジナル問題を作って「Ｗｉｉ」でプレイすることもできます。登録可能な問題数は全１００問です。
■ パズルシリーズＶｏｌ．１「ＳＵＤＯＫＵ 数独」商品概要
発売日 ： ２００７年３月２１日（水）
価格 ： ３，９９０円（本体価格：３，８００円）
対応機種： Ｗｉｉ（ウィー）
ジャンル ： パズル
ＣＥＲＯ ： Ａ 全年齢対象
コピーライト表記： （ｃ）２００７ ＨＵＤＳＯＮ ＳＯＦＴ ｃ２００７ ｎｉｋｏｌｉ
※ニンテンドーＤＳは任天堂の登録商標です。
※Ｗｉｉは任天堂の商標です。
※「ＳＵＤＯＫＵ」は（株）ニコリの登録商標です。
※ゲーム画面は開発中のものです。
● 関連リンク
クロスワーク、アフィリエイトサイト運営者向け無料サポートサービスを開始
日本初のアフィリエイトサイト運営者向け無料サポートサービス
『クロスワーク・アフィリエイト・クラブ』を開始
アフィリエイト・ビジネスのコンサルティングと運用代行、およびサイト運営者向けの教育事業を手がけるクロスワーク株式会社（所在地：神奈川県川崎市代表取締役 笠井北斗）は、２００７年３月１２日（月）よりアフィリエイトサイト運営者向けに新サービス『クロスワーク・アフィリエイト・クラブ』を開始致しました。
『クロスワーク・アフィリエイト・クラブ概要＆申込ページ』
http://www.crosswork.jp/club/
『クロスワーク・アフィリエイト・クラブ』の詳細は次の通りです。
■サービス詳細
『クロスワーク・アフィリエイト・クラブ』は、アフィリエイトサイト運営者のための無料メンバー制クラブです。クラブメンバーへの参加料金も無料。
日本語のブログやサイトを持たれており、かつアフィリエイト・プログラムに取り組まれている方なら個人・法人問わず参加可能となっております。
クラブメンバーには、クロスワーク株式会社経由で優良ＥＣサイトのご紹介、オフラインイベントへのご招待、アフィリエイトデータや国内外の最新アフィリエイト情報のご提供、ＥＣサイトとの交渉代行などのサービスを全て無料でご提供させて頂きます。
ご提供させて頂くクラブメンバー向けサービス詳細は下記の通りです。
［１］『優良ＥＣサイトのご紹介』
クラブメンバーの希望に沿ったカテゴリーや条件に見合うＥＣサイトを個別にご紹介させて頂きます。アフィリエイトを積極的に活用しているＥＣサイトを厳選してご紹介させて頂きますので、長期的なリレーションシップを築き上げる事が可能です
紹介内容もＥＣマーチャントのコミッションアップ情報や商品プレゼント企画、コンテスト情報などアフィリエイトサイト運営者にとってメリットのある情報をご案内させて頂きます。
［２］『アフィリエイトイベントへのご招待』
クロスワーク主催、もしくはＥＣサイト主催イベントに優先的にクラブメンバーをご招待させて頂きます（有料イベントの場合も割引価格でご参加頂けるよう対応させて頂きます）。
セミナーや見本市、勉強会、オフ会など多岐にわたるイベントへのご招待を行わせて頂きます。また、大規模なアフィリエイトイベントが開催される時には、イベント前の交流会やイベント後の打ち上げ等も開催させて頂きます（主催者側で企画されていない場合）。
［３］『特別アフィリエイト情報のご提供』
国内外の最新アフィリエイト情報やクロスワーク運営媒体のアフィリエイト成果データ、注目のＥＣサイト情報、さらにはアフィリエイト業界のウラ話など、クロスワーク運営のアフィリエイト情報サイト「アフィリエイトＳＯＧＯ．ＣＯＭ」では掲載していない情報をクラブメンバー向けに提供させて頂きます。
データや資料、今後のアフィリエイト・トレンド情報なども提供させて頂きますので、より成果の出せるコンテンツ作成時のご参考にして頂く事が可能です。
［４］『ＥＣサイトとの交渉代行』 （２００７年夏以降より開始予定）
クラブメンバーが提携しているＥＣサイトへコミッションアップや商品提供、売り上げアップのための情報提供依頼といった交渉事をクロスワークが代行させて頂きます。
また、アフィリエイトにまだ取り組まれていないＥＣサイトで、クラブメンバーが提携したい所があれば、クロスワークが意見をまとめてアフィリエイト導入交渉を行なわせて頂きます。さらに、希望があれば有力ＥＣサイトへの突撃取材や抜き打ちチェックといった企画もクラブメンバーに代わり実施させて頂きます。
上記以外にもアフィリエイト・サイト運営者をサポートする様々なサービスを提供させていただく予定です。新サービス開始時は、都度クラブメンバー向けのメールマガジンで告知させて頂きます。
クラブメンバーへのアフィリエイト提携や広告掲載を希望されるＥＣサイトの募集は、２００７年４月以降に開始予定です。
■クロスワーク・アフィリエイト・クラブの特徴
『クロスワーク・アフィリエイト・クラブ』は、日本で初めての専門アフィリエイト企業による、アフィリエイトサイト運営者向けの無料サポートサービスです。
現在のアフィリエイト業界では、個人のアフィリエイトサイト運営者は一人で有望なＥＣサイトの探索やアフィリエイト情報の収集、報酬条件の交渉などを行わなければいけません。
しかしながら個人であるという理由から、法人であるＥＣサイトとの提携や交渉、オフラインへのイベント参加が適わないケースも多々発生しております。
クロスワーク・アフィリエイト・クラブはこうした個人アフィリエイトサイト運営者を中心にチーム化し、アフィリエイトに積極的に取り組むＥＣサイトとの提携や交渉、アフィリエイトの情報収集にオフラインイベントへの参加などをより無料でサポートさせて頂きます。
アフィリエイトに取り組みＥＣサイトにとっても、有望な個人アフィリエイトサイト運営者へクロスワーク経由でコンタクトが取れ、交渉やイベント告知、商品提供などが行いやすくなります。
広告代理店やアフィリエイト仲介会社ではなく、日本で唯一のアフィリエイト専門企業という第３者の立場で運営されるクラブのため、参加メンバーにもＥＣサイトにも両社にとってメリットの高いサービス展開が可能となっています。
【クロスワーク株式会社】
クロスワーク株式会社（本社：神奈川県川崎市、設立年月日：２００６年５月１１日、代表取締役社長：笠井北斗）は、日本で初となる「総合＋専業」アフィリエイト企業です（日本のアフィリエイト業界において、アフィリエイト・プログラムのみにフォーカスし、アフィリエイトサイト運営者とＥＣサイト、一般ユーザーの３者を対象としたビジネス展開を行っている総合企業は、２００７年３月１０日現在、弊社クロスワーク株式会社のみとなっております）。
クロスワーク株式会社は「アフィリエイト専業会社」であるという強みを活かし、他社には存在しないノウハウやネットワーク、そしてアフィリエイトの媒体を活用し、ＥＣサイトのアフィリエイト・ビジネス成功を後押し致します。また、ＥＣサイト側だけに矢印を向けるのではなく、アフィリエイト向けの正しい教育やＥＣサイトとのコミュニケーション活性化に注力し、アフィリエイトサイト運営者を質量ともに上昇させることで、アフィリエイト業界そのものの発展に貢献しております。
● 関連リンク
エフトイズ、スケールモデル付き玩具菓子「フェンダーギターコレクション」を発売
エフトイズ、フェンダー社とコラボ、ギターのスケールモデルを発売
飛行機やオートバイなど、メカものを得意とするエフトイズが、アメリカのギターメーカー「フェンダーＵＳＡ社」の協力を得て、ギターを１／８のスケールモデルにした商品を発売いたします。細部にまでこだわった造型で各年代ごとの細かい特徴を別部品で表現しています。
【企画・販売】株式会社エフトイズ・コンフェクト
●（株）エフトイズ・コンフェクト（本社：大阪市 社長・古田豊彦）はフェンダー社製ギターのスケールモデル付の玩具菓子、「フェンダーギターコレクション」を新発売いたします。
●フェンダー社のギターの中でも特に人気の高い、ストラトキャスター、テレキャスター、ジャズベースのヴィンテージものばかりをラインナップしました。種類はなんと１３種類。
専用のスタンドも付属していますので、全部集めて飾ればギターショップさながらです。
●弦を１本１本再現するなどリアルさを追求し、さらにはピックガードのネジ本数やヘッド形状、ペグやブリッジ、ネックのジョイント方式、ロゴデカールの違いなど各年代ごとの細かい特徴を別部品で表現しています。
●なんと本物のギターが３名様に、フェンダーオリジナルＴシャツが５０名様に当たるプレゼントキャンペーンも実施いたします。
《 製品内容 》
製品名
「フェンダー・ギター・コレクション」
内容菓子
ガム １粒
ラインナップ ＊（Ｒ）は登録商標（必須）
ストラトキャスター（Ｒ） '５７ ＳＴＲＡＴＯＣＡＳＴＡＲ（Ｒ） ２種
'６２ ＳＴＲＡＴＯＣＡＳＴＡＲ（Ｒ） ２種
'７０ｓ ＳＴＲＡＴＯＣＡＳＴＡＲ（Ｒ） ２種
テレキャスター（Ｒ） '５２ ＴＥＬＥＣＡＳＴＥＲ（Ｒ） １種
'６０ Ｃｕｓｔｏｍ ＴＥＬＥＣＡＳＴＥＲ（Ｒ） ２種
'７２ ＴＥＬＥＣＡＳＴＥＲ（Ｒ） Ｔｈｉｎｌｉｎｅ １種
ジャズ ベース（Ｒ） '６２ ＪＡＺＺ ＢＡＳＳ（Ｒ） ２種
'７５ ＪＡＺＺ ＢＡＳＳ（Ｒ） １種
全１３種＋シークレット
解説文：山本 正孝（フェンダープロモーション）
協 力：ＦＥＮＤＥＲ ＭＵＳＩＣＡＬ ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
登録商標表記：ＦＥＮＤＥＲ（Ｒ）
想定小売価格
３９９円（税込）
発売日
２００７年３月２６日
発売地域
東日本（中部・北陸以東）
関西以西は５月２８日
◆ お問い合わせ先
エフトイズお客様相談室
〒５４５－００５２ 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋１－３－１５ 阿倍野共同ビル６Ｆ
ＴＥＬ：０６‐６６２６‐６０６０
◆ 関連リンク
フェンダー オフィシャルウェブサイト
http://www.fender.jp/
（株）エフトイズ・コンフェクト ホームページ
http://www.f-toys.net/
● 関連リンク
ウイングアークと蝶理情報システム、「ライトニングＦＡＸ」と「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」を連携
ウイングアークと蝶理情報システムが協業
ＦＡＸドキュメントのＷｅｂ入力自動化により、業務効率を大幅改善
「ライトニングＦＡＸ」と「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」の連携で、ＦＡＸを利用した画期的ドキュメント入力が実現
ウイングアーク テクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内野弘幸、以下：ウイングアーク テクノロジーズ）と蝶理情報システム株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：梅澤英之、以下：蝶理情報システム）は、蝶理情報システムのＴＣＰ／ＩＰ対応ＦＡＸサーバシステム「ライトニングＦＡＸ」と、ウイングアーク テクノロジーズの業務文書のデータ化をはかるリッチＷｅｂフォーム「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ（ストラフォーム・エックス）」の製品連携をおこない、販売、サポートを含めた協業を開始いたします。
この度の協業により、これまで時間と工数のかかっていたＦＡＸ受信からデータ入力、入力データの照会、入力データの保存・活用の一連の業務を、開発工数をかけずに一挙にＩＴ化し業務効率を飛躍的に向上させるソリューションを提供いたします。
【ユーザ企業の課題】
現在、業務でＦＡＸを利用する企業はほぼ１００％になっており、日本でもっとも普及している通信インフラの一つになっています。しかしＦＡＸは企業の業務システムとの連携がとりづらいため、今だ、紙の送受信を主とした使われ方をしている、という企業が少なくありません。
受注業務の多い企業の中でさえ、オペレータがＦＡＸで受信したデータをそのまま手作業で入力という運用もまれではありません。それには当然、手間と時間、工数がかかります。
●ＦＡＸで大量に届く注文書や契約書を１枚１枚オペレータがシステムへ手入力。
●手作業であるため入力ミスや入力モレがある上、時間がかかる。
●月末はＦＡＸ枚数が多く、入力作業が滞ることもある。
●内部統制面でも気になる人手によるこの業務をカイゼンしたい。
＜システム導入前のイメージ＞添付資料参照
【両社提案ソリューション】
「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」と「ライトニングＦＡＸ」の連携によって、下記のようなソリューションを展開することができます。ＦＡＸ受信からデータ入力、入力画面のＷｅｂ化保存をＩＴで自動化することにより、通常の業務のスピード化はもちろん、人員の縮小化が実現できます。
●ライトニングＦＡＸで受信したＦＡＸの内容をＯＣＲで読みとり、記載内容を自動でデータ化。
●さらに、そのデータを確認・保管・活用するための画面と仕組みを、ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘで、ノンプログラミングで簡単に構築。
●データ入力ミスの軽減、業務の効率化。
●今までの紙運用が中心だった現場業務を一気にＩＴ化することが可能。
＜システム導入後のイメージ＞添付資料参照
▼両社製品の連携モデルご紹介のセミナーを企画しております。
http://www.wingarc.com/doc/straform/seminar/0703cw/
▼連携製品の詳細に関してはこちらからもご確認いただけます。
http://www.wingarc.com/doc/iwld/stx/lightning/index.htm
【企業概要】
■蝶理情報システム株式会社
・所在地： 大阪市中央区博労町２－２－１３ 大阪堺筋ビル
・設立： １９８３年７月
・資本金： ４億２６６０万円
・代表取締役社長： 梅澤英之
・事業概要： エミュレータ、ＥＤＩ、ＣＴＩ、Ｗｅｂメールなど通信関係ソフトウェアの開発、販売
・ＵＲＬ： http://www.cjs.co.jp/
蝶理情報システムはＢｔｏＢ向けデータ通信分野を得意とするソフトウエアベンダーです。日本を代表する大企業・優良企業をクライアントに持ち、３５００を超える情報システムを構築。受託開発業務と、端末エミュレータ、ＥＤＩ、ＣＴＩ、Ｗｅｂメール、Ｗｅｂコラボレーションシステムのパッケージ販売業務を行っており、その開発実績は、金融・流通・製造・サービス・官公庁の他、ほぼ全業界にわたります。
■ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
・所在地： 東京都港区港南１－８－１５ Ｗビル１４Ｆ
・設立： ２００４年３月
・資本金： １億円
・代表取締役社長： 内野弘幸
・事業概要： 帳票・レポート・ドキュメントの分野におけるソフトウェアの開発・販売、保守サービスほか、各種サービスの提供。
・ＵＲＬ： http://www.wingarc.com/
大手ＳＩ企業／上場企業の情報システム部門が取り組むシステム開発の効率化をはかるため、業務アプリケーション開発に不可欠な帳票システム・集計レポーティング分野に特化したツール・ミドルウエア製品の開発と販売、導入支援、コンサルティング等さまざまな保守サービスの提供を主な事業内容とします。
【お問い合わせ先】
・蝶理情報システム株式会社 システム営業本部
ＴＥＬ：０３－５９４９－１７５０ ＦＡＸ：０３－５９４９－１７５１
Ｅ－ｍａｉｌ：promotion.sysei@cjs.co.jp
・ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
ＴＥＬ：０３－６７１０－１７００ ＦＡＸ：０３－６７１０－１７０１
Ｅ－ｍａｉｌ：tsales@wingarc.co.jp
＊文中の社名および商品名は、商標または登録商標です。
＊本リリースは、蝶理情報システム株式会社、ウィングアークテクノロジーズ株式会社の共同リリースです。両社から重複して配信される場合がありますが、予めご了承ください。
以上
ミサワホーム、制震システム「ＭＧＥＯ－Ｒ」が住宅等防災技術評価を取得
在来木造リフォーム用制震システム
”新ＭＧＥＯ－Ｒ（エムジオ アール）”住宅等防災技術評価を取得
○制震壁が耐震要素としての評価を取得しコストダウンが可能に
○「耐震＋制震」の次世代耐震リフォームにより建物の変形量を半減
○外販を視野に入れ一般在来木造の耐震化拡大を目指す
＊ＭＧＥＯ－Ｒ：Ｍｉｓａｗａ Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ Ｏｓｃｉｌｌａｔｉｏｎ ｃｏｎｔｒｏｌ－Ｒｅｆｏｒｍ
ミサワホーム株式会社（代表取締役社長 佐藤春夫）は、在来木造リフォーム用の制震システム「ＭＧＥＯ－Ｒ（エムジオアール）」を開発、一昨年の１０月１日より販売しており、これまでに１００棟以上の受注を頂き既存住宅の耐震化を推進してきました。
このほどＭＧＥＯ－Ｒを新仕様に変更すると共に、”財団法人 日本建築防災協会”の「住宅等防災技術評価」を取得し、制震壁を耐震要素として取り扱う事が可能になりました。
新仕様の制震壁は、既存構造体との接合に用いる部材を構造用合板から構造用集成材に変更し、制震壁脚部と基礎との接合方法も改良することにより制震性能を向上、これまで４枚必要だった最低設置枚数も２枚で同等の効果を発揮します。従来は１階外壁部分の東西・南北２方向に各２枚ずつ設置する必要があった施工方法も、最低設置枚数が東西・南北２方向に各１枚ずつと減少し、建物の外壁と内部のいずれにも設置できることで設計の自由度が向上し、多彩なリフォーム提案を可能としました。さらに、これまで設置条件として既存の柱を必要としていた建物の構造体との接合方法も、基礎及び梁と制震壁を直接接合することで既存の柱が不要となり設置箇所の自由度を向上させています。
また、今回の技術評価で、制震壁を設置する部分の無筋コンクリート基礎の補強方法について、従来の”添え基礎補強”に加えて”アラミド繊維補強”を新たに導入しました。これにより、新耐震基準（昭和５６年）以前の建物に多く見られる無筋コンクリート基礎の補強方法を、状況に応じて選択でき、より効率のよい補強計画をたてることが可能となります。
販売価格は５８８，０００円（税抜き５６万円：ＭＧＥＯ－Ｒ本体のみ）で、４月１日より販売を開始し、ミサワホームイングブランドによる耐震リフォームを推進していくほか、他の建築業者への外販も視野に入れＭＧＥＯ－Ｒの拡販を目指します。
●遅れる既存住宅の耐震補強工事
一般の既存住宅においては、昭和５６年の新耐震基準以前に建築された住宅のうち、約１，１５０万戸＊が耐震性に不安があるとされており、震度６～７クラスの地震による倒壊が危惧されています。
＊「平成１５年住宅・土地統計調査」より国土交通省住宅局推計
昨年６月に施行された住生活基本法では、良質な住宅ストックの形成を目指しており、基本計画の中で平成２７年までに新耐震基準を有する住宅ストックの比率を、現状の７５％から９０％に引き上げる事が目標として掲げられ、改修作業は急務とされています。
●耐震＋制震リフォームの流れ
設置にはまず耐震診断を行い、その結果、上部構造評点が１．０＊２未満の場合は耐震補強設計および耐震補強工事を経て設置されます（１．０以上の場合は補強なしでＭＧＥＯ－Ｒを設置します）。この「耐震診断」→「耐震補強設計」→「耐震補強工事」→「制震装置設置工事」の一連の流れをシステム化しています。ＭＧＥＯ－Ｒを用いた耐震補強は「診断＋耐震化＋制震性能の付加」を実現し、地震、風等による揺れを軽減、繰り返しの振動に対しても安定した性能を発揮します。
●「ＭＧＥＯ－Ｒ」の制震装置
新仕様のＭＧＥＯ－Ｒの制震装置は、幅５８．５ｃｍ、高さ１５０ｃｍ、重量約３８．５ｋｇと、従来の製品より約１０ｋｇの軽量化が図られています。制震壁を構成する各部材は現場にて組立及び接合することで、クレーンなどの重機を使用せずに設置でき、狭小の建築現場への搬入を容易にします。また、既存木造住宅の様々な土台－梁の間の高さ寸法に対応するため、一部の木材を現場加工することで、制震壁の設置場所に合わせた高さ調整を可能としています。
制震装置には、住友ゴムグループのＳＲＩハイブリッド社が開発した「高減衰ゴム」を使用しています。地震による建物の変位が、変位拡大機構（複合テコ原理を用いたミサワオリジナル機構）により増幅され、高減衰ゴムを大きく変形させることで、住宅の揺れを効率よく抑えます。
高減衰ゴムに加わった「変形」が「熱」に変換され、空気中に発散されることで、振動エネルギーを吸収、建物の振動を減衰することで、地震時の構造体への損傷も発生しにくくなります。
＊添付資料あり。
● 関連リンク
日経リサーチ、「ワンセグ」の認知度や保有状況に関する調査結果を発表
ワンセグ利用率は増加傾向、自宅内でも利用
～日経リサーチクロス・メディアリサーチの結果より～
２００６年４月にワンセグ放送が開始され、ワンセグ対応機種も続々と売り出される中、２００７年２月時点での認知度は約６割に達し、「ワンセグ」という言葉が定着しつつあることが確認された。また、プライベート用として家庭内でも利用する傾向が見られた。
■ワンセグ放送のサービス内容も一般に浸透
２００７年２月時点の「ワンセグ放送の認知度」の質問では、回答者の約６割（５９．５％）が「サービス内容を知っている」と回答した。この結果を２００６年１１月の調査と比較すると、わずか２ヶ月の間に９．６ポイント認知度が高くなっていることが判明した。
また「ワンセグ対応機器の保有状況」については、「持っている」と答えた割合は２００７年２月は１割にとどまったが、２００６年１１月時点と比べると５．８ポイント増で、保有者も徐々に増えている。「保有機種」については、「携帯電話」が大半を占めているが、ワンセグ搭載パソコンの増加に伴い「パソコン」での視聴も１１月時点より伸びている。
※ 関連資料「表１」参照
■家の中でも、ワンセグ利用
次に「ワンセグ放送の利用場所」では、「電車の中・待ち時間」が最も高いものの、「自宅（自分の部屋）」や「自宅（リビング・ダイニング）」も高く、移動体端末向けサービスだが自宅内での利用を答える割合が意外にも高く、利用場所は広がっている。
※ 関連資料「表２」参照
■調査概要
調査対象：１６－６９歳の男女
サンプリングソース：日経リサーチ・アクセス・パネル
調査主体：（株）日経リサーチ
＜２００６年１１月調査＞
調査日時：２００６年１１月９日～１１月１３日
有効回収サンプル数：５，２８５Ｓ
＜２００７年２月調査＞
調査日時：２００７年２月１９日～２月２２日
有効回収サンプル数：４，８０７Ｓ
東芝ホームテクノ、冷風・温風機能付き除湿乾燥機３機種を発売
一年を通して使用できる冷風・温風機能付 除湿乾燥機の発売について
東芝ホームテクノ株式会社（社長：島津雅和、本社所在地：新潟県加茂市）は、３つの運転モード「ドライ運転」、「クール運転」、「ホット運転」で、一年中使える冷・温風除湿乾燥機「ＲＡＤ‐Ｃ１００ＤＢＸ ＣｏＣｏＣｏｏｌ」（１０Ｌタイプ）を商品化し、２００７年４月１日から発売します。
新製品ＲＡＤ‐Ｃ１００ＤＢＸは、「ドライ運転」、「クール運転」、「ホット運転」の３つの運転モードで、お部屋の除湿の他、スポット冷風、乾燥した温風によるスピード衣類乾燥などができます。
衣類乾燥時には、従来機種（ＲＡＤ‐１００ＤＷＸ）より温風量を約６０％増やすと共に、オートスイングルーバーで効率よく衣類に風をあてることで、乾燥時間を約３０％短縮（＊１）し、さらに洗濯物の乾きムラも抑えます。オートスイングルーバーは、吹き出しの方向と角度を前・上向き・広角・下向きの４段階に調節可能で、下吹き出しにすれば畳などの床面の乾燥にも利用できます。
また、新製品は「防カビプレフィルター」により、フィルター上でのカビ菌（＊２）の繁殖を抑制（＊３）すると共に、「強力脱臭フィルター」で、空気中のいやな臭いも強力脱臭します。さらに新採用の「内部乾燥」機能で、除湿乾燥機本体内部のカビ繁殖も抑制します。
消費電力が低いコンプレッサー式のため、一時間あたりの電気代は約６円（＊４）です。除湿、スポット冷風、温風衣類乾燥と、一年を通してご使用いただけます。
あわせて「４段階オートスイングルーバー」などを搭載した除湿乾燥機２機種ＲＡＤ‐８０ＤＢＸ（８Ｌタイプ）、ＲＡＤ‐６３ＤＢＸ（６．３Ｌタイプ）を２００７年４月１日から発売します。
＜注釈＞
＊１ 弊社前年度機種ＲＡＤ－１００ＤＷＸの乾燥時間 約１２０分と、弊社新製品ＲＡＤ－Ｃ１００ＤＢＸの乾燥時間 約８５分との比較。
衣類乾燥性能は日本電機工業会自主基準（ＪＥＭＡ ＨＤ０９０）の指定条件で測定。
（※ 実使用時の乾燥時間は使用環境・条件により異なります。）
＊２ （財）石川県予防医学協会 防カビプレフィルターと強力脱臭フィルターを搭載したＲＡＤ－Ｃ１００ＤＢＸで確認。
＊３ （財）日本紡績検査協会 防カビプレフィルターのカビ抵抗性試験
＊４ 電気代は電力料金目安単価２２円／ｋＷｈ（税込）として計算したものです。
【 新製品の概要 】
形名・除湿能力（５０／６０Ｈｚ）
ＲＡＤ‐Ｃ１００ＤＢＸ ９．０／１０．０Ｌ／日
ＲＡＤ‐８０ＤＢＸ ７．１／８．０Ｌ／日
ＲＡＤ‐６３ＤＢＸ ５．６／６．３Ｌ／日
希望小売価格
オープン価格
発売日
４月１日
販売目標
１０万台／年
【 商品化の背景と狙い 】
２００７年度の除湿機の市場は、年間６０～７０万台の需要が見込まれています（東芝調べ）。近年は、高気密化した住宅の湿気・カビ対策のニーズ以外に、洗濯物を室内で干す傾向の増加に伴い、衣類乾燥機としての機能が求められてきています。また、夏場の冷風機能への要望もあり、当社はこれらのニーズに対応するために、一年を通して使えるマルチ機能と、乾燥機能を充実した冷・温風除湿乾燥機、および除湿乾燥機２機種（計３機種）を商品化します。
【 新製品 ＲＡＤ－Ｃ１００ＤＢＸの主な特長 】
（※ 関連資料を参照してください。）
【 新製品の主な仕様 】
（※ 関連資料を参照してください。）
◆一般のお客様へのご案内先：
東芝家電ご相談センター ０１２０（１０４８）８６