リゾートソリューション、スポーツ・健康メニューを拡充したリゾートクラブの会員募集
団塊世代のニーズに応えた『ドラマチックリゾートクラブ（ＤＲＣ）』
「リゾート」に加え、「スポーツ」「健康」の各メニューを大幅拡充
○毎年発行のポイントで全国１５０ヵ所以上の旅館やホテルが年間最大３０泊無料
○スポーツメニューに”スパ＆ゴルフリゾート”や各種レッスンメニューを追加
○生活習慣病予防やがん健診、健康相談など健康サポートメニューもさらに充実
○募集金額は１，５７５，０００円／口（個人正会員・消費税込）で、３／１より募集開始
ホテル・ゴルフ場運営や福利厚生代行などリゾート関連の総合事業を展開しているリゾートソリューション株式会社（東京都新宿区、平田秀明社長）は、これまで「ドラマチックリゾート」の名称で募集していた会員制リゾートクラブを、定年を迎える団塊世代やアクティブシニア向けにさらに特化したリゾートクラブとしてリニューアル。リゾートのみならず、スポーツ・健康分野の利用メニューを大幅に拡充して３月１日より会員募集を開始いたします。募集金額は１，５７５，０００円／口（個人正会員・消費税込）で、３００口の限定募集となります。
リニューアル後の新名称は『ドラマチックリゾートクラブ（略称ＤＲＣ）』。商品特長としては、（１）全国１５０ヵ所以上の温泉旅館やリゾートホテルが毎年発行されるＤＲＣポイントで年間最大３０泊無料、（２）ゴルフやスポーツクラブなどの「スポーツメニュー」、フィットネスやＰＥＴ健診などの「ヘルスメニュー」もＤＲＣポイントで会員特別料金、（３）ポイントを使用しなくても趣味・カルチャー・グルメなど１４ジャンルの多彩なメニューが特別料金で利用可、（４）利用メニューは毎年更新、（５）親族・友人など同伴者もポイント利用ＯＫ、（６）都合による途中退会が可能（返還金あり）－などが挙げられ、「リゾート」「スポーツ」「ヘルス」「ライフサポート」の各ＤＲＣメニューを利用することでワンランク上の楽しさとゆとりを満喫できるコンセプトになっています。
当社では昭和６３年の「プリシアオーナーズクラブ」を皮切りに、別荘やリゾートマンションなどの利用権を１週間単位で購入する「ワンウィークリゾート」や、コース内別荘の宿泊利用権とゴルフプレー権をセットにした「ゴルフヴィラ」など、その時代のニーズにマッチした各種リゾートクラブを企画・販売し、リゾートクラブの運営ノウハウを蓄積してきました。「ドラマチックリゾート」は平成１６年５月に会員募集をスタートさせ、昨年２月に第二次募集を締め切りましたが、いわゆる”団塊の世代”を含むシニア層の構成比が高く、会員からは温泉付き旅館タイプの施設数増加を望む声に加え、スポーツ関連メニューや健康増進メニュー拡充の要望が多数寄せられるなど、近年シニア層からの利用ニーズが急速に高まっていました。
今回の「ドラマチックリゾート」のリニューアルは、こうした市場ニーズに対応し商品内容を刷新するもので、特にスポーツメニューではゴルフだけでなく、温泉・サウナ・マッサージなど癒しのアメニティを併せて楽しむ新しいリゾートスタイル”スパ＆ゴルフリゾート”や、テニス・ゴルフなどのスポーツレッスンメニューをラインアップしたほか、ヘルスメニューにおいてはコナミスポーツクラブとの提携による生活習慣病予防プログラムやダイエットプログラム、さらには最先端のがん総合診断コース（ＰＥＴ健診）などを用意、シニア向けのメニューをより一層充実させています。
当社では今後も、会社全体として団塊世代をメインターゲットとしたシニア向けの事業を積極展開し、さらなる需要の掘り起こし強化を図っていく方針です。
■『ドラマチックリゾートクラブ』の魅力・特長
１．毎年発行のポイントで全国１５０ヵ所以上の旅館・ホテルが年間３０泊無料
２．スポーツ・ヘルスメニューもポイント利用で会員特別料金に
３．ポイントなしでも１４ジャンル・８，０００超の多彩なメニューが楽しめる
４．毎年新しくなり、飽きのこない利用メニュー
５．親族・ご友人など同伴者もポイント利用ＯＫ
６．都合による途中退会も可能（返還金あり）
■『ドラマチックリゾートクラブ』利用メニュー概要
●ＤＲＣ Ｒｅｓｏｒｔメニュー
全国１５０ヵ所以上の温泉旅館やリゾートホテルが、ＤＲＣポイントで毎年最大３０泊無料。
直営施設を中心に、全国１５０ヵ所以上の温泉旅館やリゾートホテルをＤＲＣポイントで利用できます。１泊２食付のプランなら最大１７泊、素泊まりのホテルやプリシアリゾートヨロンなら最大３０泊が毎年無料。さらに、別荘や全国約２，０００の提携旅館・ホテルもお得な会員特別料金で利用可能です。
【メニュー内容】温泉旅館／リゾートホテル／シティホテル／別荘／複合リゾート
●ＤＲＣ Ｓｐｏｒｔｓメニュー
スパ＆ゴルフリゾートをはじめ、各種スポーツメニューがＤＲＣポイントで会員特別料金に。
新しいゴルフリゾートスタイル”スパ＆ゴルフリゾート”や、風格あふれる本格コースからカジュアルなコースまで全国２１コースでのプレーが可能。また、レベルに合わせて上達できるテニス・ゴルフのレッスンのほか、様々なスポーツ・レジャーを楽しめるメニューをラインアップしています。
【メニュー内容】スパ＆ゴルフリゾート／ゴルフ／テニス・ゴルフレッスン／乗馬／スクーバダイビング等
●ＤＲＣ Ｈｅａｌｔｈメニュー
豊かな人生を送るにはまず健康。健康促進から健康チェックまで、幅広いメニューを用意。
フィットネスに、最先端医療健診。さらに、カラダやココロの悩みには専門家が応対。豊かな人生を送るための健康づくりをサポートするメニューは、コナミスポーツクラブや指定医療機関との提携により実現しました。
【メニュー内容】生活習慣病予防プログラム「６ＷＥＥＫＳ」／ダイエットプログラム「バイオメトリクス」／人間ドック／ＰＥＴがん健診（痛みや不快感がなく、小さながんも発見できる最先端がん検査）／２４時間無料健康相談
●ＤＲＣ Ｌｉｆｅ Ｓｕｐｐｏｒｔメニュー
全１４ジャンル・８，０００以上の多彩なメニューが、毎日の暮らしをグレードアップ。
海外旅行、各種ツアー、クラシック鑑賞、エステ、アロマテラピー、パソコン教室、資産管理―。会員特別料金や無料利用できる８，０００を超えるメニューは毎年更新。リラクゼーションからスキルアップ、人生設計まで、会員の暮らしをまるごとサポートする多種多様なメニューを取り揃えています。
【メニュー内容】トラベル／クルージング／グルメ／マッサージ／語学・カルチャー教室／資産形成相談等
■『ドラマチックリゾートクラブ』個人正会員募集要項
●募集会員／個人正会員 記名式１口１名
●募集口数／３００口
●募集金額／１，５７５，０００円（内訳：入会金 ５６７，０００円、入会保証金 １，００８，０００円） ※税込
●年会費／３７，８００円 ※税込
●利用期間／１５年間（更新可）
●発行ポイント（ＤＲＣポイント）数／年間１５０，０００ポイント（ポイント有効期間 １年間、繰越不可）
■お問い合わせ先
リゾートソリューション株式会社 リゾートライフ営業部
フリーダイヤル ０１２０－３３０－１０９ Ｅメール dramatic@resort-solution.co.jp
【ドラマチックリゾートクラブホームページ】 http://www.dramatic-resort.com
日本ミルクコミュニティ、フルーツヨーグルト「マイヨーグルトタイム 朝のシャキっとアロエミックス」など３品を発売
今日のあなたは何時の気分？
お好みの時間にフルーツヨーグルトでリラックス
マイヨーグルトタイム
朝のシャキっとアロエミックス ３月 ６日（火）
午後のうるおいブルーベリー ３月２０日（火）
夕べのくつろぎストロベリー ３月２０日（火）
全国で新発売！
日本ミルクコミュニティ（株）（本社：東京・新宿、社長：小原 實）は、ＭＥＧＭＩＬＫブランドの新しいフルーツヨーグルト『マイヨーグルトタイム 朝のシャキっとアロエミックス』を３月６日（火）、『 〃 午後のうるおいブルーベリー』『 〃 夕べのくつろぎストロベリー』を３月２０日（火）に全国で新発売します。
ライフスタイルの多様化により、朝食シーンだけではなくさまざまなシーンでヨーグルトが食べられています。特にフルーツヨーグルトは、「癒し」気分や「幸せ」気分など、情緒的なプラス効果も期待されています。新発売の「マイヨーグルトタイム」シリーズは、フルーツのもつ色とイメージを活用し、生活者のライフスタイルに合わせた「気分的要素」を取り入れて、時間軸に区切った新しい切り口のヨーグルトです。朝はアロエとシトラスですっきりさわやか気分に、午後はブルーベリーで勉強や仕事などで疲れた瞳と心にうるおい気分を、夕べは冷やしたストロベリーでくつろぎ気分を、それぞれフルーツヨーグルトで提案します。
記
１．商品概要
商品名：マイヨーグルトタイム 朝のシャキっとアロエミックス
マイヨーグルトタイム 午後のうるおいブルーベリー
マイヨーグルトタイム 夕べのくつろぎストロベリー
内容量：１２５ｇ
種類別名称：はっ酵乳
希望小売価格（税別）：１３０円
発売日：３／６（火） ＜朝のシャキっとアロエミックス＞
３／２０（火）＜午後のうるおいブルーベリー＞＜夕べのくつろぎストロベリー＞
発売地域：全国
賞味期間（未開封で）：１８日間
要冷蔵
１０℃以下
２．商品特長
「 朝のシャキっとアロエミックス 」
（１）緑色のもつ自然感・爽やかさと「アロエ」のシャキシャキ感、「シトラス」のすっきり感から「朝の爽やかなひとときのシーン」を表現しました。
（２）アロエ葉肉の食感とシトラスのフレッシュ感にこだわりました。
「 午後のうるおいブルーベリー 」
（１）青色のもつ心の落ち着き、気分転換イメージに加え、「ブルーベリー」の疲れた瞳と心がうるおうイメージから、「午後のホッとするおやつのシーン」を表現しました。
（２）厳選したブルーベリーをホール（粒）で使用し、たっぷりの果肉量にこだわりました。
「 夕べのくつろぎストロベリー 」
（１）赤色のもつゆったりと時間が流れる感覚に加え、冷やした「ストロベリー」の甘酸っぱくひんやりとしたイメージから、１日の疲れを癒す「夕べのくつろぎのシーン」を表現しました。
（２）大切りのストロベリー果肉の食感と、たっぷりの果肉量にこだわりました。
３．商品コンセプト
（※ 関連資料を参照してください。）
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
日本ミルクコミュニティ株式会社
お客様センター
フリーダイヤル ０１２０－４６４－３６９
（９：００～１７：００）
タリーズコーヒー、コーヒー豆「スマトラリントン」「ヴィンテージコロンビア」を発売
“フェアトレード”、“地球環境保全”や“オーガニック”の新コーヒー豆
『スマトラリントン』『ヴィンテージコロンビア』の発売を開始
３月１日（木）よりタリーズコーヒー全店にて展開
タリーズコーヒージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田公太、以下：タリーズコーヒー）は、新コーヒー豆として、『スマトラリントン』『ヴィンテージコロンビア』の２品を、３月１日（木）よりタリーズコーヒー全店にて発売致します。
『スマトラリントン』は、コーヒー生産者とのパートナーシップを目指す「フェアトレード」（公平な貿易）コーヒー豆です。同日発売の『ヴィンテージコロンビア』は、既存品ヴィンテージコロンビアのリニューアル商品として、今まで以上の香り高い上質なコーヒー豆を厳選するとともに、環境や食の安全性を重視しました。これは「レインフォレストアライアンス」と「有機ＪＡＳ」とのダブル認証のコーヒー豆で登場します。
コーヒー農園の中には、単純に解決することが難しい様々な問題を抱えている農園があります。これらの問題に対して、生産者の生活向上、学校の設立、新しい機械の購入、環境にやさしい農業などに少しでも繋がる対応をすることが、今後の発展を導く社会的処置であると認識されています。タリーズコーヒーではＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として、コーヒー豆の販売を通じ、この社会的処置に積極的な取り組みを行っています。「フェアトレード」、「レインフォレストアライアンス」、「有機ＪＡＳ」、これらの認証ラベルをコーヒー豆に貼付することで、生産背景をお客様に伝えることが可能となり、お客様は信頼をもって商品を手にすることができます。お客様がコーヒー豆を購入することで、このような取り組みに参加できることを伝えていく役目を果たしていきます。
タリーズコーヒーでは、以前よりフェアトレードコーヒー豆「コンパドレブレンド」（準レギュラー商品）を展開してきました。以来、フェアトレードに基づく“長期的な取引”への第一歩として、生産者と協力し合い、着実に関係を強化しております。近年日本におけるフェアトレード運動が浸透し、お客様からも興味を持っていただき、フェアトレード商品のニーズは高まりつつあります。そしてこの度、２番目のフェアトレードコーヒー豆として発売するのが『スマトラリントン』です。小規模生産者団体“リントンオーガニックコーヒー生産者組合”（１４の生産者グループ・３５８家族から構成）により、スマトラ島北部のリントン地区ニフタで栽培されています。標高１２００ｍ前後にあり、一日の寒暖差が非常に激しいこの高原地域は、豊富な降雨量と火山灰土壌に恵まれ、コーヒー栽培には理想的な土地です。
＜「スマトラリントン」フェアトレードコーヒー＞
価格 ： １，０００円（税込）／２００ｇ
発売日 ： ２００７年３月１日（木）
●バライエタル（ストレート）コーヒー
味の特徴 ： バターのような甘い風味と、濃厚なボディー感が特徴
原産国 ： インドネシア
パッケージ ： インドネシアスマトラ島の護り神である水牛がモチーフ
【フェアトレード】
「フェアトレード」とは生産者へ最低買入れ価格の保証をする等の公平な取引をおこない、生産者の経済的・社会的自立と環境保全を応援します。このコーヒーはＦＬＯ（Ｆａｉｒｔｒａｄｅ Ｌａｂｅｌｌｉｎｇ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）「国際フェアトレードラベル機構」の認証を受けています。
フェアトレード認証ラベルは、「サポーター（応援者）」をかたどっており、“生産者”と“消費者”の両方を表しています。フレッシュで明るい色が、新しく前向きな世界をイメージしています。抽象的な人物が選ばれたのは「多文化」と「普遍性」のためです。
また、タリーズコーヒーでは将来的な地球環境保全に向けた取り組みの１つとして、『ヴィンテージコロンビア』に初の「レインフォレストアライアンス」認証のコーヒー豆を採用しました。「レインフォレストアライアンス」に認められたコーヒー農園は、さまざまな面から管理・改善が積極的に行われます。その結果、野生生物の保護、環境汚染の保全、労働条件の改善、安全で質の高いコーヒー豆の安定生産などに繋がるのです。また、有機栽培の豆を１００％使用したオーガニックコーヒー豆であり、食の安全だけでなく、自然環境や生産者への配慮を意識しています。
＜「ヴィンテージコロンビア」レインフォレストアライアンス認証コーヒー、有機ＪＡＳ認証コーヒー＞
価格 ： １，０５０円（税込）／２００ｇ
発売日 ： ２００７年３月１日（木）よりリニューアル
●バライエタル（ストレート）コーヒー
味の特徴 ： 上品でシトラスのような酸味と甘いキャラメルを思わせる風味
原産国 ： コロンビア
パッケージ ： コロンビアの人々が日常の移動手段として使用する自家用バスがモチーフ
【レインフォレストアライアンスとは】
地球環境保全に向け、熱帯雨林の維持を目的に設立された非営利団体です。
コーヒー農園とその周辺の生態系保護、使用農薬の規制や廃棄物の管理など、定められた基準をクリアした農園に対して認定を行っています。
利益の一部は、熱帯雨林の鳥獣保護地域における野生動物の保護や森林保護、労働者の福利厚生などに活用されます。
【オーガニックコーヒー】
化学的に合成された農薬や肥料を原則使用せずに３年以上経過した農地で栽培・収穫し、有機ＪＡＳ認定を受けたオーガニックコーヒー豆です。
有機栽培のコロンビア豆を１００％使用しています。
「レインフォレストアライアンス」認証ラベルには“カエル”がデザインされています。カエルは環境の変化に非常に敏感であり、環境が悪化した際に最初に姿を消す動物だといわれています。カエルの変わらぬ生息は環境保護のバロメーターと考えられているためです。
「有機ＪＡＳマーク」は左に太陽、右に雲を図案化したものが重なり合うことで葉の造形をつくりだしています。
これにより科学肥料や農薬などの化学物質に頼らずに自然界の力で育て、そして育った農作物であることを表現しています。正円の基本形からなる造形は全体的に丸味をもち、人や環境においてもやさしいものであることを表現しています。
※タリーズコーヒーオンラインショップ「Ｒｏａｓｔ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ（ロースト・オン・デマンド）」で販売している「ヴィンテージコロンビア」は、３月５日（月）焙煎分よりリニューアルとなります。また、「Ｒｏａｓｔ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ（ロースト・オン・デマンド）」で扱うコーヒー豆の販売価格は、タリーズコーヒー店頭販売価格とは異なります。
（「ヴィンテージコロンビア」価格：１，２６０ 円（税込）／２００ｇ）
■この件に関する一般からのお問い合わせ先：
タリーズコーヒージャパン株式会社
ＴＥＬ： ０３－３５６８－８２８５
ＨＰ： ｗｗｗ．ｔｕｌｌｙｓ．ｃｏ．ｊｐ
● 関連リンク
三菱地所、社内ベンチャー「四季リゾーツ」が１１施設と新たに提携
企業保養所等有効活用事業会社「（株）四季リゾーツ」
１１施設と新たに提携、３４都道府県に供給地域を拡大
パートナー団体構成員は３００万人に
三菱地所株式会社の社内ベンチャー制度により設立された「株式会社四季リゾーツ」は、２００７年３月１日より、新たに１１施設と提携を開始致します。
また同社では、一般旅行者に加え、提供する客室への安定した需要を獲得すべく、企業・団体にパートナー会員化を図ってまいりましたが、本年４月に、パートナー団体の構成員総数が３００万人を超えることになりましたので、併せてご報告致します。
四季リゾーツは、２００１年の創業以来、高品質の企業保養所を、経営受託あるいは賃借し、企業保養所兼一般利用者向けの泊食分離型ホテル「四季倶楽部」シリーズとして展開しています。「３６５日いつでも、１泊朝食付きで５，２５０円」のコンセプトが好評を得、直営する全１５施設（１６９室）の客室稼働率は年平均約９０％、リピート率も５０％超、予約希望は毎日平均１，０００件を超えています。
加えて２００５年１２月から、既存旅館等との提携を開始し、「四季倶楽部」シリーズの拡大を図っています。提携先は「四季倶楽部」の運営手法（※）を一部取り込むとともに、四季リゾーツを通じた予約件数も順調に伸びていることから、収益の向上を果たしています。
今回、東北・関東・東海・近畿・四国エリアにおいて、新たに計１１施設と提携。直営・提携あわせた「四季倶楽部」シリーズは３４都府県、６７施設（直営１５施設、提携５２施設）となります。特に、これまで箱根・伊豆が中心であった施設供給を、千葉・埼玉・栃木の東関東・北関東にも広げることにより、首都圏においてさらに強固な基盤を整えます。
また本年、４月には直営施設「四季倶楽部 ベルフォーレ那須」（２２室・栃木県）が開業する予定で、これらの提携施設との相乗効果を図ってまいります。
また、一般旅行者の需要を取り込む一方で、企業・健保組合・労働組合・公共団体職員会等が福利厚生の手段として「四季倶楽部」を活用したいというニーズに応え、無料でパートナー制度も設けています。（パートナー団体には一部、予約優先権等を提供）
現在では、パートナー団体構成員の利用が全体の３５％強となっています。
四季リゾーツでは、今後も全国主要リゾート地において直営施設の受注拡大、並びに既存旅館、シティホテル等との提携拡大を図り、現在６７の提供施設数を早期に全都道府県１００施設体制とし、併せてパートナー団体の拡大を図ることで、バランスの良い成長を継続していきます。
※部屋出しではなくレストランでの朝食、夕食の提供、布団敷きのセルフ化など
インフォプラント、ｉモードユーザーを対象にした「自動車」に関する調査結果を発表
【第２６３回調査結果】～ｉモードユーザー６，１６８人からの回答結果～
購入検討している自動車のタイプ、
男性：「ミニバン」２８．３％、女性：「軽自動車」４７．９％
インターネットリサーチサービスを提供する株式会社インフォプラント（本社／東京都中野区代表取締役社長：大谷真樹http://www.info-plant.com）は、ｉモードの公式サイト「＊とくするメニュー」を活用しての定例リサーチで「自動車」に関する調査を全国のｉモードユーザーに対して実施し、６，１６８人から有効回答を得ました（２００７年２月６日～２００７年２月１３日／１週間）。インフォプラントは、携帯端末を活用したモバイルリサーチ事業の拡大を目指していきます。
【調査結果概要】
◆購入を検討している自動車のタイプ、男性：「ミニバン」２８．３％、女性：「軽自動車」４７．９％
自動車の購入予定について聞いてみると、「既に所有しており、今後購入予定はない」が４７．４％、「既に所有しているが、今後購入予定がある」が２５．５％、「所有していないが、今後購入予定がある」が１０．２％、「所有していないし、今後も購入予定はない」は１６．８％であった。【グラフ１、表１参照】
居住地域別にみると、購入予定がある層は「一都三県」で２３．１％とほかの地域に比べて少なかった。
また、今後、購入予定がある層が検討している自動車のタイプでは、男性では「ミニバン」が２８．３％と最も多く、次いで「軽自動車」（２７．３％）、「ステーションワゴン」（２５．３％）、「コンパクトカー（軽自動車を除く）」「セダン・ハードトップ」（ともに２０．２％）の順であった。女性では，「軽自動車」が４７．９％と最も多く、次いで「コンパクトカー（軽自動車を除く）」（２５．４％）、「ステーションワゴン」（１９．３％）、「ミニバン」（１８．５％）の順であった。
男女／年代別にみると、「軽自動車」は女性２０歳代以下、「セダン・ハードトップ」は男性４０歳代以上、「ミニバン」は男性２０～３０歳代で多かった。【グラフ２、表２参照】
◆自動車購入を検討する際の情報入手先、「ディーラーなどの販売店」男性：６８．３％、女性：７３．７％
自動車購入を検討する際の情報入手先は、男性では「ディーラーなどの販売店」が６８．３％と最も多く、次いで「雑誌」（６１．８％）、「ＰＣインターネット」（３７．５％）、「チラシ・ＤＭ」（２８．４％）、「テレビ」（２２．８％）の順であった。一方、女性でも「ディーラーなどの販売店」が７３．７％と最も多かったが、これに続く情報源は、次いで「チラシ・ＤＭ」（４２．９％）、「雑誌」（３９．６％）、「テレビ」（３９．５％）、「ＰＣインターネット」（２５．６％）の順であった。
男女／年代別にみると、「ＰＣインターネット」は男性２０歳代、「ディーラーなどの販売店」は男女ともに４０歳代で多かった。【グラフ３、表３参照】
また、購入する際、誰からの意見が決め手となるかについては、「自分自身」が７７．２％と最も多く、次いで「配偶者」（３１．７％）、「ディーラーなどの販売店」（２４．３％）、「友人・知人」（１８．４％）、「親・祖父母」（１８．３％）の順であった。
男女別にみると、「自分自身」（男性：８８．６％、女性：６８．５％）は男性で、「親・祖父母」（男性：７．７％、女性：２６．４％）、「ディーラーなどの販売店」（男性：１５．８％、女性３０．９％）は女性で、それぞれ１５％以上の差がみられた。【グラフ４、表４参照】
◆購入検討の際、携帯サイトから利用したいもの
「燃費など詳細な車種情報」５２．１％、「資料請求」４２．７％、「見積もり」４２．０％
自動車を購入する際の選択ポイントは、「価格」が８１．１％と最も多く、次いで「スタイル・デザイン」（７６．３％）、「操作性・乗り心地」（６２．５％）、「燃費」（６１．９％）、「メーカー・ブランド」（５０．５％）の順であった。男女別にみると、「スタイル・デザイン」（男性：７２．６％、女性：７９．１％）、「燃費」（男性：５７．８％、女性：６５．０％）、「アフターサービス」（男性：３２．４％、女性：３８．９％）は男性に比べ女性で多かった。男女／年代別にみると、「スタイル・デザイン」は男女とも年代が低い層ほど、「価格」は女性２０～３０歳代で多かった。【グラフ５、表５参照】
また、購入を検討する際に、携帯サイトから利用したいものについては、「燃費など詳細な車種情報」が５２．１％と最も多く、次いで「資料請求」（４２．７％）、「見積もり」（４２．０％）、「新車情報」（３９．９％）、「条件検索機能」（３０．９％）の順であった。男女別で見ると、「新車情報」（男性：４２．７％、女性：３７．７％）は男性で、「見積もり」（男性：３６．６％、女性：４６．１％）、「条件検索機能」（男性：２７．２％、女性：３３．７％）は女性で、それぞれやや多かった。【グラフ６、表６参照】
～詳細については別紙をご参照ください～
「とくするメニュー」は、モバイルマーケティング事業を展開する株式会社ディーツーコミュニケーションズが運営するパブリシティ型情報サイト
★アクセス方法：ｉＭｅｎｕ（ｉモードの第一階層）→（４）「とくするメニュー」
● 関連リンク
南日本信販、ブルーシール直営店に非接触ＩＣカード決済サービス「ビザ タッチ（スマートプラス）」を導入
フォーモストブルーシールと南日本信販
非接触ＩＣカード決済サービス「ビザ タッチ（スマートプラス）」を導入へ！
～ 沖縄県内「ビザ タッチ（スマートプラス）」初導入、沖縄で広く愛される"アイスクリーム店"にて！ ～
アイスクリーム製造販売のフォーモストブルーシール株式会社（沖縄・浦添、苅谷奨治社長、以下ブルーシール）とＵＦＪニコスグループの南日本信販株式会社（熊本市、岡本敏夫社長）はこの度、ブルーシール直営店に非接触ＩＣカード決済サービス「ビザ タッチ（スマートプラス）」を導入することで合意、３月１日からその取り扱いをスタートします。
ブルーシールは昭和２３年の創業で、『ブルーシールアイスクリーム』のブランド名で沖縄県を中心にアイスクリームパーラー４０店舗を展開。同社は、地元での抜群の知名度と"伝統の味"を求めて来店する観光客からの人気で、直営４店舗（ＢｉｇＤｉｐ牧港店、ＢｉｇＤｉｐ北谷店、パフェテリア伊祖店、ＢＬＵＥ ＳＥＡＬレストランＯｎＤｉｓｈ）の来店客数は年間約５０万人に至ります。
今回の「ビザ タッチ（スマートプラス）」導入により、ブルーシールでは来店客が集中する時間帯でのレジ混雑の緩和や代金支払いのスピードアップの実現を目指しており、一方、南日本信販ではカード会員の利便性向上および小額現金マーケットのカード取り込み拡大を期待しているものです。
なお、「ビザ タッチ」はビザ・インターナショナルが提供する国内共通の非接触ＩＣ決済サービスで、「スマートプラス」は当社が独自に展開している同様のサービスです。両サービスとも携帯電話を使ったモバイル型と専用のプラスチックカード型があり、親カードをＮＩＣＯＳカードあるいはＵＦＪカード、子カードを「ビザ タッチ」又は「スマートプラス」とする親子カード方式を採用、利用分は親カードに合算して一括請求される仕組みとなっています。
当社では今後、「スマートプラス」取扱店を「ビザ タッチ」取扱店に衣替えして汎用性を高める一方、カード会員向けにも「ビザ タッチ」の普及・発行を進めていく計画です。すでに、「スマートプラス」は「ビザ タッチ」と互換性を持たせており、ブルーシールでは他の国内ＶＩＳＡメンバーの発行する「ビザ タッチ」の取扱いも可能となっています。
以 上
アドベントネット、企業向け主力ＩＴ管理製品の年間ライセンス提供を開始
アドベントネット、新しいライセンス形態による製品提供を開始
－ 企業向け主力ＩＴ管理製品の年間ライセンス価格を公開 －
アドベントネット株式会社（代表取締役：山下 義人、本社：横浜市）は、主力のＩＴ管理製品であるＡｄｖｅｎｔＮｅｔ ＭａｎａｇｅＥｎｇｉｎｅ（ＴＭ）シリーズの主な製品につき、今までの通常ライセンスでの提供に加えて、新たに年間ライセンスでの提供も開始しました。
【 経緯と現状 】
従来、アドベントネット株式会社は、企業向けＩＴ管理製品 ＡｄｖｅｎｔＮｅｔ ＭａｎａｇｅＥｎｇｉｎｅ（ＴＭ）シリーズの製品の販売では、主に、通常ライセンス（永久ライセンス）での販売を行っており、一部の ＭａｎａｇｅＥｎｇｉｎｅ（ＴＭ）シリーズの製品のみ、年間ライセンスでの販売を行ってきました。
しかしながら、さまざまなＩＴインフラストラクチャを維持管理するお客様の多種多様な要件や要望を満たすべく、今回、新たに、ＡｄｖｅｎｔＮｅｔ ＭａｎａｇｅＥｎｇｉｎｅ（ＴＭ）シリーズの主な製品について、通常ライセンスに加えて、年間ライセンスによる販売を開始することにしました。
【 年間ライセンス 】
年間ライセンスは、年間利用料制度の設定により、当該製品の利用を１年単位で課金し、１年単位でライセンスを更新する体系です。何年も継続して使用する場合は、保守更新手続きと同じように１年単位で更新手続きを行うことによってライセンスを更新することができます。また、年間ライセンスの契約期間中は、新たにリリースされたアップデート版（＊注１）や、アップグレード版（＊注２）については、無償で提供されます。年間ライセンス料金制度は、初期投資を抑えたシステムの導入が可能であるということのほかに、保守サポートサービスが含まれており最新版を常時利用することができるなどお客様にとっても使いやすいライセンスになっています。
●（注１）既存のバージョンにマイナーな更新をすること（例：バージョン ３．１から３．２ への更新）
●（注２）利用中の製品を最新のメジャーバージョンに更新すること（例：バージョン ３．１から ４．０への更新）
【 企業向けＩＴ管理製品ＡｄｖｅｎｔＮｅｔ ＭａｎａｇｅＥｎｇｉｎｅ（ＴＭ）シリーズ 】
アドベントネット株式会社は以前より、ネットワーク管理開発プラットフォームである ＡｄｖｅｎｔＮｅｔ Ｗｅｂ ＮＭＳ を提供し、信頼性の高いネットワーク管理アプリケーションの効率のよい開発や提供を支援してきました。海外ではノーテルネットワークス、モトローラ、ルーセント・テクノロジー、エリクソンなど、国内では ＮＴＴ グループをはじめ多くの採用事例があり、通信機器ベンダを中心に通信事業者、システムインテグレータなど、世界中で多くの企業に採用され、ＯＥＭ市場を中心にネットワーク管理システムのベンダとしての地位を確立してきました。
企業向けＩＴ管理製品ＡｄｖｅｎｔＮｅｔ ＭａｎａｇｅＥｎｇｉｎｅ（ＴＭ）シリーズは、この経験やノウハウを生かし、さらにＯＥＭ市場とは異なる企業向け市場のニーズ、すなわち、システムやネットワーク管理者の方々にとって導入や操作がしやすく高いコストパフォーマンスを発揮する多数のＩＴ管理製品から構成されています。たとえば、統合ネットワーク管理システム ＯｐＭａｎａｇｅｒ、ファイアウォール・ログ解析ツール Ｆｉｒｅｗａｌｌ Ａｎａｌｙｚｅｒ、イベントログ解析ツール ＥｖｅｎｔＬｏｇ Ａｎａｌｙｚｅｒ、ネットワーク機器構成管理ツール ＤｅｖｉｃｅＥｘｐｅｒｔ、無線ＬＡＮ一元管理システム ＷｉＦｉ Ｍａｎａｇｅｒ、ストレージ管理システム ＯｐＳｔｏｒ、統合アプリケーション管理システム Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒ、ヘルプデスク構築・運用ソリューション ＳｅｒｖｉｃｅＤｅｓｋ Ｐｌｕｓ などの多数のＩＴ管理製品をリリースしています。企業のシステムやネットワークの運用管理業務領域を幅広くカバーすることにより、多くの企業ユーザの方々にお役に立てることを目指しています。
＊ＡｄｖｅｎｔＮｅｔ ＭａｎａｇｅＥｎｇｉｎｅ（ＴＭ）シリーズの年間ライセンス料金などは、添付資料をご参照ください。
■お客様からのお問合せ先：アドベントネット株式会社 営業部
japan-sales@adventnet.com ＴＥＬ：０４５－４４４－３８８１
■ＵＲＬ：http://www.adventnet.co.jp/
● 関連リンク
ワコール、男性向け体型補整フィットパンツ「まるでＮＵＤＥ“おなか押さえ”」を発売
ワコール 男性用下着
「まるでＮＵＤＥ（ヌード）“おなか押さえ”」発売
株式会社ワコールは、男性用下着のブランド『ブロス』から、おなか押さえ機能をもつ下着「まるでＮＵＤＥ“おなか押さえ”」を２００７年２月中旬より全国のチェーンストア約８００店舗で発売しました。「まるでＮＵＤＥ“おなか押さえ”」は、腹部（下腹・脇腹・腰）の裏側を着圧感のあるストレッチ素材で補強した商品で、お腹が気になる男性に向けた、ソフトなはきごこちでありながらお腹まわりをしっかり押さえる体型補整フィットパンツです。
■開発背景
『ブロス』は、“着ごこち、快適さ”を基本に、男性の生活シーンをテーマにした新しいメンズインナーを提案してきました。２００６年春からは、メンズインナー初のアウターにひびきにくい商品『まるでＮＵＤＥ』を発売しました。
近年、男性の方でも“お腹まわり″を気にされるかたも多い中“きつい締め付け感は男性では耐えられない”という声もあり、アウターにひびきにくくソフトなはきごこちで、しかもお腹を押さえる機能をもつ商品「まるでＮＵＤＥ“おなか押さえ”」を開発・発売するに至りました。
■商品構成
商品特長：気になるウエスト部「下腹・脇腹・腰」にソフトな着圧感のあるストレッチ素材で下腹をサポート。
裾はアウターウェアにひびきにくい縫い目のない仕様で、深めの股上でお腹まではきこめるジャストウエスト丈。
品 番：ＧＴ－３２８５
サイズ：Ｍ・Ｌ
カラー：ブラック（ＢＬ）、ダークブラウン（ＤＲ）
価 格：２，１００円（税込み希望小売価格）
取扱店：全国のチェーンストア、約８００店舗
販売目標：約２万枚（２００７年２月～７月）
＜参考＞
『ブロス』：売上実績１６億円（２００７年３月期見込）
※『ブロス』、『まるでＮＵＤＥ』は、株式会社ワコールの登録商標です。
〔 一般のお客さまからのお問い合わせ 〕
株式会社ワコール お客様センター フリーダイヤル ０１２０－３０７－０５６
東北電力、女川原子力発電所３号機の復水器における導電率の監視を強化
女川原子力発電所３号機の復水器における
導電率の監視強化について
当社、女川原子力発電所３号機（沸騰水型、定格電気出力８２万５千ｋＷ：宮城県牡鹿郡女川町、石巻市）は、定格熱出力で運転中のところ、平成１９年２月４日より復水器（Ｂ）（＊１）の導電率（＊２）に上昇傾向が確認され、その後、２月２３日より復水器（Ａ）の導電率もわずかながら上昇傾向にあることも確認され、これらが継続していることから、関連パラメータ（＊３）の監視を強化することといたしました。
この事象は、復水器内で海水が流れる伝熱管（細管）などから復水器内への海水の漏れ込みがあることを示しているものであり、復水器内は、真空で引かれていることから、復水が外部へ流出することはありません。
現在の海水の漏れ込み量はわずかであり、復水は復水脱塩装置（＊４）により塩分が除去された後、原子炉へ送られていることから、ただちに発電所の運転に影響を与えるものではありません。
なお、これらの事象による発電所周辺への放射能の影響はありません。
また、本事象は、法律に基づく報告事象ではありません。
以上
（参考） ＊関連資料参照
１．系統概要図
２．復水器構造図
３．復水器伝熱管（細管）漏れ込みイメージ図
＊１ タービンを回した蒸気を海水により冷却し水に戻す設備です。
また、復水器は２台設置されています。
＊２ 電気の流れやすさの指標であり、水分中に塩分等が多いと電気が流れやすくなり、数値が高くなります。復水器の導電率測定の主な目的は、海水漏えいの早期検知です。
＊３ 関連パラメータとは、復水脱塩装置出口導電率等です。
＊４ 原子炉給水中の不純物を除去する他、万一、復水器内に海水が漏れ込んだ場合には塩分を除去することができます。
● 関連リンク
マイクロソフト、ＩＴシステム運用管理製品群「Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ」を本格展開
マイクロソフト、企業向けＩＴシステム運用管理製品群
「Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ」を本格展開
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ダレンヒューストン）は、企業向けＩＴシステム運用管理製品群「Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ」の本格出荷に向けて、各製品のロードマップと位置付けを発表します。
Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒは、ＩＴシステム運用管理製品の新しいブランドとして２００６年６月に発表され、同製品群からはすでに３製品（Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ ２００６、Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｒ ２００６、Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｃａｐａｃｉｔｙ Ｐｌａｎｎｅｒ ２００６）を発売しています。
２００７年の春からは、Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒの主要製品であるＳｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒ ２００７、Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ ２００７、Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ ２００７、Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｍａｎａｇｅｒ ２００７を順次提供開始し、２００８年には、Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒの中核をなすＳｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ“Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ”を提供開始する予定です。これにより、これまでマイクロソフトが提唱していたＩＴＩＬをベースとしたＩＴシステム運用管理フレームワークＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（ＭＯＦ）を全面的にカバーする運用管理製品のラインナップを実現することになります。
Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒを利用することで、企業のＩＴ部門は、運用管理コストとその業務負担が軽減され、主要業務である新規ＩＴ技術の開発やＩＴサービスの提供により注力することが可能となります。
＜現在提供中のＳｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ製品とその概要＞
●Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒ ２００５（以下、ＭＯＭ２００５）
ＩＴサービスを容易に監視でき、組織と環境全体にわたって信頼性の高い拡張性を実現します。また、運用上の問題を迅速に解決するために必要なマイクロソフトのアプリケーションとオペレーティングシステム（ＯＳ）に関する運用のナレッジが含まれています。
●Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３
ネットワーク上に点在するＰＣの実態を把握し、企業の情報資産管理、ＩＴ資産管理、パッチマネジメント、更新・構成管理、脆弱性管理を実現する包括的なソリューションを提供します。また、関連ソフトウェアと更新プログラムを迅速に提供し、ＩＴシステム全体の運用管理の手間とコスト低減を支援します。
●Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ ２００６
ファイルサーバーのＤｉｓｋ ｔｏ Ｄｉｓｋのバックアップに主眼をおいたバックアップソリューションです。Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ １（ＳＰ１）では、クラスタ化されたファイルサーバー、ＳＩＳ（シングルインスタンスストレージ）、および、Ｘ６４ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒに対応しました
●Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｃａｐａｃｉｔｙ Ｐｌａｎｎｅｒ ２００６
システム運用の安定稼働と事前のリソース分析を行うソリューションです。
Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３とＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒ ２００５のサイジング、プランニングを支援します。
●Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｒ ２００６
ＳＭＳの情報とサーバーのイベントとパフォーマンスを管理するＭＯＭ２００５が収集した情報を統合してレポートを作成するソフトウェアで、システムの運用管理に必要な情報の一元管理を実現します。これにより、ＩＴ管理者、マネージャ、および役員は、高品質なサービスと低コストを目指して、ＩＴオペレーションの照会、レポート、および予測ができるようになります。
＜今後提供予定のＳｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ製品とその概要＞
●Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒ ２００７
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒ ２００５の後継製品で、同製品で実現していたナレッジ主体の管理やエンタープライズ規模への対応に加え、さらに管理対象を拡大しての提供を予定しています。
管理対象をＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（Ｒ）クライアントにまで拡大し、企業の中で運用管理コストの大きな要素であるクライアントＰＣ管理の効率化を実現していきます。また、サービス志向アーキテクチャ（ＳＯＡ：ｓｅｒｖｉｃｅ－ｏｒｉｅｎｔｅｄ ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）に基づき、Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒと他のＩＴシステム運用管理ソフトウェアとの相互運用性を重視して開発しています。
２００７年第一四半期に開発完了を予定しています。
●Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ ２００７
ＰＣ５０台から５００台を保有する企業、事業所規模を対象とした製品で、Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒ ２００７とＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｕｐｄａｔｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＷＳＵＳ）の機能を統合し、運用管理性が向上された製品です。
一方で、大規模なＩＴインフラを管理する企業にも非常に有効なソリューションです。
全国に支社を有する企業の場合、各支社、支店にＳｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓを配置し、そのすべてのＳｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓを本社のＳｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒによって一括管理することが可能となります。必要なオペレーションを支社・支店で実施し、その運用状況を本社で管理することで、ＩＴ運用の効率化を図ることができます。
また、ＡＳＰ的な運用モデルも可能です。中規模な事業者に向けて、運用管理ソリューションとしてＳｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓを展開し、そのすべてをＳｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒで一括管理するサービスの提供形態も考えられます。
２００７年前半に開発完了を予定しています。
●Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ ２００７
Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３の後継製品として、ＯＳの導入をより簡単かつ確実に実行するための配布機能の強化や、セキュリティ設定の管理機能を追加します。また、コンプライアンスレポートに必要な情報を、お客様の負荷を最小限にして収集する機能も含む予定です。
２００７年後半に開発完了を予定しています。
●Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｍａｎａｇｅｒ
仮想化のＩＴ技術が実用化段階にきている現在、また、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒの次期バージョン（開発コード名“Ｌｏｎｇｈｏｒｎ Ｓｅｒｖｅｒ”）の仮想化技術が提供された後にさらに導入が進むことが予測される中、このような仮想化環境に関しても運用管理が必要となります。これらの仮想化環境やリソースを管理するのが、Ｖｉｒｔｕａｌ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｍａｎａｇｅｒになります。
Ｌｏｎｇｈｏｒｎ Ｓｅｒｖｅｒ 提供開始後、２ヶ月以内の提供を予定しています。
●Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ “Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ”
開発コード名 “Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ”は、ヘルプデスクなどのワークフローを最適化するソリューションを提供します。同製品は、ＩＴＩＬで定義される構成情報に加えて、Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ製品群が収集するサーバーやネットワーク、アプリケーションなどの稼働情報、性能情報、障害情報などを格納できるデータベースである、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｄａｔａ Ｂａｓｅ（ＣＭＤＢ）となります。
２００８年前半に開発完了を予定しています。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜この件に関するお問い合わせ＞
マイクロソフト株式会社
■一般の方は
マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター
Ｐｈｏｎｅ．０１２０－４１－６７５５
● 関連リンク
ＪＷｏｒｄ、映画情報サイト「ａｌｌｃｉｎｅｍａＯＮＬＩＮＥ」の検索結果にリンク掲載を開始
日本最大級の映画情報サイト「ａｌｌｃｉｎｅｍａＯＮＬＩＮＥ」と提携
～豊富な映画データベース＆ＤＶＤ情報の総合サイトでＪＷｏｒｄのリンクを掲載開始～
ＧＭＯインターネットグループの日本語キーワード検索サービスＪＷｏｒｄを運営するＪＷｏｒｄ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：翁永飆・沈海寅、以下ＪＷｏｒｄ社）は、日本最大級の映画情報サイト「ａｌｌｃｉｎｅｍａＯＮＬＩＮＥ」を運営する株式会社スティングレイ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 岩本克也、以下スティングレイ）と提携し、「ａｌｌｃｉｎｅｍａＯＮＬＩＮＥ」（ http://www.allcinema.net/ ）で検索した際、検索結果に映画俳優の公式サイトなどのＪＷｏｒｄ登録情報へのリンクを掲載することになりました。リンク掲載は２月１５日（木）から開始しました。
【今回の提携について】
「ａｌｌｃｉｎｅｍａＯＮＬＩＮＥ」は、日本最大級の映画データベースとＤＶＤ情報総合サイトです。サイトのページビューは月間約６００万で、通常の映画作品情報はもちろん、俳優の詳細情報、劇場公開カレンダーやＤＶＤなどのソフトリリースカレンダー、作品へのコメント、アクセスランキングなど豊富な映画関連情報が見やすく整理されています。また「ａｌｌｃｉｎｅｍａ ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」というレーベルで映画ファンのためにマニアックな作品をＤＶＤ化して通販で提供しており、一般的には手に入れるのが難しいと思われる作品を購入することもできます。
ＪＷｏｒｄには、タレント名、企業名、商品名、サービス名など、多くの人が知りたい公式性の高い情報のサイトをあらかじめ登録しています。今回の提携により、「ａｌｌｃｉｎｅｍａＯＮＬＩＮＥ」では、検索ボックスから、俳優名を入力して検索すると、その俳優の公式サイトがＪＷｏｒｄの登録情報である場合、各俳優の詳細ページにキーワードに関する検索結果に「赤いＪマーク」を伴い「オフィシャルサイト」として公式サイトへのリンクが表示されます。そのリンクをクリックすると、公式サイトにすぐアクセスすることができます。
これにより、「ａｌｌｃｉｎｅｍａＯＮＬＩＮＥ」で検索を行った時に、映画情報の検索結果とともに俳優の公式サイトも閲覧することができますので、サイトのユーザビリティが向上します。
＊「ａｌｌｃｉｎｅｍａＯＮＬＩＮＥ」サイトはこちら ⇒http://www.allcinema.net/
＊アドレスバーに入力 ⇒ ａｌｌｃｉｎｅｍａ
ＪＷｏｒｄ社は、今後も「ａｌｌｃｉｎｅｍａＯＮＬＩＮＥ」のようなユニークな取り組みを行うサイトと提携し、インターネットユーザーが検索をより楽しく、便利に行えるようなサービスを提供するとともに、さらにＪＷｏｒｄネットワークを拡大して簡単シンプルなサイトアクセス環境を整えてまいります。
【ＪＷｏｒｄについて】
ＪＷｏｒｄは、ＧＭＯインターネット株式会社、ヤフー株式会社から出資を受けているＪＷｏｒｄ株式会社が運営する検索サービスです。ＪＷｏｒｄを使って、アドレスバーに会社名や商品名などの日本語を直接入力すると、簡単・便利にインターネット検索をすることができます。ＪＷｏｒｄプラグインのインストールユーザー数は、３，９４４万（２００７年２月２１日現在、当社集計） を突破しており、ＪＷｏｒｄがお使いいただける環境は国内のパソコンの半数以上になっています。
またＪＷｏｒｄは、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ、ＢＩＧＬＯＢＥ、ｅｘｃｉｔｅ、＠ｎｉｆｔｙなど、多くの大手ポータルサイトとも提携しています。検索結果に表示される「赤いＪマーク」などのわかりやすい目印により、ユーザーは簡単に検索キーワードの公式サイトや関連情報にアクセスすることができます。現在ＪＷｏｒｄは、ポータルサイトのネットワークを含め、日本の検索利用者のおよそ７６％以上をカバーする幅広い範囲でご利用いただけるようになっています。（＊Ｓｏｕｒｃｅ：Ｎｉｅｌｓｅｎ／ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ「ＮｅｔＶｉｅｗ ＡＭＳ ＪＰ」２００６年１１月家庭からのアクセスより）
※会社概要は関連資料をご参照下さい。
Ｊ．Ｄ．パワー、「２００６年タイ自動車商品性評価（ＡＰＥＡＬ）調査」結果を発表
タイ新車市場で商品魅力度に対するユーザー評価が３年連続で向上
２００６年タイ自動車商品性評価（ＡＰＥＡＬ）調査
ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社Ｊ．Ｄ．パワーアジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見南海男、略称：Ｊ．Ｄ．パワー）は、２００６年タイ自動車商品性評価（Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ， Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ ａｎｄ Ｌａｙｏｕｔ、略称ＡＰＥＡＬ）調査の結果を発表した。
当調査はタイの新車ユーザーを対象に、車両の購入後２～６ヶ月間における性能や装備品、デザインに関する商品魅力度を調べるものである。４回目となる今回は、２００６年７月から９月に面接調査を実施し、２００６年１月から７月の間に新車を購入した３，４１３人から回答を得た。調査対象となった車両は１０ブランド４９モデルである。
評価の内容は「エンジン／トランスミッション」、「内装／インパネ」、「乗り心地／ハンドリング」、「空調関係」、「快適性／利便性」、「オーディオ」、「シート」、「スタイリング／外装」の８つのカテゴリーで構成されている。
◆ホンダとトヨタのモデルがセグメント別ランキングのトップを占める◆
今回（２００６年）の調査では、新車の魅力度に対するタイのユーザーの評価が３年連続で向上していることがわかった。業界平均スコアは前年（２００５年）より９ポイント高く、８６６ポイント（１，０００ポイント満点）となった。
セグメント別ランキングでは、ホンダとトヨタの２社のモデルがトップを占めた。
エントリー・ミッドサイズカー・セグメントでは、ホンダ・シティＺＸが８６２ポイントで第１位となった。カテゴリー別の評価でも、８つのカテゴリー全てにおいてセグメント平均を上回っている。第２位はホンダ・ジャズ（８５６ポイント）、第３位はトヨタ・ヤリス（８４６ポイント）だった。
ミッドサイズカー・セグメントでは、ホンダ・シビックが８７４ポイントで第１位に立った。「内装／インパネ」、「オーディオ」、「スタイリング／外装」でセグメント中で最も高い評価を得ている。第２位はシボレー・オプトラ（８７２ポイント）、第３位にはフォード・フォーカス（８６６ポイント）が続く。
ピックアップ・シングルキャブ・セグメントでは、トヨタ・ハイラックス・ヴィーゴ（８９２ポイント）が２年連続でトップとなった。「乗り心地／ハンドリング」以外のカテゴリーすべてでセグメント中、最も高い評価を得ている。第２位には三菱・トライトン（８７１ポイント）、第３位にはいすゞ・Ｄ－Ｍａｘスパーク（８４５ポイント）が入った。
ピックアップ・エクステンドキャブ・セグメントでは、トヨタ・ハイラックス・ヴィーゴ・プリランナー（８９４ポイント）が第１位にランクされた。「乗り心地／ハンドリング」以外のカテゴリーすべてでセグメント平均を上回った。第２位はトヨタ・ハイラックス・ヴィーゴ（８９２ポイント）、第３位は８８０ポイントでフォード・レンジャーとマツダ・ＢＴ－５０だった。
ピックアップ・ダブルキャブ・セグメントでは、トヨタ・ハイラックス・ヴィーゴ・プリランナー（８７９ポイント）が第１位に入った。８つのカテゴリーすべてでセグメント平均以上の評価を得た。第２位はトヨタ・ハイラックス・ヴィーゴ（８６５ポイント）、第３位はいすゞ・Ｄ－Ｍａｘハイランダー（８６２ポイント）だった。
自分が購入したモデルの魅力度を高く評価している新車ユーザーは、同じブランドの車を再購入する意向や同じモデルを知人に推奨する意向も高いことがわかった。９４０ポイント以上のスコアをつけた人の中では、ほぼ６０％が将来同じブランドの車を「必ず購入する」と回答しているが、８００ポイント未満のスコアをつけた人では、その割合は２５％に減少する。このことから、ユーザーの期待を超える商品魅力度の高い車を設計・製造することがメーカーにとって重要であることがわかる。
＜株式会社Ｊ．Ｄ．パワーアジア・パシフィックについて＞
当社は米国Ｊ．Ｄ．パワー・アンド・アソシエイツの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として１９９０年に設立された。自動車業界を始めコンピューター、通信関連、ＯＡ機器、サービス産業、金融など様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。ＩＳＯ９００１およびプライバシーマーク取得。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイト www.jdpower.co.jp まで。
＜Ｊ．Ｄ．パワー・アンド・アソシエイツについて＞
ザ・マグロウヒル・カンパニーズの一部門であるＪ．Ｄ．パワー・アンド・アソシエイツ（本社：米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ）は、マーケティング・リサーチ、生産・販売予測、コンサルティング、教育・トレーニングおよび顧客満足度調査を実施している国際的な情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。ＩＳＯ９００１取得。
＜ザ・マグロウヒル・カンパニーズについて＞
１８８８年に設立されたザ・マグロウヒル・カンパニーズ（ＮＹＳＥ： ＭＨＰ）は、スタンダード＆プアーズ、マグロウヒル・エデュケーション、ビジネスウィーク、Ｊ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツなどを通じて金融サービス、教育、ビジネスに関する情報を提供している国際的な情報サービス企業である。世界４０カ国に２８０カ所以上の拠点を有し、２００６年の売上高は６３億ドルにのぼる。詳細はウェブサイト www.mcgraw-hill.com まで。
ユミルリンク、低価格ＭＳＰサービス「Ｃｏｎｅｔｔｙ（コネッティ）」を提供
ＭＳＰサービスの低価格化を実現した「Ｃｏｎｅｔｔｙ」を提供開始
～大規模・複雑化が進むシステムの安定稼働を支援～
ユミルリンク株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長：計 和友紀）は、Ｗｅｂ２．０時代において複雑化・大規模化が進むＷＥＢシステムの可用性・信頼性向上を支援し、ｉＤＣ設置・移行支援～サーバ・ネットワーク等の運用管理を一括して代行するＭＳＰサービス「Ｃｏｎｅｔｔｙ（コネッティ）」の提供を３月１日より開始します。
ユミルリンクは、大手インターネット広告代理店の広告配信システムや国内最大規模のアフィリエイトシステムなど、主にマーケティングに関するシステム開発・運用に携わってきました。この度、これらの経験から培ったサーバ・ネットワークに関する高い技術力を基にＭＳＰサービスをメニュー化しました。ＷＥＢシステムに特化することで低価格化を実現するとともに、インターネットビジネスを展開する企業にとって”生命線”となるシステムの可用性・信頼性向上を幅広く支援します。Ｗｅｂ２．０時代において複雑化で大規模化が進むシステムにも十分に対応する体制が備わっています。
本サービスは、障害要因を未然に検知し最適化することで、システムのパフォーマンス向上と安定稼働を実現します。２４時間・３６５日の有人監視により、複合的な要因による障害が発生した際にも原因の切り分けから復旧までをリアルタイムで行います。手順書に応じた作業項目以外にも状況に応じて柔軟に対応し、再発を防止するためのアドバイスも可能です。
また、実績のあるオープンソースをベースにした独自の監視ツールを用いてサービス品質やビジネスの成果に直結する特定のバッチ処理やプロセス等の監視を柔軟にカスタマイズすることが可能です。例えば、ＥＣサイトでの商品閲覧や購入や広告の配信やクリックの記録が正常に行われているか等、サービスの形態に合わせた高度な監視を実施します。
今後、サービスの高付加価値化を目指し関連メニューの拡充を予定しています。初年度は、本ＭＳＰサービス関連で約３億円の売り上げを目標としています。
■参考プラン
＜標準ＷＥＢサービス＞月間１００万ＰＶ程度まで、手軽に幅広く利用できるプラン
月額 ７５，０００円（税別）～
（内訳）
・レンタルサーバ費用：２０，０００円（税別）
・標準コロケーション費用：１５，０００円（税別）
・監視ソリューション費用：４０，０００円（税別）
その他のプランについては、http://www.ymir.co.jp/conetty/をご覧ください。
＊監視内容、運用内容は添付資料をご参照ください。
マイクロソフト、プロジェクト管理の定着と普及促進を支援する施策を発表
プロジェクト管理の普及に向けて戦略と施策を強化
～Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ ２００７をベースとしたプロジェクト管理の普及活動を展開～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ダレン ヒューストン）は、２００６年１１月から提供を開始したＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ ２００７（＊１）（以下、Ｐｒｏｊｅｃｔ ２００７）の事業拡大に向けて、日本におけるプロジェクト管理のさらなる定着と普及の促進を支援する施策を発表します。
これまで日本ではプロジェクト管理手法は、製造業、情報やサービスなどの一部の分野や産業でのみ導入される傾向がありました。マイクロソフトでは、プロジェクト管理の普及を幅広いパートナーや各種団体と協業することで、より幅広い業界や分野での定着を支援していきます。
昨今の企業経営やビジネス環境では、ますますスピードが求められる時代となっており、新製品や新サービスをいかに計画的に早く市場に出せるかが、企業の収益性と成長力を決定します。プロジェクト管理の普及は、企業のリスクを軽減しコストを削減して製品やサービスの開発プロセスの短縮を実現するものです。マイクロソフトは、プロジェクト管理の普及を推進する事で、お客様の企業競争力の強化を支援していきます。
今回発表する支援施策は、以下の通りです。
日本初 Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７ ＡＳＰサービス「ＳａａＳ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ ２００７」の開始
日本で初めてとなるＰｒｏｊｅｃｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７のＡＳＰサービスを株式会社佐山経済研究所が開始します。このサービスを活用することで、インターネットに接続されたＰＣなどの端末から、月額９，８００円（税抜）という低価格で、組織の枠を超えたプロジェクト管理が可能になります。プロジェクトは現在、地域や国を超えて幅広い範囲で実施される事が増えてきており、ＡＳＰサービスを利用する事で、ユーザーはあらゆる場所から簡単にかつ、安全に必要な時だけサービスを利用する事が可能になります。
ＳａａＳ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ ２００７は、初めてＰｒｏｊｅｃｔ Ｓｅｒｖｅｒを導入するお客様に最適なサービスです。
＜「ＳａａＳ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ ２００７」のＡＳＰサービスの特長＞
●インターネット環境があれば、２４時間３６５日利用可能
●事例や経験度合に合わせた多彩なテンプレート マニュアル
●過去のプロジェクト事例を参照して計画検討が可能
●お客様専用のデータベースによる個別設定
●短期間や繰り返しでの利用が可能。３年間サービス利用者の環境を保存
●Ｗｅｂサイトを通じて入会・退会が可能
●低額なライセンス料でプロジェクト管理が利用可能
●複数の会社にまたがるプロジェクトでの利用が可能
株式会社佐山経済研究所
＜ http://www.sayamakeizai.co.jp/ ＞
ＰＭＢＯＫ（Ｒ）のメソッドとＯｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ ２００７を組み合わせたトレーニングコースの開始
株式会社富士ゼロックス総合教育研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長 杉野明）とマイクロソフトは、ＰＭＢＯＫ（＊２）のプロジェクト管理方法論をＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔで実践するための、「プロジェクト管理、トレーニングコース」の開発を行い、２００７年５月にコースを開講します。富士ゼロックス総合教育研究所は、米国ＥＳＩ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社の日本における唯一のプログラム・プロバイダーであり、その教育プログラムに沿ってＰＭＢＯＫを理解し、実習をＰｒｏｊｅｃｔで行うことを予定しています。
株式会社富士ゼロックス総合教育研究所
＜ http://www.pm-fxli.com/ ＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｕｓｅｒｓ Ｆｏｒｕｍ（以下、ＭＰＵＦ）会員が９，０００名に！
日本独自のＯｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔのユーザー コミュニティであるＭＰＵＦ（事務局長枷場博文）が開始されて約４年が経過しました。２００７年２月現在、会員数は９，０００名に達しました。ＭＰＵＦでは、米国を中心としたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ公式ユーザー会（ＭＰＡ 会員数３，０００名＜ http://www.mpug.org/ ＞）の３倍の会員が活動を行っています。マイクロソフトはＭＰＵＦの支援を通じて、幅広いお客様にプロジェクト管理の活用を啓発していきます。また、本日からＭＰＵＦの「ＭＳ Ｐｒｏｊｅｃｔ導入研究会」が作成した「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｓｅｒｖｅｒ導入・運用 虎の巻」が発売になります。ＭＰＵＦ はこのように書籍の制作や、インターネット上での各種テンプレートの公開など、幅広く活動成果を公開し、日本におけるプロジェクト管理の普及に努めていきます。
ＭＰＵＦ事務局
＜ http://www.mpuf.org/ ＞
ポートフォリオマネジメントビジネス立ち上げを目指し日本進出
マイクロソフトでは、プロジェクト管理の新しい市場のパートナーとして、ウエスタンプリンシプルズとの協業を通じ、日本のポートフォリオマネジメント市場を開拓していきます。ウエスタンプリンシプルズは、２月２７日東京で開催される「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２００７」のマイクロソフトセッションにて、日本で初めてＰｒｏｊｅｃｔ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ｍａｎａｇｅｒ ２００７を紹介します。また、ウエスタンプリンシプルズは、Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７の日本におけるコンサルティングビジネスを開始するために、日本オフィスを開設しました。
Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７は企業におけるプロジェクトポートフォリオマネジメントを行い、企業経営者の意思決定支援をサポートする製品です。ウエスタンプリンシプルズは、カナダにおけるポートフォリオサーバビジネスの数多くのコンサルティング実績を持つ企業です。
ウエスタンプリンシプルズ
＜ http://westernprinciples.com/ ＞
＊１ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ ２００７ について
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ ２００７は、プロジェクトをより効率的かつ効果的に管理できるように、使いやすさ、機能、および柔軟性を巧みに組み合わせた安定したプロジェクト管理ツールです。プロジェクト作業、スケジュール、および財務状況を常によく把握して管理し、プロジェクト チームを調整できるだけでなく、使い慣れたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍの各プログラムとの統合、強力なレポート機能、ガイド付きのプランニング機能、および柔軟なツールを使用することで、生産性を向上させることができます。
＊２ ＰＭＢＯＫ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｂｏｄｙ ｏｆ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）
アメリカの非営利団体ＰＭＩ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）が策定した、モダンプロジェクトマネジメントの知識体系。
「Ａ Ｇｕｉｄｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｂｏｄｙ ｏｆ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」という書籍にまとめられており、事実上の標準として世界中で広く受け入れられている。
ＰＭＢＯＫは４年ごと、ちょうどオリンピックの開催年に改定されている。プロジェクトマネジメントは１９５０年代後半に米国防総省が大規模プロジェクトを管理するためにマネジメント手法を体系化したのが始まりとされる。
従来の「ＱＣＤ」（品質・コスト・納期）の３つに着目したマネジメント手法と区別して、「モダンプロジェクトマネジメント」と呼ばれることもある。ＰＭＢＯＫは、プロジェクトマネジメントの遂行に必要な基本的な知識を汎用的な形で体系立てて整理したものである。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて
入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜この件に関するお問い合わせ＞
マイクロソフト株式会社
マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター
Ｐｈｏｎｅ．０１２０－４１－６７５５
イー・ポスト、中堅企業向けメールアーカイブ付きメールサーバーセットを発売
メールアーカイブ付きメールサーバ
「Ｅ－Ｐｏｓｔ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｅｒ ウチノ ＢＯＳＳ メールセット」を販売開始
～中堅企業向けを対象にＪ－ＳＯＸ法の準備を支援～
メールサーバソフト開発・販売会社の株式会社イー・ポスト（本社；東京都新宿区、代表取締役；今西 和也 http://www.e-postinc.jp/ ＴＥＬ：０３－５２７２－５３８６）は、このたび、メールアーカイブ付きメールサーバセット「Ｅ－Ｐｏｓｔ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｅｒ ウチノＢＯＳＳ メールセット」を、２００７年２月２７日より販売を開始いたしますのでご案内申し上げます。
本製品は、当社オリジナルのＷｉｎｄｏｗｓ対応メールサーバソフト「Ｅ－Ｐｏｓｔ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｅｒ Ｓｔａｎｄａｒｄ シングルサーバ版」と、メールアーカイブアプライアンス「ウチノＢＯＳＳ メール」（開発元：ログイット株式会社、販売元：丸紅ソリューション株式会社）をセットにして特別価格でご提供するバンドルセット製品です。
価格は、
・ユーザ数２５０ｕｓｅｒ １万通／日、１００ＫＢ／１通想定
「Ｅ－Ｐｏｓｔ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｅｒ ＵＢＭ５００Ｔ」が、９８万円（税別）～
・ユーザ数５００ｕｓｅｒ ２万通／日、１００ＫＢ／１通想定
「Ｅ－Ｐｏｓｔ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｅｒ ＵＢＭ１０００－Ｔ」が１５８万円（税別）～
※別途、初年度より年間サポート費用がかかります。
当社では、年間１００本の販売を目標としております。
【 背 景 】
メールシステムは、ビジネス活動を行う上で必要不可欠であり、その重要性はますます高まってきています。
そして、メールシステムに関わる環境は従来のウイルス対策、スパム対策といったセキュリティ面だけを見ていればよかった時代は終わり、２００５年４月より施行された個人情報保護法や２００８年４月期より施行される日本版ＳＯＸ法などを背景にコンプライアンスを重視したシステムが求められている時代に入ってきたといえるでしょう。当社では、従来よりＷｉｎｄｏｗｓ版で使いやすいメールサーバソフトを開発／販売しておりましたが、最近メールアーカイブ製品も一緒に提案して欲しいという要望が増えていました。日本版ＳＯＸ法が上場企業を対象としていますが、上場企業と取引している中堅企業にも取引上、メールアーカイブ等の対応を迫られてくることを予想し、中堅企業でも安価で手軽に導入できるアーカイブ製品を提供したいということで、今回メールアーカイブ製品「ウチノＢＯＳＳ メール」とのセット販売を企画いたしました。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ナショナルセミコンダクター、１００Ｖ電流モード降圧型コントローラを発売
ナショナル セミコンダクター
業界初の１００Ｖ電流モード降圧型コントローラを発売
特許取得済みのエミュレーテッド電流モード（ＥＣＭ）制御を採用し、
高い降圧比を実現する同期整流降圧型コントローラＬＭ５１１６
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社（本社：東京都江東区木場２丁目１７番１６号、代表取締役ユーゲン・ヘルト、資本金：４２億７５０万円）は、テレコムや産業用制御アプリケーションおよびアミューズメント向けに、入力電圧範囲が６Ｖから１００Ｖまでの業界初の電流モード降圧型コントローラを発売したと発表しました。パワーマネジメント技術の世界的リーダーであるナショナルが発売した新製品ＬＭ５１１６のユニークな特長は、ＤＣ／ＤＣ電源設計のための高性能、フレキシビリティおよび使いやすさを兼ね備えている点です。拡張された入力電圧範囲と負荷電流範囲を提供し、ナショナルの同期整流降圧型コントローラ製品のラインナップをさらに拡充します。
ナショナルは、カリフォルニア州アナハイムで開催中のＡｐｐｌｉｅｄ Ｐｏｗｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ａｎｄ Ｅｘｐｏ（ＡＰＥＣ）のブース８１９／８２１で、ＬＭ５１１６のデモを行っています。この展示会は、３月１日までディズニーランド・ホテルで開催されています。ＡＰＥＣでのナショナルの出品や講演の詳細情報については、 http://www.national.com/JPN/events/ をご覧ください。
ＬＭ５１１６は、高い電圧または変化の大きい入力電圧からの降圧レギュレータ・アプリケーションに最適です。ナショナルが特許を取得したエミュレーテッド電流モード（ＥＣＭ）方式の電流モード制御によって、ＰＷＭ（パルス幅変調）回路のノイズ感度が低減されます。入力電圧が高いアプリケーションで必要とされる非常に小さいデューティ・サイクルでも、信頼性の高い制御を可能にします。また、サーマル・シャットダウン、プログラム可能なソフトスタート、周波数同期、サイクル・バイ・サイクル電流制限、アジャスタブル・ラインＵＶＬＯ（電圧低下ロックアウト）などの付加機能を搭載しています。
エミュレーテッド電流モード（ＥＣＭ）技術について
エミュレーテッド電流モード制御方式は、ＰＷＭに使う降圧スイッチの電流信号をエミュレートすることによって、従来のピーク電流モード制御にありがちだったノイズの影響を受けやすいという問題や、デューティ・サイクルの制約問題を克服しています。エミュレートされた電流信号は、降圧スイッチの電流に直接に比例したコンデンサ電圧の波形を生成する制御された電流を、コンデンサに充電することによって得られます。降圧スイッチの電流を直接測定せずにＰＷＭ用の電流信号を作るため、スイッチング・ノイズの影響を最小に抑えながら、電流モード制御の長所も維持しています。
ＬＭ５１１６降圧型コントローラの技術的特長
ＬＭ５１１６は、最大１００Ｖまでの極めて広い入力電圧範囲と１．２１５Ｖから８０Ｖのプログラム可能な出力電圧範囲を持っています。ＰＷＭ制御回路のノイズ感度を低減したことで、入力電圧が高いアプリケーションで必要とされる非常に小さいデューティ・サイクルでの信頼性の高い動作が可能です。エミュレートされた電流ランプは、５００ｋＨｚでの動作時に２０：１を超えるＶｉｎ：Ｖｏｕｔ降圧比を実現します。スイッチング周波数は、外部クロック信号への同期動作が可能で、最大１ＭＨｚまでユーザー・プログラマブルです。低静止電流のスリープ・モード時には、ＬＭ５１１６はディスエーブルになり、バッテリ駆動アプリケーションにおいてオフ状態の最小ドレインを保つための総入力電流の消費は、わずか１０μＡです。また、ユーザー・セレクタブルなダイオード・エミュレーション・モードを用いて軽負荷時にインダクタ電流の不連続動作が可能で、効率向上を実現します。同期整流ＭＯＳＦＥＴのダイオード・エミュレーションを徐々にディスエーブルにすることにより、コントロールされたプリバイアス負荷スタートアップを実現します。このほか、プログラム可能なソフトスタート、入力ＵＶＬＯ、電圧トラッキングなどの機能によって、システム設計においてターンオン時の過渡制御を向上させることができます。
ＬＭ５１１６は、放熱を助ける露出ダイ・アタッチ・パッドを組み込んで消費可能な電力を増大させたＴＳＳＯＰ－２０パッケージで提供されます。
ナショナルのパワーマネジメント製品
ｉＳｕｐｐｌｉ社の２００５年度半導体市場シェア調査レポートによると、ナショナルは、電圧レギュレータＩＣの分野においてナンバー１のサプライヤで、その市場シェアは１４パーセントにのぼっています。ナショナルの革新的なパワーマネジメント製品には、クラス最高のリニア・レギュレータ（電源監視および制御、リファレンスＩＣ）やスイッチング・コンバータ（ＤＣ／ＤＣ変換用高耐圧ＩＣ、スイッチト・キャパシタ型コンバータ、ライティング・マネジメントＩＣ、コイル型スイッチング・コンバータ）などがあります。ナショナルはまた、各種アプリケーション用に最良のパワーマネジメント・チップを選択できるようにする、オンライン・ツールも提供しています。ナショナルのＷＥＢＥＮＣＨ（Ｒ）オンライン設計ツールを使えば、回路設計と解析を行い、さらに数日以内に納品されるカスタム設計キットで試作品を製作することができます。ナショナルのパワーマネジメント製品に関する詳細情報については、 power.national.com/jpn をご覧ください。
＜価格と供給＞
ＬＭ５１１６はすでに出荷が開始されており、１，０００個一括購入時の価格は３．２５米ドルです。
ＬＭ５１１６の詳細情報およびサンプルや評価用ボードの注文については、 http://www.national.com/pf/LM/LM5116.html をご覧ください。
高解像度の製品画像は米国本社のフォト・ギャラリ、
http://www.national.com/company/pressroom/gallery/power.html で入手できます。
このニュースリリース（製品画像付き）はナショナル セミコンダクター ジャパンのウェブサイト http://www.national.com/JPN/news/item/0,4140,656,00.html でもご覧いただけます。
＜商標＞
ＷＥＢＥＮＣＨおよびＮａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒはナショナル セミコンダクター コーポレーションの登録商標です。その他のブランドおよび商標または登録商標は、各社の所有に属します。
ナショナル セミコンダクター コーポレーションは、付加価値の高いアナログ・デバイスやサブシステムを創造し、世界の市場をリードするアナログ企業です。ナショナルはパワーマネジメントＩＣ、ディスプレイ・ドライバ、オーディオ・アンプ／オペアンプ、インタフェース製品およびデータ・コンバージョン・ソリューションを提供しています。主要アナログ市場はワイヤレス・ハンドセット、ディスプレイおよび医療、自動車、産業用、計測／測定向けアプリケーションなどの広範なエレクトロニクス機器です。本社はカリフォルニア州サンタクララで、２００６年５月２８日に終了した２００６会計年度の売上高は２１億６，０００万ドルでした。
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社（資本金 ４２億７５０万円）は、ナショナル セミコンダクター コーポレーションの全額出資の日本法人で、各種半導体、集積回路（ＩＣ）の輸入、販売を行っています。本社は東京で、大阪に支社を持っています。設立は１９６９年１１月、従業員数は約１３０名です。
ウェブサイト・アドレス：
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社： http://www.national.com/JPN/
米国本社： http://www.national.com/
お問い合わせ先
ＴＥＬ： ０３－５６３９－７３００（大代表）
Ｅ－Ｍａｉｌ： jpn.feedback@nsc.com
● 関連リンク
三菱自、１月の国内生産・販売・輸出実績を発表
三菱自動車 ２００７年１月度 生産・販売・輸出実績（速報）
参考資料：２００７年 １月 単月
＜ 国内生産 ＞
２００７年１月：２００６年１０月以来、４ヶ月連続前年比増。（ 前年比 １１４．１％ ）
＜ 国内販売 ＞
２００７年１月：２００７年１月以来、２ヶ月連続前年比減。（ 前年比 ８８．２％ ）
当社 シェア＊：４．３％（ 前年同月：４．６％ ） ＊含 軽自動車及び輸入車
＜ 輸出出荷 ＞
２００７年１月：２００６年１１月以来、３ヶ月連続前年比増。（ 前年比 １４２．４％ ）
＜ 海外生産 ＞
２００７年１月：２００５年１２月以来、１４ヶ月連続前年比減。（ 前年比 ８６．７％ ）
［ 補足説明 ］
＜ 国内生産 ＞
乗用車（１１４．２％）、商用車（１１３．６％）となり、全体で４ヶ月連続の前年比増（１１４．１％）となった。
＜ 国内販売 ＞
登録車（６４．３％）、軽自動車（１０５．５％）となり、全体で２ヶ月連続の前年比減（８８．２％）となった。
『ｅＫワゴン』 ４，１０２台 ＊ ２００６年 ９月 １３日 発売
『アイ』 ２，２７５台 ＊ ２００６年 １月 ２４日 発売
『パジェロ』 ５６９台 ＊ ２００６年 １０月 ４日 発売
『アウトランダー』 １，２１２台 ＊ ２００５年 １０月 １７日 発売
＜ 輸出出荷 ＞
アジア（ ２，０３０台：前年比 １０５．２％ ）
北米 （ ７，９８０台：前年比 ２７４．１％ ）
欧州 （ １４，４６６台：前年比 １４１．０％ ）
主要マーケットは上記の通りであり、全体（ ４２，１８６台：前年比 １４２．４％ ）は前年比増となった。
＜ 海外生産 ＞
アジア（ ２７，２９６台：前年比 ７６．０％ ）
北米 （ ７，７２４台：前年比 １１８．７％ ）
欧州 （ ５，６９１台：前年比 １０１．９％ ）
主要マーケットは上記の通りであり、全体（ ４４，３５９台：前年比 ８６．７％ ）は前年比減となった。
以 上
● 関連リンク
トヨタ、１月の国内生産・販売・輸出実績を発表
１月 生産・国内販売・輸出実績（速報）
トヨタ自動車（株）は、１月のトヨタ自動車（株）、ダイハツ工業（株）及び日野自動車（株）の生産、国内販売、輸出の実績を下記のとおり発表した。
【 国 内 生 産 】
トヨタは、３３．０万台（前年同月比１０３．２％）と、１７ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１月としては過去最高となった。
ダイハツは、６．５万台（前年同月比１２４．０％）と、１１ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１月としては過去最高となった。
日野は、７．３千台（前年同月比９１．９％）と、２ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。
合計は４０．２万台（前年同月比１０５．９％）と、１７ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１月としては過去最高となった。
【 国 内 販 売 】
トヨタは、１１．４万台（前年同月比９３．９％）と、前年同月実績を下回った。
そのうち、レクサスブランド車の販売は、４，１２３台（前年同月比２１６．５％）となった。
除軽市場に占めるシェアは、４８．８％（前年同月差＋２．２ポイント）と１４ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１月としては過去最高のシェアとなった。
ダイハツは、４．７万台（前年同月比１０２．５％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
そのうち、軽自動車の販売は、４．６万台（前年同月比１０２．７％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
軽市場に占めるシェアは、３３．４％（前年同月差＋０．１ポイント）と前年同月実績を上回るとともに過去最高のシェアとなった。
日野は、３．１千台（前年同月比９２．５％）と、前年同月実績を下回った。
そのうち、普通トラックの販売は１．９千台（前年同月比９５．５％）と、前年同月実績を下回った。
普通トラック市場に占めるシェアは、３６．７％（前年同月差＋１．４ポイント）となった。
※最大積載量４ｔ以上のトラック（輸入車を除く）
合計は、１６．４万台（前年同月比９６．２％）と、前年同月実績を下回った。
また、含軽市場に占めるシェアは、４４．１％（前年同月差＋１．０ポイント）と２ヶ月ぶりに前年同月実績を上回るとともに１月としては過去最高のシェアとなった。
【 輸 出 】
トヨタは、ほぼ全地域に向けた輸出が増加し、１９．１万台（前年同月比１１９．９％）と、１４ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
ダイハツは、アジア・欧州向け等が増加し、１１．２千台（前年同月比１６２．４％）と１１ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
日野は、アジア・中南米向け等が増加し、３．３千台（前年同月比１０４．１％）と、１３ヶ月連続前年同月実績を上回った。
合計は、２０．５万台（前年同月比１２１．３％）と、１４ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
【 海 外 生 産 】
トヨタは、ほぼ全地域で生産が増加し、 ３３．４万台（前年同月比 １０７．３％）と、６１ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１月としては過去最高となった。
ダイハツは、インドネシアで生産が増加し、４．１千台（前年同月比１３３．８％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
合計は、３３．８万台（前年同月比 １０７．５％）と、６１ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１月としては、過去最高となった。
以上
富士フイルムなど、デジタル画像管理規格「ＥＶＥＲＰＬＡＹ」の管理・運営をＯＳＴＡへ移管
富士フイルム、コダック、コニカミノルタは
デジタル画像管理規格「ＥＶＥＲＰＬＡＹ（＊１）」の管理・運営を
ＯＳＴＡ（＊２）へ移管で合意
富士フイルム株式会社、イーストマン・コダック社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社（以下３社）とＯＳＴＡは、新時代のデジタル画像管理規格「ＥＶＥＲＰＬＡＹ」のライセンス管理および普及推進を、国際標準の提案活動で実績のあるＯＳＴＡに移管することで合意しました。今後ＯＳＴＡを通じて、「ＥＶＥＲＰＬＡＹ」規格の採用を写真業界、ＰＣ業界、家電業界などに対し、さらに積極的に働きかけ、各業界における国際標準化を目指してまいります。
＊１ ＥＶＥＲＰＬＡＹ ：
「デジタル画像を将来にわたって世代を超えて楽しみたい」というユーザーのご要望におこたえするために、２００４年９月よりＰＡＳＳ（Ｐｉｃｔｕｒｅ Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ ａｎｄ Ｓｈａｒｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄ）規格（仮称）として ３社で策定に取り組んでまいりました。このユーザーの利便性を尊重した規格の意義が高く評価されて、ＰＡＳＳ規格の策定活動は「ＴＩＰＡ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｍａｇｅ Ｐｒｅｓｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）ＡＷＡＲＤＳ ２００５」において「Ｂｅｓｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｉｎ Ｅｕｒｏｐｅ ２００５」を受賞いたしました。２００６年２月の規格完成に伴い正式名称を「ＥＶＥＲＰＬＡＹ」とし、無償ライセンスを開始し広く普及を目指しているデジタル画像管理規格です。
＊２ ＯＳＴＡ ：
Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎは、光ディスクに関する技術的な仕様を提案する業界団体。ＩＳＯなどの国際標準化団体に技術仕様を提案してきた実績があり、ＤＶＤやＣＤ－ＲＷに採用されているファイルシステムのＵＤＦ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｄｉｓｋ Ｆｏｒｍａｔ、ＩＳＯ規格）は、ＯＳＴＡによって策定されたものです。
近年、ＴＶなどホームディスプレイの高画質化により、デジタル写真や動画、音声など個人のマルチコンテンツをユビキタスに鑑賞・活用するというユーザーのニーズは高まってきていますが、これまではプライベートコンテンツであるデジタル画像の整理・保管の統一された方法がなく、その継承や、永続的な鑑賞については保証されていませんでした。そこで３社は、大切な写真画像データを将来にわたり楽しめる仕組みを提供し、デジタル画像の管理におけるお客さまの「誰でも、いつまでも、誰とでもシェアしあえる」というニーズを解決することを目指し、ＥＶＥＲＰＬＡＹ規格を策定しました。
ＥＶＥＲＰＬＡＹ規格が普及することで、デジタルカメラで撮影した画像をリビングの高画質ホームディスプレイで鑑賞したり、ＤＶＤなどの記録媒体にアルバムとして保存した画像を簡単にシェアすることなどが可能になります。また、大量のデジタル画像を素早く検索したり、保管が容易にできるようになり、画像資産の保護や互換性の確保という顧客価値を尊重する製品とサービスの普及に重要な役割を果たすものと確信しております。
＜ライセンスプログラムの内容＞
ＥＶＥＲＰＬＡＹ規格書一式は、ＥＶＥＲＰＬＡＹ公式サイトからダウンロードすることができます。
（詳細はＥＶＥＲＰＬＡＹ公式サイト http://www.everplay-spec.org/ にてご確認ください）
＜ＥＶＥＲＰＬＡＹ規格の仕組み＞
※ 関連資料参照
■ＥＶＥＲＰＬＡＹ規格に関するお問い合わせ先
ＥＶＥＲＰＬＡＹ公式サイトからお問い合わせいただけます。
http://www.everplay-spec.org/
日産自、１月の国内生産・販売・輸出実績を発表
日産自動車 ２００７年１月度 生産・販売・輸出実績
日産自動車は２７日、２００７年１月度の生産・販売・輸出実績をまとめた。
１．生 産
グローバル生産は、２７７，７８９台（対前年同月比＋６．９％）と、３ヶ月ぶりに前年実績を上回った。
国内生産は新型「スカイライン（海外名：インフィニティＧ３５）」や新型商用車「ＡＤ／ＡＤエキスパート」、「セレナ」等が好調であったものの、その他車種の台数減により、９１，７８３台（同－６．８％）と前年実績を下回った。
海外生産は１８６，００６台（同＋１５．２％）と２ヶ月ぶりに前年実績を上回った。米国は、新型「アルティマ」等が好調だったものの、その他車種の台数減により、６０，５３５台（同－８．８％）と前年実績を下回った。メキシコは、新型「セントラ」、新型「ティーダ（米国およびカナダ名：ヴァーサ）」の好調により、４７，９５１台（同＋４８．０％）と前年実績を大きく上回った。
英国は、新型「キャシュカイ」の本格生産開始等により、２５，２４５台（同＋８．１％）と前年実績を上回った。スペインは、商用車の「ナバラ」、「プリマスター」の好調により１８，２１７台（同＋２２．５％）と前年実績を上回った。その他の地域は、タイの新型「フロンティア ナバラ」の販売開始や、中国の新型「リヴィナ ジェニス」、「ティーダ」の好調等により、３４，０５８台（同＋３９．３％）と８ヶ月ぶりに前年実績を上回った。
２．販売
国内登録は１１月発売の新型「スカイライン」や新型商用車の「ＡＤ／ＡＤエキスパート」等が好調だったものの、その他車種の台数減により、４０，４３６台（対前年同月比－２２．６％）と、１６ヶ月連続で前年実績を下回った。
また、軽自動車を含む国内販売は、今月発売の新型「ピノ」等の軽乗用車はすべて好調だったものの、登録車の台数減により、５２，７３６台（同－１３．４％）と前年実績を下回った。国内登録車市場シェアは、前年同月に対し２．８ポイント減の１７．３％、軽自動車を含むシェアは、前年同月に対し１．２ポイント減の１４．２％であった。
米国販売は、新型「アルティマ」、新型「ヴァーサ」、新型「インフィニティＧ３５セダン」などの好調により、８２，６４４台（同＋８．９％）と２ヶ月連続で前年実績を上回った。
欧州販売は、２９，４０６台（同－６．７％）と前年実績を下回ったものの、ロシア等は好調であった。
３．日本からの輸出
輸出は、４３，３５７台（対前年同月比－１５．１％）と前年実績を下回った。
北米向けは、２２，０６４台（同－９．３％）と前年実績を下回った。
欧州向けは、２，４９７台（同－５９．５％）と前年実績を下回った。
以 上
● 関連リンク
富士重工、１月の国内生産・販売・輸出実績を発表
富士重工業 ２００７年１月度 生産・国内販売・輸出実績（速報）
●生産
２００７年１月
台数 前年比
国内生産
登録車 ２４，９７０ ９８．９％
軽自動車 １０，７７４ １１１．４％
計 ３５，７４４ １０２．４％
海外生産
登録車 ７，６６６ ８４．７％
合計 ４３，４１０ ９８．７％
＊国内生産は自工会報告ベース（完成車）
＊海外生産はラインオフベース
・ 国内生産は、登録車の台数減を、ステラとサンバーが好調な軽自動車の台数増で補い、合計では２ヶ月連続で前年同月を上回った。
・ 海外生産は、レガシィ、Ｂ９トライベッカともに台数減となり、合計では８ヶ月連続で前年同月を下回った。
●国内販売
２００７年１月
台数 前年比
登録車 ５，１６７ ８８．３％
軽自動車 ９，１３０ １０４．１％
合計 １４，２９７ ９７．８％
＊登録車は乗用車のみ
＊軽自動車は商用車を含む
・ 登録車は、インプレッサが好調であるものの、レガシィとフォレスターの台数減を補いきれず、合計では１８ヶ月連続で前年同月を下回った。
・ 軽自動車は、ステラが好調であることから、合計では８ヶ月連続で前年同月を上回った。
●輸出
２００７年１月
台数 前年比
完成車 １５，８０６ ７９．８％
海外生産用部品 ４，９１２ ９６．７％
合計 ２０，７１８ ８３．３％
＊輸出は自工会報告ベース
・ 完成車は、運搬船のスケジュールから、欧州・中近東向けの出荷の大半が次月にずれたことにより、２ヶ月ぶりに前年を下回った。
● 関連リンク
ソニー、簡単・手軽に装着できるポータブルタイプのカーナビを発売
「ピタッと吸盤」で、ダッシュボードに簡単取り付け
ポータブル・カンタンナビ“ｎａｖ－ｕ”（ナブ・ユー）発売
～新開発の測位システム搭載により、高性能なナビゲーションを実現～
ソニーは、複雑な配線や接続を必要とせず、簡単・手軽に装着が可能なポータブル・カンタンナビ“ｎａｖ－ｕ”（ナブ・ユー）『ＮＶ－Ｕ１』を発売します。
カーナビ市場では、取り付けなどが簡単・手軽なＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）の市場が拡大しつつあります。本機は、ソニー独自の新開発ハイブリット測位システム「ＰＯＳＩＴＩＯＮ ｐｌｕｓ（ポジション プラス）」を採用した高精度の自車位置表示と充実したナビゲーション機能を搭載。高性能なナビ機能とポータブルタイプならではの手軽さを両立させた「ポータブル・カンタンナビ」として広く訴求していきます。
シリーズ名称：ポータブルナビゲーションシステム“ｎａｖ－ｕ”
型 名：『ＮＶ－Ｕ１』
シリーズ名称：ＶＩＣＳビーコンユニット
型 名：『ＮＶＡ－ＶＢ６』
発 売 日：２００７年３月２２日
希望小売価格：オープン価格
●主な特長
１．複雑な配線や接続が要らない、簡単取り付けの「ピタッと吸盤」を採用
ダッシュボードに取り付け可能な新開発の「ピタッと吸盤」を採用し、シガー電源コードのみの接続で、簡単に装着できます。
２．新開発ハイブリッド測位システム「ＰＯＳＩＴＩＯＮ ｐｌｕｓ（ポジション プラス）」を採用
高感度ＧＰＳに気圧センサーおよび加速度センサーをあわせ、トンネルや地下道、ビルの谷間などＧＰＳ受信が安定しない場所で、自車位置を補正して地図上への表示を可能にしました。
３．ＶＩＣＳ渋滞情報に対応
ＶＩＣＳビーコンユニット『ＮＶＡ－ＶＢ６』（別売り）を組みあわせて使うことで、ＶＩＣＳ渋滞情報にも対応でき、渋滞を考慮したルート探索が可能です。
■市場推定価格
ポータブル・カンタンナビ“ｎａｖ－ｕ”（ナブ・ユー）『ＮＶ－Ｕ１』６万円前後
ＶＩＣＳビーコンユニット『ＮＶＡ－ＶＢ６』 ２万円前後
※「市場推定価格」は、発売前の製品について、市場での販売価格を当社が推定したものです。
なお、製品の実際の販売価格は、各販売店により決定されます。
■お客様からのお問い合わせ■
ソニーマーケティング（株）お客様ご相談センター
ＴＥＬ ０５７０－００－３３１１（ナビダイヤル）、０３－５４４８－３３１１（携帯電話・ＰＨＳの場合）
ソニードライブ：http://www.sony.co.jp/SonyDrive/
“ｎａｖ－ｕ”オフィシャルサイト：http://www.sony.co.jp/nav-u/
米ザイリンクス、特定ドメイン最適化ＦＰＧＡソリューション「Ｓｐａｒｔａｎ－３ＡＮプラットフォーム」を発売
ザイリンクス、Ｓｐａｒｔａｎ－３ＡＮプラットフォームを発表、
業界初の不揮発性９０ｎｍ ＦＰＧＡソリューションを提供
不揮発性ＦＰＧＡ市場にＳＲＡＭベースデバイスの高性能・高機能性の特徴を活かし、
より高度なシステム統合、より低いシステムコスト、より高いセキュリティを持つ
新しい特定ドメイン最適化ＦＰＧＡを開発
プログラマブル ロジック ソリューションの世界的リーダであるザイリンクス社は２月２６日（米国時間）、同社のマルチプラットフォーム戦略を拡大した、業界最先端の不揮発性ＦＰＧＡソリューションを発表した。ザイリンクスの９０ｎｍ Ｓｐａｒｔａｎ－３ジェネレーション低コストＦＰＧＡをベースとするこの新しいプラットフォームは、ＳＲＡＭベースのテクノロジと高信頼度の不揮発性フラッシュメモリテクノロジをシングルチップのソリューションとしてまとめ上げたものである。業界最大規模のユーザフラッシュメモリと、強化されたセキュリティ性能を持つこの新しいプラットフォームは、特に高度なシステム統合とセキュリティが要求される不揮発性アプリケーションに向けて最適化されている。最も近い競合製品と比較して最大１，０００倍ものオンチップユーザフラッシュメモリを搭載したＳｐａｒｔａｎ－３ＡＮプラットフォームは、競合する不揮発性 ＦＰＧＡ製品に比べて優れたシステムフレキシビリティと高性能を備えている。
ザイリンクスでゼネラルプロダクト事業部のマーケティング担当シニアディレクタを務めるクリストフ・シェーン（Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅ Ｃｈｅｎｅ）は「今回Ｓｐａｒｔａｎ－３ジェネレーション製品に追加した最新ソリューションは、マルチメディアエンコーディング／デコーディング、データ圧縮／解凍、およびマイクロコントローラアプリケーションを始めとする、実装スペースが厳しく、シングルチップで不揮発性が要求されるアプリケーション領域でその効果を発揮します。我々のプログラマブルプラットフォームと組み込みフラッシュテクノロジの組み合せは、これらのダイナミックなアプリケーションに最もフレキシブルで信頼性が高く、最もコスト効率に優れたソリューションを提供します」と語っている。
＜柔軟性に富む低コストセキュリティ＞
Ｓｐａｒｔａｎ－３ＡＮプラットフォームはリバースエンジニアリング、不正コピーや違法量産に対する一連の保護機能を備えている。これらのセキュリティ機能は、正当なデザインを認証し、フレキシブルなデザインレベルセキュリティを保証するための低コストで効果的な認証メカニズムであるザイリンクスのＤｅｖｉｃｅ ＤＮＡテクノロジをべースとしたものである。設計者は完全な柔軟性を利用して、認証と認証失敗への応答の両方に対してアルゴリズムをカスタマイズすることができる。組み込みフラッシュメモリを搭載したＳｐａｒｔａｎ－３ＡＮプラットフォームは、外部からのすべてのコンフィギュレーション通信を隠すことによりセキュリティをさらに最適化し、ＦＰＧＡ内部に含まれているデザインが理解されることを極めて困難にしている。
Ｓｐａｒｔａｎ－３ＡＮプラットフォームの最先端フラッシュ テクノロジは、Ｄｅｖｉｃｅ ＤＮＡ の機能を新たなレベルに引き上げ、ファクトリフラッシュＩＤやフラッシュユーザフィールドなどの新しい概念の導入を可能にしている。ファクトリフラッシュＩＤはＤｅｖｉｃｅ ＤＮＡのシリアル番号によく似た、すべてのフラッシュ デバイスごとに工場で出荷時に設定される独自のＩＤで、認証アルゴリズムで読み出しおよび認証アルゴリズムへの書き込みのために使用可能な６４バイト長のワードである。フラッシュユーザフィールドは１回だけプログラム可能な６４バイト長のワードで、認証結果を保存するために使用される。ユーザフィールドは改訂履歴の追跡番号やシステムの中では変更されることがないユーザデータ定数を保存するために使用される。
＜高性能の不揮発性 ＦＰＧＡ＞
Ｓｐａｒｔａｎ－３ＡＮプラットフォームは最先端のシリアルフラッシュテクノロジを使用しており、２０年間のデータ保持時間、１００，０００回以上の書き込み／消去サイクル（競合製品よりも最高１，０００倍も多い）という性能を可能にし、不揮発性 ＦＰＧＡの新しいスタンダードを設定している。組み込みおよびストレージアプリケーションに向けた１１Ｍビットの大容量のオンチップユーザフラッシュで外部メモリの必要性を無くすことにより、システムコストと実装面積を大幅に低減することができる。さらに、細分化された保護機能、およびロックダウンや消去機能でリアルタイム制御能力が実現可能となっている。
Ｓｐａｒｔａｎ－３ＡＮプラットフォームは２つのモードの消費電力管理設定が可能な、業界初の不揮発性９０ｎｍ ＦＰＧＡでもある。サスペンドモードでは消費電力が通常動作時より４０％以上も小さくなり、時間領域全体にわたってシステムレベルの同期が維持されているため復帰時間は１００ｍｓ以下と高速である。ハイバーネートモードではスタティック消費電力が通常動作時のわずか１％にまで低減される。
＜次世代のコンフィギュレーション管理＞
急速に変化する産業界の不揮発性へのニーズに対応するために、Ｓｐａｒｔａｎ－３ＡＮプラットフォームは柔軟性に富みコスト効率に優れたアプローチをユーザに提供する。設計者は複数のコンフィギュレーションを持つ、様々な異なる機能のセットを管理しながら、それらを単一のチップで構築することができる。Ｓｐａｒｔａｎ－３ＡＮデバイスの大容量性により、設計者は複数のコンフィギュレーションを保存しておき、それらのコンフィギュレーションファイルの中から必要なコンフィギュレーションをダイナミックに選択することが可能になる。
複数のコンフィギュレーションは診断ノードをサポートしたり、アップグレードを図ったり、同じハードウェア デザインを使用しながら完全に異なる製品を実現するといった、柔軟性の高い使い方を可能にする。プロトコル、バス、およびＩ／Ｏインターフェイスの数といったデザイン要素の決定はすべて、市場の新しい要求条件に合わせてダイナミックに変更することができる。実質的に無限の再コンフィギュレーションを可能とする組み込みマルチブート機能は、全体のシステムコストを低減し、フィールドでのアップグレードをさらに容易なものとする。
＜Ｓｐａｒｔａｎ－３ＡＮ ＦＰＧＡについて＞
Ｓｐａｒｔａｎ－３ＡＮプラットフォームでは５種類の不揮発性デバイスのオプションが可能である。構成は５万から１４０万システムゲートまでのロジック、最高５７６ＫビットのブロックＲＡＭ、全体で１６Ｍビットの組み込みフラッシュ、および２６種類の一般的なスタンダードＩ／Ｏをサポートする最大５０２本のＩ／Ｏからなる。さらに、デジタルクロックマネージャ（ＤＣＭ）、乗算器、および低消費電力モードのようなユニークなＦＰＧＡ機能を持ち、ブリッジング、メモリインターフェイス、デジタルシグナルコプロセッシング、および組み込みコントロールアプリケーションなどの用途に最適なものとしている。すべてのデバイスはＳｐａｒｔａｎ－３Ａ ＦＰＧＡとのピン互換性が確保されている。
＜価格設定と供給体制＞
ユーザは ＩＳＥ ９．１ｉデザインツールスイートとＳｐａｒｔａｎ－３ジェネレーションの特定用途向けＩＰライブラリを用いて、Ｓｐａｒｔａｎ－３Ａ ＦＰＧＡによるシステムのデザインにすぐに着手することができる。ＸＣ３Ｓ２００ＡＮ、ＸＣ３Ｓ７００ＡＮ、および ＸＣ３Ｓ１４００ＡＮの３品種は現在エンジニアリングサンプルを提供中である。これらを含む５品種の量産出荷は２００７年第３四半期に予定している。２００７年度末時点での顧客向け製品の予定価格は、４，０００ロジック セル、１９５Ｉ／Ｏの場合として、４．９０米ドル（＊）に設定されている。この価格は４Ｍビットのフラッシュメモリを内蔵し、しかも５ドルを切る低価格を達成した世界初のＦＰＧＡとして画期的なものと言えるだろう。
（＊）ＸＣ３Ｓ２００ＡＮ－４ＦＴ２５６Ｃ ２５万個購入の場合
※このプレスリリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜ザイリンクスについて＞
ザイリンクス社（ＮＡＳＤＡＱ：ＸＬＮＸ）は、プログラマブルロジックソリューションを提供するリーダである。１９８４年に創立され、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を持つ。日本においては、１９８９年にザイリンクス株式会社を設立し、ＦＰＧＡおよびＣＰＬＤ製品とその開発支援システムの販売とサポートを積極的に行っている。同社についての詳細な情報は日本語対応ホームページ http://japan.xilinx.com/ で公開している。
● 関連リンク
ニコン、仏ＣＥＡ－Ｌｅｔｉとダブルパターニングと二重露光技術の共同開発を計画
ニコン・ＣＥＡ－Ｌｅｔｉ（フランス原子力庁 電子・情報技術研究所）ダブルパターニングと二重露光技術の共同開発計画を発表
株式会社ニコン（社長 苅谷道郎）は本日、欧州有数のマイクロエレクトロニクスの研究機関であり、４５ナノメートル以降の光リソグラフィー技術の開発を中心に行っているＣＥＡ－Ｌｅｔｉとの共同開発計画を発表しました。同計画では、ＣＥＡ－Ｌｅｔｉの研究施設「Ｎａｎｏｔｅｃ ３００」に設置されているニコンの最先端ＡｒＦスキャナーを使用して、二重露光およびダブルパターニング技術の３２ナノメートルの半導体製造への適用可能性について研究します。
３２ナノメートルの露光技術候補としてＩＴＲＳロードマップには、ＥＵＶＬと高屈折率液浸がありますが、２００６年にダブルパターニング技術が追加されました。ニコンは、３２ナノメートル技術が必要となる時期に合わせて、ダブルパターニング技術を確実に実現するため、主要研究所や先端半導体メーカーと共同作業を行い、半導体設計会社、マスクメーカー、レジストメーカーとの提携を進めております。
■株式会社 ニコン 執行役員 精機カンパニー開発本部長 馬立稔和のコメント
「Ｌｅｔｉは、ダブルパターニングに必要なプロセスを全て備えた一流かつ最先端の施設を提供してくれます。Ｌｅｔｉとの提携により、同研究所が持つプロセス関連の専門技術とニコンが持つ露光技術に関する専門技術を併せて活用し、この難技術に最適な露光装置とプロセスを開発することができる。」
■ＣＥＡ－Ｌｅｔｉ Ｎａｎｏｔｅｃ 事業部長Ｏｌｉｖｉｅｒ Ｄｅｍｏｌｌｉｅｎｓ氏のコメント
「ニコンとの提携は、ダブルプロセシングのあらゆる側面を、世界で有数の装置メーカーと共に開発できる素晴らしい機会です。二重露光（ＤＥ）／ダブルパ ターニング（ＤＰ）は、液浸とＥＵＶとをつなぐ３２ナノメートル技術の主要候補と予想されていますが、装置、プロセス、マスク、ＣＡＤの分野でまだまだ取り組まなければいけない問題が多々あります。ニコンの専門技術と装置の力を借りることにより、これら全ての開発に取り組むことのできるコンソーシアムを設立することができた。」
ＣＥＡ－Ｌｅｔｉについて
ＣＥＡ（フランス原子力庁）は、技術研究の公的機関であり、最高水準の基礎研 究を基盤にして、エネルギー、情報、医療技術、防衛の分野における基幹研究 を行っています。１５，０００人の有能な研究者と協力者に支えられたＣＥＡは、世界 的に認めらており、フランスおよび欧州域内の諸国家機関および諸産業に、シーズとなる独創的なアイディアを提供しています。
グルノーブルにあるＣＥＡ－Ｌｅｔｉ（仏原子力庁 電子・情報技術研究所）は、欧州 におけるマイクロエレクトロニクス、マイクロ技術、ナノ技術分野の最先端研 究機関です。総勢１０００人近くの人員を擁し、年間２００件前後の特許登録をしています。現在創出中のものも含めて２８の新規事業を送り出し、産業界の最も重 要なパートナーの一つとなっています。ＭＩＮＡＴＥＣ（Ｒ）（マイクロエレクトロニ クス・ナノテクロノジー・イノベーション・センター）プロジェクトを推進し たＣＥＡ－Ｌｅｔｉは、国立グルノーブル工科大学（ＩＮＰ Ｇｒｅｎｏｂｌｅ）や、その他自治体 とともに、同センターの主要パートナーでもあります。ＣＥＡに関するより詳細な情報は、 www.cea.fr より入手可能です。
●お客様の問い合わせ先：
株式会社ニコン 精機カンパニー マーケティング部商品企画課
１００－８３３１ 東京都千代田区丸の内３－２－３（富士ビル） ０３－３２１６－１３４４
● 関連リンク
富士通、金融ＳＯＡソリューション体系「ＥＶＯＬＵＯ（エヴォルオ）」を強化
金融ＳＯＡソリューション体系「ＥＶＯＬＵＯ」を強化
商品サービス・ソリューション「ＥＶＯＬＵＯ－ＣＯＮＳＯＮＡＲＥ」販売開始
～ 開発期間の短縮、ならびに迅速かつ柔軟な業務の追加・入れ替えを実現 ～
当社はこのほど、金融ＳＯＡ（注１）ソリューション体系「ＥＶＯＬＵＯ（エヴォルオ）」において、金融機関における基幹系システムのアプリケーション開発を担う商品サービス・ソリューション「ＥＶＯＬＵＯ－ＣＯＮＳＯＮＡＲＥ（エヴォルオコンソナーレ）」の販売を開始します。
本商品は、金融基幹系システムにおいて、共通フレームワークの採用により基本制御機能と業務ロジックを分離するとともに、ＳＯＡ化により各業務のコンポーネント化を実現するものです。また決済・融資・顧客・日計などの汎用的な業務アプリケーションのひな型を提供し、ワンストップの導入支援サービスも実施します。
これにより、ひな型をベースに業務ロジックの記述に専念できるため、アプリケーションの開発期間が大幅に短縮され、ＳＯＡ連携により迅速かつ柔軟な業務の追加や入れ替えが可能となり、お客様の経営戦略に即応する次世代型のシステムを実現します。
ＥＶＯＬＵＯ：ＥＶＯＬＵｔｉｏｎａｌ ｆｉｎａｎｃｉａｌ ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｉｏｎの略。エスペラント語で「進化」の意味
ＣＯＮＳＯＮＡＲＥ：イタリア語で「調和」の意味。サービスを組み合わせて提供することから命名。
近年、金融業界では、総合金融サービスの本格的展開や異業種からの参入による競争激化などで、お客様のニーズに合わせた商品・サービスを「短期間」「低コスト」「安全」に提供していくことが求められています。当社はこの課題に対し、ＳＯＡの考え方に基づき多種多様な金融システムやサービス間を連携し、変化に強く、継続的に発展する次世代型のシステムを実現すべく、金融ＳＯＡソリューション体系「ＥＶＯＬＵＯ」を確立し、これに基づく商品群を提供しています。
今回販売開始する「ＥＶＯＬＵＯ－ＣＯＮＳＯＮＡＲＥ」は、金融機関のさまざまな商品・サービスを扱う基幹系システムにおいて、これまで不可分なケースが大半であった基本制御機能と業務ロジックを分離するとともに、ＳＯＡ化を図り、お客様のビジネス戦略に合わせて柔軟に変更可能な金融ＩＴシステムを提供するものです。具体的には、以下により構成され、必要な商品・サービスを選択的に利用し、かつそれらがシームレスに連携する次世代型のシステムを実現します。
１．サービス
要件定義から設計、構築、保守などのライフサイクルマネジメントに準拠したサービスをワンストップで提供。
２．業務アプリケーション
決済・融資・顧客・日計などの、日本国内の金融機関で提供されている幅広い金融商品に適応した汎用的な業務アプリケーションのひな型を提供。
３．金融フレームワーク
基幹系システム上で必要となる制御機能や共通的に使用される部品関数、データ運用機能などを提供。
また、すでに提供済みの金融ビジネスバス・ソリューション「ＥＶＯＬＵＯＢＵＳＳＯＬＡ（エヴォルオバッソーラ）」と組み合わせることで、金融機関内部の周辺システムや外部サービス、提携先との連携性が高まり、現行の基幹系システムの中で必要な機能から段階的、かつ安全に移行することが可能です。
当社は、今後とも「ＥＶＯＬＵＯ」を通じて、「フィールド・イノベーション」を加速し、お客様の企業競争力向上に貢献してまいります。
■本商品の特長
１．業務ロジックと制御機能を分離し、「業務アプリケーション」が業務ロジックに専念できるシステム構造を採用。
２．業務アプリケーションのひな型を活用することで、開発期間を大幅に短縮。
３．「ＥＶＯＬＵＯＢＵＳＳＯＬＡ」との連携により、段階的な導入・移行が可能。
４．ＩＴ基盤「ＴＲＩＯＬＥ」（注５）、ならびにメガバンクを始めとする多くの金融機関で培った基幹系システムの稼動実績・業務スキル・構築ノウハウによる高い信頼性と堅牢性。
５．資産の規模ではなく、「選択した機能」と「顧客数」の組み合わせによる従量制の価格設定。
■「ＥＶＯＬＵＯ－ＣＯＮＳＯＮＡＲＥ」が実現する４つの変革
１．アプリケーションの変革 ～業務プロセス変化への対応～
法制度変更（日本版ＳＯＸ法など）、新商品・新サービス提供、組織体制の変化に迅速に対応できるアプリケーション構造を採用。
２．データベースの変革 ～お客様中心の元帳体系～
お客様を一意に捉え、名寄せ・ポイント管理を充実したお客様中心のデータベースを実現。
３．運用の変革 ～運用の可視化と効率化～
受け手にわかりやすい利用者視点のメッセージ出力による運用の可視化、ならびにピーク日処理の平準化による運用の効率化を実現。
４．開発の変革 ～人材不足への対応～
ドキュメントを重視した開発手法の標準化によるノウハウ共有、ならびにお客様に合わせた開発言語によるビルディングブロック型開発を実現。
■販売価格、および出荷時期
商品名 ：商品サービス・ソリューション「ＥＶＯＬＵＯ－ＣＯＮＳＯＮＡＲＥ」
販売価格：個別見積
出荷時期：２００７年１０月から順次出荷予定
■販売目標
今後５年間で１，０００億円
■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
＊添付資料あり。
以 上
【 注 釈 】
注１ ＳＯＡ：Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（サービス指向アーキテクチャー）
情報システム全体をサービスの集まりとして捉え、ハードウェアやＯＳ・言語に依存せず、共通インターフェースを通じ、自由に連携・利用できるシステム構造を規定するソフトウェアアーキテクチャー。
注２ Ｅ－ＳＵＰ：アプリケーションサーバを構築する際、一般的によく使われる処理を汎用化した機能群。
注３ ＥＶＯＬＵＯＢＵＳＳＯＬＡ：「つなぐ」「束ねる」「拡げる」をコンセプトに、多種多様な金融システムやサービス間の有機的な連携を実現する金融ビジネスバス・ソリューション。
注４ ＥＶＯＬＵＯ－ＲｅｌａｔｉｏｎＳｔａｇｅ：統合的なＳＯＡ基盤を軸に、営業活動、融資業務、それを支える経営管理業務をお客様視点で捉え、プロセス横断的な情報コントロールを実現する戦略系ソリューション。
注５ ＴＲＩＯＬＥ：お客様のビジネスの「機敏性」「効率性」「継続性」を支える当社のＩＴ基盤。
【 関連リンク 】
金融ソリューション
http://jp.fujitsu.com/solutions/financial/
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。