| 日本初のできたてソース専門量り売りショップ オープン！ |
新鮮な材料と伝統の技術を用いて
丁寧に仕上げた「辻ソースシリーズ」
株式会社竹田商店（本社：東京都東村山市 社長：竹田健次）は、7月9日に「辻ソースシリーズ」を主力商品とした、日本初のできたてソース専門量り売りショップを同社敷地内にオープンします。
創業118年を誇る竹田商店の「辻ソース」をより多くの方にご愛顧いただくべく、当店では量り売りシステムを採用し、一人暮らしの方から大家族まで、多様なニーズに対応できるように致しました。
「かつソース」「ウスターソース」「焼きそばソース」「とんかつソース」と、ラインナップも豊富な「辻のオリジナルソース」。契約農家から直接仕入れた野菜を、みずみずしいうちに、伝統の製法で加工した、無添加、無着色の新製品「朝どりもぎたてソース」も竹田商店のオリジナル製品です。
これら自慢のソースを量り売りで販売することにより、使いきれずに古くさせてしまうことなく、常に新鮮でおいしい状態でご賞味頂けます。
株式会社竹田商店の本社敷地内にオープンする日本発のできたてソース量り売りショップは、和のテイストを基調とした高級感あふれるたたずまい。店内では６月末に発売された「辻ソースシリーズ」の量り売りの他、高級路線「ワンハンドレッド・シリーズ」の店舗限定単品販売も行われ、7月9日のオープン時には「オープニング・ウイーク・スペシャル・ サービス」、雨天時には「雨の日サービス」など、各種のサービスやイベントも実施いたします。
今後、株式会社竹田商店では、「辻ソース」ならではの大量生産には真似のできない、本物のおいしさをさらに追及するとともに、より多くの消費者の方々にその味を届けていくための展開を行って参ります。
【会社概要】
■会社名 株式会社 竹田商店
■代表者 竹田健次
■資本金 300万円
■設 立 昭和25年 1月19日
■所在地 〒189-0011 東京都東村山市恩多町3-28-5
■TEL 042-313-2361
■FAX 042-397-1390
■URL http://www.ktakeshow.co.jp/
■Email yoko-toma@ktakeshow.co.jp
■事業内容
1．ウスターソース類の製造販売
2．液体調味料の製造販売
■会社名 株式会社 竹田商店
■担当者 竹田陽子
■TEL 042-313-2361
■FAX 042-397-1390
■Email yoko-toma@ktakeshow.co.jp
| 金融情報サイトK-ZONE「信用取引投資シュミレーションシステム “トレダビ2.1”」APSサービス開始！ |
新光証券が採用決定した
業界初となる
本格的バーチャルオンライン学習ゲーム
株式会社キーポート・ソリューションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：森田昇、以下「KPS」という。）が運営する金融情報サイトK-ZONEは、「信用取引投資シミュレーションシステム”トレダビ2.1”」のASPサービスを開始、新光証券株式会社(本社：東京都八重洲、取締役社長：草間 高志、以下「新光証券」という。)が、お客様向けの信用取引の学習ツールとして採用決定し、本格的バーチャル信用取引オンライン学習ゲーム「S-1 チャンピオンシップ」として、2007年7月2日サービススタートすることになりました。
新光ネット倶楽部（ダイレクトコース）が疑似体験できる「S-1 チャンピオンシップ」は、業界初の、現物株式取引とも連動した本格的信用取引投資シミュレーションとなります。
「信用取引投資シミュレーションシステム”トレダビ2.1”」の採用は、新光証券が１社目となります。K-ZONEは今後とも、様々な金融商品取引サービスを独自性の高いシミュレーションにこだわって、金融業界の活性化につながるようなサービスを展開してまいります。
■「S-1 チャンピオンシップ」
本格的バーチャル信用取引オンライン学習ゲーム「S-1 チャンピオンシップ」は新光証券HPよりアクセスできます。参加費無料で上位成績者には、世界一周旅行など豪華賞品が提供されます。
新光証券HP URL： http://www.shinko-sec.co.jp/
■「信用取引投資シミュレーションシステム”トレダビ2.1”」のASPの主な機能
＊実際のセミリアルタイム株価（20分遅れ株価）処理機能
＊現物・信用取引発注機能
＊余力管理機能
＊現引・現渡機能
＊ランキング機能、など
■会社概要
会社名 ： 株式会社キーポート・ソリューションズ
所在地 ： 〒104-0033 東京都中央区新川1丁目-28-38
東京ダイヤビルディング2号館7階
代表者 ： 代表取締役社長 森田昇
事業内容： 情報システム開発、保守、運用、ネットワーク運営など
資本金 ： 219百万円
設 立 ： 1998年10月
URL ： http://www.k-zone.co.jp/
http://www.keyportsolutions.com/
変化の著しい金融業界に対して、オブジェクト指向技術などの高い技術力をベースにSaaS時代を予見し、信頼性の高い大量トランザクションのリアルタイム処理システムをはじめに、開発にとどまらず、保守・運用業務まで含めたBPO、ASPにみるサービスとして金融機関を中心に展開しています。
特に証券、商品先物業界においては豊富な実績を有し、基幹取引系システムのフルアウトソーシングをもサービスしています。また、日本最大級の投資シミュレーション・サイト"K-ZONE"を運営しており、新しい金融商品に関するマーケティング受託や投資家教育・育成にも高く貢献しています。当社は、商品先物取引システムのリーディングアウトソーサーである関連会社株式会社オーディーケイ情報システムと、クレジットカード会社向けのITアウトソーシングを手がける株式会社エス・クルーとの3社でe-コンパスグループを形成し、「金融業界における羅針盤」を目指しています。
株式会社キーポート・ソリューションズ
ケイゾンオペレーションチーム
担当 ： 稲田 勇祐
TEL ： 03-3523-8639
FAX ： 03-3523-7351
E-MAIL ： info@k-zone.co.jp
| 「ドコモ2.0広告キャンペーン」に関するイメージ調査 （DIMSDRIVE&DIME） |
「ドコモ2.0」の広告キャンペーンは約4割が「好印象」
「遊び心があって楽しい」が、「わかりにくい」一面も
ネットリサーチのDIMSDRIVEは小学館DIMEと共同で、「携帯電話会社のイメージに関するアンケート」を行いました。
調査期間は2007年6月13日（水）～6月14日（木）、DIMSDRIVEモニター6,175人から回答を得ています。
今回は、各携帯電話会社のイメージやドコモ2.0広告キャンペーンの認知、その印象などについて、10代～60代以上までの幅広い年代層を対象にアンケート行いました。
※アンケートの結果は、2007年7月3日発売の『ＤＩＭＥ』（No.14）の『ケータイロバの耳』でも紹介されております。
＜Digital DIME＞ http://www.digital-dime.com/index.html
● 毎月の携帯電話・PHS料金、半数以上が「5,000円未満」
● ドコモは「高い」、auは「親しみやすい」、ソフトバンクは「チャレンジ精神がある」
● 「ドコモ2.0」のＣＭ・広告・・・ドコモユーザーの認知は他キャリアより10％以上高い
● ドコモ2.0の広告キャンペーンは「好印象」39.5％
● 「ドコモ2.0」の広告キャンペーンは、「遊び心があって楽しいが、わかりにくい」という印象
● CMを見た後、ドコモに対するイメージは？ 「変わらない」が65.3％と圧倒的
● 今後のドコモに望むことは「料金を安くして欲しい！」
～毎月の携帯電話・PHS料金、半数以上が「5,000円未満」～
■現在使用している携帯電話・ＰＨＳは？
全員（N=6175）の「現在主に使用している携帯電話・ＰＨＳ会社」は、“ＮＴＴドコモ”42.3％、“au”27.3％、“ソフトバンク”19.5％、“ウィルコム”3.0％、“ツーカー”0.6％であった。
“携帯電話・ＰＨＳは使っていない”という人は7.3％であった。
■毎月の料金
携帯電話・ＰＨＳを使用している人(N=5725)に「毎月の利用料」を尋ねたところ、最も多かったのは“3000円～5000円未満”で33.8％であった。次いで“5000円～8000円未満”25.0％、“～3000円未満”19.6％と続いた。
53.4％と半数以上が『5000円未満』と回答した。
また、『1万円以上』の回答をした人は9.3％と1割ほどであった。
～ドコモは「高い」、auは「親しみやすい」、ソフトバンクは「チャレンジ精神がある」～
全員(N=6175)にドコモ、au、ソフトバンクの3社について、「あなたが感じるイメージ」を尋ねた。
■ドコモについてのイメージ
ドコモについてのイメージで最も多かったのは“高い”で46.9％、次いで“メジャー感がある”38.2％、“信頼できる”37.7％、“エリアが広い”33.0％、“安心”31.7％と続いた。
“リーズナブル”と回答した人は1.0％しかいなかった。
“先進性を感じる”9.3％、“元気、勢いを感じる”4.1％、“個性的だ”2.1％は、auやソフトバンクに比べて少なかった。
一方、“保守的”は、auとソフトバンクで0％に近いのに対し、ドコモでは23.5％と2割を超えた。
■auについてのイメージ
auについては、最も多かったのは“親しみやすい”で33.8％、次いで“元気、勢いを感じる”37.7％、“先進性を感じる”35.1％、“チャレンジ精神がある”29.7％と続いた。
“親しみやすい”は、ドコモとソフトバンクが10％台だったのに対し、auは38.8％と4割近くに上っている。
ドコモで回答が少なかった項目が、auでは多く回答されている傾向が見られた。
■ソフトバンクについてのイメージ
ソフトバンクについては、最も多かったのは“チャレンジ精神がある”で33.7％、次いで“個性的だ”26.0％、“リーズナブル”20.2％、“先進性を感じる”18.3％、“元気、勢いを感じる”18.2％と続いた。
“エリアが広い”1.2％や“使いやすい”2.8％、“品質が良い”2.6％といった使い勝手についての回答は多くなかったが、『前向きなイメージ』についての回答は多く回答された。
■3社比較
全体的に、ドコモで多く回答された項目は、auとソフトバンクでは回答が少ない傾向にあった。
料金については、“高い”という回答はドコモ46.9％、au3.7％、ソフトバンク4.1％でドコモはauとソフトバンクの10倍以上であった。
～「ドコモ2.0」のＣＭ・広告・・・ドコモユーザーの認知は他キャリアより10％以上高い～
■「ドコモ2.0」のＣＭ・広告の認知
全員に、「『ドコモ2.0』のＣＭ、広告を見たことがありますか」と尋ねたところ、“確かに見た”は45.5％と半数近かった。
“見たような気がする”は29.6％、“見ていない”は25.0％という結果だった。
＜男女別＞
男女別の回答は、“確かに見た”という回答は男性49.1％、女性41.7％と、男性の方が多かった。
＜年代別＞
年代別の“確かに見た”という回答は、20代57.6％、10代56.2％、30代55.6％という順に多かった。20代からは、年代が上がるほど“確かに見た”人が減っており、60代以上では13.8％と1割程度だった。
■キャリア別
使用キャリア別の“確かに見た”という回答は、【ドコモ】が最も多く55.8％、次いで【ウィルコム】44.9％、【au】41.1％、【ソフトバンク】39.1％と続いた。
【ドコモ】ユーザーは他のキャリアに比べて認知が10％以上高くなっている。
※ツーカーはＮ数が少ないので比較対象外
～ドコモ2.0の広告キャンペーンは「好印象」39.5％～
■ドコモ2.0 広告キャンペーンの印象
「ドコモ2.0」のＣＭ、広告を見たことがある人(N=4633)に「『ドコモ2.0』のＴＶＣＭを含めた“広告キャンペーン”全体についての印象」を尋ねた。
その結果、“好印象”10.1％、どちらかというと好印象”29.4％で『好印象』と回答した人は39.5％と約4割であった。
一方、“どちらかというと悪印象”は10.5％、“悪印象”は7.7％で、『悪印象』と回答した人は18.2％と2割弱であった。
『好印象』の方が、『悪印象』より多い結果となった。
が、“どちらでもない”という人が最も多く、42.3％であった。
＜男女別＞
男女別の回答を見ると、『好印象』は、男性28.8％に対し、女性は50.8％と、女性の方が20％以上も多かった。
反対に『悪印象』は、女性10.5％に対し、男性は25.4％と、女性の約2.5倍に上った。
「ドコモ2.0」の広告キャンペーンは、女性の方が好印象だった、という結果になった。
＜年代別＞
年代別の回答では、『好印象』は10代が最も多く52.6％、次いで20代48.1％、60代以上43.4％と続き、最も少なかったのは30代で36.5％であった。
反対に『悪印象』は30代が最も多く22.6％、次いで20代19.4％、40代16.8％と続いた。
30代は全ての年代の中で『好印象』が最も少なく、『悪印象』が最も多かった、という結果になった。
＜キャリア別＞
キャリア別では、『好印象』は【ドコモ】ユーザーが最も多く46.5％、次いで【ソフトバンク】34.1％、【au】33.6％と続き、最も少なかったのは【ウィルコム】で28.6％であった。
反対に『悪印象』が最も多かったのは【ウィルコム】で31.4％、次いで【au】22.7％、【ソフトバンク】18.5％と続き、【ドコモ】が14.7％と最も少なかった。
【ドコモ】ユーザーは他のキャリアのユーザーに比べて『好印象』の人が多く、『悪印象』の人が少ない。
また、【ウィルコム】ユーザーは『好印象』が少なく、『悪印象』が他のキャリアに比べて多い結果となった。
～「ドコモ2.0」の広告キャンペーンは、「遊び心があって楽しいが、わかりにくい」という印象～
■好印象だった理由
“好印象”、“どちらかといえば好印象”と回答した人(N=1830)に、「ドコモ2.0の広告キャンペーンの印象が良かった理由」を尋ねた。
最も多かったのは“遊び心がある”の46.6％、次いで“楽しい/面白い”45.9％、“新しい感じがする”43.8％、“ワクワクする”25.5％、“好きなタレントが出ている”21.6％と続いた。
“安心”4.4％や“なごむ”3.0％といった回答は少なかった。
「その他」の自由回答では、“何人もの芸能人が出ていてすごい”、“実力の深さを感じる”、“ネーミングが良い”などの回答が挙げられた。
が、同時に、“ＣＭの内容が面白いけど何を伝えてるのかわからない”、“わかりづらいとも思う”など、『わかりにくさ』を指摘した人も多かった。
■悪印象だった理由
“悪印象”、“どちらかといえば悪印象”と回答した人(N=841)に、「ドコモ2.0の広告キャンペーンの印象が良くなかった理由」を尋ねた。
最も多かったのは“わかりにくい”で62.8％と断トツに多く、6割を超えた。
次いで“騒々しい”42.3％、“落ち着かない”33.8％、“つまらない”33.2％、“上から見下ろすような目線”31.9％、“ドコモに期待が持てない”29.1％と続いた。
「その他」は22.0％と多く、様々な自由回答が挙げられた。
①“何がいいたいのか分からない”、“肝心の携帯についての内容がわからなかった”という『わからな
い』という意見。
②“何と何を2.0と言っているのかあいまい”、“なんでもかんでも2.0と言えばいいものではない”といっ
た『2.0』についての意見。
③“タレントのＣＭのようだ”、“出演者が多すぎてCMの首題がぼけている”といった『出演者の多さ』に
ついての意見。
④“CMにお金を掛ける前にもっと安くして欲しい”、“私たちが払った通話料を無駄遣いしている”といっ
た『広告費』についての意見が多かった。
～CMを見た後、ドコモに対するイメージは？ 「変わらない」が65.3％と圧倒的～
■ＣＭを見た後、ドコモに対するイメージは？
ドコモ2.0のCM、広告を見たことがある人（N=4633)に、「CMを見た後のドコモに対するイメージの変化」について尋ねたところ、“良くなった”人は5.2％、“少し良くなった”人は14.7％と、『良くなった』と回答した人は19.9％と約2割であった。
一方、“少し悪くなった”人は6.9％、“悪くなった”人は7.9％と『悪くなった』と回答した人は14.8％であった。
『良くなった』人の方が『悪くなった』人よりも少し多かったが、“変わらない”という人が圧倒的で、65.3％と6割以上であった。
＜男女別＞
男女別の回答を見ると、『良くなった』と回答した人は男性が15.8％だったのに対し、女性は24.1％と、女性の方が約10％多かった。
反対に『悪くなった』と回答した人は女性8.8％だったのに対し、男性は20.3％と多く、2割を超えた。
＜年代別＞
年代別の回答では、『良くなった』と回答した人が最も多かったのは10代で29.9％、次いで20代26.3％、60代以上22.6％と続いた。最も少なかったのは30代で17.3％であった。
一方、『悪くなった』と回答した人が最も多かったのも10代で19.3％、次いで30代18.4％、20代16.1％と続いた。
50代以上では、7割以上が「変わらない」と回答している。
＜キャリア別＞
キャリア別の回答では、『良くなった』人が最も多かったのは【ドコモ】ユーザーで23.5％、次いで【au】17.4％、【ソフトバンク】17.0％、【ウィルコム】13.5％という結果であった。
『悪くなった』人が最も多かったのは【ウィルコム】で27.2％、次いで【au】18.2％、【ソフトバンク】16.1％、【ドコモ】11.7％という結果になった。
【ドコモ】ユーザーは他キャリアのユーザーに比べて、イメージが良くなった人が多く、悪くなった人は少なかった。
「広告キャンペーン」の印象の結果と、同じような結果であった。
＜広告キャンペーン好感度別＞
「広告キャンペーン」の好感度別で見ると、
広告キャンペーンの印象が良い人ほど、『良くなった』という回答が多く、【好印象】68.0％、【どちらかというと好印象】40.7％、【どちらでもない】2.4％、【どちらかというと悪印象】0.2％、【悪印象】0.0％であった。
『悪くなった』という回答は、【好印象】0.4％、【どちらかというと好印象】1.0％、【どちらでもない】2.6％、【どちらかというと悪印象】64.3％、【悪印象】86.0％であった。
キャンペーンの印象が【どちらでもない】人は、『変わらない』と回答した人が95.0％に上った。
～今後のドコモに望むことは「料金を安くして欲しい！」～
■今後のドコモに望むこと
全員(N=6175)の、「今後のドコモに望むこと」については、“利用料金を安くして欲しい”が最も多く66.1％、“機種代金を安くして欲しい”が2番目に多く53.5％であった。『料金』に関する項目が圧倒的に多く回答されている。
3番目以降は2割以下と少なく、“もっとサービスを充実させて欲しい”19.0％、“通話エリアを充実させて欲しい”18.4％、“機種のデザインをよくして欲しい”15.2％、“機種の品揃えを充実させて欲しい”15.1％と続いた。
“ワンセグ”や“音楽”、“おサイフケータイ”、“ゲーム”などの項目は10％以下となっており、基本サービスや機能のほうに多く回答が集まった。
「その他」の自由回答では、“わかりやすい料金体系にしてほしい”、“顧客第一の対応”、“通話品質を良くして欲しい”、“機能のシンプルな携帯を発売してほしい”、など、様々な回答が挙げられた。
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2007/070702/
調査結果や詳細なクロス集計、生データ購入など、お気軽にお問合せください。
インターワイヤード株式会社 ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ事務局（ディムスドライブ事務局）
ＴＥＬ：03-5463-8256 E-mail： timely@dims.ne.jp
| 中高年向けコミュニティサイト「SNS PARK A-ha」サービス開始 |
余暇を楽しむ中高年からのコミュニティスペース
株式会社アイ・プランニング (本社:群馬県伊勢崎市、代表取締役:森岡政博）は、平成１９年６月２８日、中高年向けコミュニティサイト『SNS PARK ア・ハ』のサービスを開始いたしました。
大手SNSでは、1000万人を超える大きなものも存在します。しかし、そこでは若者ばかりが集い、中高年の皆様にとっては話が合わなかったり、思いのサークルやコミュニティが見つからない等心地よいものとはいえません。また、パソコン初心者の方はそもそもSNSとは何だかわからない方や「話だけは知っているがやってみたことはない」そういう方がほとんどではないでしょうか。そこで、A-haは、SNSへの登録や基本操作をわかりやすい手引きで示していき、パソコン初心者の方ややったことがない方にも積極的にご参加していただけるよう配慮してあります。
また、各種専門のカテゴリを２１個、スペシャルカテゴリとして３個、合計２４個の個別のMixi型SNSを設けて、登録後すぐにでもコミュニティに参加できるように配慮し、中高年の皆様がSNSを通し、色々な人と情報交換したり、新しい体験や発見ができるコミュニティスペースとしてのサービスを提供することを実現しました。
『SNS PARK ア・ハ』 http://www.sns-park.net/
■株式会社アイ・プランニング概要
会社名: 株式会社アイ・プランニング
本 社: 〒372-0812 群馬県伊勢崎市連取町838-6
代表取締役: 森岡 政博
U R L : http://www.i-plann.net/
株式会社アイ・プランニング
森岡 政博
TEL 0270-27-8100
| 中高年向けコミュニティサイト「SNS PARK A-ha」サービス開始 |
余暇を楽しむ中高年からのコミュニティスペース
株式会社アイ・プランニング (本社:群馬県伊勢崎市、代表取締役:森岡政博）は、平成１９年６月２８日、中高年向けコミュニティサイト『SNS PARK ア・ハ』のサービスを開始いたしました。
大手SNSでは、1000万人を超える大きなものも存在します。しかし、そこでは若者ばかりが集い、中高年の皆様にとっては話が合わなかったり、思いのサークルやコミュニティが見つからない等心地よいものとはいえません。また、パソコン初心者の方はそもそもSNSとは何だかわからない方や「話だけは知っているがやってみたことはない」そういう方がほとんどではないでしょうか。そこで、A-haは、SNSへの登録や基本操作をわかりやすい手引きで示していき、パソコン初心者の方ややったことがない方にも積極的にご参加していただけるよう配慮してあります。
また、各種専門のカテゴリを２１個、スペシャルカテゴリとして３個、合計２４個の個別のMixi型SNSを設けて、登録後すぐにでもコミュニティに参加できるように配慮し、中高年の皆様がSNSを通し、色々な人と情報交換したり、新しい体験や発見ができるコミュニティスペースとしてのサービスを提供することを実現しました。
『SNS PARK ア・ハ』 http://www.sns-park.net/
■株式会社アイ・プランニング概要
会社名: 株式会社アイ・プランニング
本 社: 〒372-0812 群馬県伊勢崎市連取町838-6
代表取締役: 森岡 政博
U R L : http://www.i-plann.net/
株式会社アイ・プランニング
森岡 政博
TEL 0270-27-8100
パソナ、株式移転により純粋持株会社を設立
株式移転による純粋持株会社設立に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成１９年１２月３日を期日として、株式移転により完全親会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．株式移転による純粋持株会社設立の背景と目的
当社グループは、創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、様々な雇用インフラを社会に提案することで、幅広い層の方々の雇用機会の拡大を図ってまいりました。その間、「雇用」を取り巻く環境が大きく変化し、同時に、働く人々や企業のニーズも多様化いたしました。そうしたニーズの変化を的確に捉え、企業理念の実現と企業グループとしての更なる発展を遂げるためには、人材派遣事業を中心とした経営体制から、人材派遣事業をコア事業としつつも、より総合的な事業ポートフォリオを展開する経営体制に移行することが重要であると考えております。
そこで、グループ経営強化の一環として、純粋持株会社体制へ移行することといたします。これにより、持株会社では、グループ全体を俯瞰した経営戦略を策定し、成長分野への最適な資源配分を行うことが可能となります。同時に、コーポレートガバナンスをより一層強化するとともに、グループ全体の経営の透明性を高めてまいります。一方、事業子会社は、それぞれの事業の成長の機会を確保し、戦略的かつ機動的な業務執行を行うことで環境変化に迅速に対応してまいります。
純粋持株会社体制への移行により、当社グループは人材ビジネスにおいて、更に企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
２．純粋持株会社体制の概要
平成１９年８月２２日に開催予定の定時株主総会での承認を条件に、平成１９年１２月３日を期日として、株式移転により、完全親会社となる純粋持株会社を設立いたします。同時に、当社は、純粋持株会社の完全子会社となります。
その後、平成２０年３月を目途に、当社の関係会社株式を含めた関係会社管理部門を吸収分割により持株会社に承継させることを予定しております。
純粋持株会社は、東京証券取引所および大阪証券取引所に上場申請を行うことを予定しております。なお、純粋持株会社の上場に伴い、当社は上場廃止となる予定です。
３．株式移転の要旨
（１）株式移転の日程
平成１９年 ５月３１日 株主総会基準日
平成１９年 ７月２０日 株式移転承認取締役会
平成１９年 ８月２２日 株式移転承認株主総会（予定）
平成１９年１１月２７日 上場廃止日（予定）
平成１９年１２月 ３日 純粋持株会社設立登記日（効力発生日）（予定）
平成１９年１２月 ３日 株式移転期日（予定）
平成１９年１２月 ３日 純粋持株会社上場日（予定）
平成２０年１月下旬 株券交付日（予定）
（２）株式移転比率
株式会社パソナグループ（完全親会社：新会社） 株式会社パソナ（完全子会社：当社）
株式移転比率 １ １
１）株式移転比率
当社の普通株式１株に対して、純粋持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。
２）株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と純粋持株会社の株主構成に変化はないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の方々の所有する普通株式１株に対して、純粋持株会社の普通株式１株を割り当てることとします。
３）第三者機関による算定
上記２）の理由により、第三者機関による算定は行いません。
４）株式移転により交付する新株式数
普通株式 ４３３，７３２株
（３）完全子会社となる会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権については、完全親会社は、当社新株予約権の新株予約権者に対し、保有している当社新株予約権と同等の完全親会社新株予約権を発行し、割当てる方針です。新株予約権付社債については、当社は発行しておりません。
（※ 以下は関連資料を参照してください。）
４．株式移転当事会社の概要（平成１９年５月３１日現在）
５．株式移転により新たに設立する会社の状況
（別紙）純粋持株会社体制への移行スキーム
● 関連リンク
ランドコム、東京ガスと省エネルギー住宅の共同実証研究を開始
省エネルギー住宅の共同実証研究を開始
～東京ガス「エコウィル」と太陽光発電を採用した住宅を建築し、モニター世帯を募集します～
ランドコム株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：青木俊実、以下「ランドコム」）は、「エコウィル＋太陽光発電」を装備した住宅に住まわれるお客さまの居住実感の検証と、１年間のエネルギーデータの実測を行います。つきましては、その省エネルギー性、環境性、経済性、快適性などを検証するために、ランドコムは東京ガス株式会社（本社：東京都港区、社長：鳥原光憲、以下「東京ガス」）と「エコウィルとソーラー発電を組み込んだ住宅における実稼動状況」について、共同研究契約を締結いたしました。
さらにランドコムでは、電気使用量が従来の１／３となるＬＥＤ照明も設置して、次世代エコ住宅の開発、提案を推進いたします。また、モデルとなるモニター世帯の募集も併せて実施いたします。
■共同研究の背景
２００５年２月、京都議定書の発効により、温室効果ガスの排出量を削減することが国際的に取り決められました。そのような中、温室効果ガスの約９ 割を占めるとされるエネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の削減は喫緊の課題となっております。
一方、日本のエネルギー効率は世界最高水準を誇ってはいるものの、国内における二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は年々増加の傾向をたどっているのが現状であり、取り組みの一層の強化が求められております。
■当社のこれまでの取り組み
当社は、「不動産価値の最大化」をテーマに掲げた企画開発特化型の不動産メーカーでありますが、これまでも、持続可能な社会の形成に向けた取り組みとして、分譲戸建住宅に東京ガスのマイホーム発電「エコウィル」をいち早く採用してきたほか、新エネルギーおよび省エネルギー総合プロデュース事業を展開している株式会社キシムラインダストリー（本社：横浜市、代表取締役社長：岸村俊二、以下「キシムラインダストリー」）との業務提携により、太陽光発電・ＬＥＤ照明など新エネルギーを利用した新たな暮らしの提案と省エネルギーの取り組みなどを行ってまいりました。
■共同研究の狙い
前述の背景ならびに当社のこれまでの取り組みを踏まえ、このたび、さらなる強化を図っていくために、省エネ・環境性に優れた「本格的なマイホーム発電の実現を目的とする共同研究」を東京ガスと進めていくこととなりました。
■共同研究の概要
【目的】
マイホーム発電「エコウィル」とソーラー発電を併設した新築戸建住宅にて、居住家族が通常の生活を営む状態で機器稼動データを取得・分析し、その省エネルギー性能の実証を行うことを目的とする。
【研究内容】
ランドコムが販売する「エコウィル」＋ソーラー発電が装備された戸建住宅を対象に、各種データ計測装置を装備して、１年間にわたり「エコウィル」の稼働実績、ソーラー発電状況などを取得し、省エネ性に関する検討を行う。
■今後の展開
（１）「エコウィル」、ソーラー発電システムおよびＬＥＤ 照明の３ 設備を備えた戸建住宅を当社が新築し、標準世帯１世帯をモニターとして募集（住宅購入費用は入居者ご負担）。
（２）モニター期間を１年間とし、モニター世帯においてデータを計測するとともに居住実感を検証（モニター期間終了後、モニター世帯には３設備はそのままでお住まいいただきます）。
（３）検証結果について、結果とりまとめ完了次第、公表可能な範囲で開示を予定。
（４）検証結果を踏まえ、本格的なマイホーム発電や次世代エコ住宅の開発、提案などを推進。
＊太陽光発電システムおよびＬＥＤ照明は、キシムラインダストリーによる設計施工となります。
（ご参考情報・資料）
●東京ガス「マイホーム発電」
http://home.tokyo-gas.co.jp/hatsuden/index.html
●東京ガス「エコウィル」
http://home.tokyo-gas.co.jp/ecowill/index.html
●キシムラインダストリー
http://www.kishimura.com/
●当社ならびにキシムラインダストリー間の業務提携ならびに資本参加に関するお知らせ
http://www.landcom.co.jp/data/upload/52-181110_teikei.pdf
以上
東レ、汚れに強いＰＶＤＦ製新規中空糸ＵＦ（限外ろ過）膜モジュールを開発
汚れに強いＰＶＤＦ製新規中空糸ＵＦ（限外ろ過）膜モジュールを開発
－高分子ナノファブリケーション技術を駆使し、細孔のナノ制御と高透水性能を両立－
東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：榊原定征）はこのたび、高度な製膜技術とナノテクの融合により、当社従来比約１／２のろ過圧力で運転可能なＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）製中空糸ＵＦ（限外ろ過）膜モジュールを開発しました。
これにより汚れた原水に対して凝集剤や洗浄用薬品の使用量を大幅に削減することが可能となり、エネルギーやランニングコストを低減させることが出来ます。
これまでに開発した２種類のＰＶＤＦ製中空糸ＭＦ（精密ろ過）膜モジュールと併せて、今後、東レはＰＶＤＦ製中空糸膜モジュールを、飲料水製造、産業用水製造、さらには海水淡水化前処理、下水再利用の前処理用途などの幅広い用途に展開１）していきます。
【 背 景 】
近年、上水製造市場における膜を用いた水処理２）は処理能力の高さと処理水質の良さが認められ、世界的に広く利用されるようになっており、処理水量が日量数十万ｍ３レベルの大規模な膜利用プラントが次々と建設され、稼働しています。設備規模の増大とともに、大量処理、省エネルギー（低圧）運転、高信頼性運転が求められるようになり、物理的強度が高く、洗浄に用いる薬品に対して高い化学的耐性を示すＰＶＤＦが膜素材の主流となりつつあります。
上水製造市場向けには、かねてから東レは、汚れにくさと機械的強度を両立させた「高重合度ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）」を素材とするＵＦ膜モジュールを上市し、国内市場で実績を蓄積して参りましたが、より大規模な浄水場に適用できる膜への要望に向けて、平成１４年６月に、市場で高まっている「高透水性」「高耐久性」膜への要望を受けて、「高い透水性」と「高い機械的・化学的耐久性」に優れたＰＶＤＦを素材とするＭＦ膜を開発し、地下水など濁質や有機物をほとんど含まない「清澄水」向けに展開してまいりました。その後平成１７年には、河川の水源近くや上流付近の水で比較的きれいですが濁質や有機物を含む「通常表流水」向けに低ファウリング運転の可能なＭＦ膜を開発し、比較的きれいな水質向けに２種類のＰＶＤＦ素材のＭＦ膜で対応してまいりました。
しかしながら河川の下流・河口付近や湖沼・ダム水などといった「汚濁表流水」は濁質・有機物を多く含むため、これらが膜に目詰まり（膜ファウリング）して透水性能が下ってしまう（水処理量が減る）ため、目詰まりを除去するための薬液洗浄頻度が増えるなどの課題がありました。膜ファウリングの制御・抑制は膜を用いた水処理の最大の課題であり、膜ファウリングの少ない「低ファウリング」特性の向上に、世界中の研究・技術者が取り組んでいます。この「低ファウリング」について、水源水質によって適した膜構造が異なる３）ことが判っており、従来開発した２種類のＭＦ膜では、「汚濁表流水」に十分対応できていませんでした。
【 技術の詳細 】
東レは、独創的保有技術である高度な製膜技術とナノテクを融合させた独自の「ナノ相分離製膜技術」を創出し、比較的汚れた表流水処理向けに本ＰＶＤＦ中空糸ＵＦ膜の開発に成功しました。膜素材として同じＰＶＤＦを用いても、製膜技術の違いによって得られる膜の物性や性能は大きく変わってきます。東レは、「熱誘起相分離法」を製膜基本原理に、独自の結晶化技術を組み合わせて高透水性と高強度を両立するＰＶＤＦ中空糸製膜技術を工業レベルで確立しました。
さらに、水処理用ろ過膜に重要な「低ファウリング」について、上述の高透水性と高強度特性を併せ持つ「熱誘起相分離法」による支持層に、東レのナノファブリケーション技術による「低ファウリング性分離機能層」を組み合わせることで独創的な複合中空糸膜を開発しました。
この「低ファウリング性分離機能層」は、微細で平滑な構造を有し、汚れ物質の膜内部への浸入を抑制し、物理的な洗浄で容易に汚れ物質を膜表面から剥離することが可能です。この複合中空糸膜技術によってＰＶＤＦを素材にした中空糸膜では世界最小の孔の小ささとなる分画分子量１５万４）の中空糸ＵＦ膜モジュールを開発しました。
この結果、東レはＰＶＤＦ中空糸膜モジュールとして、（１）「清澄水」用途のＭＦ膜（ＨＦＭシリーズ）５）、（２）「通常表流水」用途の低ファウリングＭＦ膜（ＨＦＳシリーズ）６）に続き、（３）「汚濁表流水」用途のＵＦ膜（ＨＦＵシリーズ）７）を開発。あらゆる水源水質に対応可能な３種類の膜構造のＰＶＤＦ中空糸膜モジュールをラインナップすることに成功しました。
東レは、逆浸透（ＲＯ）膜、ナノろ過（ＮＦ）膜、ＵＦ膜、ＭＦ膜と水処理用分離膜のすべてを自社開発でラインナップし、これら先端材料としての高性能膜を活かして、水処理事業を現在の３５０億円から２０１５年には１，０００億円の規模に拡大を図る計画です。
東レは、昨年５月に策定した中期経営課題“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＴＯＲＡＹ ２０１０ （略称：ＩＴ－２０１０）”において、環境・水・エネルギー分野を今後の有力な成長領域の一つと認識し、経営資源の傾斜投入を行っています。戦略的育成事業と位置付けられた水処理事業拡大のために、今後も世界トップレベルの「膜およびその利用技術」をコアとして、膜事業と膜システム事業を積極的に推進して参ります。
（語句の説明）
１）幅広い用途に展開
既に国内１１５件、海外６件の実案件で採用され、稼働もしくは稼働予定の累積造水量はおよそ２１万ｍ３／日であり、安定な性能を継続実証しています。
２）膜を用いた水処理
これら水処理用の膜には孔径０．１マイクロメーター（１万分の１ｍｍ）程度の精密ろ過（ＭＦ）膜や、孔径０．０１マイクロメーター程度以下の限外ろ過（ＵＦ）膜などがあり、飲料水製造分野では塩素殺菌が効かないクリプトスポリジウム原虫問題が発生して以来、多くの国や地域の浄水場で膜利用が急速に拡大している。水不足と水源水質の悪化は世界的に深刻な環境問題であり、安全・安心な水を安定的に確保するために、膜ろ過は２１世紀の重要な分離技術となっています。
３）水源水質によって適した膜構造が異なる
地下水などの清澄水では、濁質や有機物などの汚れ成分の含有量が少ないため、膜は目詰まりがしにくく、膜の孔径は大きく、純水の透水性能が高い膜が有利です。一方、河川水などの表流水では、濁質や有機物などの汚れ成分の含有量が多いため、膜は目詰まりがしやすく、純水の透水性能は低くても、膜の孔径が小さいほうが、汚れ成分が膜の中に進入しにくくなり有利となります。
４）世界最小の孔の小ささとなる分画分子量１５万
これまでのＰＶＤＦを素材にした中空糸膜の孔径は、０．０２マイクロメーターが最小であり、ＵＦ膜としては孔径の大きいものでした。通常ＵＦ（限外ろ過）膜の孔径は、９０％以上除去できる蛋白質などの分子量（分画分子量）で表現します。このたび開発したＰＶＤＦ製中空糸膜の孔径は十分小さいため、分画分子量で表示できる初めてのＰＶＤＦ製の中空糸膜です。
５）「清澄水」用途のＭＦ膜（ＨＦＭシリーズ）
平成１４年開発。地下水など濁質や有機物をほとんど含まない清澄な原水に対して、高ろ過速度での運転が可能な膜です。塩素殺菌が効かないクリプトスポリジウム原虫対策として、日量数千ｍ３以上の複数の膜ろ過浄水処理施設で安定運転を継続中です。
６）「通常表流水」用途の低ファウリングＭＦ膜（ＨＦＳシリーズ）
平成１７年開発。河川の水源近くや上流付近の水で、比較的きれいではあるが、濁質や有機物を含む「通常表流水」に対して低ファウリング運転が可能な膜で、凝集剤との組合せも効果的です。米国発電所のボイラー用水製造設備などで安定運転を継続中です。
７）「汚濁表流水」用途のＵＦ膜（ＨＦＵシリーズ）
平成１９年開発。河川の下流や・河口付近や湖沼・ダム水など濁質・有機物を多く含む表流水に対して、凝集剤を使用せずに低ファウリング運転が可能な膜です。今後、飲料水製造、産業用水製造用途のみならず、海水淡水化前処理、下水再利用の前処理用途などの幅広い用途に展開していきます。
以 上
● 関連リンク
三井海洋開発、豪ＢＨＰＢ社からピレニース鉱区開発用のＦＰＳＯを受注
オーストラリアＢＨＰＢ社向けＦＰＳＯ受注
三井海洋開発株式会社（社長：山田健司）は、オーストラリアの石油開発会社であるＢＨＰ Ｂｉｌｌｉｔｏｎ（ＢＨＰＢ社）より、同社がオーストラリア沖に鉱区権を保有するＰｙｒｅｎｅｅｓ（ピレニース）鉱区開発用のＦＰＳＯ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，Ｓｔｏｒａｇｅ ＆ Ｏｆｆｌｏａｄｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ：浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備）１基の建造及びオペレーション契約を受注しました。
Ｐｙｒｅｎｅｅｓ鉱区はオーストラリア西部・エクスマウスの北西約４５ｋｍ沖合に位置する油田です。本プロジェクトでは、海底からの原油をＦＰＳＯ上の生産設備で一時処理（ガス・水等を除去）してＦＰＳＯのタンクに貯蔵し、定期的にシャトルタンカーへの積み出しを行います。
本ＦＰＳＯは日量９．６万バレルの石油生産能力、日量６０百万立方フィートのガス再注入処理能力及び８５万バレルの貯蔵能力を持ち、環境保護対策としてＦＰＳＯ上の生産設備で一次処理された水を海底の油層に再注入する方法が採用されています。本ＦＰＳＯはＳＯＦＥＣ社が設計するＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔａｂｌｅ Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｔｕｒｒｅｔ（ディスコネクタブル・インターナル・タレット）と呼ばれる係留装置で水深約２００ｍの地点に係留されます。
本ＦＰＳＯは２０１０年上半期に生産を開始する予定で、ＦＰＳＯを完成後にＢＨＰＢ社に引き渡し、当社の関係会社が１５年（延長オプションあり）のオペレーションサービス（運転・保守点検等のオペレーション）を提供します。
以上
● 関連リンク
ファーストリテイリング、連結子会社キャビンの株式を公開買付けにより取得
株式会社キャビン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
当社は、平成１９年７月２０日開催の取締役会において、株式会社キャビン（銘柄コード８１６４ 東証第１部。以下、「対象者」、または「キャビン」といいます。）の普通株式を、完全子会社化することを目的とした友好的な公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．公開買付けの目的
当社は、現在、対象者の普通株式２０，９０３，０００株（発行済株式総数の５０．００％）を保有し、対象者を連結子会社としておりますが、この度、対象者を完全子会社化することを目的として、対象者の全ての発行済株式（当社が既に保有している対象者の株式及び対象者が保有する自己株式を除きます。以下同じです。）の取得を目指した友好的な公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたします。
対象者は、ウィメンズカジュアルのショップとしてスタートし、製造小売業態の先駆けとして自社で企画編集したファッション性の高い婦人服と雑貨を販売する専門店の展開を行っております。婦人服ブランドでは、「ザジ」、「リアルリッシュ」、「イーエーピー」、「アンラシーネ」といったブランドをそれぞれ単独で、またはいくつかのブランドを複合化して、全国に２１７店舗（平成１９年５月３１日現在）を展開しております。しかしながら、アパレル業界では、生産・販売の両面でのグローバル化（多国籍化）が進むなか、適切に経営環境の変化に対応することは容易ではなく、また近年、対象者が事業を展開する婦人服小売業界、とくに対象者が顧客の中心としている若い女性層では、ライフスタイルの多様化に加え、商品やサービスを厳しく選択する傾向がより一層強まっており、厳しい経営環境が続いております。こうした状況のなか、市場環境の変化にいち早く対応し、今後も更なる成長を継続していく上で、有機的にファーストリテイリンググループの経営資源を活用していく必要があります。
当社と対象者は、平成１８年４月２１日に当社が対象者の普通株式を１１，５４７，０００株（当時の発行済株式総数の２５．７０％）取得し、その後平成１８年７月２４日から平成１８年８月１７日までを買付期間とする公開買付けにより対象者を連結子会社化し、平成１８年１０月４日に包括的な業務提携に関する合意書を締結するなど、資本関係の強化に加え、生産、出店、人材育成を通じた経営体制の強化を進めてまいりました。
しかしながら、昨今の経営環境を踏まえますと、多様化する顧客のライフスタイルへのきめ細かな対応や、提案力のある商品とサービスの安定的な提供など対処すべき課題は多く、これらの課題に迅速に対処するために、当社及び関係会社を含めたファーストリテイリンググループの協力体制の強化を目的としたダイナミックな事業体制の再構築が必要と判断しました。連結子会社化以降この１年間での取り組みを通じて、対象者の抱えている課題や保有している経営資源についての理解を明確にし、また協力関係を通じて相互の理解も十分に深まったことから、当社としましては、事業体制の再構築に向けて対象者を当社の完全子会社とすることにより、柔軟かつ機動的な経営戦略や施策等を迅速に遂行するための体制を整え、ファーストリテイリンググループのコミットメントをより明確にした事業体制への転換を図りたいと考えております。これにより、対象者の業態開発や店舗開発に向けた投資及び改革を従来以上のスピードで実行し、対象者をファーストリテイリンググループのコア事業の一つである婦人向け衣料事業に関する中核会社として、より高い競争力や収益力を追求する事業体に発展させることで、新しい婦人服チェーンの創造をより一層加速していくことを計画しています。また、対象者がより高い収益力を持つ事業体へと発展することはファーストリテイリンググループ全体の更なる企業価値の向上に大きく貢献するものと考えております。
当社は、上記の通り対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付け及びその後の一連の手続き（以下「本完全子会社化手続」といいます。）により対象者を完全子会社化することを予定しております。本公開買付けが成立したにもかかわらず、本公開買付けで対象者の発行する全ての普通株式を取得できなかった場合には、本完全子会社化手続を実施するため、本公開買付け終了後に、対象者において、（１）対象者を会社法の規定する種類株式発行会社に変更すること、（２）対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項を付すこと、及び（３）当該株式の取得と引き換えに対象者の別個の対象者株式を交付すること、以上（１）ないし（３）を含む付議議案を平成１９年１１月開催予定の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に上程することが予定されています。また、本完全子会社化手続を実行するに際しては、本定時株主総会において上記（１）のご承認をいただきますと、対象者は会社法の規定する種類株式発行会社となり、上記（２）について、会社法第１１１条第２項第１号に基づき、本定時株主総会の決議のほか、株式の内容として全部取得条項が付される対象者普通株式の種類株主を構成員とする種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）の決議が必要となります。そのため、対象者においては、本定時株主総会と同日に本種類株主総会を開催することが予定されており、かかる決議が付議されるべき本種類株主総会において権利を行使することができる株主を定めるため、平成１９年８月３１日を基準日と定め、同日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主をもって、平成１９年１１月開催予定の本種類株主総会における権利を行使することができる株主と定める旨の公告を平成１９年７月２３日付けで行う予定です。なお、全部取得条項が付されることが予定されている株式は、本日現在において対象者が発行している全ての株式であることから、基準日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主全てが、対象者普通株式の種類株主を構成員とする本種類株主総会招集のための基準日設定の公告の対象となります。
本公開買付けが成立した場合には当社は対象者の総議決権の６６．７０％以上を保有することになる予定であり、上記の本定時株主総会及び本種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。この場合、対象者の発行する全ての普通株式には全部取得条項が付された上で、全て対象者に取得されることとなり、対象者の株主には当該取得の対価として対象者の別個の対象者株式が交付されることになりますが、対象者の株主で対価として交付されるべき別個の対象者株式の数が１株に満たない端数となる株主に対しては、法令の手続きに従い、当該端数の合計数を売却すること（対象者がその全部又は一部を買い取ることを含みます。）によって得られる金銭が交付されることになります。なお、当該端数の合計数の売却金額については、本公開買付けの買付価格を基準として算定される予定ですが、この金額が本公開買付けの買付価格と異なることがあり得ます。また、全部取得条項が付された対象者の普通株式の取得対価として交付する対象者株式の数は本日現在未定ですが、当社が対象者の発行済全株式（自己株式を除きます。）を保有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった当社以外の対象者の株主に対し交付しなければならない対象者株式の数が１株に満たない端数となるよう決定される予定です。
上記（１）ないし（３）の手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、（ｉ）上記（２）の普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うに際しては、会社法第１１６条及び第１１７条その他の関係法令の定めに従って、株主がその有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められており、また、（ｉｉ）上記（３）の全部取得条項が付された株式の全部取得が株主総会において決議された場合には、会社法第１７２条その他の関係法令の定めに従って、当該株式の取得の価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められております。なお、これらの（ｉ）又は（ｉｉ）の方法による１株当たりの買取価格及び取得価格は、最終的には裁判所が判断することになるため、本公開買付けの買付価格と異なることがあり得ます。これらの方法による請求又は申立てを行うにあたっては、その手続等に関しては株主各位において自らの責任にて確認され、ご判断いただくこととなります。
なお、（１）対象者を会社法の規定する種類株式発行会社に変更すること、（２）対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項を付すこと、及び（３）当該株式の取得と引き換えに対象者の別個の対象者株式を交付するという上記方法については、関連法令についての当局の解釈等の状況並びに本公開買付け後の公開買付者の株式所有割合及び公開買付者以外の対象者株主の対象者の株式の保有状況等によって、それと同等の効果を有する他の方法を実施する可能性があります。ただし、その場合でも、公開買付者以外の対象者の株主に対しては、最終的に現金を交付する方法の採用を予定しております。
この場合における当該対象者株主に交付する金銭の額についても、本公開買付けの買付価格を基準として算定される予定ですが、算定の時期が異なることから、この金額が本公開買付けの買付価格と異なることがあり得ます。
なお、本公開買付け、本完全子会社化手続の実行に関連する税務上の取扱いについては、各自の税務アドバイザーにご確認頂きますよう、お願いいたします。
当社は、本公開買付けにおける対象者株式の買付価格の公正性を担保するため、買付価格を決定するに当たり、当社及び対象者とは独立した第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーである野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）より株式価値算定書（以下「株式価値算定書」といいます。）を取得し、その意見を参考としています。買付価格である１株当たり７１０円は、かかる野村證券による株式価値算定書及び意見を参考にしつつ、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公開買付価格決定の際に付与されたプレミアムの実例を踏まえ検討を進めました。更に、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、当社が対象者の普通株式を対象として平成１８年７月２４日～平成１８年８月１７日を買付期間として実施した公開買付けの買付価格（７４０円）、対象者株式の市場株価の動向、本公開買付けの見通し等を勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果も踏まえ、当社が決定したものです。なお、本公開買付けにおける買付価格７１０円は、平成１９年７月１９日までの過去１ヶ月間の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部における対象者株式の終値の単純平均値５４３円（小数点以下四捨五入）に対して３０．７６％（小数点以下第三位四捨五入）のプレミアムを加えた金額であり、平成１９年７月１９日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の終値の単純平均値５３２円（小数点以下四捨五入）に対して３３．４６％（小数点以下第三位四捨五入）のプレミアムを加えた金額になります。
対象者は、平成１９年７月２０日開催の取締役会において、本公開買付けに関する諸条件について慎重に検討した結果、本公開買付けが対象者の経営基盤の強化、事業体制の再構築及び今後の展開に寄与するものであるとともに、本公開買付けの諸条件は妥当であり、対象者株主の皆様に対して合理的な価格により対象者株式の売却機会を提供するものであると判断し、本公開買付けに賛同する旨の決議をしております。かかる賛同決議にあたっては、対象者の取締役会は当社及び対象者とは独立した第三者算定機関である株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ（以下「ＫＰＭＧ ＦＡＳ」といいます。）より対象者の株式価値算定書を取得し、また、買付手続きの適法性や対象者取締役会の現時点での経営判断の当否等に関して外部の法律事務所の助言を得て、それらの内容を参考としております。なお、当社の代表取締役会長兼社長である柳井正は、対象者の代表取締役会長を兼任しており、特別利害関係人であるため、賛同表明にかかる決議には参加しておりません。また、当社の常務執行役員である大笘直樹は、対象者の社外取締役を兼務しており、賛同表明にかかる決議には参加しておりません。さらに対象者の監査役は、当社の取締役であるため意見を述べなかった松下正を除き、いずれも対象者取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することに賛成する旨の意見を述べております。
なお、本公開買付けの終了後に予定している本完全子会社化手続の実施についても、対象者の当該取締役会の賛同を得ております。
当社は、本公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は流動性等にかかる東京証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性があります。また、当該基準に該当しない場合でも、当社は、本公開買付け終了後に、適用ある法令に従い、対象者を完全子会社化することを予定しておりますので、その場合には対象者株式は上場廃止になります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所において取引することができません。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
● 関連リンク
ダイキサウンド、携帯電話向け音楽配信サイトで新人アーティスト応援企画を開始
携帯電話向け音楽配信サイト「Ｄ－Ｓｏｕｎｄ モバイル」と「ｍｕｓｉｃ．ｊｐ」が
新人アーティスト育成を目的とした連動企画コーナー「ＮＥＸＴ ＢＲＥＡＫ」を開始！
ダイキサウンド株式会社（東京都品川区、代表取締役社長 木村裕治、以下「ダイキサウンド」）は、自社の携帯電話向け音楽配信サイト「Ｄ－Ｓｏｕｎｄモバイル」と株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長 前多俊宏、以下「エムティーアイ」）の運営する携帯電話向け音楽配信サイト「ｍｕｓｉｃ．ｊｐ」は連動企画コーナー「ＮＥＸＴ ＢＲＥＡＫ」を、携帯電話３キャリアの公式サイトで平成１９年７月２０日より開始いたします。
「ＮＥＸＴ ＢＲＥＡＫ」は、「Ｄ－Ｓｏｕｎｄモバイル」と「ｍｕｓｉｃ．ｊｐ」のサイトが相互にリンクした、新人アーティストを応援する連動企画コーナーです。
ダイキサウンドは、「Ｄ－Ｓｏｕｎｄモバイル」を始めとした携帯電話向け音楽配信サービスの運営において、エムティーアイと業務提携し（平成１９年３月２２日付）、協力体制を築いてまいりましたが、今後はサービス面においても、コンテンツを介したサイトの相互リンクを始めとして、新人アーティストの開発・育成など、音楽ファンの多様なニーズに多方面から応えるよう努め、音楽市場の活性化に貢献してまいります。
■「ＮＥＸＴ ＢＲＥＡＫ」について
●Ｄ－Ｓｏｕｎｄモバイルとｍｕｓｉｃ．ｊｐが互いのサイトでこれからブレイクする可能性のあるアーティストを紹介するコーナーです。
●隔週で各５組のアーティストを取り上げ、うち２アーティストは両サイトで紹介します。紹介された楽曲は着メロ、着うた（Ｒ）、着うたフル（Ｒ）などのコンテンツダウンロードが可能です。
●無料ムービーや無料メッセージコンテンツなどの無料コンテンツも用意し、音楽ファンに幅広くアーティストを知っていただく展開を図ります。
■「Ｄ－Ｓｏｕｎｄ モバイル」アクセス方法
○株式会社ＮＴＴドコモ／ＤｏＣｏＭｏ ｉ－ｍｏｄｅ（Ｒ）
メニュー／検索≫着うたフル（Ｒ）≫インディーズ
○ＫＤＤＩ株式会社／ａｕ ＥＺｗｅｂ（Ｒ）
トップメニュー≫カテゴリで探す≫着うたフル（Ｒ）・ビデオクリップ≫Ｊ－ＰＯＰ
○ソフトバンク株式会社／ソフトバンク Ｙａｈｏｏ！（Ｒ）ケータイ
Ｙａｈｏｏ！（Ｒ）ケータイ≫メニューリスト≫着うたフル（Ｒ）≫Ｊ－ＰＯＰ・インディーズ
■ダイキサウンドについて
平成１１年６月設立。資本金１，６１８百万円。代表取締役社長 木村裕治。証券コード３３５０。
国内のインディペンデントレーベル約１，０００社から発売された２０，０００タイトル以上の音楽パッケージを全国のＣＤショップなどに販売する販売会社です。また、音楽配信サービスの提供や、店頭ビジョン端末「ＳＨＯＰ－ＴＶ」の開発、音楽著作権管理事業「ｄｓ－ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ」の運営など、インディーズ音楽ビジネスに幅広く対応した事業を展開しております。
以 上
※「ｉ－ｍｏｄｅ（Ｒ）」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
※「ＥＺｗｅｂ（Ｒ）」は、ＫＤＤＩ株式会社の登録商標または商標です。
※「Ｙａｈｏｏ！（Ｒ）」および「Ｙａｈｏｏ！（Ｒ）」「Ｙ！Ｒ」のロゴマークは、米国Ｙａｈｏｏ！Ｉｎｃ．の登録商標または商標です。
※「着うた（Ｒ）」及び「着うたフル（Ｒ）」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
● 関連リンク
新生銀行、日本アジア投資と第三者割当増資を引受け資本・業務提携を締結
日本アジア投資との事業提携および第三者割当増資の引受けに関するお知らせ
当行は、日本アジア投資株式会社（以下「ＪＡＩＣ」）との間で、下記のとおり事業提携を行うとともに、同社の第三者割当増資を引き受けることにつき合意いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 事業提携の目的
本件提携は、当行の豊富なプライベートエクイティ投資事業の経験および多様な金融サービスと、ＪＡＩＣがこれまで培ってきた投資実績およびネットワークを組み合わせることで、投資機会の拡大、投資先企業のバリューアップ、金融サービスの提供などにおいて相乗効果を創出し、両社企業グループの業務拡大に資することを目的としています。
２． 事業提携の背景
当行とＪＡＩＣ は、これまで同社が運営する投資ファンドに共同出資者として参加するなど、良好な取引関係を築いてきました。当行は、事業法人、金融法人に対して各種金融サービスを提供するインスティテューショナルバンキング業務を主要業務のひとつと位置付け、特にプライベートエクイティ分野において積極的な投資事業を推進し、バイアウト、成長資金、Ｐｒｅ－ＩＰＯ、事業再生、上場株式などの投資業務に注力するとともに、Ｍ＆Ａ アドバイザリーなど、多様な金融サービスを提供しております。
一方ＪＡＩＣ は、成長力を秘めた企業を資金面と経営面の両面から支援するベンチャーキャピタル投資事業を中心としながら、バイアウト投資事業・事業再生投融資事業・セカンダリー投資事業などの周辺の投資事業にも積極的に取り組み、事業ポートフォリオを拡大するとともに事業リスクを分散し、業績の安定化を図っております。
本件ＪＡＩＣ との事業提携は、当行のインスティテューショナルバンキング業務の一層の強化に資するものと考えております。
３． 事業提携の内容
（１） 当行とＪＡＩＣ の共同出資による上場株式に対する投資を目的とした投資ビークルの設立
（２） 国内および海外におけるバイアウト投資案件、Ｐｒｅ－ＩＰＯ 投資案件、ベンチャー投資案件等の相互紹介
（３） ＪＡＩＣ の投資先企業または投資後上場した企業などに対する当行のファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの紹介
（４） 新生証券株式会社とＪＡＩＣの子会社であるＪＡＩＣ証券株式会社において、各種金融商品およびサービスの相互提供の検討
４． 引受株式の概要
（１） 株式の種類及び数普通株式 ４，１６６千株
（２） 払込金額 ２，９９９，５２０千円
（３） 所有株式の割合 ３．４７％
以上
シャープ、６５Ｖ・５２Ｖ型フルハイビジョン液晶テレビＡＱＵＯＳ「Ｔシリーズ」２機種を発売
液晶テレビとして世界で初めて※１、ＴＨＸ（Ｒ）社のホームシアター用ディスプレイ規格認定を取得
液晶テレビＡＱＵＯＳ Ｔシリーズ２機種を発売
シャープは、ＴＨＸ社が定めるホームシアター用「ＴＨＸ認定ディスプレイ規格（ＴＨＸ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｐｒｏｇｒａｍ）」の認定を取得し、映画製作者と同等の映像環境をご家庭に再現できる６５Ｖ・５２Ｖ型※２フルハイビジョン液晶テレビＡＱＵＯＳ（アクオス）Ｔシリーズ２機種を９月１日より受注生産モデルとして発売します。
大画面薄型テレビの普及に伴い、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送、ＤＶＤ／ＢＤなどの高画質・高音質なコンテンツが身近になり、スピーカー内蔵ＡＶラックやサラウンドシステムなどのホームシアター機器への関心が急速に高まっております。
Ｔシリーズは、映画やホームエンターテイメント事業で世界的に著名なＴＨＸ社の「ＴＨＸ認定ディスプレイ規格（ＴＨＸ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｐｒｏｇｒａｍ）」の認定を取得しており、本格的なホームシアターを愛好されているお客様にご満足いただけるよう、最高品質の映像表現を実現したモデルです。
また、「倍速（１２０Ｈｚ）フルＨＤ液晶技術」を搭載した「倍速ＡＳＶ液晶パネル」により、動きの速い映像を滑らかでクリアに再現するなど、高い動画性能を実現しております。加えて、高コントラスト２５００：１（リビングコントラスト※３１０００：１）を実現し、本格的なシアター（暗い照明）から、リビング（明るい部屋）まで幅広い視聴環境でお楽しみいただけます。
さらに、ＡＱＵＯＳファミリンク※４にも対応しており、ＡＱＵＯＳブルーレイやＡＱＵＯＳハイビジョンレコーダー、ＡＱＵＯＳオーディオと組み合わせて、簡単で快適な操作が可能です。
品名 地上・ＢＳ・１１０度ＣＳデジタルハイビジョン液晶テレビ
愛称 ＡＱＵＯＳ（アクオス）
形名 ＬＶ－６５ＴＨ１ ／ ＬＶ－５２ＴＨ１
デザインタイプ アンダースピーカーアンダースピーカー
希望小売価格 １，４１７，５００円（税込） ／ ８４０，０００円（税込）
発売日 ９月１日（受注生産） ／ ９月１日（受注生産）
■主な特長
１．ＴＨＸ社が定めるホームシアター用「ＴＨＸ認定ディスプレイ規格（ＴＨＸ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｐｒｏｇｒａｍ）」の認定を取得
２．充実の高画質機能
フルスペックハイビジョンパネルで倍速（１２０Ｈｚ）駆動が可能な「倍速ＡＳＶ液晶パネル」、高コントラスト２５００：１（リビングコントラスト※３１０００：１）を実現
３．『ＡＱＵＯＳファミリンク』※４に対応
※１ ＴＨＸ認定の液晶テレビとして。７月２０日現在。
ＴＨＸおよびＴＨＸロゴはいくつかの法域で登録可能なＴＨＸ Ｌｔｄ．の登録商標です。無断複写・転載を禁じます。
※２ テレビのＶ型とは、有効画面の対角寸法を基準とした大きさの目安です。
※３ 室内照度が２００ルクス時のコントラスト（ＪＩＳが定める居間での団欒、娯楽時の照度基準は３００～１５０ルクス）。
※４ ＡＱＵＯＳハイビジョンレコーダー、ＡＱＵＯＳブルーレイとＡＱＵＯＳオーディオの一部の機器で動作確認済み。
【お問い合わせ先】
お客様相談センターフリーダイヤル０１２０－００１－２５１
※以下詳細は添付資料を参照
● 関連リンク
タイガー魔法瓶、「炊きわけメニュー」を充実させたＩＨ炊飯ジャー＜炊きたて＞を発売
－「ごはんのおいしさ」と「炊きわけメニューの楽しさ」をさらに追求－
ＩＨ炊飯ジャー＜炊きたて（Ｒ）＞
（ＪＫＣ－Ｗ型、ＪＫＣ－Ｊ型）
【概要】
タイガー魔法瓶株式会社（社長：菊池嘉聡、本社：大阪府門真市、資本金：８，０００万円）は、高火力と多層鋼の内なべでごはんをふっくら炊きあげるＩＨ炊飯ジャー ＜炊きたて（Ｒ）＞ の新製品、ＪＫＣ－Ｗ型、ＪＫＣ－Ｊ型を７月２１日に発売します。今回は「ごはんのおいしさ」に加えて「炊きわけメニュー」の充実を図りました。
【開発背景】
ＩＨ炊飯ジャーの市場動向はここ数年６５０万台の安定傾向にあります。その中でＩＨ炊飯ジャーの割合は年々増加し、２００６年度にはおよそ６０％に達するまでに至りました。この傾向は今後も続くものと予想されます。
ＩＨ炊飯ジャーの最大の特長はごはんのおいしさにあります。高火力と多層鋼の内なべで炊きあげるＩＨタイプは、マイコンタイプと比べて、ごはんの甘みと食感に格段の差が感じられます。ＩＨ炊飯ジャーを選ばれるお客様の増加は、おいしいごはんへのこだわりを持たれるお客様の増加によるものと考えられます。
そのような中、弊社は今回、ごはんをふっくらおいしく炊きあげるＩＨ炊飯ジャーに、炊きわけメニューをさらに充実させた新製品を開発。ごはんをもっと楽しんでいただける工夫を盛り込みました。
■市場規模の推移（日本電機工業会出荷統計）
（※ 関連資料を参照してください。）
【商品紹介】
●「剛火（つよび）ＩＨ」（ＪＫＣ－Ｗ型）・「パワフルＩＨ」（ＪＫＣ－Ｊ型）の高火力が、ごはんをふっくら炊きあげる
「剛火（つよび）ＩＨ」は、最大１４００Ｗ（１．８Ｌタイプ）の高火力と１１５℃の高温蒸らしをコントロール。
お米本来がもつ甘みを引き出したおいしいごはんを炊きあげます。
「パワフルＩＨ」も、最大１４００Ｗ（１．８Ｌタイプ）の高火力でごはんをふっくらと炊きあげます。
●「Ｗ銅入全面５層釜」（ＪＫＣ－Ｗ型）・「銅入３層釜」（ＪＫＣ－Ｊ型）が、ごはんをムラなく炊きあげる
「Ｗ銅入全面５層釜」は、５層に分かれた内なべの中に熱伝導率の高い銅を２層使用し、「銅入３層釜」は３層に分かれた内なべの中に銅を１層重ね合わせました。異なる金属を重ね合わせることで熱拡散性が向上する性質を利用し、ＩＨの高火力を内釜全体にムラなく均一に広げて炊飯。炊きムラを抑えて、お米の一粒一粒までしっかり炊きあげます。
●充実の「炊きわけメニュー」で、ごはんをもっと楽しめる
ごはんの味をもっと楽しんでいただけるように「炊きわけメニュー」を充実させました。時間をかけてじっくり炊きあげてごはんの甘みをより大きく引き出す「極うまコース」をはじめ、香ばしい「炊込みごはん」やほくほくの「おこわ」など自由自在。健康志向におすすめの「玄米コース」には、今回新たに「ＧＡＢＡ増量選択」機能を採用しました。
ＪＫＣ－Ｗには当社お馴染みの「パン焼きコース」と「調理コース」も付いています。
【製品仕様】
（※ 関連資料を参照してください。）
（※ 商品画像、市場規模の推移、製品仕様などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
三井住友海上火災、業務改善計画の実施状況の報告を金融庁に提出
業務改善計画の実施状況について
三井住友海上火災保険株式会社（社長 江頭 敏明）は、２００６年７月２１日付で金融庁に提出した業務改善計画に従い、具体的な改善策を実施していますが、第１２回の業務改善計画実施状況の報告を金融庁に提出しました。
次回以降、業務改善計画の実施状況に関する金融庁あて報告は３ヶ月毎となりますが、今後も、本年４月よりスタートした新中期経営計画「ニューチャレンジ１０」の実現により、業務改善計画で整備、強化した経営管理態勢ならびに適正な保険募集や顧客説明を行うための管理態勢等のさらなる拡充を図るなど、企業品質の向上を最優先とする運営を定着させる取組みに一段と注力してまいります。
１．「企業品質の月」の取組み
２００７年度から、７月を「企業品質の月」と定め、お客さま保護、お客さま利便の重要性を全社員で再確認し、常に企業品質の取組みを継続していく風土の定着に努めておりますが、その具体的取組みとして「ＣＳＲレポート小冊子」を作成、配布しました。今後「ご契約時にていねいに説明し、しっかり確認をすること」「公平、公正で適切な保険金をお支払いすること」等の説明に活用してまいります。また、各職場では「ご契約内容しっかり確認！！運動」（引受適正化取組み）にさらに徹底して取り組むとともに、職場ミーティングを開催し、それぞれの職場で実施すべき品質向上策について取り組んでいます。
２．経営と第一線とのコミュニケーション強化
昨年より、経営と第一線とのミーティングの機会を拡大することにより、全社的なコミュニケーションを強化し、第一線で発生している重要課題を的確に把握する態勢を強化する取組みを実施していますが、２００７年度につきましても、「つくるかわる取組み」として継続して実施することとしました。職場ミーティングや経営陣と第一線との経営ミーティングを開催し、中期経営計画である「ニューチャレンジ１０」の実現に向けての課題や解決策を提言として受け付けていく運営としました。各職場から寄せられた提言の集約、これらを踏まえた経営陣への提案、定期的なフォローアップ、社内へのフィードバックを行っていくこととし、７月１２日には全国の職場からの代表者３０名を事務局とする２００７年度第１回事務局ミーティングを開催しました。
３．監査委員会の体制強化
２００６年９月１日付で取締役会の内部委員会として新設した監査委員会について、２００７年６月２７日の株主総会において新たに取締役に選任された２名の取締役を委員として増員し、委員７名（アドバイザー含む）のうち社外委員を５名とする体制としました。取締役会の内部委員会である監査委員会の機能を発揮させ、今後も、透明性の高い経営を目指してまいります。
４．「国際規格ＩＳＯ１０００２」の適合宣言
７月１日付で、国際規格ＩＳＯ１０００２（品質マネジメント－顧客満足組織における苦情対応のための指針）に適合した適切な運用を行っていることを宣言しました。これを機に三井住友海上グループ全体で、苦情対応のあらゆる局面において迅速・適切・真摯な対応を行うことを再確認し、更なる周知徹底を図っています。今後も、苦情対応態勢の一層の強化を図るとともに、苦情を含むお客さまからの声を業務改善に活かし、「お客さま満足度の向上」のための取組みを推進してまいります。
５．適正な保険募集や顧客説明を行うための管理態勢の確立
昨年度より、研修に重点を置いた「コンプライアンス強化月間」を年２回実施していますが、７～８月を２００７年度の第１回目の月間として実施しています。今回は、火災保険等の業務知識の確認、募集上の基本ルールの徹底を目的に代理店および社員の一斉研修を行っています。代理店研修では、全代理店（専属・代申・乗合を問わない）を対象として、６月に改定した「代理店コンプライアンスガイド」を使用し、保険募集上の基本ルールについての研修を行い、研修終了後は、理解度を確認するための確認テストもあわせて実施しています。
以 上
（※別紙あり）
● 関連リンク
サントリー、「サントリーオープンゴルフトーナメント２００７」の記念ボトル２種を発売
サントリーオープン ２００７記念ボトル２種 新発売
― パワフルなフォームの若々しい小鳥をモチーフにした「ローヤルプレミアム１５年」陶製ボトルと「ローヤル１２年」ゴルフボール型ボトル ―
サントリー（株）は、９月５日（水）から９日（日）にかけて総武カントリークラブ総武コース（千葉県印西市）にて開催する第３５回「サントリーオープンゴルフトーナメント２００７」を記念して、「サントリーウイスキー ローヤルプレミアム１５年 サントリーオープン２００７記念ボトル」（５００ｍｌ・１０，５００円）と、「サントリーウイスキー ローヤル１２年 サントリーオープン記念ゴルフボール型ボトル」（１００ｍｌ・１，４６９円）を、数量限定で８月１４日（火）から全国で発売します。
●「サントリーウイスキー ローヤルプレミアム１５年 サントリーオープン２００７記念ボトル」
記念ボトルは毎回ゴルフファンをはじめ、ボトルコレクターの方々にもご好評をいただいています。恒例の"鳥型デキャンタ"として、今年は鮮やかなイエローのフィンチ※をモチーフにしました。躍動感を感じさせるダイナミックなゴルフのフォームをデザインした陶製ボトルは、ひとつひとつ職人が手作業で彩色した稀少な逸品です。中味は、シェリー樽で１５年以上じっくりと熟成させたモルト原酒を厳選して使用した「ローヤルプレミアム１５年」です。１５年物ならではの熟成感と重厚な味わいがお楽しみいただけます。
※フィンチ・・・円錐（えんすい）形の小さなくちばしを持つスズメ目の小鳥の総称
●「サントリーウイスキー ローヤル１２年 サントリーオープン記念ゴルフボール型ボトル」
ゴルフコンペの景品やホールインワン記念などにもご利用いただける手ごろなミニボトル。中味はギフトとしても人気の高い「ローヤル１２年」です。
― 記 ―
▼商品名、容量、希望小売価格（消費税込）、アルコール度数および梱包
「サントリーウイスキー ローヤルプレミアム１５年 サントリーオープン２００７記念ボトル」
５００ｍｌ １０，５００円 ４３％ ３本（全数化粧箱入り）
「サントリーウイスキー ローヤル１２年 サントリーオープン記念ゴルフボール型ボトル」
１００ｍｌ １，４６９円 ４３％ ２４本（全数化粧箱入り）
※価格は販売店様の自主的な価格設定を拘束するものではありません。
▼発売期日 ２００７年８月１４日（火）
▼発売地域 全 国
大会期間中（９月５日～９日）は会場内でも販売
▽本件に関するお客様からの問い合わせ先
サントリー（株）お客様センター フリーダイヤル ０１２０－１３９－３１０
（東京）〒１３５－８６３１ 東京都港区台場２－３－３
（大阪）〒５３０－８２０３ 大阪市北区堂島浜２－１－４０
サントリーホームページ http://www.suntory.co.jp/
以 上
ＫＤＤＩ、「メタルプラス電話」におけるキャンペーン適用相違に伴う料金返還を実施
メタルプラス電話におけるキャンペーン適用相違に伴う料金返還について
ＫＤＤＩ株式会社が提供するメタルプラス電話において、２００７年１月１日から２００７年２月２８日の間に申込み手続きされたお客様の一部で、申込みの際にご案内していた内容と異なるキャンペーンを適用していたことが判明しました。つきましては、該当のお客様に正しいキャンペーン適用料金との差額を返還いたします。
お客様に多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
●１． 対象のお客様
２００７年１月１日から２００７年２月２８日までに「メタルプラス電話９８０円キャンペーン」の対象としてお申込み手続きをされたお客様の一部。
※ 「メタルプラスネットＤＩＯＮ ＡＤＳＬ」も合わせてご利用のお客様は、当キャンペーンの対象外です。
※ ２００７年３月１日からキャンペーンが終了する２００７年６月３０日までにお申込みされたお客様につきましては、キャンペーン適用内容の相違はございません。
●２． 発生件数とご返還額
発生件数 １，１１６件
ご返還額 ２，２０７，８１７円 （総額）
●３． 発生原因
弊社システムにキャンペーン適用基準日を誤って登録したため
●４． お客様への対応
（１） 現在も「メタルプラス電話」をご利用いただいているお客様
２００７年７月度ご利用分のご請求書 （８月度発行請求書） の中でお知らせとお詫びをするとともに、同月のご利用料金において正しいキャンペーン適用時の料金との差額を減額いたします。
（２） 既に「メタルプラス電話」をご解約されているお客様
８月中にお送りする「ご利用料金案内」の中でお知らせとお詫びのうえ、返金方法につきましてご案内いたします。
●５． お客様からのお問い合わせ先
ＫＤＤＩカスタマーサービスセンター ００７７－７７７ （フリーコール）
受付時間 ９：００～２０：００ （土日・祝日も受付）
今後は、同様の事象が発生しないようチェック体制を強化し、万全を期すとともに、より一層のサービス向上に努めて参ります。
サークルＫサンクス、夏の期間限定スイーツ「ブタさんのイチゴショート」など発売
Ｆｏｒｋ Ｔａｌｋで人気の「アニマルケーキ」がサークルＫサンクス・オリジナル商品として新登場
『シリアルマミー』 監修 夏の期間限定スイーツを販売
７／２４～８／６「ブタさんのイチゴショート」 ８／７～８／２０「くまさんのティラミス」
≪ 販売に際し、女性向けブログプロモーション"ｂｌｏｐ"を展開 ≫
株式会社サークルＫサンクス（本部：東京都中央区、代表取締役社長：中村 元彦）は、創作洋菓子店『シリアルマミー』監修でサークルＫサンクスオリジナル商品として、「ブタさんのイチゴショート」（２６０円・税込）を２００７年７月２４日（火）～８月６日（月）、「くまさんのティラミス」（２６０円・税込）を２００７年８月７日（火）～８月２０日（月）の間、九州地区を除くサークルＫ／サンクス６，１４０店舗（２００７年６月末現在）にて期間限定販売いたします。
今回発売いたします２商品は、高い独創性が話題のスイーツ専門店「シリアルマミー」の、人気シリーズ「アニマルケーキ」をアレンジしたサークルＫサンクス限定商品となります。シリアルマミーオリジナルの「アニマルケーキ」は、動物の顔をモチーフとしたユニークなスイーツで、サークルＫサンクスのニューコンセプトストア「Ｆｏｒｋ Ｔａｌｋ」においても他のシリアルマミー商品と合わせて２００６年１１月から販売しており、オフィスで働く女性のお客様を中心に人気を博してまいりました。今回のタイアップを通じて、この「アニマルケーキ」をアレンジしたサークルＫサンクス限定商品が実現いたします。
また、今回の「アニマルケーキ」販売に際して、株式会社アールライブ（本社：東京都渋谷区 社長：上田 博嗣）が提供するブログプロモーション"ｂｌｏｐ"を導入いたします。このプロモーションでは、本製品のターゲット層となる２０代～３０代前半の女性から高い支持を受ける「カリスマ読者モデル」が新商品のモニターとなり、自身のブログ上で商品の感想を更新していくと同時に、店頭にてブログと連動したＰＯＰ（売り場販促物）を設置。ＰＣやモバイルなどＷＥＢと、店頭の両面から、お客様に対し商品の訴求を強化してまいります。
今回の新商品の販売を通じて、女性のお客様に関心の高いスイーツ、特に購入頻度の高いデザート売り場の充実化を見込んでいます。サークルＫサンクスでは今後とも、随時売り場・品揃えの積極的なブラッシュアップを進め、流行に敏感なお客様のニーズへの対応を追求してまいります。
◇「シリアルマミー」商品を常時販売する「Ｆｏｒｋ Ｔａｌｋ」とは・・・
２０～３０代の働く女性のニーズを取り入れた、「出来立ての美味しさと、楽しく便利な品揃えで、お客様のおもてなしをする」をテーマとしたサークルＫサンクスのニューコンセプトストア「フォークトーク」。２００６年９月の開店以来、オフィス街を生活圏とするキャリア女性をメインターゲットとし、女性のお客様にとっての居心地の良さをトータルで追求する店作りを進めてまいりました。主力商品である店内調理のパスタやベーカリーについてもお客様からの人気や、季節に応じて適宜、新商品・新メニューを投入しております。
＜商品概要＞
※ 関連資料参照
● 関連リンク
資生堂、幅広い年代層向けセルフメーキャップライン「インテグレート グレイシィ」を発売
ＩＮＴＥＧＲＡＴＥ ＧＲＡＣＹ
セルフメーキャップブランド 資生堂「インテグレート」より
新ライン「インテグレート グレイシィ」発売
資生堂は、セルフメーキャップブランド「インテグレート」より、いくつになっても前向きに、美しく生きる女性に向けた新セルフメーキャップライン「インテグレート グレイシィ」【全２４品目９７品種・ノープリントプライス】を、２００７年８月２１日（火）より発売します。
＜ブランド名の由来＞
・インテグレート（ＩＮＴＥＧＲＡＴＥ）・・・「（英）統合・融合」理想のパーツ美を統合して、一人ひとりの最高の美しさを実現することを表現
・グレイシィ（ＧＲＡＣＹ）・・・「Ｇｒａｃｅ（英）：気品、優雅であること」からの造語
【発売背景】
資生堂は、拡大する低価格セルフ市場（２，０００円以下の市場）に対応すべく、カテゴリートップブランドの創出を狙いとした「メガブランド」のひとつとして、２０代～３０代を中心としたセルフメーキャップユーザーに向け「優れた仕上がり効果」を実現するブランド「インテグレート」を２００６年８月に発売しました。
今回新たに、５０代を中心とした幅広い年代層に向け、シミ・ソバカス、くすみなど「メークの悩み改善」に向けたメーキャップラインとして「インテグレート グレイシィ」を発売します。
【商品特長】
５０代を中心とした幅広い年代層のセルフメーキャップユーザーは、「買いやすい価格」に加えて、「品質」や「機能」も重視する傾向にあります。また、この年代の女性は、「シミ・ソバカス」「小じわ」「くすみ」など複合的な悩みをもっており、簡単にかつ的確に悩みを解決できる商品を求めていることが分かりました。（２００６年／資生堂調査／Ｎ＝２０８）
そこで、「インテグレート グレイシィ」は、「メーク悩み対応ライン」として、確実なメーク効果をもたらすとともに、使いやすさを重視した商品配置としています。
とりわけ、「シミ・ソバカス」「小じわ」「くすみ」をしっかりカバーしたいというお客さまの声に応えて、ベースメーキャップを１４品目３５品種という幅広いラインナップとするとともに、肌へのトリートメント効果を配慮し、『うるおい複合成分』※を配合しています。ポイントメーキャップは、肌を美しくみせることを基本に、トレンドに左右されないベーシックな色揃えにしています。同時に、全品無香料の設計としました。パッケージは、商品特長・機能・効果が一目で分かる選びやすいデザインとしました。
※うるおい複合成分：保湿剤として使用される、ヒアルロン酸Ｎａ、グリセリン、ケイ酸（Ｎａ／Ｍｇ）をミックスした複合成分
【発売商品】
（※ 関連資料を参照してください。）
◆お客さまからのお問い合わせは、「資生堂お客さま窓口 フリーダイヤル ０１２０－８１－４７１０」でお受けしています。
（※ 商品画像、発売商品などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
松下、メンズシェーバーや超音波美容器など男性美容製品４製品を発売
男の肌ケアをサポート
男性美容製品 ４製品を発売
～メンズシェーバー、ヒゲトリマー、超音波美容器、毛穴吸引器～
メンズシェーバーは、世界初（※１）３Ｄパターン加工の「フィニッシュ刃」搭載
＊製品価格などは添付資料をご参照ください。
ナショナルウェルネスマーケティング本部は、男性向け美容製品としてメンズシェーバー「ラムダッシュ」、「ヒゲトリマー」、超音波美容器「ソニックシェイプ」及び毛穴吸引器「スポットクリア」の計４製品を９月１日より順次発売します。
昨今、男性向け化粧品やエステ・ネイルサロンなどを始めとする男性美容市場が拡大しております。当社調べによると男性の美容に対する意識は、年齢を問わず上昇傾向にあり、実際に美容行為を行う人も増えています。
メンズシェーバー「ラムダッシュ」は、男性の身だしなみの基本となる「ヒゲ剃り」について、従来の３枚刃に加え、独自の刃加工技術による４枚目の刃「フィニッシュ刃」を搭載。外刃の厚みを従来（※２）の６０μから約３０％薄い４１μに実現することにより、主にあご下や喉のまわりに多く見られる、短かくて癖のあるヒゲもしっかりと捉えて深剃りすることが出来ます。更に世界初（※１）「３Ｄパターン加工」により、外刃表面の一部を凹凸させることで肌の負担を抑え、高い次元の深剃りと肌のやさしさを両立しました。
また「ソニックシェイプ」は、１００万回／秒の振動をおこなうヘッドを頬に当てることで、高出力超音波によりフェイスラインを引き締めます。また、「スポットクリア」は従来品（※３）より吸引力を約２５％アップ。更に密着吸引ミスト機能によりしっかり肌に密着することで、毛穴の奥から皮脂を除去します。 更に最近では、お洒落にヒゲを伸ばすファッションも定着しています。そしてヒゲの長さにこだわる人も増加しており、ヒゲトリマーは好みの長さにヒゲを揃え、形づくりを簡単かつ綺麗におこなえます。
当社は本製品により、肌ケアをサポートすることで、男性美容ニーズに幅広くお応えします。
＜主な商品の特長＞
－メンズシェーバー「ラムダッシュ」－
１．世界初（※１）３Ｄパターン加工の「フィニッシュ刃」がくせヒゲをしっかり深剃り
２．新開発「４枚刃システム」で肌のやさしさを実現
－超音波美容器「ソニックシェイプ」－
１．高出力超音波が気になるフェイスラインを引き締め
※１ 往復式メンズシェーバーの外刃において２００７年７月２０日現在
※２ ＥＳ８２３８
※３ ＥＨ２５１６
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
【 お問い合わせ先 】
お客様：お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
携帯電話・ＰＨＳでのご利用は 電話 ０６－６９０７－１１８７（受付９時～２０時）
ホームページＵＲＬ：http://LAMDASH.jp
カシオ、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」発売２５周年記念モデル「Ｒｉｓｉｎｇ Ｗｈｉｔｅ」を発売
“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”発売２５周年に向けた記念モデル第２弾
ホワイトとゴールドの華やかなカラーリング
※製品画像は添付資料を参照
機種名 メーカー希望小売価格 発売日 生産個数
ＤＷ－５０２５Ｂ １５，５００円（税込１６，２７５円） ８月３１日 １２，０００個
ＧＷ－５５２５Ｂ ２３，５００円（税込２３，６２５円） ８月３１日 １２，０００個
ＤＷ－５７２５Ｂ １５，５００円（税込１６，２７５円） ８月３１日 １２，０００個
ＡＷＧ－５２５Ｂ ２４，５００円（税込２５，７２５円） ８月３１日 １２，０００個
カシオ計算機は、耐衝撃腕時計“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”が２００８年５月に発売２５周年を迎えるにあたり、歴代“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の代表的なモデルに、ホワイトとゴールドの華やかな色使いを採用した記念モデル『Ｒｉｓｉｎｇ Ｗｈｉｔｅ（ライジングホワイト）』を、８月３１日より発売します。なお同モデルは、ブラックを基調とした「Ｄａｗｎ Ｂｌａｃｋ（ドーンブラック）」（２００７年５月発売）に続く、記念モデルの第２弾になります。
“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”は「腕時計は衝撃に弱い」という常識への挑戦から誕生。以来、機能とデザイン両面において、様々な革新を時計市場で起してきました。特に１９９６年に発売した「ラバーズコレクション」では、当時、腕時計のカラーリングとして殆ど使われていなかったホワイトをケースとバンドに採用。若者を中心に人気を博しました。現在では、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”のみならず、腕時計の代表的なカラーリングとして、ホワイトは広く定着しています。
今回の“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”２５周年記念モデル『Ｒｉｓｉｎｇ Ｗｈｉｔｅ』は、初代モデルから脈々と続く、常識への挑戦という姿勢を表現すべく、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”が開発された１９８０年代の代表的な４モデルを選出。腕時計のカラーリングに革新を起したホワイトを基調にして、美錠やボタン、裏蓋、液晶の文字などにゴールドを配し、爽やかさの中に華やかさを感じさせるデザインに仕上げました。
◆ＤＷ－５０２５Ｂ・・・初代モデルから続く角型フォルムモデル（１９８３年発売のＤＷ－５０００）
◆ＧＷ－５５２５Ｂ・・・防塵・防泥モデルのデザインを踏襲したモデル（１９８５年発売のＤＷ－５５００）
◆ＤＷ－５７２５Ｂ・・・初期の丸型フォルムを継承したモデル（１９８７年発売のＤＷ－５７００）
◆ＡＷＧ－５２５Ｂ・・・電波受信機能を備えたコンビネーションモデル（１９８９年発売のＡＷ－５００）
※括弧内はベースモデル。コンビネーションモデルはアナログとデジタルの表示を兼ね揃えたモデル。
本年５月に発売した「Ｄａｗｎ Ｂｌａｃｋ」と同様に、裏蓋には有名なグラフィックアーティストのエリック・ヘイズ氏がデザインした２５周年記念ロゴを刻印。『ＤＷ－５０２５Ｂ』と『ＤＷ－５７２５Ｂ』は、スクリューバック式の裏蓋や文字板デザインなど、ベースモデル発売当時の仕様を再現し、記念モデルに相応しい仕立てを施しました。４モデルとも、２５周年記念ロゴをあしらった特製梱包箱入りです。
《主な仕様》
※添付資料を参照
＜カシオ お客様相談室＞
０３－５３３４－４８２８
● 関連リンク
ヤフーバリューインサイト、「パソコン」に関する調査結果を発表
パソコンに関する自主調査を実施
～「検索と情報収集プロセス」分析シリーズ～
パソコンの購入経路は「Ｗｅｂで」４割
購入のきっかけになった情報源、トップは「店頭」。
「検索エンジン」と「テレビＣＭ」はほぼ同率に
ヤフーバリューインサイト株式会社（本社／東京都中野区、代表取締役社長：田部 信、以下ヤフー・バリュー・インサイト）は、「検索と情報収集プロセス」分析シリーズの第１０回調査を２００７年６月、自社モニターを対象に実施しました。（第７回目までは株式会社インタースコープとして実施）
今回の調査は、２０～５９歳の男女を対象に、パソコンをテーマとして実施いたしました。
パソコンを購入する際のプロセスを「きっかけ」「情報収集」「比較検討」の３段階に分け、それぞれの段階でどのような媒体を利用したか、検索エンジンを利用した場合、どのような検索キーワードを入力したかなどを調査しました。また、パソコンを実際に購入した際には、どのような経路で購入したかについても調査しました。
パソコンの購入を検討する際、そのきっかけとして３人に１人が「量販店などの店頭」と回答しています。「検索エンジン」は「テレビＣＭ」とほぼ同率でした。情報収集の段階では、半数近い人が「メーカーのホームページ」を利用しています。
また「比較サイト」「クチコミ・掲示板サイト」「検索エンジン」などＷｅｂ系の情報源を利用する人が、この段階で急激に増えています。比較検討の段階でも、「メーカーのホームページ」を利用する人が多く、Ｗｅｂ系の情報源はこの段階でも高い利用率となっています。【データ１】
パソコンの購入経路では、「量販店などの店頭」が最も多く、半数近くを占めていますが、「メーカーのホームページ」「比較サイト」「ショッピングサイト」といったＷｅｂ経由での購入が、合わせて４割と「店頭」に迫る高い利用率となっています。パソコンのような比較的高額な商品でも、Ｗｅｂでの購入は「あたりまえ」なこととして受容されているようです。【データ２】
パソコン購入に際して検索エンジンに入力したキーワードは、「きっかけ」段階から「情報収集」段階までいずれも、「購入を検討しているメーカー名」が多く、次いで「パソコンなどの一般的な言葉」となっています。より検討が進んだ、「比較検討」の段階では「購入を検討しているブランド・機種名」が大幅に増えており、検討が進むにつれて、より具体的なキーワードで検索していることがわかります。 また、検索エンジンに実際に入力したキーワードを自由回答形式で尋ねたところ、最初に入力したワードとして多かったのが「パソコン」「ＰＣ」といった極めてシンプルなワードでした。次いで多かったのが、具体的なパソコンメーカー名でした。【データ３、４】
テレビや雑誌などの広告の中で提示される検索キーワードについて、Ｗｅｂ連動広告で提示されたキーワードを入力した経験を聞いたところ、過去のパソコン購入台数が少ないほど、広告どおりの言葉を入力して検索する比率が高くなるという傾向がみられます。【データ５】
＜詳細レポートについて＞
詳細レポートにつきましては、関連資料を参照して下さい。
＜調査概要＞
調査目的 ： パソコン購入の際に利用した情報収集プロセスについて把握すること
調査手法 ： インターネットＷｅｂ定量調査
対象エリア ： 全国
調査対象者 ： ２０～５９歳 男女
パソコンについてインターネットで情報収集する人
パソコンを１年以内に購入した人（プライベートで）
（当社スコープＮｅｔ会員）
有効回答数 ： １，０００サンプル
調査実施期間： ２００７年６月１５日～２００７年６月１８日
調査機関 ： ヤフーバリューインサイト株式会社
ソニック・ソルーションズ、高品位オーサリングにおいてアドビとの関係を拡大
ソニック、高品位オーサリングにおいてアドビとの関係を拡大
～ソニックの ＡｕｔｈｏｒＳｃｒｉｐｔによって、アドビのソフトウエアのＢｌｕ－ｒａｙ Ｄｉｓｃ対応が可能に～
ソニック・ソルーションズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：照井公基）は本日、ソニック・ソルーションズ （カリフォルニア州ノバト、ＮＡＳＤＡＱ： ＳＮＩＣ）がＡｄｏｂｅ（Ｒ） Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（以下、アドビ システムズ社）との関係を拡大して、アドビ システムズ社の様々なアプリケーション向けに、業界をリードするＢｌｕ－ｒａｙ Ｄｉｓｃオーサリングおよび書き込みエンジンＳｏｎｉｃ（Ｒ） ＡｕｔｈｏｒＳｃｒｉｐｔ（Ｒ） ＢＤをライセンス提供することを発表しました。アドビ システムズ社は、マイクロソフト、サムスン、パイオニア、Ｂｒｏａｄｃｏｍなどのように、次世代高品位のエクスペリエンスを提供すべくソニックの技術に信頼を寄せている企業リストに名を連ねることになりました。
ハリウッドで証明済みの互換性と信頼性に支えられてたＡｕｔｈｏｒＳｃｒｉｐｔ ＢＤソフトウェア開発キットによって、アプリケーション開発者はコスト効率良く、かつトラブル無くＢｌｕ－ｒａｙ Ｄｉｓｃオーサリングをマルチメディア、ビデオ、およびオーディオ アプリケーションに追加することができます。包括的な機能セットを提供しているため、ＡｕｔｈｏｒＳｃｒｉｐｔが組み込まれた製品によって、ビデオのプロだけでなくコンシューマも同様に、高度なナビゲーション システム、洗練された動作、優れたメニュー デザインを備えた劇的なディスクを簡単に作成することが可能になります。
ソニックの戦略担当執行役副社長のＭａｒｋ Ｅｌｙは次のように述べています。「アドビの信任を得たことで、ソニックはＨＤ オーサリング、レコーディング、および再生ソリューションを市場に供給するという使命において更に弾みが付きました。この成功は、既に発表された他の合意と相まって業界におけるソニックの地位を強調し、更には２年以上前に新しい高品位光学ディスクフォーマットへの対応に尽力することを決断したソニックの判断が正しかったことを証明しています。ソニックは、ＨＤバリュー チェーンにおいて活用できるソフトウェア ソリューションと共に、プロフェッショナル用のビデオ製品、ホーム ビデオ、家電、パーソナルコンピュータなどの業界において、ＨＤ対応ハードウェアやコンテンツをほぼ同時にリリースできるという点で非常に良い位置にいます。」
ソニックのアドバンスト テクノロジー グループによって開発されたＡｕｔｈｏｒＳｃｒｉｐｔ ＢＤは、Ｂｌｕ－ｒａｙ ＤｉｓｃオーサリングのみならずＤＶＤ、ＨＤ ＤＶＤ、その他新しいメディア フォーマットのレコーディング、ナビゲーション、および再生を可能にするために、業界をリードする技術企業に対してライセンス供与している技術の一つです。サードパーティのアプリケーションや家電機器を強化することに加えて、ソニックのＲｏｘｉｏブランドのアプリケーションは、第一弾の高品位デスクトップおよびノートパソコンに搭載されています。
＜ソニックのアドバンスト テクノロジー グループについて＞
ソニックのアドバンスト テクノロジー グループは、家電、モバイル機器、セットトップ プレーヤー、リテール キオスク、およびＰＣなど広範囲にわたり豊かなメディア エクスペリエンスを創造するためにブロードコム、マイクロソフト、アドビ、サイエンティフィック・アトランタ、およびソニーなどの業界をリードする技術企業がライセンス供与を受けているデジタル メディア技術と再生およびレコーディング エンジンを開発しています。世界で最も広範にテストおよび配備されているメディア書込みエンジンに基づいて設計された、ＡｕｔｈｏｒＳｃｒｉｐｔ（Ｒ）およびＣｉｎｅＰｌａｙｅｒ（ＴＭ）Ｎａｖｉｇａｔｏｒは、標準および高品位の両光メディアに証明済みの信頼性、互換性、およびサポートを提供します。ソニックのアドバンスト テクノロジー グループは、Ｓｏｎｉｃ ＤＶＤ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ（Ｒ）の開発も担当しています。これはＤＶＤに書き込むことができるビデオ コンテンツの電子的セルスルーのための広範な技術プラットフォームとライセンスおよび認証プログラムを提供しています。
＜米国本社ソニック・ソルーションズ 及び ソニック・ソルーションズ株式会社について＞
カルフォルニア州マリン郡に本社を置くソニック・ソルーションズ（ www.sonic.com ）の日本法人がソニック・ソルーションズ株式会社です（ www.sonicjapan.co.jp ）。ソニック・ソルーションズ・グループは、デジタル メディアのリーディング カンパニーであり、相互操作性に優れプラットフォームに依存しないやアプリケーションを、プロのクリエータ、企業、ホーム ユーザー、技術パートナー企業に提供しています。ソニックの製品は、ハリウッドのＤＶＤタイトル制作において使用されている高度なＤＶＤオーサリング システムおよびインタラクティブコンテンツ配信技術から、世界中のコンシューマ、プロフェッショナル、企業ユーザーに選ばれ、数々の賞を受賞したＲｏｘｉｏ（Ｒ）ブランドのＣＤ／ＤＶＤ作成、再生、バックアップ ソリューションに至るまで、幅広い製品を提供しています。
ソニック製品は主要小売店をはじめ、ｓｏｎｉｃｊａｐａｎ．ｃｏ．ｊｐとｒｏｘｉｏ．ｊｐのオンラインストアで全世界でご購入いただくことができ、ＰＣ、アフターマーケットのドライブ、家電機器にバンドルされています。ソニックのデジタル メディア作成エンジンはデファクトスタンダードであり、Ａｄｏｂｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ－Ａｔｌａｎｔａ、ソニーなどの主要およびハードウエア企業にライセンス供与されています。
Ｓｏｎｉｃ、Ｓｏｎｉｃ ロゴ、Ｓｏｎｉｃ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、ＡｕｔｈｏｒＳｃｒｉｐｔ、ＣｉｎｅＰｌａｙｅｒ、Ｓｏｎｉｃ ＤＶＤ Ｏｎ ＤｅｍａｎｄおよびＲｏｘｉｏは、米国およびその他の国におけるソニック・ソルーションズの商標または登録商標です。その他の会社および製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
Ｆｏｒｗａｒｄ Ｌｏｏｋｉｎｇ Ｓｔａｔｅｍｅｎｔｓ
Ｔｈｉｓ ｐｒｅｓｓ ｒｅｌｅａｓｅ ｍａｙ ｃｏｎｔａｉｎ ｆｏｒｗａｒｄ－ｌｏｏｋｉｎｇ ｓｔａｔｅｍｅｎｔｓ ｔｈａｔ ａｒｅ ｂａｓｅｄ ｕｐｏｎ ｃｕｒｒｅｎｔ ｅｘｐｅｃｔａｔｉｏｎｓ， ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｔｈｅ ｌａｕｎｃｈ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ， ａｎｄ ｍａｒｋｅｔ ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ ｏｆ Ｄｅｓｉｇｎｅｒ ＰＳ ２．０． Ａｃｔｕａｌ ｒｅｓｕｌｔｓ ｃｏｕｌｄ ｄｉｆｆｅｒ ｍａｔｅｒｉａｌｌｙ ｆｒｏｍ ｔｈｏｓｅ ｐｒｏｊｅｃｔｅｄ ｉｎ ｔｈｅ ｆｏｒｗａｒｄ ｌｏｏｋｉｎｇ ｓｔａｔｅｍｅｎｔｓ ａｓ ａ ｒｅｓｕｌｔ ｏｆ ｖａｒｉｏｕｓ ｒｉｓｋｓ ａｎｄ ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｉｅｓ， ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｔｈｏｓｅ ｄｉｓｃｕｓｓｅｄ ｉｎ ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｎｙ'ｓ ａｎｎｕａｌ ａｎｄ ｑｕａｒｔｅｒｌｙ ｒｅｐｏｒｔｓ ｏｎ ｆｉｌｅ ｗｉｔｈ ｔｈｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ａｎｄ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ． Ｔｈｉｓ ｐｒｅｓｓ ｒｅｌｅａｓｅ ｓｈｏｕｌｄ ｂｅ ｒｅａｄ ｉｎ ｃｏｎｊｕｎｃｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｎｙ'ｓ ｍｏｓｔ ｒｅｃｅｎｔ ａｎｎｕａｌ ｒｅｐｏｒｔ ｏｎ Ｆｏｒｍ １０－Ｋ， Ｆｏｒｍ １０－Ｑ ａｎｄ ｏｔｈｅｒ ｒｅｐｏｒｔｓ ｏｎ ｆｉｌｅ ｗｉｔｈ ｔｈｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ａｎｄ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ， ｗｈｉｃｈ ｃｏｎｔａｉｎ ａ ｍｏｒｅ ｄｅｔａｉｌｅｄ ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｎｙ'ｓ ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｒｉｓｋｓ ａｎｄ ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｉｅｓ ｔｈａｔ ｍａｙ ａｆｆｅｃｔ ｆｕｔｕｒｅ ｒｅｓｕｌｔｓ． Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｎｙ ｄｏｅｓ ｎｏｔ ｕｎｄｅｒｔａｋｅ ｔｏ ｕｐｄａｔｅ ａｎｙ ｆｏｒｗａｒｄ－ｌｏｏｋｉｎｇ ｓｔａｔｅｍｅｎｔｓ．
オウケイウェイヴ、ドキュメント共有サイト「ｄｏｃｕｎｅ（ドキュン）」を開設
自分の思いつきを投稿し、みんなで楽しんで共有する知識データベース
ドキュメント共有サイト『ｄｏｃｕｎｅ（ドキュン）』をオープン
http://docune.jp
日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元謙任）は、インターネット上で様々な文書ファイルをみんなで共有するドキュメント共有サイト『ｄｏｃｕｎｅ（ドキュン）』を２００７年７月２０日にオープンしました。
『ｄｏｃｕｎｅ』は、誰でも自由にドキュメント（文書）を投稿して公開し、みんなで共有できるドキュメント共有サイトです（投稿は無料の会員登録が必要）。たとえば、Ｅｘｃｅｌで作成した表や、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔで作成したプレゼンテーション資料といった特定のアプリケーションで作成したドキュメントを『ｄｏｃｕｎｅ』に公開することで、簡単にみんなで共有できるようにします。
（一例）
・Ｗｏｒｄで作成した、デザートのオリジナルレシピを公開する
・Ｅｘｃｅｌで表組みやグラフを作成したアンケート結果を公開する
・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔで作成した文章と画像を貼り付けた旅行記を公開する
利用者はホームページやブログ用にドキュメントを書き直すことなく投稿できるため、思いついたちょっとしたアイデアや仮説に対する意見を集めたり、自分で書いた小説やエッセイ、漫画の一部を公開して宣伝する等、様々な使い方ができます。
公開されたドキュメントにはコメントをつけたり、自分のホームページやブログに貼り付けることもできるため、みんなのアイデアや知識を楽しみながら共有し、蓄積していくことができます。
なお、『ｄｏｃｕｎｅ』は、当社が年１回社内で開催しているビジネスプランコンテスト「ＯＩＣ」にて、社員からの公募で最優秀賞に選ばれた事業プランに基づいて、応募者自身が中心になって事業化に至りました。今後、サービスの強化とともに公開ドキュメントに対するマッチング広告や情報仲介等を展開していく考えです。
■投稿可能なファイル形式
Ｗｏｒｄ（．ｄｏｃ）、Ｅｘｃｅｌ（．ｘｌｓ）、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（．ｐｐｔ）、ＰＤＦ（．ｐｄｆ）など
【株式会社オウケイウェイヴについて】
１９９９年７月設立。世界中の人と人を信頼と満足で繋いでいくことを理念に、Ｗｅｂ２．０の発想による、日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営。またその運営ノウハウを応用したＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」やＱ＆Ａ情報活性化ツール「ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ」等のソリューションを開発・販売。２００６年６月に名証セントレックスに株式上場（証券コード：３８０８）。
＊記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
三菱ＵＦＪニコス、「ＵＦＪカード プレミオ」のＮＩＣＯＳブランド版「ＮＩＣＯＳプレミオ」を発行
三菱ＵＦＪニコス、ＮＩＣＯＳカードに新ラインアップ
『ＮＩＣＯＳプレミオ』誕生！
～一般カードよりワンランク上のサービスを付帯した"プレミオ"をＮＩＣＯＳカードで発行開始！～
三菱ＵＦＪニコスは、一般カードよりワンランク上のサービスを付帯した当社の『ＵＦＪカード プレミオ』のＮＩＣＯＳブランド版『ＮＩＣＯＳプレミオ』の発行を決め、７月１８日から会員募集をスタートしました。
『ＵＦＪカード プレミオ』は、主に「ゴールドカードの保有意向が高く、実利に敏感な２０代～３０代のビジネスパーソン」向けに、当社のゴールドカード付帯サービスの中から、会員ニーズの高いものを厳選・アレンジし、年会費をゴールドカードよりも低く設定。なお、「プレミオ」とは、イタリア語で"掘り出し物"を意味し、お得感ある付帯サービスと年会費が特徴となっています。
『ＮＩＣＯＳプレミオ』は付帯サービスや年会費がＵＦＪカードブランドと同じで、具体的には、１）海外旅行傷害保険などの付帯保険を一般カードより充実、２）ポイント制度に独自のインセンティブ（誕生月ポイント）を付帯、３）券面カラーをゴールドにして高級感を醸成、４）年会費を３，１５０円（税込、通常のゴールドカードは１０，５００円）となっています。
なお、『ＵＦＪカード プレミオ』は現在、１）会員数約１０，０００人、２）当社一般カードから切り替えた会員が半数を占め、カードショッピング利用の月平均額は切り替え後で約６０％高く、３）新規入会会員の稼動率も７０％近い高水準（当社平均）、といった実績となっています。
当社では、若者層に広く認知されているＮＩＣＯＳブランドでも"プレミオ"を発行し、稼働率向上やメーンカード化を推し進めていきたいと考えているものです。
＜『ＮＩＣＯＳプレミオ』の主な概要＞
１．仕様 …「ＮＩＣＯＳ ＶＩＳＡ」「ＮＩＣＯＳ ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ」の２パターン
２．特典
１）バースデープレゼント・・・誕生月の利用分はポイント２倍
２）ポイントプログラム・・・ＮＩＣＯＳカードのポイントプログラム「わいわいプレゼント」
３）空港ラウンジサービス・・・国内２５空港 ３３箇所のラウンジが利用可能
４）付帯保険・・・海外旅行傷害保険／最高３，０００万円（自動付帯）
国内旅行傷害保険／最高３，０００万円（カード利用条件付）
ショッピング保険／年間補償額２００万円（国内・海外）
３．カード年会費…３，１５０円（税込）
当社では、初年度５３，０００名の会員獲得を目指しています。
以 上
○本カードの入会に関するお問合せ先：
ＮＩＣＯＳカードご入会専用ダイヤル ０１２０－８１６－２５２