日立ハウステック、エコミスト対応の寒冷地用エコキュートを発売
～住宅設備・環境機器メーカーの（株）日立ハウステック～
エコミスト対応の寒冷地用エコキュートを３月２２日より発売開始
寒冷地向けエコキュート・３７０Ｌタイプにもエコミスト（加湿サウナ）を追加
株式会社日立ハウステック（本社：東京都板橋区、社長：野見山徹）は、寒冷地用のエコキュートＨＨＰ－３７３ＨＡＴＫ（標準・角形タイプ）を、３月２２日（木）より、発売を開始いたします。
このたび発売するエコキュートは、寒冷地用の標準・角形タイプで、日立ハウステックが業界で初めて発売した（※１）エコミスト（加湿サウナ）を寒冷地域のお客様にも幅広くご利用いただけるように３７０Ｌタイプにもバリエーションを追加（※２）したものです。
エコキュート自体は、寒冷地に合わせて同社で実績のあるＥＰＳ（発泡断熱材）を、貯湯タンクの保温材として使用し、１３時間後の湯温低下を▲約４℃（※３）に抑えました。
また、風呂追炊外部熱交換方式（※４）の採用により、常時、高温水を貯湯タンクの上部にとどめておくことが可能になり、お湯切れのリスクを軽減しました。また、ヒートポンプユニットは、コンプレッサー余熱を利用して、冬期の凍結予防措置をとっています。
ほかにも、一般地向け商品で採用している、各家庭のお湯の平均使用量を学習して湯量を予測し、貯湯量を確保しながらお湯を沸かす「学習機能」や貯湯タンク内の「高温湯」と「水」の間にある中間域の「境界湯」を優先的に使用する中間取り出し口を設けることで、より効率的に運転し、性能向上に努めました。
（※１）同社は、２００６年１月に業界に先駆けてエコミスト対応のエコキュートを発売しました。
（※２）エコミスト自体はオプション品です。
（※３）外気温２０℃、貯湯タンク初期温度７５℃の場合。
（※４）従来、風呂追炊熱交換器は、貯湯タンクの内部にあり、直接高温水と接触し、風呂水と熱交換していましたが、この方式では貯湯タンク内全体が温度低下する恐れがありました。これを外部設置することで、貯湯タンク上部の高温水と風呂水を熱交換し、温度低下した温水を貯湯タンク中間部に戻すことにより、常にタンク上部に高温水を確保できるようになりました。
※以下は添付資料を参照
■主な仕様
■日立ハウステック製寒冷地向けエコキュート一覧
● 関連リンク
ソーバル、ラベルプリンタ製造業者向けＵＨＦ帯ＲＦＩＤ機能組込支援キットを発売
ソーバルが、ラベルプリンタ製造業者向けＵＨＦ帯ＲＦＩＤ機能組込支援キットを発売
世界最小クラスのＲＦＩＤモジュールと小型アンテナ２種を同梱。３月下旬より出荷開始。
ソーバル株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：推津順一）は、ラベルプリンタ向けＵＨＦ帯組込ＲＦＩＤモジュール開発支援キット「Ｍ９ Ｌａｂｅｌ Ｐｒｉｎｔｅｒ ＤＫ」を発売します。「Ｍ９ Ｌａｂｅｌ Ｐｒｉｎｔｅｒ ＤＫ」は世界最小クラスのＵＨＦ帯組込ＲＦＩＤモジュール「ＳｋｙｅＭｏｄｕｌｅ（ＴＭ） Ｍ９ ＭＨ」と小型アンテナ２種、評価用統合ボード、開発評価ツールなど、開発試作に必要な全てのツールを同梱しています。本キットを用いることで、迅速な機能試作を実現します。オープン価格にて３月下旬より出荷予定です。
■製品の特徴について
１）ＵＨＦ帯組込ＲＦＩＤモジュール「ＳｋｙｅＭｏｄｕｌｅ（ＴＭ） Ｍ９ ＭＨ」
ＵＨＦ帯 ＲＦＩＤ機能を組み込めるように設計された、低消費電力、高性能でコストパフォーマンスに優れた世界最小クラスのモジュールです。マルチプロトコルに対応しており、ＥＰＣ Ｃ１Ｇ１、ＥＰＣ Ｃ１Ｇ２、ＩＳＯ１８０００－６Ｂ／６Ｃ準拠のＩＣタグへの読み書きが可能です。また、本モジュールとアンテナの組み合わせは技術適合証明済みのため、購入後、すぐに各種検証を行うことができます。
２）同梱のＵＨＦ帯小型アンテナ２種
「小型直線偏波アンテナＡ」の特徴・・超小型、高安定性、最大６ｃｍまでの短距離通信に最適
「小型直線偏波アンテナＢ」の特徴・・小型、高利得、最大３０ｃｍまでの長距離通信に最適
■関連する商品について
１）「ＲＦＩＤエンベデッドサービス（組込支援）」について
ＲＦＩＤ非対応製品をＲＦＩＤ対応製品にするための技術支援サービス「ＲＦＩＤエンベデッドサービス（組込支援）」を３月より開始します。同サービスでは、ハンディターミナルのような小さな製品から、産業装置のような大きな製品まで、ハードウエアとソフトウエアの両面から多種多様なターゲット製品へのＲＦＩＤ組み込みをご支援いたします。
２）各種ＵＨＦ帯ＲＦＩＤアンテナについて
ソーバルは、「Ｍ９ Ｌａｂｅｌ Ｐｒｉｎｔｅｒ ＤＫ」に同梱されるアンテナのほかに、以下の２種のアンテナをご用意し、計４種のＵＨＦ帯アンテナでお客様の要望にお応えします。
「小型無指向性アンテナＡ」の特徴・・チップアンテナを採用。さらに小型化が可能。
「小型円偏波アンテナＡ」の特徴・・ＩＣタグの向きに依存せず、最大１０ｃｍまでの短距離通信に最適
■ＩＣ Ｃａｒｄ Ｗｏｒｌｄ ２００７に出展いたします。
２００７年３月６日～９日に東京ビッグサイトにて開催される「ＩＣ Ｃａｒｄ Ｗｏｒｌｄ ２００７」に出展いたします。「Ｍ９ Ｈａｎｄｙ Ｔｅｒｍｉｎａｌ ＤＫ」をはじめ、各種製品やソリューションを展示しております。この機会に是非ソーバルブースへお立ち寄りください。
■ソーバル株式会社について
「ユビキタス社会を支える無線通信」をキーワードに、ＲＦＩＤシステムを初めとしたワイヤレスソリューション事業を展開しております。ここでは当社の持つ高い技術力をベースに、ＲＦＩＤ技術をはじめとする無線通信技術に関する独自製品の開発やサービスの提供、次世代技術の研究開発を行なっています。このほかにもコンシューマ向けデジタル家電製品の組み込みソフトウエアおよび関連ソフトウエアの開発を行っております。
＜一般の方からのお問合わせ先＞
ソーバル株式会社 第二営業グループ
rfid@sobal.co.jp
ＴＥＬ： ０３－５４８２－１１８５ ＦＡＸ：０３－５４８２－１２４９
● 関連リンク
リコー、７．１倍広角・高倍率ズームを搭載した７２４万画素デジカメ「Ｃａｐｌｉｏ Ｒ６」を発売
２８ｍｍからの光学７．１倍ワイドズームを搭載しながら厚さ２０．６ｍｍのスリムボディを実現したデジタルカメラ
「Ｃａｐｌｉｏ Ｒ６」を新発売
株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、光学７．１倍（３５ｍｍ判カメラ換算で２８ｍｍ～２００ｍｍ）の広角・高倍率ズームを搭載しながら、本体最薄部での厚さ２０．６ｍｍというスリムボディを実現したデジタルカメラ「Ｃａｐｌｉｏ（キャプリオ） Ｒ６」を開発し、新発売いたします。
製品名 Ｃａｐｌｉｏ Ｒ６
ボディカラー シルバー／ブラック／レッド
希望小売価格 オープン価格
発売日 ２００７年３月２３日
月産台数 ５０，０００台
＊付属品として、リチャージャブルバッテリー、バッテリーチャージャー、ＡＶケーブル、ＵＳＢケーブル、ＣＤ－ＲＯＭ（ソフトウェア）、ストラップなどが含まれます。
新製品「Ｃａｐｌｉｏ Ｒ６」は、「Ｃａｐｌｉｏ Ｒ５」（オープン価格、２００６年９月１５日発売、有効７２４万画素ＣＣＤ搭載）で好評の７．１倍ワイドズーム、ＣＣＤシフト方式の手ブレ補正機能などを継承しながら、（１）本体最薄部での厚さ２０．６ｍｍというスリムボディ（Ｒ５は２６ｍｍ）の実現、（２）顔を自動識別し最適な状態に記録する「フェイスモード」の搭載など、さらなる進化を遂げた最新鋭機です。
さらに、「Ｒ５」のデザインイメージを継承しながらも、レンズ周りにメタル素材を多用するとともに、ストラップ取り付け部や上面の曲線などのデザインにより、高性能感、堅牢感、質感をさらに向上させました。
※以下の項目は添付資料をご参照下さい
＜新製品Ｃａｐｌｉｏ Ｒ６の主な特徴＞
＜Ｃａｐｌｉｏ Ｒ６のオプション価格表＞
＜Ｃａｐｌｉｏ Ｒ６の主な仕様＞
＊Ｗｉｎｄｏｗｓは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｍａｃ ＯＳは米国およびその他の国で登録されているＡｐｐｌｅ， Ｉｎｃ．の商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
株式会社リコーお客様相談センター
フリーダイヤル０１２０－０００４７５
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ソーバル、ハンディターミナル向けＵＨＦ帯組込ＲＦＩＤモジュール開発支援キットを発売
ソーバルが、ハンディターミナル製造業者向け
ＵＨＦ帯組込ＲＦＩＤ機能組込支援キットを発売
世界最小クラスの組込モジュールと小型アンテナ２種を同梱。４月上旬より出荷開始。
ソーバル株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：推津順一）は、ハンディターミナル向けＵＨＦ帯組込ＲＦＩＤモジュール開発支援キット「Ｍ９ Ｈａｎｄｙ Ｔｅｒｍｉｎａｌ ＤＫ」を発売します。「Ｍ９ Ｈａｎｄｙ Ｔｅｒｍｉｎａｌ ＤＫ」は世界最小クラスのＵＨＦ帯組込ＲＦＩＤモジュール「ＳｋｙｅＭｏｄｕｌｅ（ＴＭ） Ｍ９ ＣＦ」と小型アンテナ２種、評価用統合ボード、開発評価ツールなど、開発試作に必要な全てのツールを同梱しています。本キットを用いることで、迅速な機能試作を実現します。オープン価格にて４月上旬より出荷予定です。
■製品の特徴について
１）ＵＨＦ帯組込ＲＦＩＤモジュール「ＳｋｙｅＭｏｄｕｌｅ（ＴＭ） Ｍ９ ＣＦ」
ＨＦ帯 ＲＦＩＤ機能を組み込めるように設計された、低消費電力、高性能でコストパフォーマンスに優れた世界最小クラスのモジュールです。マルチプロトコルに対応しており、ＥＰＣ Ｃ１Ｇ１、ＥＰＣ Ｃ１Ｇ２、ＩＳＯ１８０００－６Ｂ／６Ｃ準拠のＩＣタグへの読み書きが可能です。また、本モジュールとアンテナの組み合わせは技術適合証明済みのため、購入後、すぐに各種検証を行うことができます。
２）同梱のＵＨＦ帯小型アンテナ２種
「小型円偏波アンテナＡ」の特徴・・ＩＣタグの向きに依存せず、最大１０ｃｍまでの短距離通信に最適
「小型直線偏波アンテナＢ」の特徴・・小型、高利得、最大３０ｃｍまでの長距離通信に最適
■関連する商品について
１）「ＲＦＩＤエンベデッドサービス（組込支援）」について
ＲＦＩＤ非対応製品をＲＦＩＤ対応製品にするための技術支援サービス「ＲＦＩＤエンベデッドサービス（組込支援）」を３月より開始します。同サービスでは、ハンディターミナルのような小さい製品から、産業装置のような大きな製品まで、ハードウエアとソフトウエアの両面から多種多様なターゲット製品へのＲＦＩＤ組み込みをご支援いたします。
２）各種ＵＨＦ帯ＲＦＩＤアンテナについて
「Ｍ９ Ｈａｎｄｙ Ｔｅｒｍｉｎａｌ ＤＫ」に同梱されるアンテナのほかに、以下の２種のアンテナをご用意し、計４種のＵＨＦ帯アンテナでお客様の要望にお答えします。
「小型無指向性アンテナＡ」の特徴・・チップアンテナを採用。さらに小型化が可能。
「小型直線偏波アンテナＡ」の特徴・・超小型、高安定性、最大６ｃｍまでの短距離通信に最適
３）試作用ハンディーターミナルキット「ＵＲＷＭ９Ｌ ＥＶＫ」について
本品は「ＳｋｙｅＭｏｄｕｌｅ（ＴＭ） Ｍ９ ＣＦ」、小型アンテナの他に、コントローラボード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェースを同梱し、構成品のみで簡易ハンディターミナルとして利用することができます。新たにＲＦＩＤハンディターミナルの開発、および導入を検討しているエンドユーザ向け評価キットとなります。オープン価格にて４月上旬より発売予定です。
■ＩＣ Ｃａｒｄ Ｗｏｒｌｄ ２００７に出展いたします。
２００７年３月６日～９日に東京ビッグサイトにて開催される「ＩＣ Ｃａｒｄ Ｗｏｒｌｄ ２００７」に出展いたします。「Ｍ９ Ｈａｎｄｙ Ｔｅｒｍｉｎａｌ ＤＫ」をはじめ、各種製品やソリューションを展示しております。この機会に是非ソーバルブースへお立ち寄りください。
● 関連リンク
三菱電機、インテレフレックスと「ＲＦＩＤリーダライタ装置用プロトコル」のライセンス契約に合意
航空機部品の整備管理や工場自動化ラインの生産管理に最適
大容量メモリ制御ＵＨＦ帯ＲＦＩＤリーダライタ装置用プロトコルのライセンス契約に合意
三菱電機株式会社（執行役社長：下村 節宏）とＩｎｔｅｌｌｅｆｌｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｈａｉｒｍａｎ ＆ ＣＥＯ：Ｒｉｃｈａｒｄ Ｂｒａｖｍａｎ）は、ＲＦＩＤ※１の国際標準規格「ＥＰＣグローバルＣ１Ｇ２」※２に準拠したＩｎｔｅｌｌｅｆｌｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの「大容量メモリ制御 ＵＨＦ帯ＲＦＩＤリーダライタ装置用プロトコル」について、日本国内で三菱電機が独占的に使用するライセンス契約の締結に基本合意する覚書を締結しました。
三菱電機は同プロトコルに基づいた６４キロビットメモリＲＦＩＤタグの試作品を「ＩＣ ＣＡＲＤ ＷＯＲＬＤ ２００７」（３月６～９日、於：東京ビッグサイト）に参考出展します。
※１：Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（無線による非接触自動認識技術）
※２：Ｃｌａｓｓ１ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ２ の略。ＲＦＩＤの標準化団体である「ＥＰＣ Ｇｌｏｂａｌ」が提案する通信規約
【 契約の概要 】
＜対象＞
大容量メモリ制御 ＵＨＦ帯ＲＦＩＤリーダライタ装置用プロトコルライセンス権
＜概要＞
・ＥＰＣグローバルＣ１Ｇ２に準拠し、通信制御を１キロビットごとのブロック単位としたプロトコル
・三菱電機以外の日本企業には３年間ライセンス提供しない
・ＲＦＩＤタグ搭載用ＩＣチップ（６４キロビットメモリ付き）の使用権
【 契約の背景 】
ＲＦＩＤによる自動認識技術がユビキタス社会構築の基幹技術として注目される中、三菱電機はＣ１Ｇ２に準拠した「ＵＨＦ帯ＲＦＩＤ評価キット」を０６年７月に業界に先駆けて販売し、機材管理・物流管理・車両入退場管理システムなどの導入検証にご利用いただいています。
航空機部品の整備履歴管理や工場自動化ラインの生産管理では、管理する情報量の急増にともない、大量の情報を格納可能な大容量メモリ付きＩＣチップを搭載したＲＦＩＤタグの導入検討が進んでおり、Ｃ１Ｇ２準拠の大容量メモリ付きＲＦＩＤタグと、同タグに対応した「ＵＨＦ帯ＲＦＩＤリーダ／ライタ装置」の製品化が待たれていました。
Ｉｎｔｅｌｌｅｆｌｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは、米ボーイング社の次世代航空機「７８７ドリームライナー」用部品に貼付する、Ｃ１Ｇ２準拠のＵＨＦ帯パッシブ型※３ＲＦＩＤタグに内蔵されるＩＣチップのメーカーに選定され、「６４キロビットメモリ付きＩＣチップ」の製品化と、１キロビットのブロック単位でデータを制御して、セキュリティーを確保しながら同タグへの効率的な書き込み／読み出しを可能にする「大容量メモリ制御 ＵＨＦ帯ＲＦＩＤリーダライタ装置用プロトコル」の開発を進めています。
今回三菱電機とＩｎｔｅｌｌｅｆｌｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは、同プロトコルの日本国内における独占的ライセンス契約締結に関し基本合意しました。三菱電機は今後、航空機部品の整備管理や工場自動化ラインの生産管理など幅広い用途に向け、大量の情報を効率的に書き込み／読み出し可能なＵＨＦ帯ＲＦＩＤリーダライタ装置と、Ｃ１Ｇ２準拠の大容量メモリ付きＲＦＩＤタグを開発し、最適なソリューションを実現していきます。
※３：リーダライタ装置からの電波を駆動源として動作するＲＦＩＤタグ。内蔵電池が不要
【 三菱電機の今後の展開 】
２００７年６月を目処に「６４キロビットメモリＲＦＩＤタグ対応ＵＨＦ帯ＲＦＩＤ評価キット」を発売する予定です。
【 今回の契約範囲と三菱電機の今後の展開イメージ 】
（※ 関連資料を参照してください。）
◆ お客様からのお問い合わせ先／資料請求先
〒１００－８３１０ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
三菱電機株式会社 ＩＴ宇宙ソリューション事業部
ＩＴ宇宙ソリューション営業第三部 高周波デバイス課
電話 ０３－３２１８－９１３２ ＦＡＸ ０３－３２１８－９４９２
Ｓａｌｅｓ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ
Ｉｎｔｅｌｌｅｆｌｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
sales@intelleflex.com
◆ Ｉｎｔｅｌｌｅｆｌｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの概要
会社名：Ｉｎｔｅｌｌｅｆｌｅｘ（インテレフレックス）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
所在地：２４６５ Ａｕｇｕｓｔｉｎｅ Ｄｒ．， Ｓｕｉｔｅ １０２ Ｓａｎｔａ Ｃｌａｒａ， ＣＡ ９５０５４
Ｃｈａｉｒｍａｎ ＆ ＣＥＯ：Ｒｉｃｈａｒｄ Ｂｒａｖｍａｎ（リチャード ブラヴマン）
事業内容：ＵＨＦ帯ＲＦＩＤチップ、タグ、リーダーライタ装置、ソフトウェアの開発・販売
設立年月：２００３年６月
ウェブインパクト、３Ｄバーチャルワールド「セカンドライフ」の投稿型情報サイトを開設
ウェブインパクト、「セカンドライフ」の投稿型情報サイトをスタート
株式会社ウェブインパクト（代表取締役社長：高柳寛樹／東京千代田区／以下、ウェブインパクト）は、米国Ｌｉｎｄｅｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ， Ｉｎｃ．（１）が展開するインターネット上の３Ｄバーチャルワールドオンラインスペースである「セカンドライフ」（２）のための情報サイト「ＳＬｇｕｉｄｅ．ｊｐ」（http://SLguide.jp/）のβ版をリリースしました。
「セカンドライフ」は２００７年３月現在、全世界で約４００万人を越える「住人」（＝セカンドライフのユーザー）を抱える３Ｄバーチャルワールドで、日本人のユーザーも徐々に増えてきており、近々、日本語版のリリースも控えています。（３）
ウェブインパクトは、この「セカンドライフ」の日本語圏での拡大を見据え、総合的な情報を日本語で提供するため「ＳＬｇｕｉｄｅ．ｊｐ」をリリースしました。
「ＳＬｇｕｉｄｅ．ｊｐ」の主な機能は、インデックス化されたスポット情報（さまざまなアトラクションがある場所の情報）に対し、位置情報（緯度・経度・高さ）と、分かり易い、場所の説明を持たせ、クリックにより、インターネット上のウェブページから、「セカンドライフ」内の、バーチャルな位置にトランスポーテーションできるというものです。
また、このサイトのユニークさは、日々すさまじいスピードで拡張するバーチャルワールドの情報を独自に収集しインデックス化することは難しいため、投稿制をとっているところにあります。上述のスポット情報を、「セカンドライフ」の一般の「住人」から投稿してもらい、有益な投稿に関しては、「ＳＬｇｕｉｄｅ．ｊｐ」にアップすると同時に、「セカンドライフ」内で流通している通貨である「リンデン・ドル」を賞金として弊社が設置した「セカンドライフ」内の賞金受取所で支払います。
例えば、まったく新規のスポットを「住人」が投稿した場合、弊社内の審査をパスした投稿に関して、２０リンデン・ドルを支払います。
今回のリリースはβ版に留まりますが、今後、ディレクトリー型の情報サイトから検索型への移行をはじめ、アクセスラインキング、ユーザー評価、セカンドライフ内のイベント登録などの機能を順次盛り込んで行く計画です。
株式会社ウェブインパクトは、その前身である サイバースペース・ジャパン株式会社時代の１９９４年に、日本初のインデックス型検索サイト「ＣＳＪインデックス」を提供した会社としても知られていますが、今回は、それから１３年経過し、プラットフォーム化する３Ｄバーチャルワールドにもインデックス型検索サイトを提供する形になります。
【 会社情報 】
株式会社ウェブインパクト
東京都千代田区飯田橋４－５－１１パール飯田橋ビル７階
代表電話番号：０３－５２１２－３６６０
資本金：４，０００万円
創 業：１９９４年
代表者：高柳寛樹（代表取締役社長）
以 上
（１）米国・リンデンリサーチ社ウェブサイト：http://lindenlab.com/
（２）セカンドライフ日本語サイト：http://secondlife.com/world/jp/
（３）セカンドライフ日本語サイトによる。
帝人ファイバー、高弾性で軽量な新高機能不織布製品事業を本格展開
帝人ファイバー短繊維事業強化に向け
新設備導入による新しい高機能不織布の事業展開について
帝人ファイバー株式会社（本社：大阪市中央区、社長：唐澤 佳長）は、ポリエステル短繊維事業において「機能原綿の拡販」および「製品事業の拡大」という方針の下、新たな不織布製品ビジネスの検討を行ってきましたが、このたび、繊維を垂直（タテ）方向に配向させる不織布製造設備Ｖ－Ｌａｐを世界で初めて導入し、高弾性で軽量な新しい高機能不織布製品事業を本格展開していくこととしました。
詳細は下記のとおりです。
記
１．経緯
（１） 帝人ファイバーのポリエステル短繊維事業は、中期基本方針の「機能原綿の拡販」および「製品事業の拡大」を推進し事業強化するため、かねてよりポリエステル繊維クッション材である「エルク（Ｒ）」など、機能性の高い原綿を生かしたポリエステル不織布製品のビジネスに注力しており、その新たな事業展開を模索していました。
（２） こうした中、２００５年７月、大阪研究センター（大阪府茨木市）にＶ－Ｌａｐの前身である設備（ストルート試験設備）を設置し、タテ型不織布を活用した用途探索、商品開発に取り組んできました。
（３） その結果、タテ型不織布を製造できる製法と帝人ファイバーの機能性の高い原綿とを組み合わせることにより、ウレタン代替を目的としたクッション材用途や、自動車向けを中心とした吸音材用途において、性能の高い商品開発を実現することができました。
（４） さらに、その開発品のサンプルを顧客に提供したところ、高い評価が得られたため、Ｖ－Ｌａｐ（※）設備を世界で初めて導入し、今後本格的に事業展開していくこととしました。
※ Ｖ－Ｌａｐ： 繊維を垂直（タテ）方向に配向させる、Ｖ－Ｌａｐ社が設計した不織布製造設備の名称
２．Ｖ－Ｌａｐ不織布の特徴
従来のポリエステル不織布は、繊維の並びがヨコ方向であるため反発性が低く、上下からの圧力に弱くてヘタリやすいという欠点がありました。これに対してＶ－Ｌａｐ不織布は、繊維の並びがタテ方向であることから、帝人グループで展開している高機能原綿（「エルク（Ｒ）」「ソロテックス（Ｒ）」など）と組み合わせることにより、反発性が高い、上下からの圧力に強くてヘタリが少ない、嵩高で軽量、通気度が高い、曲げやすくて成型しやすい、などの特徴を実現することができます。
３．事業展開要領
（１） 帝人ファイバーは、日本毛織株式会社の１００％子会社で不織布製造に高い技術力を持つアンビック株式会社にＶ－Ｌａｐ設備を貸与し、不織布生産を委託します。
（２） 製造技術については、自動車吸音材向けＶ－Ｌａｐ不織布製造の分野で、世界的に優れた技術を持つオーストラリアの不織布・成型メーカー、Ｉ．Ｎ．Ｃ． Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社と技術ライセンス契約を締結し、同社より技術を導入します。
（３） Ｖ－Ｌａｐ不織布の販売は、基本的に帝人ファイバー短繊維事業部が行い、一部用途についてアンビックが販売します。
４．設備導入の概要
（１）設備の内容： Ｖ－Ｌａｐ不織布製造設備一式
（２）設置場所： アンビック株式会社 加古川工場内（兵庫県加古川市）
（３）設置時期： ２００７年１０月
（４）生産開始： ２００７年１１月
（５）総投資額： ４億円
５．販売計画
（１）販売開始： ２００７年１１月
（２）販売用途： 電車・自動車・家具などのシートクッション、寝具・マットレス、自動車吸音材、断熱材、衣料資材、靴資材、フィルター など
（３）売上目標： ＜初年度＞ １億円（１１０トン／年）
＜５年後＞ ６億円（９００トン／年）
６．特許出願
【国内】１７件 【海外】３件
● 関連リンク
キヤノンソフト、「蝶理情報システム」株式を取得し子会社化
蝶理情報システム株式会社の株式の取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ
当社は、平成１９年３月５日開催の取締役会において、蝶理情報システム株式会社（以下「蝶理情報システム」）の株式を取得し連結子会社化することについての基本合意書を締結する決議をいたしましたのでお知らせいたします。
記
１．本件の目的
当社グループは、機器組み込みソフトウェアや、製造・技術系ソフトウェアの開発を中心とするエンジニアリング事業ならびにビジネスアプリケーションソフトウェアやビジネス系パッケージソフトウェアの開発・販売を中心とするソリューション事業を展開しています。
一方、蝶理情報システムは通信プロトコル分野において卓越した技術を有しており、それらによる汎用ソフトウェアの開発やデータ伝送系パッケージソフトウェア等の開発・販売を行なっています。
本件の実行により、当社グループにとってはパッケージソフトウェア商品の拡大とともに、通信プロトコル技術を生かしたソフトウェア開発技術の融合による開発・販売面でのシナジー効果を期待することができます。
なお、当社の親会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社も同時に、蝶理情報システムの株式の１９．９８％を取得いたします。これにより同社の強力な販売力を生かして、キヤノン製品との連動可能な製品の取扱を拡大することが可能となり、キヤノンマーケティングジャパングループ全体のＩＴサービス事業のさらなる拡大を目指します。
※以下、詳細は添付資料を参照
トレンドマイクロ、企業向けスパムメール対策ソリューション「ＳＰＳ」を販売開始
予防から検出、隔離まで四階層で対応するスパムメール対策ソリューション
「Ｔｒｅｎｄ Ｍｉｃｒｏ Ｓｐａｍ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（ＴＭ）」を発表
～メールセキュリティ製品「ＩｎｔｅｒＳｃａｎ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｉｔｅ（ＴＭ）」の追加機能として～
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：エバ・チェン 東証一部：４７０４、ＮＡＳＤＡＱ：ＴＭＩＣ）は、企業向けスパムメール対策ソリューションとして「Ｔｒｅｎｄ Ｍｉｃｒｏ Ｓｐａｍ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」（以下、ＳＰＳ）を３月５日（月）より販売開始することをお知らせします。「ＳＰＳ」は、スパムメール受信の予防から受信後の検出・隔離までを多層的に行うソリューションであり、同時に販売開始する企業向けメールセキュリティ製品の最新版「ＩｎｔｅｒＳｃａｎ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｉｔｅ ７．０」（以下、「ＩｎｔｅｒＳｃａｎ ＭＳＳ」）のオプションモジュールとして連携します。ＩｎｔｅｒＳｃａｎ ＭＳＳとＳＰＳの組み合わせにより、企業のメールセキュリティ対策が一元的に実施可能になります。本製品の発売後一年間の販売目標額は３億円です。
＜「Ｔｒｅｎｄ Ｍｉｃｒｏ Ｓｐａｍ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」発売の概要＞
企業において電子メールによるコミュニケーションが日常化するなか、ウイルスやスパイウェアの感染源となるスパムメールは、Ｗｅｂを経由した脅威と連携するなど攻撃が複雑化し、またネットワークを通過するメールの９０％以上（※１）がスパムメールと計測されるなどその流量も増加しており、トラフィック面でも企業のネットワークを圧迫しています。ウイルスをはじめとした複合化する脅威への対抗だけではなく、企業のネットワーク資源を保護するためにも、効果的なスパムメール対策ソリューションが必要になっています。
※１ ２００６年１２月 トレンドマイクロ調べ
「ＳＰＳ」は、予防から検出・隔離まで四階層でスパムメール対策を行うソリューションです。新機能「ＩＰ Ｐｒｏｆｉｌｅｒ」では、ＤＨＡ（Ｄｉｒｅｃｔｌｙ ＨａｒｖｅｓｔｉｎｇＡｔｔａｃｋ）と呼ばれるメールアドレス収集攻撃を防止し、スパムメールの送信を予防します。また、スピア型攻撃への対策として特定のＩＰアドレスから一定時間に集中する攻撃をブロックできます。そして、「ＩＰレピュテーション」機能（「Ｔｒｅｎｄ Ｍｉｃｒｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｒｅｐｕｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」）により、メールの受信前に、送信元サーバのＩＰアドレス情報に基づいてスパムメールをブロックすることで、ネットワーク内のメールの流量を減少させ、企業ネットワークへの負担を軽減します。さらに、スパムメールを受信してしまった後も、ヒューリスティックとパターンマッチングの技術を組み合わせたスパムメール対策エンジンにより、９５％以上（※２）の検出率で検出と隔離を行います。
また、「ＳＰＳ」の発売開始と同時に「ＳＰＳ」に対応した企業向けメールセキュリティ製品「ＩｎｔｅｒＳｃａｎ ＭＳＳ」を発売開始します。前バージョンからの管理機能を強化したほか、亜種が多く発生するため検出しにくく、またスパムメール発信の温床となるボット型ウイルスへの対策を強化しました。「ＩｎｔｅｒＳｃａｎ ＭＳＳ」と「ＳＰＳ」を組み合わせて利用することで、ウイルス対策を含めた企業のメールセキュリティ対策を一元的に実施できます。
※２ ２００６年９月 トレンドマイクロ調べ
＜「Ｔｒｅｎｄ Ｍｉｃｒｏ Ｓｐａｍ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の特徴＞
■製品名称 ： 「Ｔｒｅｎｄ Ｍｉｃｒｏ Ｓｐａｍ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」
■出荷開始日 ： ２００７年３月５日
■参考価格（消費税別） ： １４０，０００円 ／ ５０アカウント（※３）
※３ Ｓｐａｍ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎは、ＩｎｔｅｒＳｃａｎ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｉｔｅ
７．０のオプションモジュールとして稼動するため、別途ＩｎｔｅｒＳｃａｎ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｉｔｅ７．０を導入する必要があります。表示価格は１年間のサポートサービス料金、および５０アカウント（アカウント数はご参考用に設定）あたりの使用許諾料金です。なお、２年目以降もサポートサービス継続をご希望の場合は、１年毎に契約の更新が必要です。契約更新料は、更新発注時に提示されている標準価格１００％の価格となります。
■主な機能
●「ＩＰ Ｐｒｏｆｉｌｅｒ」の活用でスピア型攻撃やメールアドレス流出を阻止、スパムメールを予防
ＤＨＡと呼ばれる、企業内ネットワークに侵入してメールアドレスを収集する 攻撃が、任意の回数以上行われたサーバからの接続を拒否する設定を行うことで、メールアドレスの流出を阻止し、スパムメールの流入を予防します。
また、一定時間に任意のサーバから設定したしきい値を超えるスパムメール を受信した場合、そのサーバからのメール受信を拒否することにより、特定のユーザを狙った攻撃（スピア型攻撃）の阻止が可能です。
●スパムメールを受信する前にブロックする「ＩＰレピュテーション」
メールがサーバに到達する前に送信元のＩＰアドレスの信頼性を判断し、スパムメールと認識されたものを自動的にブロックします。また、利用者独自のブラックリスト、ホワイトリストも設定可能なため、適切な送信元からのメールのみを受信することができます。
●スパムメール対策エンジンによる検出と隔離
ヒューリスティックとパターンマッチングの技術を組み合わせたスパムメール対策エンジンにより、スパムメールを受信した場合も９５％以上（※２）の検出率でスパムメールを検出、隔離できます。
＜メールセキュリティ製品「ＩｎｔｅｒＳｃａｎ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｉｔｅ ７．０」の特徴＞
■製品名称 ： 「ＩｎｔｅｒＳｃａｎ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｉｔｅ」
■バージョン ： ７．０
■出荷開始日 ： ２００７年３月５日
■参考価格（消費税別） ： ２９２，５００円 ／ ５０アカウント（※４）
※４ アカウント数に応じて割引料金が適用されるボリュームディスカウント制となります。表示価格は１年間のサポートサービス料金、および５０アカウント（アカウント数はご参考用に設定）あたりの使用許諾料金です。
なお、２年目以降も、バージョンアップ、データベースのダウンロード等のサポートサービス継続をご希望の場合は、１年毎に契約の更新が必要です。契約更新料は、更新発注時に提示されている新規標準価格の５０％となります。
■主な新機能
●管理機能の強化
ＩｎｔｅｒＳｃａｎ ＭＳＳサーバを複数設置する場合、前バージョンではサーバごとにポリシー等の機能設定を行う必要がありましたが、１台のマスターサーバの設定内容を配下の各サーバへ一括で反映できます。
●「ＩｎｔｅｌｌｉＴｒａｐ」によるボット型ウイルス対策
亜種が多く発生するため、パターンファイルのみでは駆除が難しいボット型ウイルスに対し、ファイルの圧縮形式から危険な圧縮ファイルを判断する「ＩｎｔｅｌｌｉＴｒａｐ」機能により検出・駆除を可能にします。
■システム要件
対応ＯＳ
Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ＡＳ ３ Ｕｐｄａｔｅ ６
Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ＡＳ ４ Ｕｐｄａｔｅ ２
ＳＵＳＥ Ｌｉｎｕｘ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ ８
ＳＵＳＥ Ｌｉｎｕｘ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ ９ ＳＰ３
※製品についての詳細は下記ＵＲＬよりご確認いただけます。
ＩｎｔｅｒＳｃａｎ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｉｔｅ
http://www.trendmicro.com/jp/products/gateway/imss/evaluate/overview.htm
Ｓｐａｍ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
http://www.trendmicro.com/jp/products/gateway/sps/evaluate/overview.htm
※ＴＲＥＮＤＭＩＣＲＯ、ＩｎｔｅｒＳｃａｎ、ＩｎｔｅｒＳｃａｎ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｉｔｅは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。
※各社の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （ｃ） ２００７ Ｔｒｅｎｄ Ｍｉｃｒｏ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
＜読者様からのお問い合わせ先＞
トレンドマイクロ株式会社 営業
ＴＥＬ： ０３－５３３４－３６０１
ＵＲＬ： http://www.trendmicro.co.jp
● 関連リンク
トステム、木粉とリサイクル樹脂を原料とした人工木デッキ「リコステージＩＩ」を発売
木粉とリサイクル樹脂を原料とした“環境配慮型商品”
人工木デッキ「リコステージＩＩ」新発売
～ 従来品に比べお求め安い価格設定～
サッシ・住設機器・建材の総合メーカー、トステム株式会社（本社：東京都江東区、社長：小川康彦）は、材木を加工するときに発生する木粉とリサイクル樹脂を原料とした環境配慮型商品の人工木デッキ「リコステージＩＩ」を３月から全国発売します。
「リコステージＩＩ」は、“木”の風合いと“耐久性”“耐候性”を両立し、さらに環境配慮型の商品です。カラーバリエーションは、前モデルの全３色から、グリーン系を加えた全４色に増やし、住宅のスタイルに合わせて選べる幅を広げています。また、従来品と比べ約１０％程度設定価格を下げ、よりお求め安い商品となります。
デッキ材市場は成長を続けていますが、その中でも木粉と樹脂を配合した人工木素材の市場は大きく伸びています。２００３年に人工木デッキ「リコステージ」を発売以来、木の温もりや自然の風合いはそのままに、色褪せや腐蝕が少なく、塗替えの煩わしさ、シロアリ被害の心配がないなど、優れた耐久性、耐候性によりご好評をいただいている商品です。
※ 「リコステージＩＩ」の詳細については、添付資料をご参照ください。
トステムは、トータルハウジングメーカーとして、今後もより健康で、快適な住空間作りを目指します。
一般の方からのお問合せは・・・・
お客様相談室
ＴＥＬ：０３－３６３８－８１８１ フリーダイヤル：０１２０－１２６－００１
トステム（株）は、持株会社「株式会社住生活グループ」傘下のグループ会社です。
● 関連リンク
サッポロ飲料、後味すっきりの炭酸飲料「グレープスカッシュ」など２品を発売
「グレープスカッシュ」「イオンチャージウォーター」新商品発売のご案内
～炭酸飲料「グレープスカッシュ」、スポーツドリンク「イオンチャージウォーター」登場～
サッポロ飲料株式会社（本社・東京、社長・赤坂敏明）は、「グレープスカッシュ」および「イオンチャージウォーター」を、３月１９日（月）より全国で発売します。
「グレープスカッシュ」は、グレープの華やかな果実の香りと、炭酸の適度な刺激がミックスされた、後味すっきりの炭酸飲料です。爽やかな刺激と華やかな果実の美味しさがお楽しみいただけます。
「イオンチャージウォーター」は、カルシウム、カリウム、ナトリウムのミネラルを配合し、水分補給をサポートするハイポトニックタイプのスポーツドリンクです。のどや体の渇きを潤し、ゴクゴクと飲めるグレープフルーツの爽やかな味わいです。
当社では、「グレープスカッシュ」および「イオンチャージウォーター」が多くのお客様にご支持いただけるものと期待しています。
記
＜商品名＞
グレープスカッシュ
＜中味仕様＞
炭酸飲料（無果汁）
＜容量・容器・価格＞
３５０ｍｌ缶（１１５円）
＜中味特長＞
・ガス容量 ２．８ｖｏｌ
・カロリーオフ １８ｋｃａｌ／１００ｍｌ
・華やかなグレープの味わい
＜商品名＞
イオンチャージウォーター
＜中味仕様＞
清涼飲料水
＜容量・容器・価格＞
５００ｍｌＰＥＴ（１４０円）、２０００ｍｌＰＥＴ（３３０円）
＜中味特長＞
・水分補給をサポートするハイポトニックタイプ
・３種のミネラル配合（カルシウム、カリウム、ナトリウム）
・カロリーオフ １４ｋｃａｌ／１００ｍｌ
・グレープフルーツの爽やかな味わい
※価格は、１本あたりの消費税抜き参考小売価格
● 関連リンク
プラチナ万年筆、プラチナグラマーミニストラップ付きシャープ＆ボールぺンを発売
長さ８２ｍｍのミニチュアシャープペンでストラップ付きを新発売。
ゼロシン機構で、残り芯０．５ｍｍまで書ける。
プラチナグラマーミニストラップ付きシャープ＆ボールぺン
プラチナ萬年筆株式会社（本社；東京 社長；中田俊弘）では、平成８年に発売しました残り芯わずか１ｍｍまで書けるシャープペンシル『ゼロシン』を今度は超ミニサイズで、平成１９年３月上旬に新発売します。全長がわずか８２ｍｍと、ノック式筆記具としては驚きの短さを実現。まさにミニチュアのかわいらしさでコンパクトに表現。単に小さい使い切りの筆記具ではなく、エコロジーの観点から長く使用できるように全長が従来品の約二分の一となりながらも一般筆記具と同様に替芯の補充しやすさを考慮した設計になっています。さらに新ゼロシン機構により連続筆記時に残り芯が０．５ｍｍまで書けるようになりました。しっかりと筆記出来る様にゴムグリップ付きで、携帯しやすい軸と同色のストラップも付けました。
※シャープとお揃いデザインのボールペンも同時発売します。（市販のレフィールをご使用いただけます。）
■『ゼロシン』シャープの特長
○従来シャープペンシルの残芯は１２．４ｍｍ（当社比）が０．５ｍｍになった事により、筆記量がおよそ２０％アップし４００字詰原稿用紙約３枚分も多く書けるようになりました。その差１１．９ｍｍの芯を捨てる事なく筆記出来る『ゼロシン』は資源を有効活用します。
○一本の芯を使いきってもゼロシン構造のため次の芯がすぐに出てくるので、筆記中断のイライラも解消。（次の芯が常時装着されている事が条件になります。）
プラチナ グラマーミニ ストラップ付きシャープペン＜ゼロシン＞
●品番 ＭＰＳＱ－２００
●価格 ￥２１０（税込み）
●軸色 ５色（クリアブラック，クリアレッド，クリアグリーン，クリアブルー，クリアイエロー）
●サイズ 全長８２×最大径１０ｍｍ 重量約４．８ｇ
●再生材使用率６５％ グリーン購入法適合商品
プラチナ グラマーミニ ストラップ付きボールペン
●品番 ＢＰＳＱ－２００
●価格 ￥２１０（税込み）
●軸色 ５色（クリアブラック，クリアレッド，クリアグリーン，クリアブルー，クリアイエロー）
●サイズ 全長８２×最大径１０ｍｍ 重量約５．２ｇ
●再生材使用率６６％ グリーン購入法適合商品
● 関連リンク
ＴＩＳ、システム運用業務を評価・改善提案するアセスメントサービスを提供
「ＩＴ運用総点検サービス＠ＴＩＳ」の提供開始
～ＴＩＳのシステム運用ノウハウを活かしたアセスメントサービス ～
ＴＩＳ株式会社（コード番号：９７５１、東証・大証第一部、以下ＴＩＳ）は、システム運用のエキスパートが、お客様のシステム運用業務を分析・評価し、改善策の立案までをサポートするアセスメントサービス「ＩＴ運用総点検サービス＠ＴＩＳ」の提供を開始します。今後、お客様の業種・業態や対象システムにかかわらず（メインフレーム系、オープンシステム系など）、ＴＩＳのシステム運用力を活かしたアセスメントサービスとして展開していきます。
情報システムは、事業基盤としてますます重要性が高まる一方で、複雑化、巨大化、短ライフサイクル化、サービスインまでの短期間化の傾向が強まっています。このような中、システムの運用サービスは、手順の複雑化、運用設計の統一性欠如、業務の部分最適（全体非効率）、セキュリティ脆弱性、属人化などの課題が内包され、さらにそのリスクが潜在化・非可視化している可能性が高いと言えます。
このたび提供する「ＩＴ運用総点検サービス＠ＴＩＳ」では、ＴＩＳでの運用実績経験を踏まえ、ＩＴＩＬサービス体系に基づき、業界デファクトな評価基準（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１※１、Ｃｏｂｉｔ※２など）を駆使して、お客様のシステム運用業務のアセスメントを行います。
ＴＩＳは、１９７１年の創業以来、クレジット・金融、製造、サービス業界の数多くのお客様のミッションクリティカルなシステムを当社データセンタにて運用してきました（現在、グループで、東京・大阪・名古屋・栃木に７センタ）。その３５年以上にわたり培ってきたシステム運用ノウハウと実績を結集し、システム運用業務の各分野のエキスパートがサービスを提供します。
【 サービスの特長 】
本サービスでは、現在実際のシステム運用業務に携わっている運用エキスパートが、お客様の現状システム運用にかかわる各種ドキュメントの精査や、運用担当者へのヒアリング・ワークショップなどを通して、現状の運用業務に深く入り込みアセスメントを行います。
調査票への回答をベースに評価するサービスとは違い、お客様の運用業務の詳細までヒアリングし、運用業務を把握することで、それぞれのお客様が持つ独自の問題を洗い出し、お客様毎に最適な運用業務の改善策を提案します。
１）運用業務の総点検
ハードウェア／ソフトウェア構成、ファシリティ、運用実務、手順書などのドキュメント整備状況、人員・体制まで運用業務に関わるすべてを点検します。
２）業界デファクトに準拠した評価基準
ＩＴＩＬサービス体系にのっとり、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１に基づいたヒアリングをベースにした評価項目による評価を行い、Ｃｏｂｉｔフレームワークに基づき評価結果のレベル判定を行います。
３）評価結果の可視化
情報システム部門の担当者のみならず、経営層やユーザ部門でも、問題点や課題、改善点などを共有できるよう評価結果を見える化し、定量的な評価としてレポートを作成し報告します。
お客様の運用ご担当者と同じ目線で、お客様のシステム運用業務の現状を点検し、業務特性、システム規模、運用方式などを踏まえたあるべき運用業務とのギャップ分析を行い、お客様にとって最適な改善ポイントを報告します。数々のシステム運用現場にて使用され、改善された点検項目リストや運用品質向上のための仕組みや施策を取り入れています。ＩＳＭＳ※３、ＩＳＯ９００１※４、ＳＯ※５などの認証取得実績とノウハウを最大限に活用したサービスを提供します。
本サービスは５００万円程度からの提供で、対象システムの規模やアセスメント期間などにより異なります。２００７年に大手サービス業のお客様向けに実施し、今後３年間で１億円の売上を目標としています。
※１ ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１ ：情報システムの機密性・可用性・完全性をチェックする国際基準
※２ Ｃｏｂｉｔ：米国情報システムコントロール協会の定めたＩＴガバナンス成熟度を測るモデル
※３ ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム認定
※４ ＩＳＯ９００１：品質保証・品質管理の国際規定
※５ ＳＯ：特定システムオペレーション企業、経済産業省）
＜本件に関するお問合せ先＞
■お客様からのお問合せ先
営業推進本部 アウトソーシング企画部 営業推進グループ
ＴＥＬ：０３－ ５４０２－２００３ Ｅ－ｍａｉｌ：osinfo@tis.co.jp
インクリメントＰ、高精細３Ｄ地図ソフト「リアル３Ｄマップ ＢＥＴＡ」を無償提供
リアルな三次元立体地図、航空・衛星写真、標高データを組み合わせた全国地図
高精細３Ｄ地図ソフト「リアル３Ｄマップ ＢＥＴＡ」公開
～地図ソフト「ＭａｐＦａｎ ＰＬＡＮＮＥＲ」向けに無料ダウンロード開始～
インクリメントＰ株式会社（東京都目黒区、代表取締役社長 森秀一）はこのたび、高精細３Ｄ地図ソフト「リアル３Ｄマップ ＢＥＴＡ」（リアルスリーディーマップ・ベータ）を開発、弊社地図ソフト「ＭａｐＦａｎ ＰＬＡＮＮＥＲ（マップファン・プランナー）」のユーザー向けに、本日３月５日（月）よりベータ公開いたしました。
「ＭａｐＦａｎ ＰＬＡＮＮＥＲ」ユーザーであれば、同製品サイトより無料でダウンロードしてご利用いただけます。詳細は下記のとおりです。
「リアル３Ｄマップ ＢＥＴＡ」は、３Ｄ地図をサーバーから随時取得して表示する独立したＷｉｎｄｏｗｓアプリケーションで、三次元立体地図「ＭＡＰＣＵＢＥ」（※１）のデータと、航空・衛星写真、標高データを組み合わせ、日本全国の景観を立体的に表現しています。
ビルや建造物、ランドマークなどの建物の３Ｄ表示は、形状などを正確に作りこんで作成した高精細な建物データで、さらに実際の写真をテクスチャとして貼りつけたリアルな建物を約１５，０００件も提供、建物一つ一つを見るだけではなく、トータル的な都市景観としてリアルに表現しております。
（建物の３Ｄデータは政令指定都市（※２）中心部をカバーしております）
また、地形の３Ｄ表示では、航空・衛星写真と標高データを組み合わせ、富士山をはじめとし、日本各地のダイナミックでリアルな景色を俯瞰することができます。（航空写真は東名阪周辺及び政令指定都市（※２）中心部をカバーしております）
さらに、朝・昼・夕・夜と現在時刻と連動して、空が刻々と変化したり（時刻の指定も可能）、晴れ・くもり・雨・雪など天候も自由に変更できるため、時間軸や天気を変更して四季を通じ同じ場所でも様々な景色をお楽しみいただけるなど、他にはない魅せるための「プラスα」のこだわりが満載です。
また、簡単かつスムーズな操作性で、どなたでもすぐにご利用いただけます。
弊社「ＭａｐＦａｎ」では、今回のＢＥＴＡ公開により、３Ｄ地図を幅広くご利用いただき、ユーザーの皆様からのご意見や、要望などを元に調査・マーケティングし、今後の事業展開に向けた貴重な資料としていきたいと考えており、積極的に意見・要望の収集を行なってまいります。
■主な特徴
■高精細な都市景観３Ｄ表現
■航空・衛星写真と標高データによる地形３Ｄ表現
■ランドマーク一覧表示（著名な場所へジャンプ）
■時刻変更機能（現在時刻との連動も可能！）
■天候変更機能
■デモンストレーション機能
■「ＭａｐＦａｎ ＰＬＡＮＮＥＲ」との緯度経度連携
＜サービス説明・ダウンロードサイト＞
http://www.mapfan-p.com/welcome/3d/
弊社では、これまで培ってきたカーナビゲーションおよびパソコンや携帯電話向けのノウハウや技術を駆使し、より多くの方に「楽しく」「便利に」「シームレスに」ご利用いただける電子地図サービスをご提案してまいります。今後とも、本ソフトを含めた「ＭａｐＦａｎシリーズ」をぜひともご愛好いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
※１ ＭＡＰＣＵＢＥ（Ｒ） は、インクリメントＰ株式会社、株式会社キャドセンター、および株式会社パスコの登録商標です。
※２ ２００７年３月１日時点（静岡市・堺市を除く）
※「リアル３Ｄマップ ＢＥＴＡ」のご利用には、パソコンに「ＭａｐＦａｎ ＰＬＡＮＮＥＲ」をインストールしていること、及びオンライン利用権が有効期限内である必要があります。また、インターネット接続環境が必要です。
◎「ＭａｐＦａｎ（マップファン）」はインクリメントＰの登録商標です。
◎記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
比較．ｃｏｍ、「スクール比較サービス」など４サイトで着信課金型広告を提供
比較．ｃｏｍ、各種サイトにて着信課金型広告の提供を開始
～ トランスコスモスが提供する「ｔｅｌＡｄ（テルアド）」を活用 ～
比較．ｃｏｍ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 渡辺 哲男、以下、比較．ｃｏｍ）は、トランスコスモス株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：奥田昌孝、以下、トランスコスモス）が提供する、着信課金型広告ソリューション「ｔｅｌＡｄ」を活用し、同社が運営する総合比較サイト『比較．ｃｏｍ』内の「スクール比較サービス」（ＵＲＬ： http://www.hikaku.com/school/ ）、「レンタルサーバー比較サービス」（ＵＲＬ： http://www.hikaku.com/server/ ）、「老人ホーム比較サービス」（ＵＲＬ： http://www.hikaku.com/roujin/ ）、「フランチャイズ比較サービス」（ＵＲＬ： http://www.hikaku.com/fc/ ）の４サービスにて商品・サービスの資料請求・問合せを目的とした、ユーザーからの電話を成果とする着信課金型広告の提供を開始いたしました。
比較．ｃｏｍが運営する総合比較サイト内に開設した「電話問合せ」メニューでは、即時性の高いユーザー向けに電話での問合せ窓口を開設し、クライアント各社に通話料無料で資料請求・問合せが可能です。また、各クライアントには成果報酬型の広告を提供することで、集客コストを最低限まで抑えることが可能となっております。
比較．ｃｏｍでは同広告の提供を４サービスからスタートいたしますが、今後他サービスへの展開を積極的に進め、２００９年度までに同広告の導入社数を２００社、年間売上高２億円を目指してまいります。
比較．ｃｏｍでは、総合比較サイトの運営を通じ、Ｗｅｂサイト内に「購入意欲の強い消費者」を集客し、サイト内の広告に対する成果に応じて各クライアント様より広告料を頂く、アフィリエイト広告事業を展開してまいりました。
このたびの着信課金型広告ソリューション「ｔｅｌＡｄ」を活用した、コンシューマーからの電話を成果とする着信課金型広告の提供開始により、現在総合比較サイト『比較．ｃｏｍ』にご参加いただいているクライアントに対して、新たなプロモーション活動のソリューションを提供することが可能になります。
・「スクール比較サービス」（ＵＲＬ： http://www.hikaku.com/school/ ）
様々な資格やスキルの通学・通信講座について、スクール毎に料金や開催校、教育訓練給付金の適用有無等を一覧で比較検討し、資料請求を行うことが可能なサービスです。
・「レンタルサーバー比較サービス」（ＵＲＬ： http://www.hikaku.com/server/ ）
クイック検索や目的別、こだわり条件に合わせて最もニーズに則したレンタルサーバーを簡単に比較検討し、その場で申込みまで行うことが可能なサービスです。
・「老人ホーム比較サービス」（ＵＲＬ： http://www.hikaku.com/roujin/ ）
住所や入居一時金、月額料金等を一覧表示し比較することができるページに加え、地域や最低月額料金、定員数、最低入居一時金、入居者平均介護度など、ニーズに沿った詳細な条件で絞り込み検索を行い、その場で資料請求を行うことが可能なサービスです。
・「フランチャイズ比較サービス」（ＵＲＬ： http://www.hikaku.com/fc/ ）
フランチャイズビジネスへの加盟店希望者や検討中のユーザーが、開業資金別や業種・業態別、地域別、また個人向け・法人向けなどの条件別に各フランチャイズビジネスに関する情報を検索でき、資料請求を行うことが可能なサービスです。
・トランスコスモス 「ｔｅｌＡｄ」サービス
電話の着信を成果とする着信課金型広告事業や複数媒体にまたがるキャンペーンの広告効果測定や顧客のアクセス分析を可能にするコールトラッキングソリューションです。通信インフラからＷＥＢアプリケーションまでトータルにサポートしたＡＳＰサービスです。 （ＵＲＬ： http://telad.jp ）
（比較．ｃｏｍ株式会社について）
『比較．ｃｏｍ』は、「氾濫する情報の交通整理を中立的な立場から行い、消費者の生活に指針を提供することで、社会への貢献を果たす」ことを目的として、総合比較サイト『比較．ｃｏｍ』を運営し、月間約１３０万人の消費者にご利用いただいております。今後も価格だけではない、あらゆる分野の商品・サービスの総合的な比較情報を提供するメディア媒体を目指し、サイト機能の強化を図りながら、取り扱いカテゴリーと情報提供内容の幅を広げ、全ての消費者の比較の「軸」となるサイト作りを目指して参ります。 （ＵＲＬ： http://www.hikaku.com/ ）
（トランスコスモス株式会社について）
私たちが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは１９６６年のことです。それ以来、人と技術を仕組みの創出によって融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスに変換することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。２００２年６月からは、ブロードバンド、ＶｏＩＰが広く普及することで、企業と消費者の関係が直接的かつ豊かなものになり、特に企業のマーケティング活動に大変革が起こる、という時代認識のもと、『マーケティングチェーンマネジメントカンパニー』を企業スローガンに掲げ、事業を推進して参りました。現在、電話やＷｅｂ、メール、さらには動画コミュニケーションがインターネットプロトコルを軸として一つに融合し、まったく新しいコミュニケーションチャネルが誕生しつつあります。これは、コールセンター／コンタクトセンターのサービスにおいてインターネットノウハウが必要不可欠なものになることを意味します。今後も、常に最新のインターネット技術を導入しながらアウトソーシングサービスを開発してきたトランスコスモス独自の強みを最大限に活かし、お客様企業にスピードと売上拡大、コスト削減、顧客満足度の向上を提供できるインタラクティブなマーケティングサービスを推進してゆく所存でございます。
（ＵＲＬ： http://www.trans-cosmos.co.jp ）
アマノ、コクヨや電子公証と「＠Ｔｏｖａｓ セキュアードサービス」提供で提携
コクヨ・日本電子公証機構と業務提携
「＠Ｔｏｖａｓ セキュアードサービス」にアマノタイムスタンプ採用
～Ｊ－ＳＯＸ法・内部統制下の監査証跡の証明にもタイムスタンプが有効～
アマノタイムビジネス株式会社（本社：横浜市港北区、社長：内藤隆光、以下「アマノ」）は、アマノが提供するアマノタイムスタンプサービスが、コクヨ株式会社（本社：大阪市東成区、社長：黒田章裕、以下コクヨ）のＪ－ＳＯＸ法・内部統制下の各種要件に対応した「＠Ｔｏｖａｓ（あっととばす） セキュアードサービス」に採用され、コクヨ及び株式会社日本電子公証機構（本社：東京都墨田区、社長：澤井壽一、以下「電子公証」）と「＠Ｔｏｖａｓ セキュアードサービス」提供に関する業務提携を行いました。
「標準時配信監査サービス」と「時刻認証サービス」を提供しているアマノは、このたび国際標準規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０１４、ＲＦＣ－３１６１）、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＸ５０６３－１）に準拠した『アマノタイムスタンプサービス３１６１』で、（財）日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の第一号認定（ＳＤ０００１）を取得しています。
この『アマノタイムスタンプサービス３１６１』によって、信頼のおける第三者による電子データの存在証明（その時に電子データが存在した）と完全性証明（その時から電子データが改ざんされていない）の２つの証明をタイムスタンプサービスで行うことができます。
今回、コクヨのＡＳＰサービス『＠Ｔｏｖａｓ』に『アマノタイムスタンプサービス３１６１』が採用され、コクヨ・アマノ・電子公証の３社の業務提携により『＠Ｔｏｖａｓ セキュアードサービス』として、Ｊ－ＳＯＸ法・内部統制下の各種要件に対応できるようになりました。
アマノは平成１４年１０月からタイムスタンプサービスを開始。タイムスタンプサービス業界の草分け的な存在として、現在、国際標準規格（ＩＳＯ／ＪＩＳ規格）に準拠した『アマノタイムスタンプサービス３１６１』は官民を問わず利用されており、アーカイブされた電子データの安全性の確保や保存期間の証明に欠かすことのできないセキュリティサービスとなっています。
●『＠Ｔｏｖａｓ セキュアードサービス』の詳細について
『＠Ｔｏｖａｓ セキュアードサービス』は、現在コクヨが提供している『＠Ｔｏｖａｓ・ファイル往復便サービス』に、アマノが提供する『アマノタイムスタンプサービス３１６１』と電子公証が提供する『電子認証（ｉＰＲＯＶＥ）と電子公証サービス』を自動連携させたものです。
外部サーバーや機器を一切導入することなく、例えば、発注書などの電子伝票関連データファイルに「タイムスタンプ」と「電子署名」を自動付与し、第三者証明と長期保存、原本性と事実性の検証が可能となります
また、証明内容と範囲は従来のアクセスログや操作ログなどの記録にとどまらず、ファイル（文書）やファイル間の関連性も含め、その時行われた「情報授受行為全体の証跡証明」が実現されます。
●コクヨＡＳＰサービス『＠Ｔｏｖａｓ（あっととばす）』について
『＠Ｔｏｖａｓ』は、コクヨが平成１６年７月に開始したＡＳＰサービスです。
利用するユーザーはハードやソフトを購入する必要なく、契約後からサーバー機能を利用することができます。これにより、パソコンで作成したデータを、高品質なＦＡＸとして直接ペーパーレス送信することや、重要かつ大容量データの受け渡しをセキュリティが確保された状態で行うことが可能になります。
また、「情報トレーサビリティ（＝情報の授受に関する足跡管理）」の確保がわかりやすく実装されており、＠Ｔｏｖａｓ空間を経由して送受信された伝達事実（いつ、誰が、何を、どのように送ったか、それは受信されたかどうか）が、第三者機関での電子公証対象として証明可能になっています。
既に今年６月現在で１５０社以上（利用者数２，０００人以上）の企業が契約・利用しています。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
大日本印刷、パソコンの不正利用を防止するセキュリティーソフトを開発
大日本印刷 パソコンの不正利用を防止する『エンドポイントセーバー・プラス（Ｒ）』を開発
ソフトウェアの操作ログ管理を低価格で実現、ＳＳＦＣ対応で高度なオフィスセキュリティが可能
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円 以下：ＤＮＰ）は、ＩＣカードを利用してパソコンの操作ログを管理し、不正利用を防止するセキュリティソフト『エンドポイントセーバー・プラス（Ｒ）』をアイベクス株式会社（本社：東京 社長：今泉清水 資本金：３，５４０万円）と共同で開発しました。本年４月１日より、販売を開始します。
ＤＮＰは、非接触ＩＣカードＦｅｌｉＣａとＰＩＮ※１による高度な本人認証により、パソコンの不正利用を防止する低価格なセキュリティシステム『エンドポイントセーバー（Ｒ）』を、２００５年１０月より販売しています。今回開発した『エンドポイントセーバー・プラス（Ｒ）』は、この機能に、パソコン利用者の操作ログ管理機能を新たに追加することで、「だれが」、「いつ」、「どのソフトウェアを利用したか」という管理ができるようになりました。ＩＣカードの本人認証でパソコン利用者を特定し、さらにそのパソコン操作のログを確実に捕捉することができます。この二重の管理機能により、パソコンを利用するオフィスでの情報セキュリティを高めることが可能です。
ＤＮＰは、ＳＳＦＣ※２の活動を通じて、１枚のＩＣカードを利用して、オフィス内の情報機器へのアクセスを一元的に管理できる仕組みを提案しています。今回開発したエンドポイントセーバー・プラス（Ｒ）とＳＳＦＣが提案する仕組みを組み合わせることにより、２００８年より施行される日本版ＳＯＸ法において必要である厳重なアクセス管理とログの収集が可能となり、より高度なオフィスセキュリティが実現できます。
【 機能概要 】
１．新機能：パソコン操作ログの管理
「だれが」「いつ」「どのソフトウェアを利用したか」という操作ログを、暗号化してパソコン内に保管します。暗号化されたログは、管理者のＩＣカードでしか復号できません。管理者は、定期的にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を通じてログを収集することで、不正利用の抑止効果を高めることができます。また情報漏えいなど不正な事実が発生した場合には、操作ログを解析することで、速やかに不正な行為を行った者を特定することができます。
一般的な操作ログ管理システムは、ＩＤとパスワードだけで管理者用メニューに入れるため、ＩＤとパスワードを不正に入手した人物が、管理者になりすまして不正に操作を行う恐れがあります。本システムでは、ＩＣカードとその正当な持ち主であることを確認するＰＩＮ認証が必要なため、本人以外操作できない仕組みとなっています。
２．エンドポイントセーバーとの共通機能
○ＩＣカードとＰＩＮの二要素認証※３によるパソコン起動制御
利用権限のあるＩＣカードをＩＣカードリーダーライターにセットし、正しいＰＩＮ入力を行わなければ、パソコンが起動しません。第三者によるパソコンの不正利用を防止します。
○Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）へのログオン情報の自動入力
パソコン起動時に、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）のログオンに必要な情報を、ＩＣカードが代行して自動で入力します。ログオンに使用するＩＤとパスワード、ドメイン名は、ＩＣカード内で 安全に管理されます。
○離席時のスクリーンロック
ＩＣカードリーダーライターからＩＣカードを取り外すと、瞬時に画面表示を停止し、キーボードやマウスからの操作を受け付けなくなります。
○利用者の制限
パソコン利用者の登録が可能です。カード所有者全員が利用できるパソコンと、利用者を限定したパソコンなどの設定が可能です。
○入退出のカード利用チェック
ＳＳＦＣ対応ゲートシステムと連携させることにより、職場への入室チェック時にＩＣカードが入室状態になり、その状態でないとパソコンが起動できないように設定できます。
また、社内規定で外部へのパソコン持ち出しを禁止していても、持ち出したことによる事故が後を絶ちませんが、本システムを導入すれば、許可した居室外にパソコンを持ち出した場合は、パソコンを起動させることができないため、管理監督および教育費用をかけることなく、パソコン持ち出しによるリスクを排除することができます。
【 動作環境 】
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＳＰ４またはＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＳＰ１／ＳＰ２が動作するパソコン（ハードディスクが１２８ＭＢ以上であること）
【 価格と販売目標 】
パソコン１台あたりのソフトウェアライセンス費用は、４，０００円を予定しています。ＩＣカード、ＩＣカードリーダーライターを含む導入コストは、５００人規模の企業の場合、４００万円程度です。
ＤＮＰは、２００７年度から３年間で２億円の売上を見込んでいます。
なお、３月６日（火）～９日（金）に、東京ビッグサイトで開催される「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＳＨＯＷ ２００７」のＳＳＦＣブースで、当製品のデモンストレーションを行います。
（既存のエンドポイント・セーバーの販売も継続して行います。）
※１：ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｎｕｍｂｅｒ）：ＩＣカードの所有者を特定する文字列。
※２：ＳＳＦＣ（Ｓｈａｒｅｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｆｏｒｍａｔｓ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ）：ＩＣカードのデータフォーマットを共有化することによって、ゲートシステム、監視カメラ、各種オフィス機器、什器などを、１枚のＩＣカードで使えるようにし、さらに、これらの機器を連携させることで、より高度なオフィスセキュリティの実現を目指す企業連合。２００７年３月現在、１２８社が参加。
※３：二要素認証：利用者だけが持っているもの（ＩＣカードなど）と、利用者だけが知っていること（ＰＩＮなど）のように２つの要素を併用する認証方式。
※ＦｅｌｉＣａは、ソニー株式会社の登録商標です。
※ＦｅｌｉＣａは、ソニー株式会社が開発した非接触ＩＣカードの技術方式です。
※Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）の正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
※Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
ＥＭＣジャパンとサイバーソリューションズ、「電子メール・アーカイブ・ソリューション」を提供
ＥＭＣジャパンとサイバーソリューションズ、
内部統制における電子メール・アーカイブを実現する
「電子メール・アーカイブ・ソリューション」を提供開始
送受信メールの全てを、ストレージ使用容量を抑え、改ざん不可能な形で長期間
保管可能
２００７年３月５日、東京発：
ＥＭＣジャパン株式会社（略称：ＥＭＣジャパン、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ナイハイゼル・エドワード（Ｅｄｗａｒｄ Ｊ．Ｎｅｉｈｅｉｓｅｌ））とサイバーソリューションズ株式会社（略称：サイバー、本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋田健太郎）は、本日、企業の内部統制における電子メール・アーカイブを実現する「電子メール・アーカイブ・ソリューション」を構築し、共同で提供を開始することを発表しました。
ＥＭＣジャパンとサイバーが構築した「電子メール・アーカイブ・ソリューション」は、ＥＭＣのコンプライアンス対応ストレージ「Ｃｅｎｔｅｒａ（ＴＭ）」と、サイバーの電子メール・アーカイブ・システム「ＭａｉｌＢａｓｅ」を融合した新ソリューションです。このソリューションを活用することで、企業内の全メールを、ストレージ使用容量を抑え、かつ改ざん不可能な形で保管することができます。また、添付ファイルも含めた全文検索もストレス無く瞬時に行えるため、内部統制における電子メール・アーカイブを確実に実施し、監査の際などの資料提出にも迅速に対応可能です。同ソリューションは、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ」「ＩＢＭ Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ／Ｄｏｍｉｎｏ」「ｐｏｓｔｆｉｘ」「ＮＥＣ ＳｔａｒＯｆｆｉｃｅ２１」「ＣｙｂｅｒＭａｉｌ」などのメールサーバに対応しています。
「Ｃｅｎｔｅｒａ」は、データの改ざん防止、長期保管、自己修復機能などを有するアーカイブ専用ストレージ・システムで、各種コンプライアンス要件を支援するストレージです。米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）をはじめとした、保管データの完全性が厳しく要求される企業・団体で、数多くの導入実績を持っています。一方、サイバーの「ＭａｉｌＢａｓｅ」は、全ての送受信メールの保存と、監査への迅速な対応を可能にするメール監査システムです。保存されたメールは、管理者のみならず、個人レベルでもストレス無く瞬時に検索することができるため、各ユーザが、メール・ボックスの容量を気にせずに電子メールを利用できるのが特長です。また、検索に必要なインデックス・ファイルは、従来のアーカイブ製品では、元データの３～４倍のストレージ・サイズを必要とするのに対し、「ＭａｉｌＢａｓｅ」では検索用インデックス・ファイルを独自の技術でコンパクトに抑えることにより、元データの５分の１程度まで抑えることが可能となっています。
両製品の融合により、内部統制における電子メール・アーカイブを確実に行うことができます。
２００８年４月より施行される「金融商品取引法」（通称：日本版ＳＯＸ法）を前に、企業は、財務会計を始め、電子メールも、内部統制における重要な情報伝達の履歴（ログ）として位置づけられ、組織内の通信記録の保全など適切な統制活動が必要であると指摘されています。両社は、同ソリューションの提供により、メール監査システムおよびコンプライアンス対応を支援していきます。
尚、両社協業の第一弾として、３月２日（金）に、泉ガーデンコンファレンスセンターにて『大規模メール監査システムとコンプライアンス・ストレージによる内部統制』と題した共同セミナーを開催致しました。詳細： http://www2.cybersolutions.co.jp/seminar/seminar_070302.html
販売価格と提供について（最小構成価格）
ＥＭＣ ジャパン Ｃｅｎｔｅｒａ： １，０００万円（税込）～
サイバーソリューションズ ＭａｉｌＢａｓｅ ： １５７万５千円（税込）～
「電子メール・アーカイブ・ソリューション」は、本日より、ＥＭＣジャパンとサイバーソリューションズ共通の販売パートナーを通じて提供開始します。詳細はお問い合わせ下さい。
売上目標：年間５０セット
ＥＭＣジャパン株式会社について
ＥＭＣジャパンは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーであるＥＭＣコーポレーションの日本法人です。ＥＭＣの製品やサービスに関する情報については、以下のＷｅｂサイトをご参照ください。 http://www.emc2.co.jp/
サイバーソリューションズ株式会社について
サイバーソリューションズ（株）は、企業ポータルとナレッジマネジメントのインフラである検索ソフトウェアとメールシステムを提供する企業です。企業内の情報を高速検索するソフトウェア「ＣｙｂｅｒＦｉｎｄｅｒ」や、Ｗｅｂメール機能搭載の統合型メールサーバ「ＣｙｂｅｒＭａｉｌ」、メール監査システム「ＭａｉｌＢａｓｅ」、スパム対策システム「ＭａｉｌＧａｔｅｓ」を中心にビジネス展開しています。詳細は以下のＷｅｂサイトをご参照ください。 http://www.cybersolutions.co.jp/
ＥＭＣ、Ｃｅｎｔｅｒａは、米国ＥＭＣコーポレーションの登録商標または商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
日本ＨＰ、パソコン運用のコストを削減する中小規模企業向け管理ソフトを発売
ＰＣ運用のコストを削減する中小規模企業向け管理ソフトウェアを発売
－組織内のＰＣを正確に把握し、ソフトウェアの配布やパッチの適用を確実かつ効率的に実施－
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は本日、中小規模企業や大企業の部門への導入をターゲットに、ＰＣの管理を効率化し、導入、運用のコストを削減する「ＨＰ Ｃｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ」（以下Ｃｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ）を発売します。Ｃｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒは、日本ＨＰおよびＨＰ Ｓｏｆｔｗａｒｅ、ＰＣの販売代理店から４月２日より販売を開始します。
＜本日発表の新製品＞
企業で利用する、ＰＣにかかるコストのうち、約７５％を占めるのが導入・管理・保守のコスト（＊）です。特に、ソフトウェア配布やセキュリティパッチ対応、ウイルス関連対応、障害対応などの日々のメンテナンス作業の負荷は大きく、こうした作業の効率化、自動化が全体のコスト削減につながります。また、セキュリティや内部統制の観点、ＰＣ利用者の生産性や満足度の向上を達成する意味からも、組織内のＰＣの正確な管理が必要になっています。
日本ＨＰのＣｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒは中小規模企業や部門単位で利用する数百台から数千台のＰＣを管理するソフトウェアで、導入が容易で、すぐに組織内のＰＣを正確に把握でき、ソフトウェアの配布やパッチの適用など、ＰＣライフサイクル全般に渡る管理を確実かつ効率的に実施します。
＊出典： ガートナー「ＰＣとサーバ・ベース・コンピューティングのＴＣＯ比較」Ｍ． Ｍａｒｇｅｖｉｃｉｕｓ，Ｍ．Ｓｉｌｖｅｒ，２００６年１０月１０日，ＧＪ０７０７６注釈：管理されていないＷｉｎｄｏｗｓデスクトップの場合
製品名 標準小売価格 販売開始
Ｃｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ
Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ １０，５００円 （税抜１０，０００円） ４月２日
Ｂａｓｉｃ Ｅｄｉｔｉｏｎ 無償 （４月２日よりダウンロード可能） ４月２日
＜Ｃｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒの特長と利点＞
導入の容易さと使いやすい管理コンソール
管理を行うためのサーバと利用するためのソフトウェアのセットアップが簡単です。Ｗｅｂベースの管理コンソールから、質問形式で作業を誘導してくれるウィザード形式でさまざまな管理をしたり、収集した情報をグラフィカルなレポートとして表示したりすることが可能です。また、管理対象のＰＣに対しては管理用のエージェントを簡単に配布することができ、効果的な運用をすぐに始めることができます。
ＰＣ管理に必要な機能を網羅
Ｃｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒは管理者の負荷を軽減し、ＰＣ利用者の利便性を向上する多様な機能を網羅しています。また、ＨＰ製ＰＣの場合にはＢＩＯＳの管理、ＨＰ ＰｒｏｔｅｃｔＴｏｏｌｓとの連携など、ハードウェアの統合管理も可能です。
１．インベントリ管理
ソフトウェア、ハードウェア、パッチなどに関するデータを収集し、対象機器のグループ化や、さまざまな観点からのレポート作成が可能で、管理者のために現在のＰＣの運用状況を可視化します。
２．ソフトウェア管理、パッチ管理
Ｗｉｎｄｏｗｓのインストーラや他ソフトウェアのセットアップファイルなどの配布を、グループごとの強制あるいはユーザーによる選択など、状況に応じた柔軟な配布形式をとることが可能です。また、自動的にパッチを取得し、あらかじめスケジュールした時間に配布を行うなど、より効率的、効果的なセキュリティ管理を実現します。
３．プランニング支援
インベントリ管理によるデータ収集だけでなく、ソフトウェアの使用状況の計測なども可能なため、ソフトウェアライセンスの購入数の最適化や、ハードウェアのアップグレードや標準化などに備えた分析が可能です。
インテル(Ｒ) ｖＰｒｏ（ＴＭ） テクノロジー対応で、より高度なリモート管理性を実現
Ｃｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒは、インテル株式会社が提唱する、パフォーマンス、セキュリティとともにリモート管理機能を強化したビジネス・クライアントＰＣ向けのプラットフォーム、インテル ｖＰｒｏ テクノロジーに対応しています。インテル ｖＰｒｏ テクノロジーに対応したＰＣに対して、管理者の端末から、クライアントＰＣの電源状態やＯＳの起動状態にかかわらず、電源投入や各種制御などの高度なリモート管理を行えるため、クライアントＰＣ全体の適切な運用管理が可能になります。
環境に合わせた選択肢を用意
Ｂａｓｉｃ ＥｄｉｔｉｏｎとＰｒｅｍｉｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎの２つのエディションがあります。Ｂａｓｉｃ ＥｄｉｔｉｏｎはＨＰ製のクライアントだけを管理対象とし、インベントリ収集とＨＰの提供するドライバー、ＢＩＯＳなどの配布のみの機能が提供されます。ＨＰのｗｅｂサイトより無償で提供します。一方、Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎはすべてのクライアントを管理対象とし、すべての管理機能を利用することができます。Ｂａｓｉｃ Ｅｄｉｔｉｏｎで管理画面や使い勝手を体験の上、ライセンス購入するとキーを入れるだけでＰｒｅｍｉｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎのフル機能が利用できます。
「ＨＰ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ」への移行パスの提供
部門単位等で導入したＣｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒを、より大規模に展開したいなどの要望には、数万台から数十万台のクライアントＰＣ管理の実績があり、ポリシーベースの「あるべき姿」による柔軟な管理を実現する「ＨＰ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ」（以下Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ）への移行が可能です。Ｃｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒを利用のお客様が、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒへの移行を希望する場合、Ｃｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ導入時の投資が保護され、差額での導入できるとともに、一部管理ツールや管理用のソフトウェア、ログデータなどの引継ぎができます。
■インテル株式会社からのエンドースメント
インテル株式会社 代表取締役共同社長 吉田 和正様
インテル株式会社は、日本ヒューレット・パッカード株式会社による「ＨＰ Ｃｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ」の発売を歓迎します。インテルでは、企業ビジネスにおけるセキュリティ、ならびに管理性を強化するインテル(Ｒ) ｖＰｒｏ（ＴＭ）テクノロジーを提唱しています。この度、発売されたＣｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒは、本テクノロジーに対応し、企業クライアントにおける運用管理機能のさらなる向上を実現するものと期待しています。インテルは、今後も日本ＨＰと協力して、企業の生産性向上と運用管理コストの低減に貢献し、より一層の企業ビジネスの進展のため尽力して参ります。
■Ｃｌｉｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
≫http://www.hp.com/jp/ccm/
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ： ０３－６４１６－６６６０
ホームページ：≫http://www.hp.com/jp/
● 関連リンク
日立、次世代ネットワーク事業強化で４月に日立コムが日立インフォネットを子会社化
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）対応強化に向けた連結事業体制の再編
４月１日付で日立インフォネットを日立コミュニケーションテクノロジーの子会社に
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学、以下 日立）は、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）対応強化施策の一環で、連結事業体制の再編を行います。
具体的には、ＩＰネットワーク事業の直販営業力強化と販売から顧客サポートまでのワンストップソリューション実現のため、４月１日付でＩＰネットワーク関連製品のグループ販売会社である日立インフォネット株式会社（取締役社長：山本 勉、以下 日立インフォ）を、株式会社日立コミュニケーションテクノロジー（取締役社長：青木 榮司、以下 日立コム）の子会社にします。
近年のネットワーク事業は、ＩＰテレフォニー化による著しい市場構造変化を遂げています。このＩＰ化により、従来の地域単位での顧客サービスから、全国一律型の顧客サービス・サポート体制によるフィールドサービスメニューの充実が必要となっています。
日立グループは、ネットワーク事業体制を再構築すべく、昨年１０月にグループ会社間に跨るネットワーク製品事業を日立コムに集結し、製品開発力の強化を図れる体制としました。今回の再編は、日立グループのＮＧＮ対応強化施策の一環での、ネットワーク製品の営業力強化を目的としています。
２００７年４月１日付で、ＩＰネットワークソリューションの販売会社である日立インフォを日立製作所直轄から日立コムの直轄販売会社とし、日立インフォと日立コム両社の直販営業部門、およびＳＥ部門の連携を強化し、販売戦略の一元化を行います。また、今後 ＩＰテレフォニー導入が進められて行くと予想される中堅・中小規模企業向けに、マーケティング力を強化し、市場への製品投入のサイクルを加速します。
具体的には、日立コムのマーケティング部門と日立インフォの営業部門とが一体となって、新製品開発を進めます。これらの新製品を、全国の販売パートナーを通じ、他社に先がけて全国展開します。また、両社のテクニカルサポートセンターの統合により、システム評価・解析スキルのレベルを向上させ、お客様および販売パートナーに今まで以上に高品質な製品およびサポートを提供できる体制として強化します。さらに、日立インフォが持つフィールドサービスを拡充し、販売から顧客サポートまでのワンストップソリューション実現を図ります。
なお、日立インフォの新社長には、日立コムの現執行役員で、営業部門出身の林 勉が４月１日付で就任し、顧客第一主義でより一層のサービス向上を目指します。
日立は、事業コンセプトｕＶＡＬＵＥの下で、日立グループの広範な事業ノウハウと情報通信技術を融合し、顧客との協創によりユビキタス情報社会ならではの革新的価値を提供することを目指しています。今回の再編により、ＮＧＮに対応したプラットフォーム事業体制を強化し、最先端のプラットフォーム製品を先行開発するとともに、ＮＧＮ基盤の上で日立グループのシナジーを活かした新しいソリューションを提供していきます。
■ 今回の再編対象となるグループ会社の概要
＊ 関連資料 参照
■ 商標について
当リリースに記載されている社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
日立、Ｊａｖａアプリケーション開発環境「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」日本語版と技術サポート提供
Ｊａｖａアプリケーション開発環境「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」の日本語版と技術サポートの提供を開始
国内Ｊａｖａ技術者に対して開発環境の導入・活用を促進し、アプリケーション開発生産性のさらなる向上を支援
日立製作所 情報・通信グループ （グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学、以下、日立）と、米国Ｇｅｎｕｉｔｅｃ（ジェニュイテック）社（以下、Ｇｅｎｕｉｔｅｃ）は、Ｊａｖａアプリケーション開発の生産性向上と快適な開発環境を求める日本のＪａｖａ技術者のニーズに対応し、ＧｅｎｕｉｔｅｃのＪａｖａアプリケーション開発環境「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」＊１の日本語版と、日本語版の導入・活用などに関する技術サポートの日本市場での提供について合意しました。日立はこの合意に基づき、「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」の日本語版と技術サポートの提供を４月２７日から開始します。
今回は、高い生産性を備えたＪａｖａアプリケーション開発環境として定評のある「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」を日本のＪａｖａ技術者向けに日本語版化して日本語による技術サポートとともに提供するもので、国内のＪａｖａアプリケーション開発のさらなる生産性向上を支援します。
＊１：オープンソースの統合ソフトウェア開発環境の「Ｅｃｌｉｐｓｅ」をベースとし、対応するプラグイン（各種開発支援追加機能）を充実させた米国Ｇｅｎｕｉｔｅｃ社が提供するＪａｖａアプリケーション開発環境
近年の日本国内のＪａｖａアプリケーション開発において、オープンソースの開発ツールである「Ｅｃｌｉｐｓｅ」が、開発を支援する豊富な各種プラグイン（追加機能）により市場に急速に浸透している状況ですが、快適に開発作業を行うための各種プラグインを開発者が選択する必要があり、それらの最適な組み合わせの選択や「Ｅｃｌｉｐｓｅ」が英語版である点で、導入にノウハウが必要な状況でした。
今回、日立はこうした課題に対応し、「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」のさらなる日本市場での導入促進のため、Ｇｅｎｕｉｔｅｃと連携して、日本語版「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」とその技術サポートを専用のポータルサイトから提供します。
【 日本語版「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」の特長 】
「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」は全世界で４０万人近い利用者をもち、その高い生産性とユーザビリティ、オープンソースの開発環境であることによる先進技術への対応の早さなどにより、米国や欧州ほか世界中のＪａｖａ開発者から高い評価を受けているほか、世界で初めてＥｃｌｉｐｓｅプラグインとしてＡＪＡＸ＊２アプリケーション開発機能を提供し、Ｗｅｂ２．０時代のシステム開発への対応が強化されています。
今回の日本語版については、製品マニュアルの日本語版提供に加え、アプリケーションの信頼性向上ノウハウなどに関する技術資料も日本語で提供することで、日本市場での開発特性に対応した開発環境の利用が可能です。また、日本語版は専用のポータルサイトから年間使用権の単位で提供し、その間は常に最新版の製品が使用できるため、導入コストの低減が可能です。
＊２：Ｗｅｂページの再読み込みを伴わずにサーバとＸＭＬ形式のデータのやり取りを行なう事で、快適なＷｅｂ操作環境を提供する対話型Ｗｅｂアプリケーション
技術サポートの概要
「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」日本語版のサポートは、利用方法のオンラインマニュアルのほか、「ＪａｖａＳｅｒｖｅｒ Ｆａｃｅｓ」＊３や「Ｈｉｂｅｒｎａｔｅ」＊４などの、各種開発フレームワークを使用した詳細なチュートリアルやＦＡＱを専用ポータルから提供することにより、常に最新の情報を利用可能です。また、ポータル上のＪａｖａ開発技術に関する情報交換フォーラムにおいて、開発環境のベターユースや導入の際の技術的ポイントなどへの質問／回答が可能で、Ｊａｖａ開発に関するコミュニティに参画し各種ノウハウを活用できます。
＊３：ＪａｖａでＷｅｂアプリケーションを開発する際に利用するフレームワーク
＊４：ＤＢ接続・アクセスのためのフレームワーク
なお、両社は今後さらに連携を深め、「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」の最新製品や技術を日本市場に提供するほか、日本のＪａｖａ開発者のニーズをフィードバックした「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」とその関連サービスを順次拡充・展開し、２００９年までに国内２０万ユーザを目指す方針です。
【 関連情報 】
日本語版「ＭｙＥｃｌｉｐｓｅ」体験版ダウンロードサイト
http://www.myeclipseide.com/ContentExpress-display-ceid-104.html
米国Ｇｅｎｕｉｔｅｃ社ホームページ
http://www.genuitec.com/
【 米国Ｇｅｎｕｉｔｅｃ社について 】
米国Ｇｅｎｕｉｔｅｃ社は、Ｅｃｌｉｐｓｅベースの革新的なＪａｖａおよびＪ２ＥＥ開発ツールを提供しています。Ｅｃｌｉｐｓｅ ＳＤＫとリッチ・クライアント・プラットフォームのためのトレーニング、専門のコンサルティング、および開発サービスも提供しています。Ｇｅｎｕｉｔｅｃは、Ｅｃｌｉｐｓｅプラグイン・セントラルのオリジナルのスポンサーとして２００３年にＥｃｌｉｐｓｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎに参加し、同社の従業員が理事会メンバに選出され活発に開発戦略と組織の方向性に関与しています。Ｇｅｎｕｉｔｅｃは、１９９７年に設立され、米国テキサス州Ｆｌｏｗｅｒ Ｍｏｕｎｄを拠点としています。同社の詳しい情報に関してはウェブサイトをご覧下さい。
【 他社製品名称に関する表示 】
記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。
ダイムラー日本、トップパフォーマンスモデル「Ｓ ６３ ＡＭＧ ロング」と「ＣＬ ６３ ＡＭＧ」を発売
メルセデス・ベンツＳクラス、ＣＬクラスのトップパフォーマンスモデル
「Ｓ ６３ ＡＭＧ ロング」「ＣＬ ６３ ＡＭＧ」を発売
ダイムラー・クライスラー日本株式会社（社長：ハンス・テンペル、本社：東京都港区六本木一丁目９番９号）は、メルセデス・ベンツの最高級セダンＳクラスと最高級ラグジュアリークーペＣＬクラスに、トップパフォーマンスモデル「Ｓ ６３ ＡＭＧ ロング」「ＣＬ ６３ ＡＭＧ」を、本日より全国のメルセデス・ベンツ正規販売店ネットワークを通じ発売いたします。
両モデルともに、メルセデスＡＭＧ社の独自開発により、最大出力３８６ｋＷ（５２５ＰＳ）、最大トルク６３０Ｎｍ（６４．２ｋｇｍ）の圧倒的なパワーとシャープなエンジンフィールを実現したＤＯＨＣ ６．３リッターＶ型８気筒エンジンを搭載し、２トンを超える車両重量にも関わらず、０－１００ｋｍ加速において４．６秒という世界最高レベルの性能を誇ります。また、この大出力に対応し、専用の強化トランスミッションや電子制御式油圧サスペンションのアクティブ・ボディ・コントロールを採用するとともに、フロントにツインキャリパーを備えた新開発大径ディスク採用のＡＭＧブレーキシステムを装備し、極めて高いパフォーマンスと高度なアクティブセーフティを両立しています。
外装は、ＡＭＧデザインのフロントスポイラーやサイド＆リアスカート、１９インチ ＡＭＧマルチスポークアルミホイール、リア左右のＡＭＧデュアルツインクロームエグゾーストエンドなどを装備し、高級な中にも際立つ豪快さを印象付けるスタイリングとなっています。
内装は、アルカンタラルーフライナー付セミアニリンレザー（フルレザー仕様）、センターコンソール中央のアナログ時計には「ＩＷＣ インヂュニア」デザインを採用し、高級感をより一層引き立たせるとともに、ドライビングダイナミックシートやパドルシフト付ＡＭＧスポーツステアリングを装備し、スポーティさと快適さを併せ持つコックピットを演出しています。
メーカー希望小売価格は、以下の通りです。
※ 関連資料参照
これらのモデルにも、メルセデス・ケア（３年間走行距離無制限の無料修理・無料メンテナンスと２４時間ツーリングサポート）が適用されます。
■本件に関するお客様のお問合せ
ＭＥＲＣＥＤＥＳ ＣＡＬＬ
０１２０－１９０－６１０（フリーダイヤル）
● 関連リンク
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ＯＫＩ、シリコンパワージャパンに新型ビジネスホン「ＩＰｓｔａｇｅ（Ｒ） ＳＸ」を納入
～ 「マイｅおと」で円滑なコミュニケーションを実現 ～
ＯＫＩは、このたびシリコンパワージャパン株式会社（代表取締役：戸村昭男）にＩＰ＆モバイルビジネスホン（※１）「ＩＰｓｔａｇｅ（Ｒ） ＳＸ」をベースにしたＩＰ電話システムを納入しました。本システムはダイヤオフィスシステム株式会社（代表取締役社長：瀬下昭直）が提案、構築管理を行い、工事を英工電機株式会社（代表取締役社長：井上剛毅）が担当しています。
シリコンパワージャパンは、デジタルカメラや携帯電話等で使われるフラッシュメモリを製造、販売しているシリコンパワーコンピューター＆コミュニケーション社（本社：台湾）の日本法人として、２００６年１０月に創立されました。同社では社員が働きやすい環境を作るため、小規模であっても多様なコミュニケーションに対応できる電話システムの導入を検討していました。
ダイヤオフィスシステムは、ＯＫＩの新型ビジネスホン「ＩＰｓｔａｇｅ ＳＸ」が様々な局線や端末を収容できる高い拡張性を有していることや、ＵＳＢメモリに設定情報を保存できるなどのシステム構築、保守を容易にする新たな機能を有していることから、本システムを提案しました。シリコンパワージャパンはＩＰ電話機やモバイル端末の収容など幅広い拡張性を評価し、「ＩＰｓｔａｇｅ ＳＸ」の採用を決定しました。
内線電話端末としては、ＯＫＩの新技術「マイｅおと」（※２）を搭載したデジタル多機能電話機「ＭＫＴ／Ｒ－３０ＤＫ」が採用されています。一般の電話機よりはるかに聞きやすい高品位な音質を実現する「ｅおと（Ｒ）」（※３）技術を応用し、一般の電話機からかかってきた通話も擬似的に高品位な音質へと変換するため、聞き取りやすくなっています。これにより聞き間違いが減り、通話内容の理解しやすくなることによって、より円滑な電話コミュニケーションを図ることができます。また長時間の電話によるストレスや疲労の軽減効果も期待できます。
シリコンパワージャパンでは、営業活動で迅速な対応をするため、さらに無線ＬＡＮ対応携帯電話の導入も検討しています。今後の事業規模拡大に向けて、倉庫拠点へのＩＰネットワークを用いた内線網の拡張を視野に入れているものです。
ＯＫＩでは、業務の効率化とサービス向上に取り組んでいる中小規模オフィスユーザに対し、今後もＩＰ＆モバイルビジネスホン「ＩＰｓｔａｇｅ ＭＸ／ＳＸ」を用いたＩＰ電話ソリューション提供による貢献を目指していきます。
【システムの主な特長】
１．ＩＰ＆モバイルビジネスホン「ＩＰｓｔａｇｅ ＳＸ」の採用
「ＩＰｓｔａｇｅ ＳＸ」は、従来のビジネスホンでは扱いにくかったＩＰ電話機やモバイル端末を内線端末として収容できます。さらにソフトフォンを使ったＴＶ会議など多彩なコミュニケーション環境を、機器を追加することなく、低コストで構築可能です。また、ＵＳＢメモリを使って設定情報の書き込みやバックアップを行えるので、構築や保守にかかる作業効率を大幅に向上させることが可能です。
２．デジタル多機能電話機「ＭＫＴ／Ｒ－３０ＤＫ」の採用
「ＭＫＴ／Ｒ－３０ＤＫ」は、高品位な音質を実現する「マイｅおと」技術を搭載しているため、相手の電話機を選ばず擬似的に「ｅおと」が再現でき、聞き間違いのない臨場感のあるコミュニケーションが実現できます。また３０個設けたフレキシブルキーにより、ワンタッチでの発信が可能です。
３． 将来に向けた高い拡張性
「ＩＰｓｔａｇｅ ＭＸ」は、ＩＰ多機能電話機や無線ＬＡＮデュアル端末など、さまざまなＩＰ＆モバイル機器を簡単に導入できます。また、新設された拠点でもＩＰネットワークを拡張することにより、ビジネスホン本体を追加することなく内線構築することが可能です。
【用語解説】
注１：ビジネスホン
複数の回線を収容し、複数台の電話機が接続できる中小規模の業務用電話システム。
注２：マイｅおと
電話機が相手の音声を擬似的に「ｅおと」に変換して聞かせてくれるＯＫＩが開発した国内初の技術。通話相手が「ｅおと」や「マイｅおと」に対応していない電話機の場合でも、自分の側では高音質で聞くことができる。
詳細情報のＵＲＬ： http://www.oki.com/jp/IPtel/product/mxsx/esound.html
注３： ｅおと
ＯＫＩが開発した、ＩＰネットワーク上で従来の電話音質を越えた臨場感ある音声通話を可能とする高品質ＶｏＩＰ技術。ＩＴＵなどの国際標準の音声符号化方式はもとより、種々の音声符号化方式に対応可能。ＩＰ電話機、ＰＣ（ソフトフォン）、携帯電話、ＰＤＡ及びデジタル家電などでの使用と、ＬＳＩ及び各種プラットフォームへの搭載が可能。
詳細情報のＵＲＬ： http://www.oki.com/jp/IPtel/product/esound/
※ 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
※ ＩＰｓｔａｇｅ、ｅおと は沖電気工業株式会社の登録商標です。
※ その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＩＰシステムカンパニー 企画室
電話：０３－５４４５－５７０６
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三和シヤッターグループ、１０月１日付けで持株会社制に移行
三和シヤッターグループ持株会社体制への移行について
三和シヤッター工業株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：高山俊隆）は、平成１９年３月５日開催の取締役会において、平成１９年１０月１日付（予定）で持株会社制に移行するための準備に入ることとし、持株会社体制への移行にあたり、三和シヤッター工業株式会社の事業を承継する完全子会社として「三和シヤッター分割準備株式会社（仮称）」の設立を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、持株会社制への移行については、平成１９年６月に開催予定の定時株主総会での決議、および必要とされる所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施します。
記
１．背 景
当社は買収の活用も含め、隣接事業領域や海外での積極的な事業展開をして参りました。
その結果、平成１８年度予想での海外連結会社のグループ全体に占める売上高、営業利益の比率はそれぞれ４３％と３７％、国内外合わせた連結会社全体の同比率はそれぞれ５１％と４５％にまで高まっています。
今後、当社グループが更に大きく発展していくためには、グループ各社はその競争力を更に活性化させ、グループとしては全体最適な運営を追求し、グループ全体の企業価値を最大化できる経営体制を構築する必要があります。こうした観点から、当社グループは、当社中心の事業持株会社体制から踏み出し、グループ経営により重点を置いた持株会社体制に移行することといたしました。
２．目 的
当社グループが持株会社体制に移行する目的は、以下の通りです。
（１）グループ経営のガバナンス向上
持株会社は、グループ各社の事業運営を、より株主としての視点に立って評価・モニタリングを行うこととなるため、グループ経営の透明性・公正性が高まるとともに、社外役員の登用余地が広がり、グループ全体のガバナンス機能向上が可能となります。
（２）事業会社における経営競争力の強化
当社の事業を承継する事業会社は、グループ経営から解放され事業運営に専念するため、意思決定がスピード・アップされ、事業環境へのより機動的な対応が可能となります。また、事業に適した人材の登用進展により組織の活性化が促進されます。
各事業会社においても、今後の権限委譲の拡大等により業績責任が更に明確となり、業績向上へのインセンティブが高まるほか、各事業の特性に応じた人事給与体系の導入等、最適コスト構造の構築が促進されます。
（３）グループ戦略機能の強化
グループ戦略は持株会社の重要な機能となりますが、新規事業への進出、不採算部門からの撤退等、事業会社の個別事情にとらわれない、より全体最適なグループ戦略を企画・実行することが可能となります。
さらに、傘下各事業会社の事業再編、企業提携・統合、株式公開といった戦略・戦術の選択肢が拡大し、機動的な対応が可能となります。
３．持株会社体制移行の方法について
（１）当社は、会社分割制度により、当社の全事業を新たに設立する会社に承継させ（分割事業会社）、当社自体は分割事業会社を含む当社グループ会社の持株会社になります。当社は、引き続き上場会社となります。
（２）分割事業会社は事業運営に必要な許認可・登録事項（建設業許可）を予め取得する必要があるため、会社分割に先立ち、当社は、１００％出資の分割準備会社を設立し、必要な許認可を取得します。
（３）分割準備会社は、１０月１日（予定）に、吸収分割（物的分割）により当社の全事業を承継し、分割事業会社となります。
（４）当社は、グループ戦略機能・グループ会社の経営管理機能を担う持株会社に移行し、国内主要子会社、ＯＤＣ（米国）、ノボフェルム（欧州）、アジアの関係会社群の持株会社となります。
なお、グループ会社の持株構造の詳細については今後決定します。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
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三菱マテリアル、贈答用などに適した「１ｇ純金名刺」を発売
新タイプの「１ｇ純金名刺」を販売開始
三菱マテリアル株式会社（社長：井手明彦、資本金１，１９４億円）の貴金属事業部（事業部長：寺下聡）は、新タイプの「１ｇ純金名刺」を３月１日より販売開始致しました。
「１ｇ純金名刺」は純度９９．９９％の純金を当社独自の精密圧延技術で約１４ミクロンの薄板に加工、保護ラミネートを施し、デザインを印刷したものです。
新しいタイプでは、印刷技術の改良により、従来あった周囲約３ｍｍのラミネートの耳を省き、名刺を忠実に再現することで純金本来の美しい輝きが一層強調されるようになりました。
オンリーワンの「１ｇ純金名刺」は、普遍の価値をもつ金に感謝の気持ちを込めて贈る最高級の贈答品として、退職記念品や昇進、就任、栄転などのフォーマルなお祝いに最適です。また、法人向けにも、会社の上場、合併、または周年記念品として、ご利用いただけます。
新タイプの「１ｇ純金名刺」は、目標販売枚数２万枚、年間約２億円の売上を目指しています。
＜ 製品概要 ＞
（１）１ｇ純金名刺（桐箱入り） １０，０００円（消費税込み）
（金価格によって変更になる場合があります。）
（２）サイズ：４８×８０ｍｍ
（３）受注生産（お手持ちの名刺をお預かりして、製作致します）
（４）納期：約２週間
（５）「純金名刺ホームページアドレス」 http://www.mmc.co.jp/goldcard/
（６）取り扱い窓口
菱光サービス（株）環境機材部 ＴＥＬ：０３－３６６０－１３６４（平日９：００－１７：００）
三菱マテリアル（株）三田工場純金カード係 ＴＥＬ：０１２０－１７１－５５６（平日９：００－１７：００）
以上
◆販売する直営店
ゴールドショップ三菱 仙台店 ＴＥＬ：０１２０－０８５－４６２
ゴールドショップ三菱 東京・大手町店 ＴＥＬ：０１２０－８９－３２１４
ゴールドショップ三菱 名古屋店 ＴＥＬ：０１２０－２３－３２１４
ゴールドショップ三菱 福岡店 ＴＥＬ：０１２０－９２－３２１４
ＭＪＣ 青山店 ＴＥＬ：０３－３７９７－９６８０
ＭＪＣ 大阪店 ＴＥＬ：０１２０－８００－４６２
ＭＪＣ 丸の内店 ＴＥＬ：０３－５２５２－５３７４