ロッテ、チョコレート菓子「アーモンドチョコレート〈ダブルミルク〉」を期間限定発売
ミルクチョコとハイミルクチョコのダブルコーティング！
『アーモンドチョコレート〈ダブルミルク〉』
新発売
２００７年３月６日（火）から全国で期間限定発売
株式会社ロッテ（本社：東京都新宿区、社長：重光武雄）では、アーモンドチョコレートの新しい味を実現した『アーモンドチョコレート〈ダブルミルク〉』を、２００７年３月６日（火）から全国で期間限定発売いたします。価格はオープン価格（想定小売価格は、税込み１８９円前後）です。
『アーモンドチョコレート〈ダブルミルク〉』の商品特長は：
１．ロッテ・アーモンドチョコレートから、若い女性層に向けてミルク感の強い商品が登場。従来のアーモンドチョコレートに比べ、ミルク分が１０％アップしました。
２．カリっと香ばしいアーモンドの周りに１層目としてミルクチョコレートをコーティング、その周りを更にハイミルクチョコレートで丁寧に覆った２層構造になっています。
３．３～５月の期間限定商品です。
４．パッケージの大きさもコンパクトにし、かばんや机などに入れやすくしました。
５．赤を基調としたパッケージデザインで、可愛らしくも妖艶で女性的なイメージに仕上げています。
６．主なターゲットは、１０代～２０代女性を想定しています。
＜ 商品概要＞
・商品名 『アーモンドチョコレート〈ダブルミルク〉』
・発売日 ２００７年３月６日（火）
・発売地区 全国
・商品ジャンル チョコレート
・内容量 ６６ｇ
・価格 オープン価格（想定小売価格 税込み １８９円前後）
■一般の方からのお問い合わせ先
（株）ロッテ ＴＥＬ：０１２０－３０２－３００（フリーダイヤル）
● 関連リンク
ポッカクリエイト、カフェ・ド・クリエで「果実オレ」など春の新メニューを発売
カフェ・ド・クリエ ～１杯で気軽に食物繊維 ４種の果実＆フレッシュミルク～
３／１４（水） 春の定番、「果実オレ」が今年も登場！
カフェ・ド・クリエを展開する株式会社ポッカクリエイト（代表取締役社長：木村太一、本社：東京都新宿区）は、２００７年３月１４日（水）より、全国のカフェ・ド・クリエ店舗（一部店舗除く）において、春の定番「果実オレ」（レギュラーサイズ ２９０円／税込）が再登場。１杯で食物繊維が気軽に摂れる、４種の果実とフレッシュミルクが入ったヘルシードリンクです。ちょっと小腹の空いたときにもおすすめです。
同時に、初夏を感じさせる色鮮やかなケーキ２種、「苺のタルト」（４２０円／税込）、「マンゴーショコラ」（４２０円／税込）を販売開始します。ともに色鮮やか、後味さっぱりのデザートです。ちょっとした休憩に、疲れたときに、息抜きに。是非ご賞味下さい。
■果実オレ（レギュラーサイズ ２９０円／税込）
４種（みかん、バナナ、リンゴ、桃）の果実とフレッシュミルクを混ぜた、フルーツ本来の甘みとコクがあるフルーツドリンクです。１杯で気軽に食物繊維が摂れる、クリエオリジナルヘルシードリンク。
■苺のタルト（４２０円／税込）
サクサクっとしたタルト生地にカスタードクリーム、生クリームをのせました。
苺の甘酸っぱさとカスタードクリームの優しい味わいがマッチしたタルトです。
■マンゴーショコラ （４２０円／税込）
芳醇な香りが漂う甘酸っぱいマンゴーにさっぱりとした甘さのチョコレートスポンジが絶妙にマッチしたケーキです。マンゴーのオレンジ色・スポンジのチョコレート色が色鮮やか、初夏を感じさせます。
■販売期間：２００７年３月１４日（水）～
■販売店舗：カフェ・ド・クリエ 全店舗（一部店舗を除く）
【 会社概要 】
■社 名 株式会社ポッカクリエイト
■設 立 １９９４年１０月７日
■所在地 【本社】東京都新宿区神楽坂２－１４ ノービィビル３Ｆ
ＴＥＬ：０３－３２６７－８０１９ ＦＡＸ：０３－３２６８－６３１７ ＵＲＬ：http://www.pokkacreate.co.jp
■資本金 ２億４，５００万円
■事業内容 パリ文化を継承したオープンエアスタイルのカフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」の直営店及びフランチャイズ展開
■店舗数 １４２店（２００７年２月現在）
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日立、サーバ仮想化機構「バタージュ」でＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙの仮想化環境を強化
サーバ仮想化機構「Ｖｉｒｔａｇｅ（バタージュ）」によりＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙの仮想化環境を強化
仮想化環境での高効率なディスク共有機能、システムの高信頼化を実現
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学、以下 日立）は、統合サービスプラットフォーム「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ（ブレードシンフォニー）」において、サーバ仮想化機構「Ｖｉｒｔａｇｅ（バタージュ）」＊１により、デュアルコア インテルＲ ＩｔａｎｉｕｍＲ ２ プロセッサーを搭載したサーバモジュールの仮想化環境における高効率なディスク共有機能のサポート、およびＮ＋１コールドスタンバイ＊２機能によるシステムの高信頼化を実現し、３月２日から販売開始します。
今回、同時に「Ｖｉｒｔａｇｅ」搭載ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙを用いた仮想化システムの導入を支援する「ソリューションサービス ｆｏｒ Ｖｉｒｔａｇｅ」を提供開始します。
＊１ Ｖｉｒｔａｇｅ（バタージュ）：
Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｔａｇｅの造語。仮想化（Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）を新しいステージ（Ｓｔａｇｅ）に導く製品であることを連想させる日立独自仮想化機構のブランド名。
＊２ Ｎ＋１コールドスタンバイ：
複数の業務サーバに対し少数の共通予備サーバを用意し、万一の故障時には業務サーバのブートディスクを予備サーバに自動的に引継ぎ、短時間で業務を再開するシステム構成。
近年、ビジネスの成長や変化に伴い、システムの大規模化・複雑化による運用管理コストの増加やリソースの使用効率の低下が大きな問題となっており、企業においてはＩＴインフラ全体についての見直しが活発になっています。ビジネスの拡大につれて増えてしまったサーバや、マルチコア化に伴うプロセッサーの性能向上により余剰に抱えた業務処理能力を如何に有効活用していくか、経営者自身が将来ビジョンを見据えてＩＴインフラ全体のＲＯＩ（Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）改善を進めていくことが必要になってきています。ＩＴの現場で、こうした経営者層からの要望に答えるためには、サーバ仮想化によるＩＴリソースの有効活用が不可欠な要素の１つとなっています。
こうした背景のもと、日立は、多くの企業に導入されているＷｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘ環境においてハードウェアで実現するサーバ仮想化機構を、業界で初めて開発し、昨年８月３１日から提供してきました。日立独自のハードウェアで実現するサーバ仮想化環境＊３は、従来のソフトウェアによるサーバ仮想化環境に比べてリソース利用の効率性に優れ、かつ基幹業務用途にも適用可能である高信頼な仮想化環境を提供します。ＩＴ資産の有効利用が可能になるため、サーバ台数の削減やソフトウェアライセンス費用及び運用コストの最適化を図ることができ、ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ Ｃｏｓｔ ｏｆ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）を約３０％削減可能です。
＊３ ハードウェアで実現する独自のサーバ仮想化環境：
日立独自のチップセットで提供するハードウェアによる仮想化アシスト機能によりＶｉｒｔａｇｅ 上で動作する論理サーバに独立した物理サーバと同等の動作環境を提供する。このため、ＯＳやアプリケーションを改変することなく利用でき、かつ高性能で高信頼なサーバ仮想化環境を実現している。
●新製品・新サービスの特長
１．サーバ仮想化機構を強化
従来から提供している、サーバ仮想化機構に対して、今回、論理サーバにおける高効率なディスク共有機能のサポート、およびＮ＋１コールドスタンバイ対応による高信頼化などの機能強化を図りました。
（１）高効率なディスク共有機能のサポート
ハードウェアによるファイバチャネルアダプタ共有方式を採用し、論理サーバにおける高効率なディスク共有機能を提供します。具体的には、ハードウェアによるＩ／Ｏアシスト機能＊４をファイバチャネルアダプタに搭載することで、ファイバチャネル接続されたディスクに対する仮想サーバからのアクセス（リード／ライト）をハードウェアで支援し、仮想化によるオーバヘッドを大幅に低減します。また、多数の論理サーバを稼動させた場合でも、システムレベルでのディスクアクセスのスループットを維持します。
＊４ Ｉ／Ｏアシスト機能：
論理サーバがＩ／Ｏアクセスする際の物理アドレス変換、不正アクセス抑止などをハードウェアで支援する機能。
（２）Ｎ＋１コールドスタンバイを利用可能とし信頼性を向上
ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙの特長機能であるＮ＋１コールドスタンバイ機能を、サーバ仮想化環境において利用可能としました。これにより、万一、物理サーバに障害が発生した場合でも、当該物理サーバ上での論理サーバ構成を共通予備サーバに自動的に引き継ぎ、サーバ仮想化環境において迅速に業務再開を実現します。
２．仮想化システムの導入を容易にする「ソリューションサービス ｆｏｒ Ｖｉｒｔａｇｅ」を提供
「Ｖｉｒｔａｇｅ」を搭載したＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙによるサーバ仮想化環境を、お客様が安心して導入・利用して頂けるように、ユーザーニーズに応じた導入計画策定から、システム設計・構築、運用・保守までトータルにサポートするサービスとして「ソリューションサービス ｆｏｒ Ｖｉｒｔａｇｅ」を提供します。本サービスにより、ハードウェア、ＯＳをはじめ、スケーラブルデータベース 「ＨｉＲＤＢ」、ユニバーサルアプリケーションプラットフォーム「Ｃｏｓｍｉｎｅｘｕｓ」などの日立オープンミドルウェアに加え、市場で広く利用されている「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ」、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５」などの著名ソフトウェアまでを含め、仮想化によるリソース活用の効率化を最大限に発揮できるシステムを容易に導入することができます。
●新製品・新サービスの価格と提供時期
※添付資料を参照
なお、今回の発表にあたり、各社から以下のコメントをいただいています。（五十音順）
●インテル株式会社 代表取締役共同社長 吉田 和正氏
インテル株式会社は、日立製作所 情報・通信グループの統合サービスプラットフォーム「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」におけるサーバ仮想化機構「Ｖｉｒｔａｇｅ」の発表を歓迎いたします。
「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」に搭載されているデュアルコア インテルＲ ＩｔａｎｉｕｍＲ ２ プロセッサー ９０００番台は、高性能、高信頼性、高可用性が求められる基幹システム向けに昨年７月に発表され、以来、搭載プラットフォームは世界中の多くの企業で採用されています。この度、強化された日立製作所「Ｖｉｒｔａｇｅ」による独自のサーバ仮想化機構とインテルＲ バーチャライゼーション・テクノロジーとの連携による、より進化した仮想化の実現によって、企業の基幹システムへの採用が加速されることを期待します。
●日本オラクル株式会社 常務執行役員 アライアンスビジネス統括本部長 前田 浩氏
日本オラクルは、日立製作所によるサーバ仮想化機構「Ｖｉｒｔａｇｅ」の提供開始を歓迎いたします。
日本オラクルは、アプリケーション、ミドルウェア、及びグリッドの製品やサービスを通じて、高い次元での技術の実証と最適な構成を確立することにより、オラクルがもっとも得意とする情報マネジメントを優れたＲＯＩで企業に提供してまいります。また、日立製作所との協業を一層深め、企業のＩＴ課題を解決するための仮想化技術の伸展を支援してまいります。
●マイクロソフト株式会社 サーバープラットフォームビジネス本部 本部長 五十嵐 光喜氏
このたびはデュアルコア インテルＲ ＩｔａｎｉｕｍＲ ２ プロセッサーを搭載した「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」と、サーバ仮想化機構「Ｖｉｒｔａｇｅ」の標準搭載発表、おめでとうございます。
強化されたサーバ仮想化機構と、「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＲ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＳｅｒｖｅｒＲ ２００３ ｆｏｒ Ｉｔａｎｉｕｍ－ｂａｓｅｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ」、そして「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＲ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５」により、お客様はＩＴ資源を最大限に活用できるシステムを容易に構築することが可能になります。 ＩＴインフラストラクチャ全体の最適化には、サーバ仮想化技術が不可欠な要素です。マイクロソフトは今後Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ コード名"Ｌｏｎｇｈｏｒｎ"の出荷に向けて、日立製作所と技術協業を通じて、お客様のビジネスの成長を強力に支援してまいります。
●レッドハット株式会社 代表取締役社長 藤田 祐治氏
レッドハットは、日立製作所 情報・通信グループのサーバ仮想化機構「Ｖｉｒｔａｇｅ」の発表を歓迎いたします。
統合サービスプラットフォーム「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」において強化される日立独自のサーバ仮想化機構とＲｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘが組み合わさることで、また一つ、技術的に優れ、コスト効率のよいサーバ・ソリューションの選択肢が増えるものと期待しております。
企業ユーザーが仮想化技術を通じて信頼性の高い、優れたパフォーマンスの利点を享受することができるよう、レッドハットも協力してまいります。
●他社商標注記
・インテル、Ｉｔａｎｉｕｍは、米国およびその他の国におけるＩｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎまたはその子会社の商標または登録商標です。
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・Ｒｅｄ Ｈａｔは、米国およびその他の国におけるＲｅｄ Ｈａｔ， Ｉｎｃ．の登録商標または商標です。
・Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの米国およびその他の国における登録商標あるいは商標です。
・Ｏｒａｃｌｅは、Ｏｒａｃｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の登録商標です。
・その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
●関連情報
統合サービスプラットフォーム「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」ホームページ
http://www.hitachi.co.jp/bds/
以上
● 関連リンク
エイベックス・グループＨＤ、中国に合弁会社を設立
中国における合弁会社設立に関するお知らせ
当社の１００％子会社であるＡＶＥＸ ＡＳＩＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＴＤ． （本社所在地：中華人民共和国香港特別行政区、董事総経理：谷口元）の４９％出資となるＡｖｅｘ Ｃｈｉｎａ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（本社所在地：中華人民共和国北京市、董事長：松浦勝人）及びＳ．Ｍ． ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ（本社所在地：中華人民共和国香港特別行政区、董事総経理：Ｋｉｍ，Ｙｏｕｎｇ－Ｍｉｎ）並びにＣｈｅｎｇｔｉａｎ Ｈｕａｙｉｎ Ｍｕｓｉｃ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｌｔｄ（本社所在地：中華人民共和国北京市、総経理：伍克波）の３社の出資により中国に合弁会社を設立することで合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．合弁会社設立の目的
当社は、エイベックス・グループ中期ビジョン「アジア最強のクリエイティヴとコミュニケーション能力をもつエンタテインメント・ブランド企業へと進化すること」を掲げ、これまでも業界に先駆けて中国・韓国の現地有力企業と業務・資本提携し、また、昨年１１月には中国本土へ本格的に進出するための拠点となるＡｖｅｘ Ｃｈｉｎａ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．をＣｈｅｎｇｔｉａｎ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔグループとのジョイントベンチャーとして設立するなど、アジアにおける最強のエンタテインメント・プラットフォームを共同構築する戦略を推進してまいりました。
本年１月には、Ｓ．Ｍ． Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｃｏ．Ｌｔｄ．（本店所在地：韓国ソウル市、ＣＥＯ：Ｋｉｍ， Ｙｏｕｎｇ－Ｍｉｎ）の第三者割当増資を引き受け、創業者Ｓｏｏ－Ｍａｎ Ｌｅｅ氏に続く上位２位の株主となり、戦略的パートナーとしてより一層強固な相互関係にあります。
今回、韓国のＳ．Ｍ． ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを中心とした中国合弁企業の設立に当社グループが参加することで、東アジア圏（日本・韓国・中国・台湾・香港）エンタテインメント・ビジネスが、次の時代へ向けた展開へ新たな一歩を踏み出すことになります。
今回の合弁企業の設立は、Ａｖｅｘ Ｃｈｉｎａ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．、Ｃｈｅｎｇｔｉａｎ Ｈｕａｙｉｎ Ｍｕｓｉｃ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｌｔｄ、Ｓ．Ｍ．ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ の３社がパートナー企業間競合よりも、共同エンタテインメント・プラットフォーム構築を優先させて、急成長する市場をリードしようとする具体的アクションです。
今後、３社が中国国内で共同で展開するプロジェクトなどは、本合弁会社を通じてビジネス展開を図ることを予定しており、各社のもつクリエイティビティやノウハウを最大に活用し、ビジネス機会の拡大を目指していくものです。
２． 合弁会社設立の日程
平成１９年６月下旬 設立日（予定）
平成１９年６月下旬 営業開始日（予定）
３． 合弁会社の概要（予定）
（１）商号 ＳＭＡＣ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
（２）本店所在地 中華人民共和国北京市
（３）代表者名 董事長 Ｓｏｏ－Ｍａｎ Ｌｅｅ
（４）資本金 約１，０００，０００ ＵＳ＄（約１２０，０００，０００円）
（５）株主構成 Ｓ．Ｍ． ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ ４０．０％
Ｃｈｅｎｇｔｉａｎ Ｈｕａｙｉｎ Ｍｕｓｉｃ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｌｔｄ ３０．０％
Ａｖｅｘ Ｃｈｉｎａ Ｃｏ．， Ｌｔｄ． ３０．０％
（６）主な事業内容 １．アーティスト、作詞家及び作曲家の発掘、育成及びマネジメント
２．海外音楽・映像原盤権のライセンス販売
（７）決算期 １２月
（８）従業員数 ３０名
４． 今後の見通し
本合弁会社設立が当社業績に与える影響は軽微の見込みであります。
以上
● 関連リンク
ソニー、ハイビジョン静止画出力対応のデジカメ「サイバーショット」４機種など発売
ハイビジョン静止画出力対応の新“サイバーショット”４機種など発売
～写真に音楽をつけて楽しむ「音フォト」も新しくハイビジョン画質（※１）で鑑賞可能に～
ソニーは、撮影した写真をハイビジョン画質（水平１９２０画素×垂直１０８０画素）で“ＢＲＡＶＩＡ”などのハイビジョンテレビに映し出すことができる（※２）ハイビジョン静止画出力対応の新“サイバーショット”４機種『ＤＳＣ－Ｔ１００』『ＤＳＣ－Ｔ２０』『ＤＳＣ－Ｗ８０』『ＤＳＣ－Ｈ７』と『ＤＳＣ－Ｗ８０』同梱ハイビジョン静止画出力対応プリンターキット１機種『ＤＳＣ－Ｗ８０ＨＤＰＲ』を発売します。ソニーは、お子様の成長や大切なイベントを、ハイビジョンの高精細で迫力ある写真に音楽をつけて、ご家庭のリビングでご家族や友人同士で楽しむという新しい写真鑑賞スタイルを提案してまいります。
加えて、“サイバーショット”としてははじめて顔検出機能を搭載。ホワイトバランスや色調整により顔の色までもコントロールし、人物がきれいに写るように調整するなど、「撮る」性能も大幅に進化させました。
※型名・発売日・希望小売価格・カラーは関連資料をご参照下さい。
※１
ハイビジョン静止画出力対応の“サイバーショット”は水平１９２０画素×垂直１０８０画素で出力します。
※２
ＨＤ静止画を見る場合はＨＤ入力（Ｄ３・Ｄ４・Ｄ５端子、コンポーネント端子）対応のテレビと別売アクセサリー（ＣＳＳ－ＨＤ１／ＶＭＣ－ＭＨＣ１／ＶＭＣ－ＭＨＤ１のいずれか）が必要です。尚、『ＤＳＣ－Ｗ８０ＨＤＰＲ』にはＤ端子ＨＤ出力ケーブルが付属されています。
＜主な特長（共通）＞
１．ハイビジョン静止画出力対応（水平１９２０画素×垂直１０８０画素）
別売のサイバーショットステーションやＨＤ出力アダプターケーブルなどを使用して、“ＢＲＡＶＩＡ”などのハイビジョンテレビに接続すれば、高精細かつ迫力あるハイビジョン画質（※１）で写真鑑賞を楽しむことが可能。
２．「音フォト」もハイビジョン対応
撮影した写真に音楽やエフェクトをつけて自動再生する「音フォト」もハイビジョン画質（※１）でご家族や友人みんなで楽しむという新しい写真鑑賞スタイルを提案。
３．ソニー独自の顔検出機能「顔キメ」搭載
ソニー独自の高速かつ高精度な顔検出機能「顔キメ」を搭載し、ピントや露出補正、フラッシュ制御だけでなく、ホワイトバランス調整や色調整により顔の色までもコントロールし、人物がきれいに写るように調整。
４．高画質・高速処理の新画像処理エンジン「ＢＩＯＮＺ（ビオンズ）」搭載でカメラ性能向上
デジタル一眼レフカメラ“α１００”用に開発された画像処理エンジン「ＢＩＯＮＺ」を“サイバーショット”用に新規開発。高画質・高速処理・低ノイズを実現し、高度な演算処理を実現。
５．「光学式手ブレ補正」機能と「高感度ＩＳＯ３２００」をダブルで搭載
「手ブレ」や「被写体ブレ」を抑えるほか、夜景や薄暗い室内でもフラッシュなしで背景まで自然で美しい撮影が可能。
■主な特長（共通、詳細）
※ 関連資料参照
■主な特長（各モデル毎、詳細）
※ 関連資料参照
●主な別売りアクセサリー
※ 関連資料参照
●主な仕様
※ 関連資料参照
＜ 市場推定価格 ＞
『ＤＳＣ－Ｔ１００』５０，０００円前後、『ＤＳＣ－Ｔ２０』４０，０００円前後、
『ＤＳＣ－Ｗ８０』３３，０００円前後、『ＤＳＣ－Ｈ７』５０，０００円前後、『ＤＳＣ－Ｗ８０ＨＤＰＲ』５０，０００円前後
※「市場推定価格」は、発売前の製品について、市場での販売価格を当社が推定したものです。
なお、製品の実際の販売価格は、各販売店により決定されます。
■お客様からのお問い合わせ
ソニーマーケティング（株）お客様ご相談センター
ＴＥＬ ０５７０－００－３３１１（ナビダイヤル）
０３－５４４８－３３１１（携帯電話・ＰＨＳの場合）
ソニードライブ： http://www.sony.co.jp/SonyDrive/
サイバーショットＯｆｆｉｃｉａｌ Ｗｅｂ： http://www.sony.co.jp/cyber-shot/
● 関連リンク
ＮＥＣなど、１年保証付きの再生パソコンを発売
業界初の「１年保証」付き再生パソコンを販売開始
～新品同等のソフトウェアも搭載～
ＮＥＣおよびＮＥＣパーソナルプロダクツ（本社：東京都品川区、代表取締役執行役員社長：高須 英世）は、再生パソコン「ＮＥＣ Ｒｅｆｒｅｓｈｅｄ ＰＣ」（ＮＥＣリフレッシュＰＣ）において、業界で初めて（注１）メーカーによる保証期間を１年間とした「１年保証モデル」を本日より販売開始いたします。
「１年保証モデル」は、当社がお客様から買い取りしたパソコンのうち、新商品として発売後、概ね１年以内のモデル（注２）を対象とした再生パソコンです。このうち、動作に問題がなく、外観に傷が少ないパソコンを選別し、各種再生処理を施した上で、ＮＥＣがユーザー購入後１年間の無償修理を保証するものです。なお、従来の「６ヶ月保証モデル」（ＥｎｈａｎｃｅｄＩＩモデル）は、継続して販売します。
今回、「１年保証モデル」として強化・変更した点は、以下の通りです。（従来の「６ヶ月保証モデル」との比較）
（１）強化点
・ハードウエアのメーカー保証期間：
６ヶ月間→１年間
・添付アプリケーション：
一部削除→新品と同等
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ プリインストール：
一部商品はプリインストール無し→全商品にプリインストール
（２）変更点
・再セットアップ媒体：
添付→ハードディスクの専用領域に格納
・マニュアル：
電子データでハードディスクに格納→電子データをＣＤ－ＲＯＭで添付 または 紙媒体のマニュアルを添付
・本体貼付シール
「リフレッシュＰＣシール」及び「ＥｎｈａｎｃｅｄＩＩシール」を貼付→「リフレッシュＰＣシール」及び「１年保証モデルシール」を貼付
「ＮＥＣ Ｒｅｆｒｅｓｈｅｄ ＰＣ」は、「買い取りサービス」や「ＰＣ買い替えサービス」（注３）などでお客さまから買い取ったＮＥＣ製パソコンに、データ消去、外観のクリーンアップ、ＯＳ・ソフトウェアのインストールなどを行って販売する、信頼性の高い再生パソコン（注４）です。また、パソコンの「買い取り」と「再生」の組み合わせで製品のライフサイクルを延ばすことで、環境負荷の軽減に貢献しています。
ＮＥＣおよびＮＥＣパーソナルプロダクツでは、今後も「ＮＥＣ Ｒｅｆｒｅｓｈｅｄ ＰＣ」事業の認知度向上と買い取り台数の拡大などにより回収量をさらに増やすと共に、資源再利用率を高めることで、循環型社会への貢献を推進してまいります。
（注１）メーカーによる再生（中古）パソコンの保証として、１年間は業界初（国内パソコンメーカーを対象とした当社調査、２月２８日現在）。
（注２）発売開始から１年以内のモデルであっても、外観不良等の理由により「６ヶ月保証モデル」になる場合あり。
（注３）サービスの詳細は下記ＵＲＬを参照。
http://121ware.com/support/recyclesel/
（注４）以下２点により高い信頼性を実現。
・お客様購入後１年間あるいは６ヶ月間の無償修理保証
・新品パソコン（ＮＥＣ製）購入のお客様と同等のサポートサービス提供
●１年保証モデル／６ヶ月保証モデル 仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
◆新製品に関する情報
http://121ware.com/support/recyclesel/
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣパーソナルプロダクツ リフレッシュＰＣセンター
フリーコール：０１２０－９７７－９１９
受付時間：９：００～１７：００（日曜日、祝日、当社指定休日を除く）
三菱電機、パソコン１台で最大５１２台のカメラを監視・制御できるシステムを発売
１台のパソコンで最大５１２台のカメラを監視・制御するフルデジタル監視システム
三菱デジタルＣＣＴＶシステム「ＤＩＧＩＴＡＬ ＭＥＬＯＯＫ」シリーズ新製品発売
三菱電機株式会社（執行役社長：下村 節宏）は、デジタルＣＣＴＶシステム「ＤＩＧＩＴＡＬ ＭＥＬＯＯＫ（デジタルメルック）」シリーズの新製品として、１台のパソコンで最大５１２台のカメラを監視・制御でき、入退室管理システムとの連動も可能なタイプを含む監視・制御用アプリケーションソフトウェア「ネットワークビューワＮＲ－ＳＷ７２００シリーズ」３タイプと、Ｐｏｗｅｒ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ※１（ＰｏＥ）機能により省配線で施工できる「ネットワークカメラ ＮＣ－４５１０」を３月１日から発売します。
本製品は、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＳＨＯＷ ２００７」（３月６～９日、於：東京国際展示場）に出品します。
※１：ＩＥＥＥ８０２．３ａｆで規定されたイーサーネットのＬＡＮケーブルを用いた電力供給方式
【 発売の概要 】
製品名：ネットワークビューワ※２
形 名：ＮＲ－ＳＷ７２００ＳＴ
ＮＲ－ＳＷ７２００ＢＬ
ＮＲ－ＳＷ７２００ＰＡ
希望小売価格（税込み）：１２６，０００円～
発売日：３月１日
年間販売台数：３００式
製品名：ネットワークカメラ
形 名：ＮＣ－４５１０
希望小売価格（税込み）：１８９，０００円
発売日：３月１日
年間販売台数：３，０００台
※２：分野に応じた３タイプ（ＳＴ：汎用、ＢＬ：ビル向け、ＰＡ：遊技場向け）
【 発売の狙い 】
昨今、大型ビルや遊技場、公共スペース等でセキュリティー需要が拡大する中、監視カメラシステムには、多数のカメラを低コストで同時に監視・制御ができることと、他のセキュリティーシステムと連携してより高いセキュリティー効果を発揮することが求められています。
当社は、こうした大規模・高機能監視カメラシステム向けに、監視カメラやレコーダーなどの機器をイーサーネットに接続して、画像の取得から記録までをすべてデジタル信号で行うデジタルＣＣＴＶシステム「ＤＩＧＩＴＡＬ ＭＥＬＯＯＫ」シリーズを展開してきました。今回、１台のパソコンで最大５１２台のカメラを監視・制御でき、入退室管理システムとの連動も可能なアプリケーションソフトウェアと、ＰｏＥ機能でＬＡＮケーブルから給電し省配線で施工できるネットワークカメラを発売します。
【 新製品の特長 】
１．１台のパソコンで最大５１２台のカメラを監視・制御（ＮＲ－ＳＷ７２００ＢＬ、ＮＲ－ＳＷ７２００ＰＡ）
従来シリーズのほぼ倍にあたる最大５１２台のカメラを監視・制御できます。台数が多くても、カメラの選択や制御はモニター画面上のアイコンをクリックするだけで簡単に操作でき、監視業務の効率化に貢献します。
２．入退室管理システムと連動した高機能なセキュリティーシステムが実現可能
（ＮＲ－ＳＷ７２００ＢＬ、ＮＲ－ＳＷ７２００ＰＡ）
当社製の入退室管理システム※３と連動させてトータルセキュリティーシステムを構成し、高いセキュリティー効果を実現します。非接触ＩＣカードや指紋で認証した、入退室時の通行履歴をもとに、確認したい時刻の記録映像を検索して、共連れやなりすましなど不正な入退室行為を検出できます。またカメラやレコーダー、入退室管理システムなどの通信状態を定期的に監視し、異常が発生した場合はユーザーに通知します。
※３入退室管理、画像監視、防犯センサ監視を統合した三菱統合ビルセキュリティーシステム「ＭＥＬＳＡＦＥＴＹ－Ｓ５／Ｇ」
３．画像伝送ケーブルによる給電で、施工性向上と工事費削減に貢献（ＮＣ－４５１０）
Ｐｏｗｅｒ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ※４（ＰｏＥ）機能に対応した固定カメラです。別売の専用ＨＵＢと組み合わせ、画像伝送用のＬＡＮケーブルを利用して給電するので電源ケーブルが不要になり、省線化が図れます。ＤＩＧＩＴＡＬ ＭＥＬＯＯＫシリーズのＰｏＥ対応カメラは、既に発売しているドーム型、旋回型と合わせ３タイプ※５となり、システムの施工性の向上と工事費削減に貢献します。
※４：ＩＥＥＥ８０２．３ａｆで規定されたイーサーネットのＬＡＮケーブルを用いた電力供給方式
※５：新製品「ネットワークカメラＮＣ－４５１０」、「ドーム型ネットワークカメラＮＣ－４７００」、「旋回型ネットワークカメラＮＣ－４０８５」の全３機種
＊以下、商品の詳細は添付資料をご参照ください。
【 お客様からのお問い合わせ先／資料請求先 】
三菱電機株式会社 通信第二部
〒１００－８３１０ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号（東京ビル）
ＴＥＬ：０３－６２２１－２６６６ ＦＡＸ：０３－６２２１－２７７
監視カメラ製品紹介ホームページ http://www.MitsubishiElectric.co.jp/cctv
日立システム、約１．５倍の処理速度を実現した米社製シンクライアント端末を販売開始
通信速度が向上したシンクライアント端末「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ Ｉ８３３０ Ｉ／Ｐｏｒｔ」の販売を開始
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長 中村 博行／以下、日立システム）は、オフィス内のセキュリティ強化やＰＣの運用・管理コスト削減を実現するソリューション「ＴＨＩＮｋｂｏｘ（シンクボックス）」に ＣｌｅａｒＣｕｂｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ， Ｉｎｃ．（本社：米国テキサス州オースティン、ＣＥＯ：ブルース・コーエン／以下、ＣｌｅａｒＣｕｂｅ社）のシンクライアント端末「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ（クリアキューブ） Ｉ８３３０ Ｉ／Ｐｏｒｔ」をラインアップに加え、 ３月１日から販売を開始します。
これまで日立システムは、ＣｌｅａｒＣｕｂｅ社のシンクライアント端末として、ブレードクライアントと１対１で接続し、ＣＡＤ業務などに適している「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ Ｃ／Ｐｏｒｔ」と、ブレードクライアントとはネットワーク経由で接続し、運用効率が良い「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ Ｉ／Ｐｏｒｔ」を提供してきました。「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ Ｉ８３３０ Ｉ／Ｐｏｒｔ」は、「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ Ｉ／Ｐｏｒｔ」の後継のシンクライアント端末で、ブレードクライアントの設置場所を意識することなく、また、処理速度が要求される業務にもシンクライアント端末を利用したいというニーズに応えたものです。新しくＣｌｅａｒＣｕｂｅ社が開発した通信技術により、従来に比べ、ネットワークに負荷がかかった状況で約１．５倍の処理速度を実現しました。これにより月末処理など複数のシンクライアント端末から同時にアクセスが集中し、大量のネットワークの負荷がかかる場合でも処理能力を向上できます。また、ブレードクライアントを遠隔地のマシンセンターなどにまとめて設置することで、ブレードクライアントのメンテナンスや故障機器の入替えなどの一元管理が可能となります。
日立システムは、ＣｌｅａｒＣｕｂｅ社の日本におけるＣＬＥＡＲＣＵＢＥ製品販売代理店であり、２００６年には「国内ＮＯ．１ディストリビューター」を受賞しています。これまでの国内におけるＣＬＥＡＲＣＵＢＥ製品の販売実績に加え、日本語化作業におけるＣｌｅａｒＣｕｂｅ社との協力関係や全国をカバーするオンサイトの保守体制を強みとしています。
日立システムでは、「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ Ｉ８３３０ Ｉ／Ｐｏｒｔ」を「ＴＨＩＮｋｂｏｘ」のラインアップに追加することにより、主としてオフィスセキュリティの強化を目的にＰＣの入れ替えを予定しているお客様に向け販売し、「Ｉ８３３０ Ｉ／Ｐｏｒｔ」を含めた「ＴＨＩＮｋｂｏｘ」ソリューション全体で、今後３年間で８億円の販売を目標としています。
■ 新製品の特徴
１． 新しい通信技術による処理能力の向上
「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ Ｃ／Ｐｏｒｔ」で使用していたＣｌｅａｒＣｕｂｅ社独自の通信技術であるＴＤＸ（＊１）を拡張した新技術の採用により、ネットワーク経由での処理速度が、従来のＷｉｎｄｏｗｓ標準のＲＤＰ （＊２）を使用している「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ Ｉ／Ｐｏｒｔ」と比較し、ネットワークに負荷がかかった状況で約１．５倍（＊３）の処理速度を実現します。これにより、高い処理能力が要求される業務にも、シンクライアント端末が適用でき、またブレードクライアントを一元管理できるため、運用効率が向上します。
２． 業務や用途に応じたシンクライアント端末の使い分けが可能
高い処理能力が要求される製造業でのＣＡＤ業務や、高速性が要求されるオンライントレード処理を行う端末には、シンクライアント端末とブレードクライアント間を１対１で接続する「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ Ｃ／Ｐｏｒｔ」を使用し、一般業務用の端末には「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ Ｉ８３３０ Ｉ／Ｐｏｒｔ」を使用するといった、用途に応じた最適な端末を選択できます。
＊１：ＴＤＸ（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ Ｄｅｓｋｔｏｐ ｅＸｔｅｎｓｉｏｎ）：ＣｌｅａｒＣｕｂｅ社がシンクライアント端末とブレードクライアント用に開発した通信技術
＊２：ＲＤＰ（Ｒｅｍｏｔｅ Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔが開発したＷｉｎｄｏｗｓ標準の端末とサーバ間の通信用プロトコル
＊３：ネットワークの混雑時を想定した２５６Ｋｂｐｓの帯域下における、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌでの描画性能比（当社実測値）
■ 価格および提供時期
製品名 ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ Ｉ８３３０ Ｉ／Ｐｏｒｔ
価格（税込） ４５，６００円／台（＊４）
提供開始 ３月１日
＊４：記載している価格は、シンクライアント端末のみの価格で、ブレードクライアントは別途必要となります。
■ 「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ Ｉ８３３０ Ｉ／Ｐｏｒｔ」の製品仕様
＊ 関連資料 参照
■ ＣｌｅａｒＣｕｂｅ社（ http://www.clearcube.com/ ） からのエンドースメント
ＣｌｅａｒＣｕｂｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社 代表取締役 ブルース・コーエン氏
「クリアキューブテクノロジー株式会社ではＩ８３３０ Ｉ／Ｐｏｒｔのリリースに歓迎の意向を表明いたします。
Ｉ８３３０ Ｉ／Ｐｏｒｔはセントライズド・コンピューティングをコンセプトとし、企業のコンピュータ環境を次のステップへと推し進める代表製品です。ＣｌｅａｒＣｕｂｅはセントライズド・コンピューティングの利点を有効活用し、お客様を従来型デスクトップコンピュータから解放します。Ｉ８３３０ Ｉ／Ｐｏｒｔが日本市場でも有益であると確信しております。今後、日立システムとより密接な連携を図りながら、最適なシンクライアントソリューションを提供することが可能になり、お客様の抱える様々な問題の解決に大きく貢献できるよう努めたいと存じます。」
■ 「ＣＬＥＡＲＣＵＢＥ」のご紹介
http://www.hitachi-system.co.jp/clearcube/sp/
■ 商標名称等に関する表示
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
■ 製品、ソリューションに関する問合せ先
株式会社日立システムアンドサービス
東京第一営業本部 第一営業部
ＴＥＬ ： ０３－６７１８－５８０１
Ｅ－ｍａｉｌ ： clearcube@hitachi-system.co.jp
● 関連リンク
アステラス製薬、つくば市の御幸が丘研究センター内に新棟建設で約３００億円投資
御幸が丘研究センター（つくば市）新棟建設のお知らせ
－研究所の研究機能別再編－
アステラス製薬株式会社（本社：東京、社長：野木森雅郁、以下「アステラス製薬」）は、御幸が丘研究センター（茨城県つくば市）内に新棟を建設しますのでお知らせします。なお、本日建設予定地にて起工式を行います。
このたび建設される新棟は、御幸が丘研究センター内に地上６階、地下１階の研究棟３棟（６号館、７号館、８号館）と全ての研究施設をつなぐ居室棟と厚生棟（会議室・食堂他）からなり、延べ床面積約８５，０００ｍ２の施設となります。研究棟は最新の化合物保管自動倉庫などの技術を取り入れるとともに、研究テーマに応じた最適な体制で迅速に研究に取組めるよう研究設備の配置をフレキシブルに変更できる仕様となっています。居室棟は研究員のコミュニケーションが常に可能になるようオープンフロアー方式を採用しています。また、環境にやさしいエネルギー供給システムを採用し、ＣＯ２排出量を大幅に削減する設計となっています。これらに加え、既存の施設についても改修を行います。なお、新棟の完成は２００８年８月を予定しており、総工費は約３００億円となります。
アステラス製薬は国内において、創薬・開発研究を担う研究施設として、御幸が丘研究センター、東光台研究センター（茨城県つくば市）、東京研究センター（東京都板橋区）、加島事業場（大阪府大阪市）を有し、８研究所体制で「グローバル製品の継続的な創製」を目指しています。
このたび分散している研究機能の再編を行い、創薬研究を担当する分子医学研究所、探索研究所、薬理研究所、化学研究所、創薬推進研究所を御幸が丘研究センターに集約するため新棟を建設することにしたものです。また、醗酵研究所を東光台研究センターに、開発研究を担当する代謝研究所、安全性研究所を加島事業場に集約し、東京研究センターを閉鎖する予定です。
アステラス製薬は、研究機能を再編することにより、新薬創製のスピード化と研究の高質化を実現するとともに、重複している研究設備や時間を含むコストの効率化を目指します。
以上
新棟の概要
所在地 茨城県つくば市御幸が丘２１
建築面 積約２１，０００ｍ２
延床面 積約８５，０００ｍ２
施設 研究棟３ 棟、居室棟、厚生棟（会議室・食堂他）ほか
着工予定 ２００７年３月
竣工予定 ２００８年８月
総工費 約３００億円
完成後の御幸が丘研究センターの概要
敷地面積 約１５３，０００ｍ２
建築面積 約３２，７００ｍ２
延床面積 約１４０，０００ｍ２（現在の２．６倍の面積になる）
施設 研究棟８棟、居室棟、厚生棟、エネルギー棟など
● 関連リンク
日本ＨＰと住商情報システム、ＨＰＣ分野で協調ビジネスモデルを開始
日本ＨＰと住商情報システムがＨＰＣ分野で、コンサルティング、マーケティング・販売、技術検証、運用・保守サービスにわたる協調ビジネスモデルを開始。
－ 戦略提携を拡大し「ＨＰＣ共同検証センター（仮称）」を設立。ＨＰＣに関するトータルソリューションの提供を実現 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾、以下日本ＨＰ）と住商情報システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部 康行、以下ＳＣＳ）は、製造、金融・保険、バイオなど幅広い産業で需要が高まるＨＰＣ（ハイパフォーマンス・コンピューティング）分野において、コンサルティング、マーケティング・販売、技術検証、運用・保守サービスの全てにわたる協調ビジネスモデルを開始することを発表します。同時に、「ＨＰＣ共同検証センター（仮称）」を設立します。両社は２００３年１２月にＨＰＣ分野におけるシステム販売、インテグレーション、サービスに関する提携を締結しましたが、今回の戦略提携拡大では、市場開拓、プリセールスから検証、提案、運用・保守まで、案件の各フェーズで両社の協業を実施します。これにより、お客さまにＨＰＣに関するトータルソリューションを提供することを実現しました。
両者の役割は、日本ＨＰが各種ＨＰＣアプリケーションツール、ハードウェアとＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘなど）の提供を、ＳＣＳがＨＰＣ分野における経験をベースにシステムインテグレーションを受け持ちます。
■ＨＰＣ協調ビジネスモデルの目指すところ：ＨＰＣトータルソリューションの提供
ＨＰＣ分野においては、従来は科学技術計算など学術研究分野等での利用が主流でしたが、近年は、製造業での解析、設計、金融分野での複雑なリスク計算用途など、企業による利用が急増しています。
一方、お客さまの立場からみると、ハードウエアプラットフォーム、ＯＳ、アプリケーション、コンサルティング、運用など異なるベンダーからの購入が求められていました。そこで、両社は各々の持つ強みを活かし、ハードウエアプラットフォーム、ＯＳ、アプリケーション、コンサルティング、運用までトータルソリューション協調販売体制を確立。お客様が望まれる全てのソリューションを提供することを実現しました。
ＨＰＣ協調ビジネスモデルの内容：
１）市場開拓 両社共同で広告、イベント、マーケティング活動を行ないます。
２）プリセールス コンサルティング、営業、共同提案活動を行います。
３）検証 「ＨＰＣ共同検証センター（仮称）」両社共同でベンチマークを行ないます。
４）提案・構築 両社のエンジニアが構築支援を行ないます。
５）運用・保守 両社でサービス、サポートを行ないます。
■ＨＰＣ共同検証センター概要：
共同検証センターは、中央区の住商情報システム内に日本ＨＰが設立します。エンジニアが常駐し、機能検証、ベンチマーク、サイジング等を行ないます。また、アプリケーションベンダーにも施設を利用頂けるオープンな環境を提供していきます。センターの本稼動は４月を予定しています。日本ＨＰは、ＨＰ－ＭＰＩ※１やＬｉｎｕｘ用のＨＰ ＸＣクラスタ※２などの各種ＨＰＣ用ツールを提供します。ハードウェアベンダーとシステムインテグレーターによる共同検証センターは国内でも例を見ない試みです。従来ベンチマークなどの検証はベンダーサイドでのみ行われていましたが、今回はじめてお客さまに距離の近いシステムインテグレーター側に検証環境を作り、ベンチマークのみではない運用まで含んだ検証を共同で行なう体制を構築しました。センターでは、お客さまのニーズに応える全方位カバレッジを想定しており、ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘはもとより、Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ、ＰｒｏＬｉａｎｔなど全てのＨＰサーバ、ストレージ、ワークステーションを対象とします。
※１：ＨＰ－ＭＰＩ：ＨＰが自社開発販売サポート。ＭＰＩは分散メモリ環境における並列プロブラミングの標準的なツール。
※２：ＨＰ ＸＣクラスタ：ＨＰが製品化しサポートするＨＰＣ向けＬｉｎｕｘクラスタ。Ｌｉｎｕｘサーバをスケーラブルに結合し、Ｌｉｎｕｘベースのハイパフォーマンス・コンピューティングのパフォーマンスと生産性を実現します。
■ＨＰＣ協調ビジネスモデルのターゲット：
協調ビジネスのターゲットは、ワークステーションを中心とする中小規模から、１，０００ノードクラスのサーバによる大規模システムまでを含みます。ターゲット業種としては、全方位を考えていますが、特にニーズの高い、製造業・金融・保険業を中心とした企業向けのＨＰＣ領域や、従来からニーズのあった官公庁や大学の研究システムまでの領域を想定しています。製造業においては、設計、解析（衝突解析、流体解析、構造解析）、シミュレーションなどの業務を想定しています。金融・保険業においては、複雑なリスク計算、商品開発などの業務を想定しています。
＊文中の社名、商品名は、商標または登録商標です。
＜ お客様からのお問い合わせ先 ＞
日本ヒューレット・パッカード株式会社
カスタマー・インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
住商情報システム株式会社
ＩＴ基盤ソリューション事業部 ＨＰＣソリューション部
ＴＥＬ：０３－５８５９－３０１１
三和シヤッター、電気錠システム「エントリーロック」対応のマンションドアを４月から発売
携帯電話がドアのカギ。
「おサイフケータイ」対応のマンションドアを発売いたします。
三和シヤッター工業株式会社（本社：東京都新宿区／社長：高山俊隆）はこのたび、伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社（本社：東京都千代田区／社長：今西 茂）と、ドアの施解錠が携帯電話やＩＣカードで行える電気錠システム「ＥＮＴＲＹ ＬＯＣＫ（エントリーロック）※１」について、取引契約を締結いたしました。三和シヤッターでは２００７年４月より、この「エントリーロック」対応仕様のマンションドアを発売いたします。
「エントリーロック」は、普段使っているＦｅｌｉＣａ※２（フェリカ）チップ搭載の携帯電話（おサイフケータイ※３）を、そのまま自宅のカギとして利用できる便利で防犯性の高い電気錠システムです。携帯電話を玄関ドアの読み取り部にかざすだけで、ドアの施解錠ができます。万一、携帯電話を紛失しても、即座にカギとしての機能を無効にできるので安心です。
また、マンション内のネットワークに接続することにより、ｋｅｓａｋａサービス※４の提供する様々なサービス（期限付きの合鍵の発行、外出先からカギの状態の確認や遠隔施錠、来訪者のお知らせ等）を受けることができます。
賃貸物件においては、入退去時のカギシリンダー交換が不要になるうえ、複数の部屋に対応するカギを作製することができるため、物件案内などの際にいくつもカギを持ち歩かないで済むというメリットもあります。
◆発売時期
２００７年４月（予定）
◆特 徴
携帯電話がドアのカギ
おサイフケータイでドアの施解錠を行います。
＊現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルのおサイフケータイで利用できます。
＊所定のサイトにてカギデータ（キーＩＤ）をダウンロード（有料）し、システム登録することで携帯電話をカギとして利用できるようになります。
＊ＩＣカードでの利用も可能です。
＊携帯電話とＩＣカードは合計で２０個まで登録できます。
【 ｋｅｓａｋａサービスの提供する便利な機能 】
マンション内ネットワーク、家電コントローラー、セキュリティサーバー等を設置することにより、下記のような様々なサービスを利用できます。
＊日時等を指定した期限付きの合鍵を第三者の携帯電話に発行
＊外出先からカギの状態を確認
＊遠隔操作で錠前を施錠
＊家族の帰宅（解錠情報）をメールにて通知
＊マンション内の連絡事項をメールにて送信
＊防犯センサー等が感知した異常情報を通知
＊住戸内カメラを携帯電話でモニター
＊家電製品（エアコン、テレビの録画予約）などを外出先から遠隔操作
※１「ＥＮＴＲＹ ＬＯＣＫ」は、株式会社アルファの商標です。
※２「ＦｅｌｉＣａ」は、ソニー株式会社が開発した非接触ＩＣカードの技術方式です。
※２「ＦｅｌｉＣａ」は、ソニー株式会社の登録商標です。
※３「おサイフケータイ」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
※４「ｋｅｓａｋａサービス」は、株式会社ＫＥＳＡＫＡシステムの登録商標です。
【 本商品に関するお客様からのお問い合わせ先 】
ＢＭドア開発技術グループ
ＴＥＬ ０３－５９９８－７３１５
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ＫＣＣＳ、ＩＤ管理システム「ＧｒｅｅｎＯｆｆｉｃｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」新バージョンを提供開始
京セラコミュニケーションシステム、ＩＤ管理システム「ＧｒｅｅｎＯｆｆｉｃｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」の最新バージョンを提供開始
準備本番比較機能など日本の商習慣に合わせた新機能を追加し、利便性を向上
京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区 代表取締役社長 森田直行 以下ＫＣＣＳ ＴＥＬ代表 ０７５－６２３－０３１１）は、ＩＤ管理システム「ＧｒｅｅｎＯｆｆｉｃｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」の最新バージョン（Ｖｅｒｓｉｏｎ３．７）を３月２８日より提供開始致します。
現在、個人情報保護法や日本版ＳＯＸ法など、企業のコンプライアンスが社会的な要求として求められています。その中で、様々な情報システムへの適切なアクセス権限付与と監査を行うアイデンティティマネジメントシステム（ＩＤ管理システム）は、ＩＴ統制の一環として重要な課題となっています。このようなニーズに応えるため、ＫＣＣＳではこれまで培ったノウハウを最大限に活かし、ＩＤ管理システム「ＧｒｅｅｎＯｆｆｉｃｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」に新たに下記機能を追加します。
「ＧｒｅｅｎＯｆｆｉｃｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」は、“日本の企業には日本の商習慣にあったＩＤ管理が必要”というコンセプトのもとに開発されたＩＤ管理システムです。社内システムのＩＤ統合に加え、組織変更・人事異動時においても、ＩＤやアクセス権限を適切かつ効率的に維持・管理し、職務分掌の明確化と整備を支援します。
ＩＤを集中管理することにより、セキュリティポリシーの徹底と管理コストの削減、さらにはコンプライアンスへの対応も可能となります。
「ＧｒｅｅｎＯｆｆｉｃｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」に追加される主な新機能は以下のとおりです。
１．準備本番比較機能
現在稼動中のマスタ情報と、将来適応するマスタ情報の変更箇所が分かるリストや、アプリケーション毎の利用者数の増減が分かるリストを出力することが可能です。既存のデータと更新用データの差異がリストとして可視化されることにより、本番適用前にデータの確認ができ、更新ミスを未然に防ぐことができます。
２．ＲＤＢ（＊１）連携機能
専用ＵＩ（ユーザインターフェイス）の設定により、ＳＱＬ（＊２）による自動的なＯｒａｃｌｅ、ＤＢ２への連携を実現します。これにより各企業様にて稼動している独自システムとの連携において、これまで必要だった専用インターフェイスの開発が不要となり、システム導入に伴うコストを軽減します。
３．パスワードリマインダ機能
ユーザがシステムへのログインパスワードを忘れた際に、ユーザ自身によるパスワードの再設定が可能となります。これにより、運用者（ヘルプデスク）へのパスワード忘れの問い合わせが激減し、システム運用者の作業負荷を軽減します。
名 称 ＧｒｅｅｎＯｆｆｉｃｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ Ｖｅｒｓｉｏｎ３．７
提供開始 ３月２８日
価 格 ライセンス料 ２１０万円（３００ユーザ）～（税込）
販売目標 ３億円（年間）
＜ＧｒｅｅｎＯｆｆｉｃｅシリーズについて＞；
業務の生産性向上を実現するために、運用現場の声から生まれ、多くのお客様での運用実績を通じて進化した“使える”ソリューションパッケージ製品群が「ＧｒｅｅｎＯｆｆｉｃｅ」です。ＩＴ統制を支えるＩＤ管理を中核に、情報を活用する文書管理、プロセスを管理するワークフローなど、ＧｒｅｅｎＯｆｆｉｃｅを通じて、経営を伸ばすベストプラクティスの実現に取り組んでいます。
■ＧｒｅｅｎＯｆｆｉｃｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ Ｖｅｒ３．７動作環境について
（※ 関連資料を参照してください。）
＊１ Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ Ｄａｔａｂａｓｅの略で、データ管理方式の一つ。また、その方式に基づいて設計されたデータベース。
＊２ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｑｕｅｒｙ Ｌａｎｇｕａｇｅの略で、リレーショナルデータベースの操作を行うための言語の一つ。
＊ 製品名及び会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
◆読者からのお問い合わせ
京セラコミュニケーションシステム株式会社
〒６００－８００８ 京都府京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２２（三光ビル ６Ｆ）
事業推進本部室 事業推進部 西日本販売推進課
０７５－２１３－７３７６（代表）ｐａｃｋａｇｅ＠ｋｃｃｓ．ｃｏ．ｊｐ
● 関連リンク
ソニー、昇華型デジタルフォトプリンター「ピクチャーステーション」２機種を発売
逆光・ピンボケ・赤目画像をボタンひとつで簡単に補正できる
高速デジタルフォトプリンター“ピクチャーステーション”２機種発売
ソニーは、逆光・ピンボケ・赤目などの失敗画像を、ボタンひとつで簡単に補正でき、約３９秒※１の高速プリントを実現した昇華型デジタルフォトプリンター“ピクチャーステーション”『ＤＰＰ－ＦＰ９０』『ＤＰＰ－ＦＰ７０』の２機種を発売します。本機は新画像処理エンジン「ＢＩＯＮＺ（ビオンズ）」を搭載し、高画質・高速処理を実現しました。
写真をご家庭でプリントできるコンパクトタイプのフォトプリンターは、デジタルカメラの急速な普及に伴い一層需要が高まっています。今回発売する２機種により、初めてプリンターをお使いのお客様にもご家庭で手軽に高画質プリントを高速で楽しんでいただけます。
型 名 デジタルフォトプリンター“ピクチャーステーション” 『ＤＰＰ－ＦＰ９０』
発売日 ３月９日
希望小売価格 オープン価格
カラー ホワイト・ブラック
型 名 デジタルフォトプリンター“ピクチャーステーション” 『ＤＰＰ－ＦＰ７０』
発売日 ３月９日
希望小売価格 オープン価格
カラー ホワイト
＜『ＤＰＰ－ＦＰ９０』『ＤＰＰ－ＦＰ７０』の主な特長＞
１．新搭載の「くっきり補正」ボタンを押すだけで逆光・ピンボケ・赤目画像を簡単に自動補正
２．約３９秒※１の高速プリントを実現
３．見やすくて操作がしやすい、大画面の３．６型「クリアフォト液晶」を搭載（『ＤＰＰ－ＦＰ９０』）
※１ 測定条件は主な仕様の「プリント時間」をご参照ください。
※以下、詳細はオリジナルリリースを参照
■お客様からのお問い合わせ■
ソニーマーケティング（株）お客様ご相談センター
ＴＥＬ ０５７０－００－３３１１（ナビダイヤル）、０３－５４４８－３３１１（携帯電話・ＰＨＳの場合）
ソニードライブ：http://www.sony.co.jp/SonyDrive/
ソニーデジタルフォトプリンターＯｆｆｉｃｉａｌ Ｗｅｂ：http://www.sony.co.jp/DPP/
エクサ、オーダーメイドタイプの統合購買ソリューション「ＰｒｏｃｕｒＥｘ」を販売
統合購買ソリューション ＰｒｏｃｕｒＥｘ（プロキュレックス） 販売開始
－お客様独自の購買業務に対応するオーダーメイド感覚のソリューション－
株式会社エクサ（本社：神奈川県川崎市 代表取締役社長 大水一彌）は、中堅企業の統合型購買業務システムの短期間での構築が可能な、統合購買ソリューション『ＰｒｏｃｕｒＥｘ（プロキュレックス）』の販売を２月２８日より開始します。
ＰｒｏｃｕｒＥｘは、弊社の長年にわたる資材購買システム開発・支援の実績とノウハウを活かして、主に中堅企業向けに開発したもので、購買要求、見積り、発注、入荷、検収までの一連の資材購買業務をサポートします。一般的な購買業務に伴う様々な機能や特殊な購買ニーズに適応したモジュール構造のソリューションで、お客様は自社の固有のニーズに対応した統合型の購買システムを柔軟かつ短期間に構築できます。
ＰｒｏｃｕｒＥｘは、入力の自動化、取引履歴の検索、電子決裁など、円滑な業務遂行に有効な機能に加え、多種多様な帳票類、実績値のＣＳＶ形式での出力、ユーザー権限別セキュリティ設定などの機能を、標準で備えているので、購買業務の効率化をはかれます。また、オプションとして、単価契約、在庫受払い、Ｗｅｂ購買機能、更には予算管理、仕訳業務や発注先との交渉経緯の記録など、資材購買に係る付帯業務にも広範に対応できます。また、これら以外の個別ニーズに対してもカスタマイズできます。
ＰｒｏｃｕｒＥｘの主な特長の概要は以下の通りです。
１）購買要求入力の自動化
画面上で品名マスターを参照し必要な項目を検索・選択して自動で入力
２）取引情報の自在な検索
過去の取引履歴を品種・品名から検索。過去のノウハウを継承
３）電子決裁
要求・選定・注文・検収業務で、電子決裁が可能
４）Ｗｅｂ発注
見積依頼・入札・注文を取引先とインターネットで連絡
５）ＥＵＣ
実績データをＣＳＶ形式でダウンロード可能
６）強力なセキュリティ
ユーザーの権限に応じて使用許可メニューを設定
７）システムの共同利用
企業グループ内の複数企業で、共同でシステムを利用可能
ＰｒｏｃｕｒＥｘによる統合型購買システムは、ＩＢＭ ＷｅｂＳｐｈｅｒｅとＤＢ２／ＵＤＢを備えたＷｉｎｄｏｗｓサーバーで構築できます。
【株式会社エクサについて】
株式会社エクサは、日本ＩＢＭとＪＦＥスチールの合弁出資による情報システム開発会社で、ビジネス系、エンジニアリング系、ＩＴインフラ系等をベースとする統合型ソリューションプロバイダです。エクサは、情報システムのコンサルティング、システム構築、運用までの各種サービスを統合的に提供しており、本年１０月に創業２０周年を迎えます。
【お客様お問合せ先】
（株）エクサ 第１事業部 鉄鋼システム営業部
http://www.exa-corp.co.jp/
〒２１２－８５５５ 川崎市幸区堀川町５８０ ソリッドスクエア東館１５階北
ＴＥＬ：０４４－５４０－２０７６ ＦＡＸ：０４４－５４０－２３９９ ｅ－ｍａｉｌ： koubaisys@exa-corp.co.jp
以上
● 関連リンク
ニフティ、時間軸に沿った情報を投稿・共有できるサービス「＠ｎｉｆｔｙ ＴｉｍｅＬｉｎｅ β」を提供
ニフティ、時間軸に沿った情報を投稿、共有できるサービス
「＠ｎｉｆｔｙ ＴｉｍｅＬｉｎｅ β」を開始
～ 気になる出来事をタイムラインにできるサービス ～
ニフティ株式会社（社長：古河建純、東京都品川区）は、同社の運営するインターネットサービス"＠ｎｉｆｔｙ（アット・ニフティ）"にて、時間軸に沿った情報を投稿、共有できるサービス「＠ｎｉｆｔｙ ＴｉｍｅＬｉｎｅ β（アット・ニフティ・タイムライン ベータ）」（ http://timeline.nifty.com/ ）の提供を２月２８日（水）から開始します。
本サービスは、利用者とともにサービスを発展させる取り組みを紹介する「＠ｎｉｆｔｙラボ」の紹介例の１つとして、β版サービスから提供を開始します。
「＠ｎｉｆｔｙ ＴｉｍｅＬｉｎｅ β」は、利用者が興味のあるテーマについて記事を投稿でき、その情報をタイムライン上に掲載することができるサービスです。投稿した内容は時間軸に沿ってグラフィカルに表示できます。また、投稿内容について閲覧者がコメントを付けることも可能なので、グループでの情報共有やコミュニケーションに利用できます。
近年インターネットサービスの変化は激しく、多様なニーズに対応できる柔軟なサービス開発手法が求められています。当社は、本格的なサービスとしては初めてＷｅｂアプリケーション開発フレームワーク「Ｒｕｂｙ ｏｎ Ｒａｉｌｓ」（注１）を採用し、「＠ｎｉｆｔｙ ＴｉｍｅＬｉｎｅ β」を開発しました。
本サービスは、プログラミング言語「Ｒｕｂｙ」（注２）の開発者まつもとゆきひろ氏が在籍する株式会社ネットワーク応用通信研究所 （注３）と共同でサービス仕様を検討し、開発を行っています。
開始当初はβ版のサービスとして開始し、スタッフが運営するブログなどを通じて、新しいインターネットの活用方法を利用者と共に考え、更なる機能追加やサービス改善を行っていきます。
「＠ｎｉｆｔｙ ＴｉｍｅＬｉｎｅ β」のサービス概要
○サービス開始日：
２００７年２月２８日（水）
○利用対象者 ：
インターネットユーザー
※「＠ｎｉｆｔｙ ＴｉｍｅＬｉｎｅ β」の開設には＠ｎｉｆｔｙＩＤ、ＰＬＥＡＳＹ ＩＤが必要です。
○利用料金 ：
無料
○ＵＲＬ ：
http://timeline.nifty.com/
【主な特徴】
（１）タイムライン作成機能
興味のある事柄についての記事を投稿でき、その情報をタイムライン上にグラフィカルに掲載できます。また、タイムライン上から記事を投稿できます。自分史や子供の成長記録、歴史上の人物の年表など、自分の気になることをタイムラインに記録できます。
（２）利用シーンにあわせたアクセスコントロール機能
「＠ｎｉｆｔｙ ＴｉｍｅＬｉｎｅ β」では誰でもタイムラインに閲覧／書込できる「パブリック・モード」、自分と親しい友人が閲覧／書込できる「プライベート・モード」を用意し、ユーザーの利用シーンにあわせた自由な利用方法を選択できます。
（３）ブログパーツ機能
個人のブログやホームページに、ブログパーツとしてタイムラインを簡単に設置し、他のユーザーと情報を共有することができます。
（４）ユーザー間コミュニケーション機能
ブックマークやタグ（注４）の機能でキーワードを付加しておくだけで、容易に情報整理が可能になります。また、得点投票機能を使うことで、お互いのタイムラインを評価し合うことができ、ユーザー間のコミュニケーションが促進できます。
注１：Ｒｕｂｙ ｏｎ Ｒａｉｌｓ
Ｄａｖｉｄ Ｈｅｉｎｅｍｅｉｅｒ Ｈａｎｓｓｏｎによって開発されたＷｅｂアプリケーション開発フレームワーク。Ｍｏｄｅｌ－Ｖｉｅｗ－Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ（ＭＶＣ）アーキテクチャに基づいて構築されており、アプリケーションの開発を他のフレームワークより少ないコードで簡単に開発できるよう設計されている。
注２：プログラミング言語 「Ｒｕｂｙ」
株式会社ネットワーク応用通信研究所の特別研究員であるまつもとゆきひろ氏が開発したオープンソースのスクリプト言語。海外でも高い評価を得ている。
注３：株式会社ネットワーク応用通信研究所（ http://www.netlab.jp/ ）
オープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）の開発やＯＳＳを利用したソフト、システムの開発を行う企業。プログラム言語「Ｒｕｂｙ」の開発者として知られるまつもとゆきひろ氏も特別研究員として在籍している。「しまねＯＳＳ協議会」の発起メンバー企業としても活動している。
注４：タグ
あるデータに対して、そのデータを表すキーワードを付加するメタデータのこと。
例えば、「ニフティ」というデータに対しては、「プロバイダ」「企業」「インターネット」などのタグを付けることができる。
以上
※製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
パスモ、新交通ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ」発売で記念カードを発売
ＰＡＳＭＯデビュー・Ｓｕｉｃａ相互利用開始
記念カードを発売します
― ２００７年３月１８日９時から発売開始 ―
ＰＡＳＭＯを導入する鉄道事業者およびバス事業者は、２００７年３月１８日（日）から、記念カードを発売します。
この記念カードは、新しい交通ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ」のサービスを３月１８日より開始し、またＳｕｉｃａとの相互利用が可能となることを記念したデザインで発売するものです。
発売に関する概要は、以下のとおりです。
【 記念カード発売の概要 】
（１）カードデザイン
（※ 関連資料を参照してください。）
（２）発売開始日時
２００７年３月１８日（日） ９時より
（３）発売金額
１枚１，０００円（デポジット５００円を含む、台紙付）
（４）発売枚数
限定１１万枚
・お一人さま１回のご購入につき、３枚までとさせていただきます。
（５）発売箇所
ＰＡＳＭＯ協議会加盟事業者の駅、バス営業所 等（別紙参照（＊関連資料を参照してください。））
・詳細は、各鉄道・バス事業者にお問合せください。
（６）ご利用について
１）首都圏のほとんどの電車（公営鉄道、私鉄、ＪＲ）とバス※にご乗車いただけます。
※バスは順次導入です
２）ＰＡＳＭＯ・Ｓｕｉｃａ加盟店で、電子マネーとしてご利用いただけます。
３）無記名ＰＡＳＭＯとして発売いたしますが、後日鉄道事業者の駅で記名ＰＡＳＭＯに変更できます。
・記名ＰＡＳＭＯはお名前・性別・生年月日・電話番号を登録していただくもので、紛失時には再発行でき、定期券を載せることができます。
※Ｓｕｉｃａでも記念カードを発売いたします。詳しくは東日本旅客鉄道株式会社からのプレスリリースをご覧ください。
● 関連リンク
メビックス、オムロンヘルスケアと次世代型医療機器データ通信デバイスの開発委託契約を締結
ヘルスケア市場への本格参入に向けた次世代型医療機器データ通信デバイス
開発開始に関するお知らせ
当社は、今後の大規模臨床研究における生活習慣病関連研究の受注拡大やヘルスケア市場への本格的な参入に向けた汎用性の高い次世代型医療機器データ通信デバイスの開発にあたり、オムロンヘルスケア株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：赤星慶一郎、以下「オムロンヘルスケア」）と開発委託契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．開発の目的
当社は、臨床試験支援管理システム「ＣａｐＴｏｏｌ（キャプツール）」を活用した臨床試験支援サービスの提供をコア事業としており、「ＣａｐＴｏｏｌ」と医療機器を連携させた臨床試験支援サービスの提供をベースに、高血圧、糖尿病、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）のような生活習慣病の予防や進展抑制、さらに心筋梗塞、脳卒中の予防等のヘルスケア領域への進出に取り組んでおります。
オムロンヘルスケアは、医療機器の開発・販売を主な業務としており、その製品のブランド力及び技術力に関しては業界屈指の企業であります。なお、当社とオムロンヘルスケアは、両者の合弁会社であるクリノグラフィ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：小野起代己）を通じた健康情報サービス事業に関する業務提携基本契約書（平成１８年１０月２３日締結）を締結しております。
また本邦においては、生活習慣病の患者数が年々増加する傾向にあり、平成２０年４月から医療保険者において、４０歳以上の被保険者・被扶養者に対するメタボリックシンドロームの健診及び保健指導の実施が義務づけられるなど、生活習慣病の予防や進展抑制への取り組みが本格化されつつあります。
このような状況下、当社は、生活習慣病の予防や進展抑制の基盤となる仕組みを提供することにより、大規模臨床研究における生活習慣病関連研究の受注拡大やヘルスケア市場へ本格的に参入することを目的に、家庭用医療機器と「ＣａｐＴｏｏｌ」を繋ぐ汎用性の高い次世代型データ通信デバイスの開発を、オムロンヘルスケアに委託致しました。これはオムロンヘルスケアが保有する生体情報機器のデータ通信機能と、メビックスの保有するデータ管理・活用ノウハウを相互に生かしたシステムを構築することを目的としています。
２．次世代型データ通信デバイスの特徴
この度開発する次世代型通信デバイスは、家庭用医療機器より測定データを抽出し、モバイル型のデータ通信カードや携帯電話を通じてデータセンターにデータ送信し、「ＣａｐＴｏｏｌ」を介して測定データに基づく健康状態や健康指導に関するメッセージを表示する装置です。主な特徴は次の通りです。
１）互換性を重視
本通信デバイスは、血圧計、歩数計、体組成計、血糖測定器等の生体情報計測機器に対応し、複数のデータ通信カードや携帯電話との通信接続する互換性の高い製品の開発を目指します。
２） 高い操作性
ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶ディスプレイ） 表示などユーザにとって簡便で、使いやすい・分かりやすい製品の開発を目指します。
３）健康状態や保健（健康）指導のメッセージ表示機能
通信デバイスに搭載されるＬＣＤ において、測定データの送信後、リアルタイムに健康状態や保健（健康）指導のメッセージが表示される製品の開発を目指します。
３．今後の予定
当社は、２００７年中の本通信デバイスの販売開始を目指し、本通信デバイス、「ＣａｐＴｏｏｌ」並びに家庭用医療機器を下記のように活用し、大規模臨床試験市場及びヘルスケア市場における「ＣａｐＴｏｏｌ」のデファクト化進展を図って参ります。
１）学会・研究会・医師主導の大規模臨床研究における活用
主に生活習慣病領域の大規模臨床研究において、患者が自宅で測定した血圧、血糖、歩数、体重等の測定データを本通信デバイスにより送信して頂き、直接個々の患者データを「ＣａｐＴｏｏｌ」に集積することで効率的且つ高品質な臨床試験支援を致します。
２）健康保険組合やフィットネスクラブにおける活用
健康保険組合が実施する、組合員に対するメタボリックシンドロームの健診及び保健指導において、あるいはフィットネスクラブの会員向け健康指導サービス等において、本通信デバイスと「ＣａｐＴｏｏｌ」を活用し、組合員／会員の保健（健康）指導や自己健康管理向けにＩＴ を活用した効率的且つ高品質な保健（健康）指導支援システムの提供を目指します。
【生活習慣病の予防や進展抑制のための健康情報管理及び健康・保健指導サービス概要】
＊ 関連資料 参照
４．オムロンヘルスケア株式会社の概要
（１） 名称：オムロンヘルスケア株式会社
（２） 主な事業内容：家庭用・健康医療機器の開発・販売
（３） 設立年月日：２００３年７月１日
（４） 本店所在地：京都市右京区山ノ内山ノ下町２４番地
（５） 代表者：代表取締役社長赤星慶一郎
（６） 資本金：５０億円（平成１８年３月３１日現在）
（７） 大株主構成及び持株比率：オムロン株式会社（１００％）
（８） 当社との関係：該当事項なし
５．クリノグラフィ株式会社の概要
（１） 名称：クリノグラフィ株式会社
（２） 主な事業内容：医療用具及び情報通信機器の開発・販売並びに健康情報管理サービスの提供
（３） 設立年月日：２００３年３月９日
（４） 本店所在地：東京都文京区小石川一丁目３番２５号小石川大国ビル
（５） 代表者：代表取締役社長小野起代己
（６） 資本金：５，０００万円（平成１９年２月２８日現在）
（７） 大株主構成及び持株比率：メビックス株式会社５１％、オムロンヘルスケア株式会社４９％
（８） 当社との関係：連結子会社
６．業績に与える影響
本通信デバイスの開発開始に伴う今期の業績への影響については現時点では軽微であると予想しておりますが、来期以降の業績への影響については判明次第お知らせいたします。なお、現時点におきまして本通信デバイスに関し、具体的な目途が立っている案件はございません。
以上
日産自、スペインで小型商用車生産事業を拡張
日産モトール・イベリカ、アヴィラ工場の小型商用車生産事業を拡張
－ テストコース及びスペイン最大の商用ソーラーパネル建設に新規投資 －
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）のスペイン現地法人である日産モトール・イベリカ会社は２７日、スペインのカスティーリャ・レオン州政府及びアヴィラ市議会との３者間で、インフラ整備の組織体制を築くことに合意する覚書に署名した。これにより、小型商用車を生産するアヴィラ工場は更なる競争力を高めることになる。
本合意に基づき、カスティーリャ・レオン州政府は同州の物流インフラ及びサービスを整備し、アヴィラ工場を同州域内の基幹工場としての役割を更に支援する。一方、アヴィラ市議会は、インフラ整備のために必要となる建設用地を少なくとも１１ヘクタール以上提供する。日産モトール・イベリカは本プロジェクトを主導する立場として必要な技術支援を提供し、同用地内に物流インフラ及びサービス体制が整った際にはそれらの恩恵を享受することになる。
同用地１１ヘクタールのうち、９ヘクタールは物流サービス施設として、残りの２ヘクタールは車両組立工場を併設したサプライヤー・パークとして活用される。
インフラ設備の詳細は、以下の通りである。
・ １，６５０台以上のトラック及びコンテナを収容する駐車場及び倉庫
・ ８，５００ｍ２の以上の敷地面積を占める、生産設備を併設したサプライヤー・パーク
・ アヴィラから海外市場への円滑な物流を促進するために設置された専用税関施設
・ トラックから鉄道に部品及び車両を積み替えるための鉄道・道路の中継拠点
今回の物流サービス拠点の構築により、アヴィラ工場では、コスト競争力の高い国々からの部品供給及びこれらの国々との連携が強化されると共に、他工場へのＫＤ部品の輸出能力が大幅に改善されることになる。
スペイン日産の自動車事業部門担当ＶＰ、ホセ・ビセント・デ・ロス・モゾスは、「日産は地方政府との協力関係により、工場のコスト構造を改善することが出来、これを通じてサプライ・バリュー・チェーン全体の効率化に貢献することを期待している。我々は、アヴィラ工場をグローバルに最も競争力のある小型商用車生産工場にしたいと考えている。本日発表した事業拡充計画は、日産の小型商用車部門の将来への投資であり、アヴィラ工場の更なる競争力強化に向けた絶え間ない改善をするというコミットメントを体現するものである。」と語った。
日産はさらに、アヴィラ工場内に長さ１，５００ｍの小型商用車専用テストコースを建設するため、１６０万ユーロ（約２．５４億円）を投資する予定である。同コースは敷地内での厳正な試験走行を可能にし、商品の品質向上及び今後の商品開発に貢献することになる。
日産は、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム２０１０」で発表した通り、再利用可能なエネルギー資源の使用拡大を通じた省エネルギー化の推進など、ＣＯ２排出量削減に向けた幅広い活動に積極的に取り組んでいる。この取り組みの一貫として、アヴィラ工場ではスペイン最大の産業用ソーラーパネルを設置する。このソーラーパネルは１，３３５ｍ２の総表面積、６０８，０００Ｋｗｈの年間発電量となり、これにより、年間２６７トンのＣＯ２排出量削減に貢献するものとなる。
＊為替レートについては、最近の為替相場、１ユーロ＝１５８．８円をもとに換算した。
以 上
● 関連リンク
トヨタ、米ミシシッピ州にＳＵＶ「ハイランダー」を生産する新工場を建設
トヨタ自動車、米国ミシシッピ州に新工場を建設
トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、北米における現地化推進の一環として、米国ミシシッピ州 ユニオン郡 ブルー・スプリングスに、新工場を建設することを決定した。現地時間２月２７日（火）９：００（日本時間２月２８日（水）０：００）より、近隣のテュぺロ市内で記者会見を行い、正式に発表した。新工場はトヨタにとり、北米で８番目の車両工場となる。
新工場の年間生産能力は１５万台で、ＳＵＶ「ハイランダー」を生産する予定。投資額は約１３億ドル、新規雇用は約２，０００人、生産開始は２０１０年頃を予定している。
なお、トヨタの北米における年間生産能力は、２００７年に委託生産を開始する富士重工業（株）の北米生産拠点であるＳｕｂａｒｕ ｏｆ Ｉｎｄｉａｎａ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ， Ｉｎｃ．（ＳＩＡ）でのカムリ生産能力（年間１０万台）、同年に能力を増強するメキシコの生産拠点Ｔｏｙｏｔａ Ｍｏｔｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ ｄｅ Ｂａｊａ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ（ＴＭＭＢＣ）のタコマ生産能力（追加分２万台）、２００８年に生産開始予定のカナダの生産拠点Ｔｏｙｏｔａ Ｍｏｔｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ， Ｃａｎａｄａ， Ｉｎｃ．（ＴＭＭＣ）第２工場のＲＡＶ４生産能力（年間１５万台）を含め、新工場稼動後の２０１０年頃には２１７万台となる予定である。
発表に際して、トヨタの渡辺捷昭社長は以下のように語った。『今回の米国における新工場建設の決断は、「需要のある所で生産する」という従来からの方針に基づくものである。地域に根ざした工場として発展させ、「お客様第一」、「品質第一」の考え方を徹底し、最高品質の製品を生産していきたい。』
＜新工場の概要＞
所在地 米国ミシシッピ州 ユニオン郡 ブルー・スプリングス
生産車種 ハイランダー
生産能力 １５万台／年
敷地面積 約１，７００エーカー（約７００万平方メートル）
投資額 約１３億ドル
生産開始 ２０１０年頃
従業員数 約２，０００名
以上
● 関連リンク
ノバテック、米Ｏｎ２と日本での組込み向け製品技術センター契約を締結
ノバテック、米Ｏｎ２ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と契約を締結
日本における組込み系システム技術センターとして活動開始
ノバテック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐治一路／以下、ノバテック）は本日、Ａｄｏｂｅ （Ｒ） Ｆｌａｓｈ ８、Ｓｋｙｐｅビデオ、ＡＯＬなどに幅広く採用されているＶＰ６ ／ ＶＰ７ビデオコーデックの開発元であるＯｎ２ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（オンツー・テクノロジーズ）社（本社：米国、ニューヨーク州、最高経営責任者（ＣＥＯ）：ビル・ジョールズ／以下、Ｏｎ２）の日本における同社の組込み向け製品の技術センターとしての契約を締結したことを発表いたします。これによりノバテックはＯｎ２の日本における代理店および技術サポートセンターとして、Ｏｎ２のビデオコーデック製品を日本の組込み系のお客様に技術サポートを提供します。また、ノバテックはＯｎ２との提携により、Ｏｎ２のコーデックを利用した組込み系トータルソリューションの提供も可能となります。
今後ノバテックはＯｎ２と共に日本における半導体メーカー、携帯電話・モバイル端末メーカーなどの組込み系メーカーに対して積極的にプロモーション活動を進めていく方針です。
【 ノバテック株式会社の紹介 】
ノバテック株式会社はソリューション・インテグレータとしてＶｏＩＰ、ＩＰ－ＰＢＸ、ルータなどのネットワーク関連製品やデジタルホーム関連製品のトータルソリューションおよび開発支援キットを提供し、メーカーがより迅速に製品を市場に出すためのハードウェア・ソフトウェアを含む包括的な開発サポートを行っています。
詳しくは：http://www.novatec.co.jp
【 Ｏｎ２ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の紹介 】
米Ｏｎ２ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社はデジタル映像の最先端の圧縮技術を提供している企業です。同社のフルモーション、フルスクリーンのＯｎ２ビデオ圧縮、ストリーミング技術はデジタルメディア配信の世界に革命をもたらし、インターネット、ビデオ・オン・デマンド、ＶｏＩＰ、モバイルメディアなどの市場に幅広く利用され、Ａｄｏｂｅ（Ｒ） Ｆｌａｓｈ ８、Ｓｋｙｐｅビデオ、ＡＯＬ ＡＩＭ Ｔｒｉｔｏｎ、ＸＭ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｒａｄｉｏなどに採用されています。
詳しくは：http://www.on2.com
● 関連リンク
ピクセラ、パソコンなしでＤＶＤオーサリングができるディスクライター「ポニオ」を発売
ピクセラ、パソコンを使わずＤＶＤオーサリングができるディスクライター「Ｐｏｎｉｏ（ポニオ）」を発売
ＵＲＬ http://www.pixela.co.jp/company/news/2007/20070228.html
株式会社ピクセラ（代表取締役 藤岡 浩）は、２００７年３月９日に、新製品「Ｐｏｎｉｏ（ポニオ）」を販売開始することをお知らせいたします。本製品はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）内臓ビデオカメラやＳＤカードビデオカメラ、ＤＳＣ（デジタルスチールカメラ）で撮影した映像や静止画を、パソコンを使わずにＤＶＤディスクおよびＣＤディスクへ記録することができるディスクライターです。
「Ｐｏｎｉｏ」による、映像・静止画のＤＶＤディスクへの記録は、自動的にＤＶＤオーサリング処理を行い、ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ形式で記録する［ＤＶＤ作成］モードと、カメラに記録された映像データをバックアップする［データ作成］モードの２種類があり、［ＤＶＤ作成］モードで作成されたＤＶＤディスクはＤＶＤプレーヤーでの再生が可能です。
■製品写真
（※ 関連資料を参照してください。）
【本製品の特長】
・ＨＤＤビデオカメラで撮影した映像や、ＤＳＣの写真をＤＶＤ／ＣＤディスクにダイレクトに記録
・パソコンレスの直感的な使用感
・ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ作成、データＤＶＤ／ＣＤ作成を両サポート
・Ｇｏｏｄ Ｄｅｓｉｇｎ Ａｗａｒｄ ２００６ 受賞商品※
※Ｇｏｏｄ Ｄｅｓｉｇｎ Ａｗａｒｄ ２００６（主催：財団法人 日本産業デザイン振興会）商品デザイン部門入賞
■製品開発の背景
近年、ＤＳＣは高精細化によってデータの大容量化が進んでおります。また、高齢者層や主婦層などパソコンに不慣れとされるユーザーが増加しました。こうしたなか、カメラ内のデータを、パソコンを使わずにＤＶＤディスクなどの比較的安価なメディアへ保存できるソリューションが求められていました。
また現在、数社のカメラメーカーよりＨＤＤ内臓ビデオカメラやＳＤカードビデオカメラが発売されておりますが、パソコンを所有しないユーザーやＤＶＤオーサリングの知識を持たないユーザーは、カメラに保存された映像を外部に書き出す手段がなく、古い映像を削除するなどして、記録容量を確保する必要がありました。
またパソコンを所有するユーザーにとっても、本製品を使うことで、パソコンを起動して映像を取り込み、オーサリングするという、作業の煩わしさを解消でき、より日常的にカメラを使用できるようになります。こうして、カメラの使用頻度が増えることは、カメラ市場全体の活性化に繋がると考えております。
【製品情報】
製品名：Ｐｏｎｉｏ（ポニオ） 型番：ＰＩＸ－ＢＵ０１０－Ｐ００
価 格：２９，８００円（税込）
販 売：当初、ピクセラオンラインショップにて販売 http://store.pixela.co.jp/
発売日：２００７年３月９日（金）
寸 法：約１８１ｍｍ×１４１ｍｍ×３６ｍｍ （突起部除く）
質 量：約５６０ｇ
接 続：ＵＳＢ２．０
【動作確認済み機種一覧】
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
勝美ジャパン、煮崩れのない業務用冷凍ジャガイモを発売
★新製品 （煮崩れなしのジャガイモ）
業務用 冷凍ジャガイモ （煮物用）
４月２日（月）から出荷
冷食ベンチャーの株式会社勝美ジャパン（本社：東京都文京区 代表取締役山崎裕康）は、冷凍変性（煮崩れ）のない冷凍ジャガイモを新発売します。
他の具材と調味液で冷凍から１０分間ボイルするだけで、美味しい肉ジャガ等の煮つけができあがります。また、荷崩れしないため、カレーやシチューが簡単に調理できます。
外食産業の現場では調理に時間を掛けられません。従来の冷凍ジャガイモは調理すると変性し煮崩れが多く発生します。一方、生鮮のジャガイモは割高で調理に時間がかかります。また、カット野菜の場合は夏季や休日の間に傷みやすく扱いの難しい食材でした。
水煮のジャガイモは変性しませんが、ｐＨ調整剤や保存料で処理しているため、外食産業では敬遠されて来ました。新商品は調理の現場からの要望で開発されました。冷凍変性（煮崩れ）がなく、ｐＨ調整剤や保存料等を用いず、日本と中国の残留農薬基準をクリアーした安全で美味しいジャガイモです。さらに、冷凍から１０分間で調理できる画期的な新商品です。
商品の概要は以下の通りです。
１．商品名・内容量・価格・荷姿：
・ブランド 勝美
商品名 冷凍ジャガイモ 乱切り
内容量 １ｋｇ
参考卸売価格 オープンプライス
荷姿 １ｋｇｘ１２
・ブランド 勝美
商品名 冷凍ジャガイモ ダイスカット
内容量 １ｋｇ
参考卸売価格 オープンプライス
荷姿 １ｋｇｘ１２
２．出荷日：
２００７年４月２日（月）から出荷
３．商品特長：
○ 冷凍変性（煮崩れ）がありません。
○ 下処理済みです。冷凍の状態から、そのまま調理できます。
○ 冷凍状態から、調味液と共に１０分間の過熱で調理できます。
４．販売目標数：
初年度３００万食／年間換算
● 関連リンク
ＮＥＣソフト、大手スーパー向けＷｅｂ型基幹業務システム「ＷｅｂＭＤ Ｖ２」を開発
大手スーパー向けＷｅｂ型基幹業務システム「ＷｅｂＭＤ Ｖ２」の開始について
～「適合性チェックシート」導入による、企業間システム統合の実現～
ＮＥＣソフト株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役執行役員社長：池原憲二、以下ＮＥＣソフト）は、日本国内における小売業界再編の時代を見据えて、食品スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグチェーンの三業態に対応した、本部、店舗、物流の商品管理を統合するＷｅｂ型基幹業務システム「ＷｅｂＭＤ Ｖ２」を開発いたしました。
従来の「ＷｅｂＭＤ」は、チェーンストアの基幹業務において、商品情報を中心としたデータの一元管理、情報の共有化・リアルタイムのデータ取得等、単品管理に基づいた迅速な意志決定と業務連携を実現し、年商１，０００億円の企業規模を想定していましたが、「ＷｅｂＭＤ Ｖ２」は、システムを支える基盤の強化を行うことで、年商１，０００億円から、年商５，０００億円の企業規模に耐えうるベース・パッケージ・システムとなっております。さらに「ＷｅｂＭＤ Ｖ２」では、企業価値向上のための企業合併や買収時に、システム統合におけるベース・パッケージの有効活用を評価するため「適合性チェックシート」を利用することにより、最適かつ円滑な導入を実現できます。また、本年３月より、大手スーパーや小売チェーンから中堅スーパーまで、幅広い企業からの提案要請にお応えしていきます。
現在、先行する企業として、株式会社バロー（本社：岐阜県多治見市、代表取締役社長：田代正美）がこのシステムを使って、本部、店舗システムの刷新を行っております。このプロジェクトには、バローとＮＥＣソフトが共同で投資を行っており、「Ｖ５０００プロジェクト」として、以下の実現を目指しています。
「Ｖ５０００プロジェクト」の概要
（バローシステム部中西取締役が企画、構想）
１．将来の他社連携を含むグループ企業へのシステム統合の基盤構築
事前にシステム統合の費用算定や実現方式の検討をすることを目的とした「適合性チェックシート」を利用して、企業間のシステム統合の方式を決め、構築時点での不整合等を回避し、より円滑な導入を実現
２．最先端のプラットフォームテクノロジーを採用した強固なコンピュータ基盤の構築
３．ＩＴ内部統制に対応したログイン認証や変更履歴管理等の基盤構築
４．１６テラバイトのストレージ容量をもつ商品管理データベースの構築
５．ＮＥＣソフトが保有するデータセンターでの業務運用アウトソーシング（ＡＳＰ）
また、棚卸や店着検品、売価変更や過剰在庫引当など、従来の店舗における業務の流れを分析し、棚前や店内ですべての業務が完結し、パート社員やアルバイト社員でもスピーディに業務が行えるようＮＥＣソフトのＳＥと共に、業務の改善を行っています。
ＮＥＣソフトは、ＷｅｂＭＤの前身となるＣ／Ｓ型「ＯｐｅｎＣｈｅｏｓ」を含めて、これまでに２０社以上導入実績があります。ユーザーと共同で培った、本部店舗統合ソリューションの構築実績を活かして、３年間に１００億円の出荷を見込みます。また、次世代ＥＤＩ（国際標準）への対応等の機能強化を図って参ります。
システム構成については、別紙をご覧下さい。
以上
商標について
１．ＷｅｂＭＤはＮＥＣソフト株式会社の登録商標です。
２．ＯｐｅｎＣｈｅｏｓはＮＥＣソフト株式会社の登録商標です。
３．その他、記載されている会社名、製品名、サービス名等は、各社の商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣソフト株式会社カスタマーサポートセンター
ＴＥＬ：０１２０－６３２－３６４
受付時間９：００－１９：００（土日祝日は除く）
Ｅ－ｍａｉｌ：info@necsoft.com
製品概要ページ：http://www.necsoft.com/solution/webmd/
＜別紙＞
■システム構成
※添付資料を参照
以上