ノイアンドコンピューティング、マルチキャリア対応のモバイルコンテンツ変換ゲートウェイを発表
最新モバイルコンテンツ変換ゲートウェイ
新製品『エリクサー・モバイル・ゲートウェイ・プレミアム・エディション』を発表
－ ページ自動分割機能追加など変換機能と画像処理の性能を大幅にパワーアップ －
http://elixir.neu.co.jp/
ノイアンドコンピューティング株式会社（所在地：広島県広島市 代表取締役 藤川英士）は、最もパワフルなコンテンツの変換機能と画像処理機能を搭載した新製品、『エリクサー・モバイル・ゲートウェイ・プレミアム・エディション』を発表いたしました。
本日発表の「エリクサー・モバイル・ゲートウェイ・プレミアム・エディション」は、ＤｏＣｏＭｏ用ｉモードでサイトを作成・開発するだけで、その他の各携帯端末向けに、それぞれのモバイルサイトを構成する「言語」「画像」「絵文字」を高速・正確に変換するマルチキャリア（注１）・コンテンツ変換製品です。つまり、マルチキャリア向けモバイルサイト構築にあたり、個別のインターネット対応携帯端末（注２）によって異なるブラウザの種類、画面サイズ、画像形式などのそれぞれ特有の知識を持つ必要がありません。しかもパワフルな画像変換機能も標準で搭載しておりますので、面倒な携帯端末向け画像の作成や画像処理ＡＳＰの利用などが一切必要なく、表現力のある多彩なモバイルコンテンツの作成が手軽に可能となります。そして、それらの機能を１台に集約したゲートウェイ型アプライアンスサーバのため、別途高額なサーバや面倒なインストールも必要なく、お客様環境にすぐに導入することが可能となります。モバイルサイト開発者や運用者はコンテンツを一元管理する事により構築・運用コストと開発期間を大幅に削減、最高のコストパフォーマンスを実現します。
今回の新製品は、モバイルサイトの構築や運用の手間を軽減し、画像を多用した個性的なモバイルサイトの開発、また増え続けるモバイルビジネスに大いに貢献するものと確信しております。
■「エリクサー・モバイル・ゲートウェイ・プレミアム」の特長
・低価格のまま更に高性能を実現
ハードウェア一体のモバイルコンテンツ変換アプライアンス・サーバでありながら、驚きの低価格を実現。コアとなる変換エンジンは国内自社開発のため、その強みを生かし独自の高速変換アルゴリズムを採用した最新変換エンジン「ＮＣＣＡ３」を搭載、高速でリアルタイムな変換が可能です。更に画像エンジンも新規に開発、画質および画像処理を大幅に改良しました。またハードウェアはＬＣＤ付の最新筐体および最新の高速ＣＰＵを採用、機能、性能共に大幅にパワーアップ、しかし価格は出来る限り抑え低価格を継承しました。
※ＮＣＣＡ３はＮｅｕ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｈａｎｇｅ Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ Ｖｅｒｓｉｏｎ３の略です。
・高速リアルタイムコンテンツ変換にＷ－ＺＥＲＯ３対応
本製品の基本となるコンテンツ変換機能は「言語変換」「絵文字変換」「画像変換」、つまりソースとなるＤｏＣｏＭｏのｉモードサイトサイトそのものをまるごと変換可能です。新製品では更に「自動ページ分割機能」も搭載、キャッシュ容量（メモリ容量）の少ない携帯端末でも、ページを分割表示する処理を自動で行うことで、携帯端末毎のキャッシュ容量を考えずにモバイルサイト開発が更にイージーにできるようになります。しかも、今回はＷＩＬＬＣＯＭ社の「Ｗ－ＺＥＲＯ３（携帯モード）に対応」その為、通常Ｗ－ＺＥＲＯ３には搭載していない絵文字に対応するため新規にオリジナル絵文字画像を作成、Ｗ－ＺＥＲＯ３でもＤｏＣｏＭｏのｉモード互換表示が可能、他に類のない機種対応が自慢です。
※自動ページ分割機能については一部コンテンツ内容および端末などに制限があります。
・強力な画像変換＆画像処理機能が標準搭載
携帯端末の表示スピードの高速化や転送スピードの高速化などにより最近のモバイルサイトは画像が普通に利用されるようになりました。本製品は「画像フォーマット変換」や「リサイズ変換（画像サイズ縮小変換）」の機能を標準搭載、例えば大画面ＱＶＧＡ液晶機に対応した画像を１つ用意するだけで古い携帯端末でも携帯画面サイズにて表示可能です。また、画像の一部分を切り出す事が出来る「セレクト・クロップ機能」、元画像にロゴなどを重ね合わせることが出来る「画像合成機能」、画像をメール等で転送できなくする「コピー転送防止機能」、更には待ち受け画像サイズに対応した「待ち受け画像機能」まで標準搭載、他の類似変換ツールに見られる「画像変換はオプション」「言語のみ変換可能」という事もなく、まさにモバイル向け専用画像変換に迫る高機能です。
・抜群のコストパフォーマンス
コンテンツ変換機能や強力な画像変換および画像処理機能と合わせてモバイルサイト構築、運用に便利な様々な機能を標準搭載。たとえばＰＣサイトと携帯サイトどちらでも同じＵＲＬからアクセス可能な「コンテンツ・スイッチ」、１台で複数のＷＥＢサイトの運営も可能になる「バーチャル・サーバ」、携帯端末毎や機能毎に携帯端末の表示や処理を変えることが出来る「ターミナル・セレクト機能」など、モバイルビジネスにすぐに使える機能を搭載し小規模サイトから大規模サイトまで対応可能。抜群のコストパフォーマンスを誇ります。
・簡単な導入と低管理コスト
メンテナンスフリーのアプライアンスですので、導入は既存のネットワークに簡単に設置、設定可能です。また、面倒なインストールや他のソフトとの相性問題のチェックなど必要有りません。また管理・設定についてもＯＳレベルの操作が一切必要なく、全ての設定をブラウザ上で行います。つまりブロードバンドルーターの感覚で設定、導入は数分で完了。ブラウザによる遠隔操作も可能なため日々の運用も簡単です。
※遠隔操作は本体および別途ネットワークの設定が必要です。
・自動アップデートで常に最新
各キャリアがしのぎを削る中、新製品の発売やナンバーポータビリティの対応など日々増え続ける携帯端末。なんと年間１００台（種類）以上も発売されますます増加しています。しかし、モバイルサイトにおいてはそれらの新携帯端末の情報収集や実機検証など必須と言っても過言ではありません。本製品はそれらの新携帯端末の情報および変換ルールを弊社で収集、作成、自動にアップデートが可能です。しかもデータのアップデートは端末発売後３営業以内に対応、業界でも最速のアップデートを対応を誇っています。つまり保守コストを控えながらシステムを常に最新の状態に保つ事が出来るのです。
※本体購入とは別に年間保守費用が必要です、また手動でのアップデートも可能ですがデータについてお客様での作成は出来ません。
・容易なＳＳＬ通信機能の利用
従来ＳＳＬ通信機能を利用するために必要だった高額なＳＳＬ専用サーバやＳＳＬアクセラレータ等が必要なく、またＷＥＢサーバ側にＳＳＬソフトウェアを導入した場合の構築の手間やＷＥＢサーバの負荷も軽減されます。更に同一ドメインであれば、ＰＣサイトにもＳＳＬ通信機能を付加する事が可能です。もちろん、ＳＳＬ通信の証明書に関する操作も全てブラウザ上で行えるため更新メンテナンスなどが楽に出来ます。
※本製品とは別に別途、ＳＳＬ機能追加ライセンスが必要です。また、ベリサイン等の各対応証明書が別途必要になります。
・柔軟なアプリケーション対応とわかりやすい独自タグ
ＷＥＢサーバ側アプリケーションがＤｏＣｏＭｏのｉモード向けコンテンツ（ＣＨＴＭＬ）を生成出来れば元コンテンツが動的であっても手を加えることなく、マルチキャリア向けへ変換する事が可能です。しかも、独自の拡張命令もすべてＨＴＭＬ構文タグのため容易に利用可能です。つまり他の類似変換ツールに見られる「独自タグ追加」「慣れない言語での開発」などのプログラムに手を加えるような作業はほとんど必要ありません。すでにｉモードサイトの用意があれば即日マルチキャリア化が可能となります。
■本日発表の新製品について
※ 関連資料参照
新製品は、本日より東京ビックサイトにて開催されます「ワイヤレスジャパン２００７、コンテンツ開発＆配信技術展２００７」にも出展いたします。
詳細は http://expo.ric.co.jp/cn2007/shousai.asp?BOOTHNO=C-005 をご確認ください。
■その他のエリクサー・モバイル・プロダクトについて
弊社では、モバイルコンテンツ変換「エリクサー・モバイル・ゲートウェイ」製品以外にも下記のラインナップを開発しております。
・エリクサー・モバイル・ムービー（仮称）
モバイル向け動画変換アプライアンスサーバです。エリクサー・モバイル・ゲートウェイ・プレミアムと連動して様々な動画形式からモバイル向け動画に変換して配信します。（発売日未定）
・エリクサー・モバイルメール・アクセラレター（仮称）
ＫＬａｂ株式会社様が開発された「アクセルメール」をエンジンして開発中、モバイル向けメール送信アプライアンスとして発売予定です。（発売日未定）
今後も、モバイル関係製品の拡充により、製品連携を目指して様々なモバイル向けソリューションにジャストフィットする製品を展開して参ります。
注１ マルチキャリア
ＤｏＣｏＭｏ／Ａｕ／ＳｏｆｔＢａｎｋおよびＷＩＬＬＣＯＭ等の複数の携帯電話通信会社を指します。
注２ インターネット対応携帯端末
各キャリアから発売されているＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏのｉモードなどに代表されるインターネット通信が可能な携帯電話および端末の事を指します。
＜お問い合わせ窓口＞
◎お客様：
営業窓口全般 ｅ－Ｍａｉｌ： sales@neu.co.jp
〒７３０－００５２ 広島県広島市中区千田町３－１－１０－３Ｆ
＜ノイアンドコンピューティング株式会社 ホームページ＞
トップページ ：http://www.neu.co.jp/
プレスリリース：http://elixir.neu.co.jp/press.html
製品関連情報：http://elixir.neu.co.jp/
ノイアンドコンピューティング株式会社について
ノイアンドコンピューティング株式会社は元通信関係の研究者などが中心となり設立した研究開発型の企業です。インターネット技術を中心に特にモバイルインターネット関連製品の開発に力を入れております。今後も独創的技術をベースにお役に立てる製品を開発して参ります。
三洋半導体、超小型照度センサ「ＬＡ０１５０ＣＳ／ＬＶ０１０１ＣＳ」シリーズを開発
世界最小パッケージ どんなセットにもらくらく搭載
超小型 照度センサの開発
シリーズ名 ＬＡ０１５０ＣＳ／ＬＶ０１０１ＣＳシリーズ
サンプル出荷 ＬＡ０１５１ＣＳ：２００７年７月
（他機種は２００７年８月～１０月サンプル出荷予定）
生産計画 ＬＡ０１５１ＣＳ：２００７年１０月から１０万個／月
サンプル価格 ＬＡ０１５０ＣＳシリーズ：５０円、ＬＶ０１０１ＣＳシリーズ：８０～２００円
三洋半導体株式会社は、オプトデバイス用チップサイズパッケージ（ＯＤ－ＣＳＰ（ＴＭ） ※注１）技術を使い世界最小（※注２）サイズを実現した照度センサ ＬＡ０１５０ＣＳ／ＬＶ０１０１ＣＳシリーズを開発いたしました。
液晶ディスプレイを搭載する携帯電話やモバイル機器では、照度センサを使って周囲の明るさを検出し、明るさに応じてディスプレイの輝度を調整することで機器の省電力化と視認性の向上が図れます。
今回当社が開発した照度センサは、当社がＣＣＤカメラモジュールで培ったパッケージング技術を応用することで、世界最小サイズを高信頼に実現したものです。小型・薄型化が進む携帯電話、モバイル機器などの極めて狭いスペースへも容易に搭載が可能です。
また、人間の視感度に近い分光感度特性を実現している為、白熱灯、蛍光灯などの光源の種類による感度差が少ないのが特徴です。
当社は、「Ｔｈｉｎｋ ＧＡＩＡ」ビジョンのもと、快適空間をつくり出す機器開発を支え、環境保全に貢献する半導体製品を提案してまいります。
※注１：ＯＤ－ＣＳＰ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｄｅｖｉｃｅ Ｃｈｉｐ Ｓｃａｌｅ Ｐａｃｋａｇｅ） 「ＯＤ－ＣＳＰ」は三洋半導体株式会社の商標です。
※注２：２００７年７月現在 主な特長
■主な特長
１．世界最小 超小型パッケージ
・外形寸法 １．０１ｍｍ×１．０１ｍｍ、厚さ０．６ｍｍ
２．視感度に近い分光感度特性
・ＩＲカットフィルタとカラーフィルタの使用により、人間の視感度に近い分光感度特性を実現。
３．豊富なラインアップ
・「リニア電流出力」「対数電流出力」「１６ｂｉｔＡＤデジタル出力」の３タイプを揃え、多様なニーズに対応。
Ｉ．概要
液晶ディスプレイを搭載する携帯電話やモバイル機器では、照度センサを使って周囲の明るさを検出し、明るさに応じてディスプレイの輝度を調整することにより省電力化と視認性の向上が図れます。これらのモバイル機器は年々端末機器の薄型化・小型化が進んでいますが、これに伴い搭載する照度センサにも出来る限りの小型化が要求されています。また、照度センサの出力方式は、搭載される機器の使用環境やアプリケーションによって異なり、リニア電流タイプ、対数電流タイプ、デジタル出力タイプなど多種多様のニーズがあります。
このほど当社が開発した照度センサＬＡ０１５０ＣＳ／ＬＶ０１０１ＣＳシリーズは、ＯＤ－ＣＳＰ（ＴＭ）にパッケージングすることで世界最小サイズを実現しました。ＯＤ－ＣＳＰ（ＴＭ）は当社がＣＣＤカメラモジュールで培ったパッケージング技術を応用したもので、裏面配線や面接触コンタクトといった構造により高信頼に小型化ができる、オプトデバイスに最適な技術です。
また、ＩＲカットフィルタとカラーフィルタの使用により人間の視感度に近い分光感度特性を実現しているため、白熱灯、蛍光灯などの光源の種類による感度差が少ないのが特徴です。
更に、お客様の多種多様なニーズにお応えするため、「リニア電流出力」、「対数電流出力」、「１６ｂｉｔＡＤデジタル出力」の３つの出力タイプをラインアップしました。搭載スペースや出力タイプの制約にとらわれず、様々な用途に幅広くご使用いただけます。
ＩＩ．特長
１．業界最小 超小型パッケージ
オプトデバイス用パッケージＯＤ－ＣＳＰ（ＴＭ）に搭載、外形寸法 １．０１ｍｍ×１．０１ｍｍ、厚さ０．６ｍｍ
２．視感度に近い分光感度特性
ＩＲカットフィルタとカラーフィルタの使用により、人間の視感度に近い分光感度特性を実現。
※参考資料を参照
３．豊富な出力ラインアップ「リニア電流出力」「対数電流出力」「１６ｂｉｔＡＤデジタル出力」の３タイプを揃え、多様なニーズに対応。
４．その他の特長
・低ばらつき、低温度変動の出力電流
・ゲイン切り替え、及び スリープ機能内蔵
・低消費電流
ＩＩＩ．仕様
※添付資料を参照
【お問い合わせ先】
◆お客様からのお問い合わせ先
三洋半導体株式会社 ミックスドシグナル事業本部
汎用ＭＳ事業部 開発企画部
〒３７０－０５０６ 群馬県邑楽郡大泉町坂田１－１－１
ＴＥＬ：０２７６－６１－８１０７ ＦＡＸ：０２７６－６１－８７３０
● 関連リンク
アンリツ、機能を強化したシグナルクオリティアナライザー「ＭＰ１８００シリーズ」を発売
シグナルクオリティアナライザＭＰ１８００シリーズ機能強化
最大４チャネルのジッタ耐力測定を業界で初めて実現
アンリツ株式会社（社長：戸田 博道）は、シグナルクオリティアナライザＭＰ１８００シリーズの機能を強化。通信機器用各種ボード、光デバイスのジッタ※１耐力測定を可能とする１２．５ＧＨｚシンセサイザＭＵ１８１０００Ａ、１２．５ＧＨｚ ４ポートシンセサイザＭＵ１８１０００Ｂ、ジッタ変調オプションＭＵ１８１０００Ａ／Ｂ－００１およびジッタアプリケーションソフトウェアＭＸ１８０００５Ａを開発。本機能を搭載したＭＰ１８００シリーズの販売を７月１８日から開始いたします。
ＭＵ１８１００Ａは１ポート対応ですが、ＭＵ１８１０００Ｂは４ポート対応です。ＭＵ１８１０００Ｂ、ＭＵ１８１０００Ａ／Ｂ－００１、ＭＸ１８０００５Ａを搭載したＭＰ１８００シリーズを使用することにより、サーバやルータといった通信装置や、スーパーコンピュータなどの内部で相互接続されるＣＰＵボード・プリント板、光デバイスのジッタ耐力の自動測定を、業界で初めて複数チャネルで実現。最大４チャネルで測定した場合、従来比の１／４の時間でジッタ耐力測定が行え、通信装置内部の相互接続性の向上や高速化の妨げとなるジッタの耐力が効率よく測定できます。
［開発の背景］
近年、インターネット上を流れるコンテンツは大容量、高精細化が進み、伝送容量は増大の一途をたどっています。このため、通信業界はサーバやルータ、スーパーコンピュータなど各種通信機器の高速化に取り組んでいます。これら通信機器の内部ではＣＰＵボード・プリント板、光デバイスなどが相互に接続されており、エンジニアは接続性を確保するためにスキュー※２、クロストーク※３、エンファシス※４、ジッタ測定を実施しています。中でもジッタは通信品質に多大な影響を及ぼすことから、各々の基盤やデバイスのジッタ耐力を測定することは非常に重要です。また、通信機器は多チャネル化していますが、従来の測定器は１チャネル対応であり、複数チャネルの測定を行う場合には、チャネルごとに測定器をつなぎかえなければならず、測定作業の効率改善が大きな課題となっていました。
そこでアンリツは、シグナルクオリティアナライザＭＰ１８００シリーズの機能を強化。新たに、サーバやルータ、スーパーコンピュータなどの内部で相互接続されるＣＰＵボード・プリント板、光デバイスのジッタ耐力の自動測定を複数チャネルで可能としました。最大４チャネルで測定した場合、従来比の１／４の時間でジッタ耐力測定が行え、通信装置内部の相互接続性の向上や高速化の妨げとなるジッタの耐力が効率よく測定できます。
［製品概要］
１２．５ＧＨｚシンセサイザＭＵ１８１０００Ａ、あるいは１２．５ＧＨｚ ４ポートシンセサイザＭＵ１８１０００Ｂ、ジッタ変調オプションＭＵ１８１０００Ａ／Ｂ－００１およびジッタアプリケーションソフトウェアＭＸ１８０００５ＡをシグナルクオリティアナライザＭＰ１８００シリーズに搭載することで、サーバやルータ、スーパーコンピュータなどの内部で相互接続されるＣＰＵボード・プリント板、光デバイスのスキュー、クロストーク、エンファシスに加え、ジッタ耐力の自動測定が行えます。ＭＵ１８１０００Ａは１ポート対応ですが、ＭＵ１８１０００Ｂは４ポート対応であることから、最大４チャネルで測定でき、通信装置内部の相互接続性の向上や高速化の妨げとなるジッタの耐力が効率よく測定できます。またＭＸ１８０００５Ａは、ジッタ耐力規格の合否判定機能も有しており、製造時の測定時間短縮に貢献します。
［主な性能・機能］
■最大４チャネルでさまざまな規格のジッタ耐力測定が可能
１台のＭＰ１８００Ａシリーズで、最大４チャネルのデータを任意なタイミングで出力可能。８０ＭＨｚまでのジッタを付加でき、ＩＴＵ－Ｔ、ＡＮＳＩ、ＩＥＥＥ、ＸＦＩ、ＣＥＩなどさまざまな通信規格に対応したジッタ耐力を測定できます。
ジッタ機能は校正済みであり、測定のごとの校正が不要。短時間でジッタ測定が行えます。
■最高１ＧＨｚの高速変調とランダムジッタの発生が可能
外部入力により最高１ＧＨｚまでの高速変調が可能。研究開発が本格化している１０Ｇｂｉｔ／ｓ通信用ＣＤＲ※５のジッタ耐力試験が行えます。
■ランダムジッタの発生が可能
ジッタ変調オプションＭＵ１８１０００Ａ／Ｂ－００１にＰＲＢＳ※６信号を入力することで、ＣＥＩで規定されているジッタパターンを付加できます。また、正弦波や三角波等の変調用信号によるジッタも付加でき、通信機器のジッタ耐力測定に必要なランダムジッタを発生させることができます。
■ジッタ耐力の自動測定を実現
ジッタアプリケーションソフトウェアＭＸ１８０００５Ａは、ジッタ耐力のマージンを測定する「Ｊｉｔｔｅｒ Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ」機能とジッタ耐力規格の合否のみをチェックする「Ｊｉｔｔｅｒ Ｓｗｅｅｐ」機能を有しています。用途に応じて必要な試験を選択することでジッタ耐力の測定が自動で行え、測定時間の短縮に貢献します。
■通信機器の相互接続検証の効率向上
ジッタ耐力測定に加え、スキュー、クロストーク、エンファシス試験も可能。通信機器内部の相互接続性検証が、省スペース、低価格、シンプルな機器構成で行え、評価効率向上に貢献します。
［対象市場・用途］
■対象市場：サーバやルータ、スーパーコンピュータなど通信機メーカ、光デバイスメーカ
■用途：通信機器内部で接続される各種ボード、バックプレーン※７、光デバイスの相互接続検証試験
［営業情報］
■受注開始 ：平成１９年７月１８日
■予定販売台数：国内／海外計 計１００セット（初年度１年間）
■販売価格：
・１ｃｈ ＰＰＧ／ＥＤジッタ測定標準構成 ９００万円～
・４ｃｈ ＰＰＧジッタ測定標準構成 １，３００万円～
［用語解説］
※１ ジッタ
信号などにおける、遅延時間の揺らぎのこと。例えば電気信号を伝達する場合、伝送経路の特性や外部環境などの影響を受け、信号の伝達時間が変化する現象。
※２ スキュー
同期式設計において伝搬遅延時間の差、配線容量などの理由により発生するタイミングのずれ。
※３ クロストーク
ある回路や回線に浮遊容量、寄生容量、アースの共通インピーダンスなどの影響により、不必要な信号が漏れること。
※４ エンファシス
１から０または０から１へと信号レベルの遷移が発生するビットの出力レベルを増幅し、伝送媒体によって生じる 信号損失を補償する伝送方法。
※５ ＣＤＲ：Ｃｌｏｃｋ ａｎｄ Ｄａｔａ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ（クロック及びデータ再生）
シリアルデータからクロック及びデータ情報を抽出し再生するプロセス。
※６ ＰＲＢＳ：Ｐｓｅｕｄｏ－ｒａｎｄｏｍ Ｂｉｔ Ｓｅｑｕｅｎｃｅ（擬似ランダム・ビット・シーケンス）
特定のランダム性および自己相関性を示す電気通信テストシーケンス。
※７ バックプレーン
各種機器において、拡張ボードやケーブルなどを接続するためのコネクタやスロット、ソケットを備えた回路基板。
積水ハウス、スターウッド ホテル＆リゾートと「セント レジス ホテル 大阪」のリース契約を締結
“セント レジス ホテル 大阪”開業決定
２０１０年、セント レジス ブランド日本初上陸
積水ハウス株式会社とスターウッド ホテル＆リゾートは、“セント レジス ホテル 大阪”のリース契約の締結を発表いたします。大阪市を南北４キロメートルに伸びる御堂筋と本町通りが交差する、オフィス街とハイブランドショップなどが集まる活気あふれるエリアで、積水ハウスが建築・所有する新築複合ビルに、日本初の“セント レジス ホテル”が誕生いたします。
積水ハウスは本計画において、従来の高さ制限を越える１３０メートル超の新しい大阪のランドマークとなる高層ビルの建設が可能な「都市再生特別地区」の適用を大阪市より受けました。
総石貼りの風格ある建物は、従前からの御堂筋の景観に倣う低層部と、新たな制限緩和による高層部からなります。１階には、高級感あるホテルのエントランスはもちろん、御堂筋に新たな賑わいを生み出すためのコリドール空間や天井高さが１０ｍ近くにもなるオフィスエントランス空間、魅力的な店舗などが計画されており、３階から１０階には最新の設備と快適性を備えたオフィス空間が、そして１１階から２７階には“セント レジス ホテル 大阪”（総客室１５９室）が計画されています。ホテル館内には、２つのレストラン、バー、ルメードゥ スパ、ボールルームとファンクションルーム、ウェディングチャペルなどを予定しています。そしてロビーフロアとなる１２階に屋上庭園に面してつくられる“ルーフトップ・ラウンジ”においては、空を仰ぐ開放感と自然光あふれるゲストの憩いの場を演出します。
建築地：大阪市中央区本町３丁目
積水ハウス株式会社は、本計画において、大阪を代表するメインストリートに新しい御堂筋を先導するシンボルとして、地域の賑わい・交流・憩いを提供できる場の創造を目指します。世界的なホテルブランドである“セント レジス ホテル” の進出により、御堂筋が歴史性と国際性をあわせもつ魅力あるエリアとして発展が加速し、大阪ひいては関西圏の活性化に寄与できるものと期待しております。
伝説的とも言える “セント レジス ホテル ニューヨーク”の伝統を受け継ぎ、新たに誕生する“セント レジス ホテル”は、世界を旅するお客様に満足していただけるサービスと、気品溢れるホテル設備をもって、ブランドが誇るサービスクオリティの高さを証明してまいります。ブランドの代名詞とも言える無類の「バトラーサービス」を、お客様一人 ひとりのご要望に合わせて２４時間おもてなしいたします。イギリスの伝統に培われ磨かれたバトラーが、お客様のニーズと嗜好、目的などを踏まえ、控え目かつ無駄のないサービスをご提供します。
スターウッド ホテル＆リゾート 日本・韓国・グアム地区統括社長 ロタ・ペールは、「いよいよ“セント レジス” ブランドが日本に上陸することを大変嬉しく思っています。過去５年近く、大阪市には国際的なホテルブランドが登場していませんでしたが、“セント レジス ホテル 大阪”の誕生により、新たな流れを生み出すことは間違いありません。パリのシャンゼリゼ通りにも等しい 大阪 御堂筋というロケーションと、“セント レジス”が掲げる“徹底したオーダーメイドのサービス”とが相まって、目が肥えたお客様にとっても新しくかつ魅力的な旅行の選択肢をご提供できると思っています。」と語っています。
八千代工業、三重県四日市市に完成車事業の競争力強化で新工場を建設
完成車事業の競争力強化を目指した新工場建設に関するお知らせ
当社は、平成１９年７月１８日開催の取締役会において、当社四日市製作所の隣接地を取得し、新工場を建設することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．目的
完成車事業の競争力強化のため、製品、工場ともに最新の環境対応技術を取り入れ、エンジン、部品を含めた軽自動車に最適な生産体質を構築する。
２．概要
取得する土地は当社四日市製作所隣接地の四日市市上海老町と三重郡菰野町にまたがる地域で、第一ステップとして、既に開発許可を受けている約７１，０００ｍ２について、今年末から工事を開始する予定である。第二ステップとして、約１８０，０００ｍ２の土地取得を開始した。新工場については、今後具体的な検討を進めていくが、２００９年にエンジン組立から稼動を開始する予定である。
＜四日市製作所の現況＞
（１）設 立 １９８３年６月
（２）所在地 三重県四日市市上海老町
（３）敷地面積 １４９，４６５ｍ２
（４）製造品目 四輪車の生産（Ｈｏｎｄａの軽自動車）、四輪車用板金部品
（５）従業員数 １，２３２名（２００７年３月末現在）
以上
● 関連リンク
住友商事、南アの鉄鉱石・マンガン資源会社の権益を追加取得
住友商事株式会社、南アフリカ共和国へ約４０億円を投じ、
鉄鉱石、マンガン資源会社Ａｓｓｍａｎｇ（アソマン）の権益を追加取得
住友商事株式会社（社長：加藤 進、以下住友商事）は、今般、南アフリカ共和国（以下南アフリカ）の鉄鋼原料資源会社であるＡｓｓｍａｎｇ社の権益保有持ち株会社であるＯｒｅｓｔｅｅｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下 Ｏｒｅｓｔｅｅｌ（オアスチール））の株式６％を、Ａｓｓｍａｎｇ社の創業家であるＳａｃｃｏ家より総額約４０億円にて追加取得しました。
今回の追加取得により、１月に取得した２０％と合わせて、Ｏｒｅｓｔｅｅｌの２６％の権益を取得しました。その結果、Ｏｒｅｓｔｅｅｌ社への総投資額は、日本企業による同国への投資額としては過去最大の規模となります。
Ａｓｓｍａｎｇ社は、南アフリカにて鉄鉱石、マンガン鉱石、クロム鉱石、マンガン系合金鉄及びクロム系合金鉄の生産を行っている資源鉱山会社で、ＯｒｅｓｔｅｅｌはＡｓｓｍａｎｇ社の権益保有持株会社です。
今回の当社による株式取得の結果、Ａｓｓｍａｎｇ社の創業家の一つであるサッコ家が５４％、当社が２６％、Ｏｌｄ Ｍｕｔｕａｌが２０％の資本構成となります。（Ａｓｓｍａｎｇ社を巡る資本関係は、下記のグループ組織図を参照）
＜Ａｓｓｍａｎｇグループ組織図＞
添付資料をご参照ください。
Ａｓｓｍａｎｇ社は、高品位鉄鉱石、高品位マンガン鉱石及びクロム鉱石の３つの鉄鋼原料資源を保有する世界でも類を見ない資源鉱山会社です。今年に入り、需給は更にタイト感を増しており鉄鋼原料の市況が好転しております。
現在年産６００万トンの鉄鉱山は、２００８年に新規クマニ鉄鉱山の生産を開始し、２００９年には１０００万トン、その後も更に増産を計画しており、今後鉄鉱石事業の飛躍的拡大が見込まれます。クマニ鉄鉱山開発は、既存の鉄道及び港湾の拡張を行い、開発コスト及び操業コスト面での相対的競争力のある案件です。
また、現在高騰を続けるマンガン関係においては、同社の高品位マンガン鉱石の埋蔵量は、世界でも最大規模で、鉄鋼業には不可欠なマンガン鉱石を保有する同社の将来のマンガン事業のポテンシャルに大いに期待できます。
＜Ａｓｓｍａｎｇグループの事業拠点位置図＞
添付資料をご参照ください。
住友商事は、独立系ソースであり、また貴重な塊鉱ソースであるＡｓｓｍａｎｇの権益確保への投資を通じ、鉄鉱石需要の拡大の続く中国及び需要堅調な日本の鉄鋼業に寄与できると考えています。
また、資源の上流権益確保のポートフォリオとして、石炭に次ぐ鉄鋼原料資源を確保できること、並びに今後の経済成長が期待されている南アフリカへの大きな投資という点で、意義があると考えています。
住友商事はＡｓｓｍａｎｇ社とは、過去３０年以上に亘り、鉄鉱石の日本向け輸入を皮切りに、マンガン鉱石及び合金鉄のビジネスを通じ取引関係があり、合金鉄では合弁事業もおこなっております。１９９４年には黒人新政権となった新生南アフリカ共和国への日本からの最初の投資としてＡｓｓｍａｎｇ社の株式を１％取得し、その後の同国の経済発展に注目し、今後の更なる経済成長地域であると捉え、今回の投資を実行したものです。
今回の株式取得により、創業家と戦略的パートナーシップとしての新たな関係を構築し、今後Ａｓｓｍａｎｇグループと多岐に亘る事業分野での関係強化を目指して行きます。
（注）ＢＥＥ企業 ：Ｂｌａｃｋ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｅｍｐｏｗｅｒｍｅｎｔ の略。南アフリカ政府は黒人の経済力向上を目的として、業種ごとに一定比率でのＢＥＥ企業の所有権の保有を義務づけています。
● 関連リンク
ＪＡＬ、成田空港ＪＡＬラウンジを「くつろぎの上質な空間」にリニューアルオープン
成田空港ＪＡＬラウンジがリニューアルオープン！！
～ ご出発前のひとときを「くつろぎの上質な空間」「多機能な施設」でお過ごしください。～
２００７年７月１９日、プレミアム戦略の一環としてＪＡＬの国際線基幹空港である成田空港第２ターミナル本館に、日本最大の広さを誇るＪＡＬのラウンジがリニューアルオープンします。
ご旅行準備の慌しさから開放されたご出発前のひとときを、ラウンジでゆっくりとそしてご自由にお過ごしいただけるよう、「くつろぎの上質な空間」「多機能な施設」をコンセプトに、「ファーストクラスラウンジ」、「サクララウンジ」のダイニングやリラクゼーション、ビジネス環境をリニューアルいたしました。
詳細は以下の通りです。（ホームページアドレス「 http://www.jal.co.jp/narita-t2/ 」をご参照下さい）
・上質でかつ開放感のあるゆとりのラウンジ
日本最大、総床面積約４，０００平方メートルの広さを誇るラウンジです。これまでのラウンジの約２．７倍の空間にファーストクラスラウンジに１６１席、サクララウンジに５０７席をご準備しゆったりとした空間を演出いたしました。
・暖かいお食事をご提供するダイニング「ＴＨＥ ＤＩＮＩＮＧ」とバーテンダーがサービスする「ＴＨＥ ＢＡＲ」
暖かいお食事をご提供するダイニング「ＴＨＥ ＤＩＮＩＮＧ（ザダイニング）」では、朝・昼・夕食にあわせたメニューをご用意しております。「Ｓｏｕｐ Ｓｔｏｃｋ Ｔｏｋｙｏ」（＊１）との提携による人気のスープ、その他にもサラダバーや、こだわり食材を使用したお食事をお召し上がりいただけます。
またバーテンダーがサービスする（＊２）「ＴＨＥ ＢＡＲ（ザバー）」では、ＪＡＬオリジナルマティーニ、「ＳＡＫＵＲＡ（サクラ）」もご準備いたしました。
＊１ スープストックトーキョー（Ｓｏｕｐ Ｓｔｏｃｋ Ｔｏｋｙｏ）は、株式会社スマイルズが展開するスープ専門店チェーン。「食べるスープ」をコンセプトに化学調味料、合成甘味料、保存料、合成着色料を使用せず、手間暇をかけて、素材の本来の旨みを活かした風味豊かで安心できるスープを提供している。駅ビルや駅の構内（駅ナカ）、オフィスビルの飲食店街などに出店。「 http://www.soup-stock-tokyo.com/ 」
＊２ バーテンダーによるサービスは１５：００～２２：００の間実施いたします。
・くつろぎのリラクゼーションコーナー
リラクゼーションコーナーでは、全身に心地よく降り注ぐシャワールームやマッサージチェアをご準備しております。またマッサージ師によるボディーマッサージ、足つぼマッサージ等をご利用いただくことができます。
・充実のビジネス環境
ラウンジ全域をカバーする無線ＬＡＮやラウンジの各所に設置された有線ＬＡＮポート、ＰＣ電源によりご自由にインターネットをご利用いただくことができます。
またパソコンの設置や貸し出しも実施しております。
ＪＡＬは今後ともお客さまの視点にたち、サービスの充実を図って参ります。どうぞご期待ください。
以上
（※添付資料あり）
● 関連リンク
日立、ＳＣＡＬＡ製デジタルサイネージソフト装備の「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅプレイヤー」を提供
パブリックディスプレイ向け映像配信サービス「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅ」において欧米デジタルサイネージ市場にて豊富な導入実績をもつＳＣＡＬＡ株式会社との戦略的販売提携に合意
ＳＣＡＬＡ社製デジタルサイネージソフトウェア「ＩｎｆｏＣｈａｎｎｅｌ（Ｒ）５ Ｐｌａｙｅｒ」をプレインストールした「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅプレイヤー」を月額サービス利用料にて提供開始
株式会社日立製作所 コンシューマ事業グループ（グループ長＆ＣＥＯ：江幡 誠／以下、日立）は、このたびＳＣＡＬＡ株式会社（東京都港区／代表取締役社長：ギヨム プル、以下ＳＣＡＬＡ社）と提携し、ＳＣＡＬＡ社のもつ豊富な欧米での導入実績に基づいたソフトウェア技術と日立のトータルソリューションを組み合わせ、両社共同によるパブリックディスプレイの拡販・マーケティング活動を展開し、日本国内のパブリックディスプレイ市場の開拓を目指します。
具体的施策として、日立が提供するパブリックディスプレイ向け映像配信サービス「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅインフォメーションディスプレイサービス」の対象顧客に対し、ＳＣＡＬＡ社製デジタルサイネージソフトウェア「ＩｎｆｏＣｈａｎｎｅｌ（Ｒ）５ Ｐｌａｙｅｒ」をプレインストールした「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅプレイヤー」を、月額サービス利用料にて提供開始します。
近年、多くの人が集まる集客スペースに設置されたパブリックディスプレイに、映像や画像、文字、音声などのマルチメディアコンテンツを、ネットワークを通じてタイムリーに表示させる「デジタルサイネージ（電子看板）」システムが、広告や販促メディアとして注目を集めています。ニュースや天気予報などのリアルタイム情報を表示できるほか、多拠点経営をしている企業にとっては、現地へ赴くことなく遠隔地から一斉にコンテンツのメンテナンスを行えるなどのメリットがありますが、コンテンツ配信サーバーなどのシステム構築および、各拠点に設置する再生端末や表示用ソフトウェアなど、システム導入コストの低減が課題となっています。
これまで日立は、「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅインフォメーションディスプレイサービス」をＡＳＰ方式＊１で提供することにより、高額な専用回線や配信サーバーなどのインフラ設備を導入することなく、遠隔地のディスプレイに表示するコンテンツの管理拠点からの一括コントロールを実現してきました。
今回は、さらに、配信先に設置する再生端末および表示用ソフトウェアの導入コストを削減したいというニーズに応え、デジタルサイネージソフトウェアをあらかじめインストールした再生端末「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅプレイヤー」を月額サービス利用料にて提供し、システム導入コストを抑えつつ店舗やショールームなどの集客スペースにおけるパブリックディスプレイの導入を促進します。
また、これまで当社はコンテンツ配信にて必要となるネットワーク回線をお客様にてご準備いただいておりましたが、株式会社アッカ・ネットワークス（東京都千代田区／ＣＥＯ：木村正治）との提携により設置拠点におけるＡＤＳＬなどのネットワーク回線をワンストップで提供することが可能となりました。
今後、コンテンツ制作会社や広告代理店など幅広いパートナーとの提携により、当社のフラットパネルディスプレイ、プロジェクタなどの映像機器を活用した総合的な映像ソリューションを提供し、パブリックディスプレイを活用した新たなビジネスモデルの創出を目指していきます。
＊１ ＡＳＰ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ
◆新サービスの特徴
○コンテンツを表示するための「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅプレイヤー」もＡＳＰ方式で提供
ＭｅｄｉａＳｐａｃｅを利用して各種コンテンツを表示するため必要な再生端末とデジタルサイネージソフトウェアをセットでＡＳＰ方式にて提供しますので、お客様はこれまでのように再生端末とデジタルサイネージソフトウェアを資産として持つ必要がなくなり、システム導入コストを削減することができます。
○訴求力の高いコンテンツを容易に作成可能
デジタルサイネージソフトウェアはＳＣＡＬＡ社の「ＩｎｆｏＣｈａｎｎｅｌ（Ｒ）５」を採用し、専門知識がなくても美しく訴求力の高いコンテンツの作成が可能です。また、作成したコンテンツを複数の拠点へより効果的・効率的に配信・管理することが可能です。
◆パートナー募集キャンペーン実施について
ＭｅｄｉａＳｐａｃｅサービスを活用したパブリックディスプレイ導入を検討中の企業および販売パートナーを対象に、「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅプレイヤー」の無償貸し出しと、あわせてサービス利用料を９月２８日まで無料で提供する「パートナー募集キャンペーン」を実施します。
○キャンペーン内容
ＭｅｄｉａＳｐａｃｅサービスを活用したパブリックディスプレイ導入を検討中の企業および販売パートナーを対象に、「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅプレイヤー」とサービス利用料を２００７年９月２８日まで無料で提供します。（３００セット限定）
○対象企業
・Ｗｅｂ制作会社、事務機器販売、ネットワーク構築などのシステム関連企業
・印刷会社、ＣＡＴＶ、ＩＳＰ、広告代理店などのコンテンツ関連企業
なお、対象企業に該当するかどうかは別途お問い合わせください。
◆価格・提供時期
サービス提供価格＊２：個別見積り
サービス開始時期：２００７年７月１８日
＊２ 価格は配信拠点数・配信容量・更新頻度などに応じたサービス月額利用料と「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅプレイヤー」の設置数を個別に見積りした上で決定するため、配信規模にあわせた月額価格での提供が可能
○提供価格の試算例
（※ 関連資料を参照してください。）
◆他社商標注記
＊ＩｎｆｏＣｈａｎｎｅｌは、ＳＣＡＬＡ Ｉｎｃ，およびＳＣＡＬＡ株式会社の登録商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊Ｆｌａｓｈは、Ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
◆関連情報
ＭｅｄｉａＳｐａｃｅホームページ
http://www.mediaspace.jp/
◆お客様問合せ先
（株）日立製作所 ＭｅｄｉａＳｐａｃｅ事務局
info@mediaspace.jp
以上
（※ 提供価格の試算例は関連資料を参照してください。）
ニフティとサイバーエージェント、ＣＧＭ上のクチコミプロモーションで企業向け製品を提供
ニフティ、サイバーエージェントとＣＧＭ上のクチコミプロモーションにおける
共同商品「ＣＡ－Ｂｕｚｚ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」の提供を開始
ニフティ株式会社（社長：和田一也、東京都品川区、以下ニフティ）は、株式会社サイバーエージェント（社長：藤田晋、東京都渋谷区、以下サイバーエージェント）と共同でＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｍｅｄｉａ）上のクチコミプロモーション分野において、効果の分析からコンサルティングまでをサポートする企業向け商品「ＣＡ－Ｂｕｚｚ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」（シーエー バズ オプティマイザー）」を企画し、７月２０日（金）から提供を開始します。
ブログなどＣＧＭ市場の急成長により、クチコミを用いたマーケティング活動への注目が高まる中、企業の各種施策に関して正確な効果検証に対するニーズも高まってきています。
「ＣＡ－Ｂｕｚｚ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」は、ニフティが保有している精度の高いクチコミ分析技術のノウハウや実績と、サイバーエージェントが保有するインターネットマーケティングにおける手法と実績を組み合わせ、クチコミマーケティングを効果的に提供するため「ＣＡ－Ｂｕｚｚ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」を共同開発しました。
「ＣＡ－Ｂｕｚｚ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」では、クチコミプロモーションの事前分析や高精度の広告効果検証は、ニフティが２００６年４月から提供しているブログ評判分析サービス「Ｂｕｚｚ Ｐｕｌｓｅ（バズパルス）」で行います。最適なクチコミプロモーションサイクルを生み出すソリューションは、「Ａｍｅｂａ（アメブロ）」などによりサイバーエージェントが広告主へ広く提供します。
「ＣＡ－Ｂｕｚｚ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」の提供により、企業はＣＧＭ上での消費者の『生の声』に基づく最適なクチコミプロモーション展開、高精度の広告効果検証が可能となります。
【 「ＣＡ－Ｂｕｚｚ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」の概要 】
○販売開始日
２００７年７月２０日（金）
○商品の特長
１．最適なクチコミプロモーションの企画提案
２．クチコミプロモーションの実施
３．「ＢｕｚｚＰｕｌｓｅ」のクチコミ量・質の両面からの効果を分析に加え、消費行動モデル「ＡＩＤＥＥＳ」による分析を採用。
※「ＡＩＤＥＥＳ」は、ニフティと片平秀貴氏（丸の内ブランドフォーラム代表、ニフティ研究所顧問）が共同開発した指標です。
ニフティとサイバーエージェントは、今後もクチコミプロモーション分野で協力し、さらなる市場の拡大を図ると共に、企業と生活者を繋ぐ新たな商品の企画・販売に注力してまいります。
＜各社の概要＞
会社名：ニフティ株式会社
代表者：代表取締役社長 和田一也
所在地：東京都品川区南大井６－２６－１ 大森ベルポートＡ館
資本金：３，７４６，７７９，０００円
ＵＲＬ ：http://www.nifty.co.jp/
会社名：株式会社サイバーエージェント
代表者：代表取締役社長 藤田 晋
所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目１２番１号 渋谷マークシティウエスト２１Ｆ
資本金：６，７４５，１４７，５８４円
ＵＲＬ ：http://www.cyberagent.co.jp/
以 上
製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。
ＮＥＣなど、スリムタワー型の個人向けシンプルＰＣ「バリューワン ＳＴ」を発売
スリムな筐体で設置面積・容積が従来機の半分以下の
個人向けシンプルＰＣ「ＶａｌｕｅＯｎｅ（バリューワン）ＳＴ」を発売
～Ｗｅｂ直販モデルではＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ＸＰモデルも選択可能～
◆新製品に関する情報
１２１ｗａｒｅ［ワントゥワン ウェア］（個人向けＰＣ）：http://121ware.com/catalog/
ＮＥＣ Ｄｉｒｅｃｔ（ＰＣショッピングサイト）：http://www.necdirect.jp/
ＮＥＣ Ｄｉｒｅｃｔ（ＳＯＨＯ向けページ）：http://www.necdirect.jp/soho/
ＮＥＣならびにＮＥＣパーソナルプロダクツはこのたび、従来機（注１）に比べて設置面積が約４６％、筐体容積も約４１％と半分以下にしたスリムタワー型の個人向けシンプルＰＣ「ＶａｌｕｅＯｎｅ（バリューワン）ＳＴ」１タイプ１モデルの販売を開始しました。
シンプルＰＣ市場では、省スペースな筐体を採用したモデルへのニーズが高まっているため、本年１月からＮＥＣのＰＣショッピングサイト「ＮＥＣ Ｄｉｒｅｃｔ」で展開しているスリムタワー型のモデルを、新たに店頭販売モデルに追加しました。
なお、同モデルをベースにしたＷｅｂ直販モデルでは、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ」環境を継続して利用したいユーザ向けに、ＯＳの選択メニューを拡充し、最新ＯＳの「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（Ｒ）」に加え、「Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」、「Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の選択も可能にしました。併せて、エントリーモデルのノートＰＣ「ＬａＶｉｅ Ｇ タイプＬ（ｅ）（Ｗｅｂ直販専用モデル）」においても、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ」を選択可能にしました。
新商品の主な特長は以下の通りです。
１．従来機比半分以下のスリムな筐体に、実用的な基本機能を搭載
２．ＯＳのセレクションメニューを拡充し、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ」も選択できるＷｅｂ直販モデル「Ｇシリーズ」を用意
３．安心して利用できる環境を目指し「ＬａＶｉｅ」「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ」と同等のサポートを提供
新商品の詳細は以下の通りです。
１．従来機比半分以下のスリムな筐体に実用的な基本機能を搭載
・幅９９ｍｍ・奥行き３８０ｍｍ・高さ３６３ｍｍのスリムな筐体を採用。従来機に比べ、設置面積が約４６％、筐体容積が約４１％の省スペース性を実現。
・ＰＣＩスロットを２基、ＵＳＢポートを６基装備するなど拡張性にも配慮。
・様々な記録媒体に対応する「７メディア対応カードスロット」を搭載装備し、デジタルカメラや携帯電話で撮影した写真を手軽に取り込める（注２）。
・約３２０ＧＢのＨＤＤを搭載するとともに、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷの２層書込みに対応した「ＤＶＤスーパーマルチドライブ」を内蔵
・ＯＳには、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（Ｒ） Ｈｏｍｅ Ｂａｓｉｃ」を採用。
２．「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ」も選択できるＷｅｂ直販モデルを用意
・現在利用中の周辺機器やソフトウェアなどの環境を変更せず、ＰＣを買い替え・買い増しをしたいというユーザ向けに、ＯＳの選択メニューに「Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」ならびに「Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」を用意。併せてシンプルノートの「ＬａＶｉｅ Ｇ タイプＬ（ｅ）」にも「Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ」を選択メニューに追加。
・より快適な環境を実現できる高性能デュアルコアＣＰＵ「インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２ Ｄｕｏ プロセッサー Ｅ６６００」など４種のＣＰＵから選択が可能。
・ＨＤＤを２台構成にし、ＯＳやソフトなどの情報を２台目のＨＤＤにバックアップしておくことで、万一のＨＤＤトラブル発生時にもバックアップ用ＨＤＤに切り替えて利用できる「Ｓｔａｎｄｂｙ Ｒｅｓｃｕｅ Ｍｕｌｔｉ」機能付き（注３）ＨＤＤを選択できる他、ＨＤＤ容量を最大約６４０ＧＢ（ＨＤＤ ２台構成）まで選択することができる、充実のＨＤＤバリエーション。
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅプリインストールやディスプレイとのセットなど、購入後すぐに使える構成にカスタマイズが可能。
３．「ＬａＶｉｅ」「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ」と同様のサポートを提供
・個人向けＰＣ「ＬａＶｉｅ」「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ」シリーズと同様に、きめ細かなサポートサービスを提供することで、安心の利用環境を追求。ＣＰＵやハードディスクなどの動作確認・ウィルス対策・ＯＳの自動更新設定など、ハードウェアとソフトウェアの定期点検によるＰＣの予防保全や、１２１コンタクトセンターの技術スタッフとの専用ホットライン（パソコンを使っての直接通話）によるサポート相談などが受けられる、先進の遠隔サービス「リモート点検サービスパック」（注４）も利用可能。
以 上
＜文中の注釈＞
（注１）平成１９年１月発表の「ＶａｌｕｅＯｎｅ ＭＴ」との比較。
（注２）ＳＤ／ＳＤＨＣメモリーカード、メモリースティック、ｘＤピクチャーカード、スマートメディア、コンパクトフラッシュ、マルチメディアカード、マイクロドライブに対応。
（注３）Ｓｔａｎｄｂｙ Ｒｅｓｃｕｅ Ｍｕｌｔｉは出荷時インストールされておりません。必要な設定が終了した後に、添付ＤＶＤ－ＲＯＭ（ＣＤ－ＲＯＭドライブ選択時は、添付ＣＤ－ＲＯＭ）からインストールしてご利用ください。
（注４）希望小売価格：５，９８０円（税込）、サービス登録後１年間有効。
・対象機種：平成１９年４月発表モデル以降のＮＥＣ製パソコン（ＬａＶｉｅ／ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ／ＶａｌｕｅＯｎｅ）
・対象ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（Ｒ）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ
お客様との画面共有及び代行操作によるアドバイスする、リモートサービスも活用されるため、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨなどのブロード環境が必要。
※ＨＤＤ容量は、１ＧＢを１０億バイトで計算した場合の数値。
※その他記載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標。
＜新製品に関する情報＞
１２１ｗａｒｅ［ワントゥワン ウェア］（個人向けＰＣ）：http://121ware.com/catalog/
ＮＥＣ Ｄｉｒｅｃｔ（ＰＣショッピングサイト）：http://www.necdirect.jp/
ＮＥＣ Ｄｉｒｅｃｔ（ＳＯＨＯ向けページ）：http://www.necdirect.jp/soho/
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ１２１コンタクトセンター
電話番号：フリーコール ０１２０－９７７－１２１
受付時間：９：００～１７：００（年中無休）
※携帯電話、ＰＨＳなどフリーコールをご利用いただけない場合、０３－６６７０－６０００
日立やリコーなど４社、「著作物の複写利用管理システム」を共同開発
日立製作所、日立システム九州、リコー、ゼンリンが
『著作物の複写利用管理システム』を共同開発
株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：古川 一夫／以下、日立製作所）、株式会社日立システム九州（本社：福岡県福岡市、取締役社長：市山 信也／以下、日立システム九州）、株式会社リコー（本社：東京都中央区、社長執行役員：近藤 史朗／以下、リコー）、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：原田 康／以下、ゼンリン）の４社は、このたび、「著作物の複写利用管理システム」（以下、本システム）を共同で開発しました。
■ 背景
著作物の複写利用については、著作権法の複製権で著作権者の権利が保護されていますが、デジタル放送などと違い、出版物の複写利用状況を把握する手段がないため、不適切な複写利用が日常化しているのが実情です。しかし、利用者は著作権（複製権）を遵守したいと思っても、著作権管理者への申請や使用料の支払い、複写利用の認可証明の表示といった煩雑な作業が必要となっており、容易に著作物を複写利用できる環境が整備されていないという課題があります。さらに、著作権者側においても、著作権の保護と、複写時の対価を請求したいと思っても、複写された情報を収集する手段がないため、利用者の申告に頼っているのが現状です。
しかしながら、２００６年度の著作権法の改正（第１１９条、第１２４条）「著作権法の一部を改正する法律の概要」といった著作権侵害に係る罰則の強化が決定しているほか、企業や個人でのコンプライアンス遵守や著作権侵害リスク管理、知的所有権の保護といった意識が高まってきています。
■ 「著作権の複写利用管理システム」の概要
本システムは、「著作物」に固体識別が可能な日立製作所の世界最小クラスの無線ＩＣタグ「ミューチップ」を装着し、複写の際には、ミューチップの読み取り装置（ミューチップリーダ）を装備したリコーのデジタル複合機によって複写利用記録を取得し、日立システム九州が開発する「複写利用料管理システム」により管理するというものです。ミューチップにより１次複写物の管理ができ、出力した複写物には地紋に牽制文字を埋め込むことで不適切な２次複写による利用を抑止します。
なお、本システムは、ゼンリン、日立製作所、日立システム九州が、２００４年から著作物の著作権管理について共同で進めてきた研究をもとに、日立のサポートを受けてリコーが「ミューチップ読み取り機能付きデジタル複合機」のプロトタイプを開発したことで実現しました。
本システムが実用化されることにより、利用者は従来の「複製許諾契約」等に基づく概算見積もり支払いから利用状況に応じた複写利用料を支払うことが可能となります。また、著作権者は複写利用に応じた著作権料を入手することが可能となります。
■ 今後の取り組み
本システムの実用化に向けた検討を行うため、実証実験を行う予定です。この実験結果をもとに、他の著作権者や著作権管理団体の意見を取り入れた製品・システムの規格について検証を進めるとともに、他の著作権者や著作権管理団体に対し、本システムを活用したビジネスモデルへの参加を働きかけ、今後の実用化を目指します。
なお、本システムを搭載したプロトタイプは、７月２５日（水）、２６日（木）と東京国際フォーラムにて開催される「日立ｕＶＡＬＵＥコンベンション２００７」に出展します。
■ 実証実験概要
現在検討している実証実験では、ミューチップ読み取り機能付きデジタル複合機を設置し、実際の業務でミューチップを付けたゼンリン住宅地図を利用します。本システムによる著作権管理方法の検証をはじめ、住宅地図の複写利用状況把握、データ回収といった処理を確認し、実務に必要な情報処理システムやデジタル複合機の操作性や改善要望など、実用化に向けた情報収集などを行う予定です。
■ 他社所有商標に関する表示
記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
■ お問い合わせ先
株式会社日立製作所 情報・通信グループ 産業・流通システム営業統括本部
産業第二営業本部 第七営業部
〒１４０－８５７３ 東京都品川区南大井６丁目２６番２号 大森ベルポートＢ館
ＴＥＬ ： ０３－５４７１－２２１２（ダイヤルイン）
株式会社日立システム九州 経営支援センター
〒８１４－０００１ 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目１番１号 日立九州ビル
ＴＥＬ ： ０９２－８４４－００１０ （ダイヤルイン）
株式会社リコー 販売事業本部 ソリューションマーケティングセンター
Ｏｐｅｒｉｕｓ販売計画室
〒１０４－８２２２ 東京都中央区銀座８丁目１３番１号 リコービル
ＴＥＬ ： ０３－６２７８－５１７６ （ダイヤルイン）
株式会社ゼンリン 経営企画室
〒８０３－８６３０ 福岡県北九州市小倉北区室町１丁目１番１号
ＴＥＬ ： ０９３－５９２－９０５８ （ダイヤルイン）
以上
格付投資情報センターやＮＴＴコムなど、「情報セキュリティ格付け制度研究会」を設立
「情報セキュリティ格付け制度研究会」の設立について
株式会社格付投資情報センター、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、松下電器産業株式会社および富士ゼロックス株式会社は、情報セキュリティ格付けに関わる民間の制度確立に向けて、「情報セキュリティ格付け制度研究会」（以下、「制度研究会」）を設立することに合意しました。
情報セキュリティ格付けとは、企業などの組織の情報セキュリティをマネジメントの成熟度、テクノロジーのレベル、コンプライアンスへの取り組み状況といった観点で定量化を行い、記号や数値などを用いて指標化するものです。
これにより、企業などの組織は現状を理解した上で、情報セキュリティ・ガバナンスの継続的改善を実施できるようになります。また、企業間取引において相互のセキュリティレベルを客観的に確認できる指標としての活用が期待されます。
１．制度研究会の目的
２００５年４月の個人情報保護法の施行により、情報セキュリティ対策に取り組む企業などの組織が増える中で、従来の情報セキュリティ認証などに加え、さらなる情報セキュリティ・ガバナンスの進展に資することを目的とし、「情報セキュリティ格付け制度研究会」を設立します。
２．制度研究会の取り組み
制度研究会では、検討テーマ毎に参画各社の専門家が集まり、半年程度の時間を掛けて評価基準の確立や、格付け提供形態をまとめていきます。
なお、現在のところ制度研究会への新規会員などの募集については未定ですが、将来的には広く参画できる仕組みを検討していきます。
【発起会社】
株式会社格付投資情報センター
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
松下電器産業株式会社
富士ゼロックス株式会社
【制度研究会参画会社（予定）】
東京海上日動火災保険株式会社
凸版印刷株式会社
富士通株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社三菱総合研究所
株式会社みずほフィナンシャルグループ
三井物産株式会社
【オブザーバー】
経済産業省
総務省
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）
（注）情報セキュリティ格付けは、企業が債権などを発行する際に付与する信用格付けとは、異なります。
日本総研など、上海高所得者層を対象に住宅に関する実態調査結果を発表
「現在住宅購入を検討している」が４０％
「住宅は投資の対象」と考える人が７３％
～上海高所得者層の住宅に関する実態調査～
株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本 泰行、東京都千代田区一番町１６番）と楽天リサーチ株式会社（代表取締役社長：森 学、東京都港区六本木１－８－７）は、上海で働く月収３，０００元以上の中国人を対象に、「住宅に関する実態調査」を実施しました。
今回の調査は、２００７年６月６日から６月１３日までの期間に、楽天リサーチ登録モニター（約３５万人）から上海で働く男女を抽出し、有効回答を得た３００人のデータを基に集計しました。
【 調査結果 】
現在の住居形態を聞いたところ、「自分で購入したマンション・アパート」が６９％で最も多いという結果となりました。「賃貸借家（マンション・アパート）」（以下借家）は５％、「自分で購入した一戸建て」は３％といずれもかなり少なくなっています。次に、現住居の築年数を聞いたところ、築１０年未満の比較的新しい住居に住む人が７２％と多く存在することが分かりました。この結果には、政府・企業による住宅分配制度廃止などの住宅制度改革が関係しているものと推察されます。また、現在何軒の住宅を所有しているかという質問に対しては、１９％の人が「２軒以上」と回答しました。近年は投資目的で複数の不動産を所有する人も増えているといわれますが、そのような背景もあり上海の富裕層では複数の住宅を所有する人も多く存在するようです。
今後住宅を購入する意向があるかを聞いたところ、「現在購入を検討している」が４０％、「今は購入するつもりはないが、いずれは購入したい」が５６％で、住宅購入意向がある人は全体で９６％となっています。すでに住宅を所有している人も含めてほとんどの人が住宅購入意向を持っているという結果からは、現在の上海における住宅需要の高まりを強く感じることができます。また、今後希望する住居の形態では「自分で購入した一戸建て」と回答した人が３４％いたことが特徴的でした。一戸建てを希望する人が多いにもかかわらず現在一戸建てに住んでいる人は少ないという結果の背景には、もともと供給が少ないことに加え、政府による別荘（ここでの定義は「独立した庭と入り口を持つ、２階または３階の建物」）建設の規制も関係しているのではないかと推察されます。
「住宅は投資の対象である」という考え方に対してそう思うかを聞いたところ、「全くそう思う」「そう思う」が合わせて７３％となっています。また、複数の住宅を所有している人ほど住宅を投資の対象と考える割合が高くなっています。別宅として使用するためだけではなく、投資目的で複数の住宅を所有する人も少なからず存在するということが所有者の意識の面からもうかがえる結果といえるのではないでしょうか。また、最近の不動産価格の上昇に辟易（へきえき）しているかという設問に対しては「全くそう思う」「そう思う」と回答した人が合わせて９５％となっています。大部分の人が住宅購入意向を持つ中で、住宅価格上昇による負担増を懸念しているのではないかと推察されます。
※以下、詳細は添付資料をご参照ください。
日本ＨＰ、大型タッチスクリーンで写真を多彩に楽しめるコンパクト・フォトプリンターを発売
大型タッチスクリーンで写真を多彩に楽しめる
コンパクト・フォトプリンタを発売
－ 指先やタッチペンによる簡単操作で、豊富な写真加工機能に対応 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は、４．８インチ タッチスクリーンの採用により直感的な操作性を実現したコンパクト・フォトプリンタ「ＨＰ Ｐｈｏｔｏｓｍａｒｔ Ａ６２８ Ｃｏｍｐａｃｔ Ｐｈｏｔｏ Ｐｒｉｎｔｅｒ（エイチピー フォトスマート Ａ６２８ コンパクト・フォトプリンタ、以下Ａ６２８）」を発表します。
本製品は、日本ＨＰのオンラインストアＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ（ http://www.hp.com/jp/directplus/ ）、ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓコールセンターにて８月２日より販売を開始します。
製品名 ＨＰ Ｐｈｏｔｏｓｍａｒｔ Ａ６２８ Ｃｏｍｐａｃｔ Ｐｈｏｔｏ Ｐｒｉｎｔｅｒ
ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ価格 ２４，９９０円（税抜２３，８００円）
販売開始 ８月２日
＜直感的な操作性と多彩な表現力を備えるコンパクト・フォトプリンタ「Ａ６２８」＞
デジタルカメラの一般家庭への普及は進み、２００６年には約９４０万台が出荷されました（＊１）。また、携帯電話のカメラ機能も日常生活のツールとして多くの人が利用しています。しかし、撮影されたデジタル写真が実際にプリントされる枚数は、撮影枚数と比較するとかなり少ないことが予測されます。「Ａ６２８」は、デジタル写真をより楽しく、もっと簡単に高品質でプリントできることをコンセプトに開発された製品です。パソコンと接続することなく、タッチスクリーンに表示されたボタンを指先や付属のタッチペンでタッチするだけの操作で、ＨＰ Ｖｉｖｅｒａインクにより多彩な表現力を持った高品位かつ耐久性（アルバム保存約２００年（＊２）、耐光性約５０年（＊２）、耐水性）に優れた写真プリントが行えます。
また、別売のＨＰ Ｐｈｏｔｏｓｍａｒｔ用内蔵バッテリを使用することで、どんな場所でも写真プリントができます。
＊１：ＣＩＰＡ（カメラ映像機器工業会）調べによる。
＊２：Ｗｉｌｈｅｌｍ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｒｅｓｅａｒｃｈ， Ｉｎｃ．／ＨＰ Ｉｍａｇｅ Ｐｅｒｍａｎｅｎｃｅ Ｌａｂ調べ。
加速試験による。
「Ａ６２８」の主な特長は、以下の通りです。
・ＨＰ独自の「Ｍａｇｉｃ Ｆｒａｍｅ」によって簡単操作を実現する４．８インチ タッチスクリーン搭載
「Ａ６２８」は４．８インチ タッチスクリーンを搭載し、プリントする写真を３．５インチの大型カラー液晶画面で確認できます。一度に４枚までの写真を表示・選択可能なほか、従来製品と比較して倍速での写真の高速ブラウズが可能になりました。
写真表示以外の左右のスペースは、その時使用できる機能に応じたボタンのみが表示されるＨＰ独自の「Ｍａｇｉｃ Ｆｒａｍｅ（マジックフレーム）」に対応しています。
通常のタッチスクリーンでは液晶画面と同サイズのタッチパネルを使用しますが、「Ｍａｇｉｃ Ｆｒａｍｅ」は液晶画面よりも大きなタッチパネルを使用しています。余った領域に操作ボタンを配置することで、液晶画面を写真表示に有効に活用することが可能となりました。「Ｍａｇｉｃ Ｆｒａｍｅ」では、指先または付属のタッチペンによる簡単操作によって電源ＯＮ／ＯＦＦ以外のすべての機能が操作できます。
・大容量ＳＤＨＣカードや最新世代のｉＰｏｄに対応
メモリカードスロットは、一般的なメモリカードすべてに対応しています。
また、ｉＰｏｄに保存した写真のプリントや、ＰｉｃｔＢｒｉｄｇｅに対応したデジタルカメラを直接接続してプリントすることも可能です。従来モデル「Ａ６１６」では対応していなかった大容量のＳＤＨＣカードや、最新世代（＊３）のｉＰｏｄにも対応しました。
別売のｂｔ４５０Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）ワイヤレスプリンタアダプタを使用して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）対応携帯電話などからワイヤレスでプリントすることも可能です。
＊３：２００７年６月現在
・計２００種類以上のデザインテンプレートと多彩な加工機能で写真プリントの楽しさを演出
写真を縁取る８０種類のフレーム、多彩な装飾が可能な９３種類のクリップアート、写真を自在にレイアウトできる３１種類のアルバムなど、計２０４種類のデザインテンプレートを収録しています。加えて、人物写真を実物よりスマートに加工するスリミング、付属するタッチペンで写真に文字や絵を自由に書き込める手書き機能などに対応するなど、デジタル写真ならではの楽しさを満喫できる機能が満載です。
また、ライティングの失敗を最適に自動補正する機能、赤目を任意に自動補正する機能など、写真の品質を向上する機能も充実しています。なお、これらの機能によって加工された写真データはメモリカードには上書き保存されないので、誤操作によって元の画像が損なわれる心配もありません。
テンプレートやタッチペンを使っての作例は以下のＵＲＬにてご覧いただけます。
http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2007/fy07-134.html
・用紙サイズ自動判別、プリント中でも次の操作が可能など、優れた使い勝手を実現
「Ａ６２８」はＬ判・ハガキ・２Ｌ判のフチなしプリントに対応しますが、用紙の種類を変更するごとに面倒な操作をする必要はありません。給紙トレイに対応用紙をセットすると、「ＨＰ自動用紙認識テクノロジー」のセンサーにより自動的に用紙サイズが判別され、最適な設定でプリントができます。また、Ｌ判のプリント速度は１枚あたり約６５秒、２Ｌ判は約１０３秒と高速で、かつ、速乾性にも優れ、すぐにプリントした写真を楽しむことができます。
また、同クラスの従来モデル「Ａ６１６」ではプリント中に他の操作はできませんでしたが、「Ａ６２８」ではプリント中に次の写真を加工できるので、たくさんの写真をプリントする場合の使い勝手が格段に向上しました。
＜「Ａ６２８」の楽しさを無料で体験できる「モニターキャンペーン」を実施＞
「Ａ６２８」発売を記念し、モニターキャンペーンを実施します。応募者から抽選で３００名を対象に、「Ａ６２８」とＬ判用紙１００枚を無償にて貸し出しします。
モニター期間終了後、期日までにモニター製品に関するアンケート回答、ならびにモニター製品で作成したオリジナル作品（３点）を提供いただいた方には、貸し出しをした「Ａ６２８」をプレゼントします。
・キャンペーン名
ＨＰ Ｐｈｏｔｏｓｍａｒｔ Ａ６２８ Ｃｏｍｐａｃｔ Ｐｈｏｔｏ Ｐｒｉｎｔｅｒモニターキャンペーン
・キャンペーン期間
応募期間： ２００７年７月２０日１２時～２００７年８月８日１７時
モニター期間： ２００７年８月１８日～２００７年９月７日
※発送の都合により変動する可能性があります。
・応募方法
キャンペーン専用ウェブページから必要事項を入力のうえ応募。
ＵＲＬ： http://www.hp.com/jp/inkjet_monitorA628
■添付資料
「ＨＰ Ｐｈｏｔｏｓｍａｒｔ Ａ６２８ Ｃｏｍｐａｃｔ Ｐｈｏｔｏ Ｐｒｉｎｔｅｒ」仕様表
http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2007/pdfs/fy07_134.pdf
■ＨＰ インクジェットプリンタに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/inkjet/
■キャンペーン詳細については以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/inkjet_monitorA628
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ： ０３－６４１６－６６６０
ホームページ： http://www.hp.com/jp/
（※参考画像あり）
● 関連リンク
ノエビア、目もとを彩るリキッドタイプアイカラー「ノエビア５ アイモテＣＴ」など発売
～薫りたつ、魅惑のエレガンス。～
ノエビア５ アイモテＣＴ
ノエビア モテブレイク（限定品）
２００７年８月２１日発売
（株）ノエビア（最高執行責任者：大倉 俊（たかし））は、保湿力の高いマジョラム※１エキスを配合することでまぶたのうるおいを保ち、まばゆいパールの輝きで目もとを彩るリキッドタイプのアイカラー「ノエビア５ アイモテＣＴ」を２００７年８月２１日に発売します。また、魅惑的な香りを放ち、肌のうるおいを保つボディ用クリームと、パールがきらめくボディパウダーのセット「ノエビア モテブレイク（限定品）」も同時に発売します。
この秋は「薫りたつ、魅惑のエレガンス」をテーマに、色と香りで楽しむ新商品を提案します。
※１ 恋人の幸せを願う花「マジョラム」
ローマ時代、マジョラムで作った冠を若い恋人たちに輝かしい未来の幸せを願って頭にかぶせたという説があります。このことからマジョラムは「恋人の幸せを願う花」と言われています。
地中海沿岸地域などの乾燥地に自生し、その薬効の高さから、ヨーロッパでは古くから民間薬や入浴剤等に用いられてきました。
【 商品特長 】
●商品名：
ノエビア５ アイモテＣＴ
全３色（ピンク・ホワイト・ゴールド）
各３，０００円（税込３，１５０円）
●商品特長：
水のような軽いタッチでなめらかにのびて、パールの輝きがまぶたにピタッとフィットします。目に輝きを与え、目線をくぎづけにし、モテモテの目もとを演出します。ＣＴ成分※２に加え、保湿力の高いマジョラムエキスを配合することで、まぶたのうるおいを保ち、乾燥を防ぎます。
●商品名：
ノエビア モテブレイク ☆限定品
全３タイプの香り ※パフ付
（ラブリーフェミニン・ミステリアスエレガント・セクシーゴージャス）
パフュームクリーム ＬＦ・ＭＥ・ＳＧ ８０ｇ
パフュームパウダー ＬＦ・ＭＥ・ＳＧ １０ｇ
各３，０００円（税込３，１５０円）
●商品特長：
乾燥しがちな肌にうるおいをあたえ、つやのある肌にみちびく、ボディ用パフュームクリームとパフュームパウダーのセットです。
パフュームクリーム：天然保湿成分のカカオバター（表示名称 カカオ脂）とシアバター（表示名称 シア脂）を配合し、肌のうるおいを保ちます。
パフュームパウダー：ジュエリーのように輝くパールで、つややかで魅惑的な肌を演出します。
※２ ＣＴ成分（ポリクオタニウム－６１）
Ｃｅｌｌ（細胞）レベルの研究から生まれたトリートメント成分。肌なじみが良く、高い水分保持効果があります。
＜読者お問い合わせ先＞
ＴＥＬ ０１２０－４０１－００１（お客さま相談室 フリーダイヤル）
http://noevirstyle.jp/ （７月２０日より参照）
株式会社ノエビア：ＪＡＳＤＡＱ（ジャスダック証券取引所）（Ｊ－Ｓｔｏｃｋ 銘柄４９１６）
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
エコスとオーシャンブリッジ、システム連携前提にパートナー契約を締結
エコスとオーシャンブリッジ、パートナー契約を締結
イントラブログとドキュメントパブリッシングシステムの連携により、
社内情報資産の可視化を促進
Ｗｅｂアプリケーションパッケージの開発・販売を行う株式会社エコス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：露木千尋、以下エコス）と、海外製テクノロジーをベースとした事業開発を手がける株式会社オーシャンブリッジ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高山知朗、以下オーシャンブリッジ）は、このたび、システム連携を前提としたパートナー契約を締結しました。
今回の提携において、まずエコスが提供する情報共有ツール「Ｍ３ Ｂｌｏｇ」とオーシャンブリッジが提供するドキュメントパブリッシングシステム「Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」を双方が販売代理店として共同販売して参ります。
これを記念し、キャンペーンとして「Ｍ３ Ｂｌｏｇ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を特別価格にてご提供いたします。
「Ｍ３ Ｂｌｏｇ」は、ＨＴＭＬなどのＷｅｂ作成知識がなくてもＷｏｒｄやＥｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのアプリケーションで投稿した情報が自動的にブログに変換できる情報共有システムとなっております。また「Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」は、普段オフィスで利用するファイルサーバにさまざまな文書ファイルをドラッグ＆ドロップするだけで、自動的にＷｅｂブラウザ上で表示可能なデータ形式に変換してイントラネットＷｅｂサイトで公開するドキュメントパブリッシングシステムです。
今後は、エコス、オーシャンブリッジ双方が連携することで両製品の強みを活かした新たなソリューションシステムのご提供が可能となり、オフィス内における情報の「可視化」をさらに一歩進めてまいります。また、双方のシステムをセットにし、年内２０セットを目標に販売して参ります。
今後、エコス、オーシャンブリッジ両社はオフィスにおける情報共有をテーマとしたセミナーを共同で開催する予定で、オフィスのコミュニケーション、コラボレーション環境の構築に貢献いたします。
〔Ｍ３ Ｂｌｏｇ 製品概要〕 正式名称：「ＥＣＯＳＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｍ３ Ｂｌｏｇ」
企業や団体やポータルサイトに向けた、効率的な情報共有を可能とした次世代の国産ブログシステムです。日本で唯一Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ製品と連携しており、Ｅｘｃｅｌ、Ｗｏｒｄ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔでオフライン作成したデザインそのままの書類をブログ記事として掲載し情報の発信、共有ができます。 既存のブログでは困難であったグラフや図を活用した文書の記事投稿を実現しました。携帯電話全キャリアやＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ ５．０とも連動。簡単・便利・安心にビジネスシーンをサポートします。現在、業種、業務や組織規模を選ばない導入実績を持ちます。
製品サイト http://m3blog.jp
〔Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ 製品概要〕
Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌは、様々な文書（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅファイル、Ａｄｏｂｅ ＰＤＦ等）やＣＡＤ図面（ＡｕｔｏＣＡＤ等）、画像（ＴＩＦＦ等）のファイルをファイルサーバにドラッグ＆ドロップするだけで、簡単に社内イントラネットのＷｅｂサイトに公開できる、ドキュメントパブリッシングシステム（文書公開システム）です。社内で公開したいファイルを共有フォルダに保存するだけで、そのフォルダのツリー構造をそのまま反映したＷｅｂサイトとしてイントラネット上に公開します。公開された文書はページ単位に分割された独自の表示用データ（ＣＤＬ形式）に変換されているため、個別のアプリケーションがなくてもＷｅｂブラウザ上で高速にパラパラと表示することが可能です。さらに文書へのアクセス権に加え、印刷、元ファイルダウンロード、テキストコピーの可否をフォルダ／ファイル単位で制御することができ、セキュリティを確保した情報共有を簡単に実現できます。現在、住友生命、宝酒造、富士ゼロックス、パルコ、豊田自動織機、クオークをはじめとする国内５００社以上の企業でナレッジ共有のために採用されています。
製品サイト http://www.oceanbridge.jp/netit/
【特別販売キャンペーンの概要】（期間：２００７年１２月末まで）
サービス名と提供価格（税込）
１． 「Ｍ３ Ｂｌｏｇ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」 ※Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ 既存ユーザー様向け 特別価格 ： ２１０万円
２． 「Ｍ３ Ｂｌｏｇ ＋ Ｎｅｔ－Ｉｔ ＣｅｎｔｒａｌＣＯＭＢＯ」特別価格 ： ５８８万円
製品内容：Ｍ３ Ｂｌｏｇ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ アンリミテッドエディション
以 上
（本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です）
ＳＡＰジャパンとアドビ、業務システムの操作性向上と販売強化で協業
ＳＡＰジャパンとアドビ システムズ株式会社が、ＳＡＰの業務システムの操作性向上と販売強化に向け協業
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン）と、アドビ システムズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：ギャレット・イルグ）は、協業することでＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰ（基幹業務システム）の日本における販売体制を強化すると発表しました。この協業によりＡｄｏｂｅ（Ｒ） ＰＤＦ、Ｆｌａｓｈ（Ｒ）テクノロジーの活用によるＳＡＰ アプリケーションを中心とした業務システムの操作性の向上と、企業のビジネスユーザの生産性向上を目指します。
両社は、アドビシステムズ社が持つＰＤＦ技術をＳＡＰのアプリケーションの入力画面として採用するためのソフトウェアを２００４年より共同で開発・提供してきました。ＳＡＰ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｆｏｒｍｓ ｂｙ Ａｄｏｂｅと呼ばれるこのソフトウェアは、アドビ システムズ社のＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｆｏｒｍｓの技術を使い、ＳＡＰアプリケーションの入力画面を使い慣れたＰＤＦ形式のフォームとして使うことで、ユーザの操作性を飛躍的に向上させます。ＳＡＰ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｆｏｒｍｓ ｂｙ Ａｄｏｂｅは、エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ（エンタープライズＳＯＡ）を実現する基盤ソフトとなるＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ（Ｒ）の一部のコンポーネントとして提供されています。
今回、両社は協業の一環として、「アドビ・コンピテンスセンター」を設立しました。このセンターはＳＡＰ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｆｏｒｍｓ ｂｙ Ａｄｏｂｅのスキルを持つ両社の技術者およびプリセールス１２名で構成され、ＳＡＰジャパンの営業活動の支援と新たなビジネス機会の創出を促進します。このセンターを通じてアドビ システムズ株式会社は、ＳＡＰ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｆｏｒｍｓ ｂｙ Ａｄｏｂｅに関する技術情報の提供およびトレーニングを実施することでＳＡＰジャパンのコンサルタントおよびパートナー企業のスキル育成を図ります。この協業に伴い、新しいＳＡＰ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｆｏｒｍｓの技術トレーニングコースを７月初旬から開始しています。
また両社のお客様およびパートナー企業向けにセミナーやイベントを通じて共同マーケティング活動を実施します。ＳＡＰジャパンが２００７年７月２４日に主催する「ＳＡＰ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＳＹＭＰＯＳＩＵＭ'０７－ビジネスの源泉、それは現場力」と題したお客様向けセミナーにアドビ システムズ株式会社が協賛する一方で、ＳＡＰジャパンはアドビシステムズが２００７年１１月１－２日に開催するＡｄｏｂｅ（Ｒ） ＭＡＸ Ｊａｐａｎイベントに協賛します。
■ＳＡＰ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｆｏｒｍｓ ｂｙ Ａｄｏｂｅのコンサルティング、導入、販売の支援パートナーとしてご賛同いただいているのは、以下の１４社です。（五十音順、敬称略）
・アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社
・アクセンチュア株式会社
・アビーム コンサルティング株式会社
・株式会社オデッセイ
・コベルコシステム株式会社
・住商情報システム株式会社
・ＴＩＳ株式会社
・株式会社テクノスジャパン
・東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
・株式会社日本総研ソリューションズ
・日本電気株式会社
・株式会社日立製作所
・富士通株式会社
・ベリングポイント株式会社
以 上
■ＳＡＰとアドビ システムズ社の協業体制について、
ＳＡＰとアドビ システムズ社は、グローバルで２００２年よりストラテジック・パートナーとしてソフトウェア開発、サポート、営業資源などにわたり包括的な協業を行っています。両社の協業によりお客様に下記のようなメリットを提供しています。
－ＳＡＰアプリケーションで使えるリッチでインタラクティブなＰＤＦフォーム（人事申請、請求書管理など）
－ＳＡＰアプリケーション用の印刷フォーム（ＳＡＰ ＥＲＰ６．０用に９００フォーム）
－ＳＡＰ Ｖｉｓｕａｌ ＣｏｍｐｏｓｅｒによるＡｄｏｂｅ（Ｒ） Ｆｌａｓｈ（Ｒ）ベースの分析ダッシュボード
－エンタープライズＳＯＡベースのＡｄｏｂｅ（Ｒ） Ｆｌｅｘ（ＴＭ）を使って開発されたリッチインターネットアプリケーション
－ＳＡＰラーニングマネージャに統合されたＡｄｏｂｅ（Ｒ） Ａｃｒｏｂａｔ（Ｒ） Ｃｏｎｎｅｃｔ（ＴＭ） ＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌベースのＷｅｂ会議やトレーニング
■ＳＡＰ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｆｏｒｍｓ ｂｙ Ａｄｏｂｅについて
多くの企業では業務の効率を上げるため、ＨＴＭＬベースの電子申請を導入していますが、罫線などのレイアウト上の制約や、印刷の難しさ、オフライン作業の煩雑さなどの欠点を抱えています。ＳＡＰ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｆｏｒｍｓ ｂｙ Ａｄｏｂｅを利用すれば、企業、組織で広く流通する、リッチでインタラクティブなＰＤＦを書類の入力フォームとして導入しているため、ＳＡＰアプリケーションからのマスタデータの取得、更新後のデータ・ワークフロー連携が可能になります。これにより、ＳＡＰアプリケーションを導入されているお客様は、さらなるプロセスの効率化、自動化が可能になり、コスト削減やエンドユーザの利便性を向上させることができます。
＜アドビシステムズについて＞
アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザのアイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Ｗｅｂサイトhttp://www.adobe.com/jpに掲載されています。
＜ＳＡＰジャパンについて＞
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰはイノベーションを促進しビジネスの変革を実現するＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ（Ｒ）を基盤として、統合基幹業務ソフト（ＥＲＰ）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（ＳＲＭ）やサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理（ＣＲＭ）、企業向けポータル（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３９，４００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，９５０社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan）
＊Ａｄｏｂｅ、Ａｃｒｏｂａｔ（Ｒ） Ｃｏｎｎｅｃｔ（ＴＭ）、ＦｌａｓｈおよびＦｌｅｘはＡｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（アドビシステムズ社）の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。
＊ＳＡＰ、ＳＡＰロゴ、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
＊その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【お客様からの問い合わせ先】
ＳＡＰジャパン株式会社
電話：０３－３２７３－３５００
http://www.sap.com/japan/contactsap
アドビ システムズ株式会社
https://service.macromedia.com/enterprise/PAGE1.cfm
三菱電機、操作性やセキュリティー機能を強化した保険薬局システム２品を発売
患者サービスと操作性を向上させ、セキュリティー機能を強化
保険薬局システム「調剤Ｍｅｌｐｈｉｎシリーズ」発売
三菱電機株式会社（執行役社長：下村 節宏）は保険薬局※１向けシステム「調剤Ｍｅｌｐｈｉｎ（メルフィン）シリーズ」の新製品として、操作性やセキュリティー機能などを強化した「調剤Ｍｅｌｐｈｉｎ／Ｎｅｏ」と、「調剤Ｍｅｌｐｈｉｎ／Ｎｅｏ」対応の「電子薬歴保存システムＭｅｌｈｉｓ」を７月２３日から発売します。
この製品の販売は三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社が担当します。
※１ 「健康保険法」に基づき保険調剤業務を取り扱う薬局のこと
【 発売の概要 】
製品名：調剤Ｍｅｌｐｈｉｎ／Ｎｅｏ（メルフィン／ネオ）
概 要：処方内容入力、患者負担額算出、レセプト※２発行、保険機関への請求
希望小売価格（税込み）：８９２，５００円より
発売日：７月２３日
販売目標：４，０００本（年間）
製品名：電子薬歴保存システムＭｅｌｈｉｓ（メルヒス）
概 要：薬歴※３情報の電子保存、服薬指導用情報提供
希望小売価格（税込み）：１，２６０，０００円より
発売日：７月２３日
販売目標：２，０００本（年間）
※２ 調剤報酬明細書の通称
※３ 薬剤師の業務で重複投与、副作用防止など、医薬品の服用歴のこと
【 発売の狙い 】
保険薬局では、後発医薬品の使用促進や調剤報酬の引き下げなどにより、業務の効率化がますます重要になり、ＩＴ化への対応や操作性の向上、セキュリティーの強化が求められています。
保険薬局システム「調剤Ｍｅｌｐｈｉｎシリーズ」は、病院や診療所から発行される処方せんの入力、薬剤の調合、患者への服薬指導、請求処理など、保険薬局の業務の効率化を支援するソフトウェアで、約５，０００薬局への導入実績があります。
今回、操作性やセキュリティー機能を向上させた「調剤Ｍｅｌｐｈｉｎ／Ｎｅｏ」を発売します。「調剤Ｍｅｌｐｈｉｎ／Ｎｅｏ」の機能向上にあわせ、服用履歴を管理して重複投与や副作用の重複を未然に防ぐ薬歴業務を支援する「電子薬歴保存システムＭｅｌｈｉｓ」の機能強化版も同時に発売します。
【 新製品の特長 】
１．帳票の自由なレイアウトとマイメニュー機能で、患者サービスと操作性が向上
従来、調剤した薬の情報を患者に提供する帳票（薬情）の印刷様式は固定されていましたが、今回、高齢者が多い地域では文字を大きくするなど、地域特性に合わせて帳票の様式やレイアウトを薬局で自由に設定できるようにしました。患者へのサービス向上が図れます。
操作の面では、従来、すべての業務が表示されたメニュー画面から、階層をたどって目的の操作画面を選んでいましたが、今回、頻繁に使用する画面を選んでマイメニューに登録できるようにしました。必要な画面をワンタッチで実行できるので操作性が大きく向上しました。
２．表示画面を自由にレイアウトでき、利便性が向上（Ｍｅｌｈｉｓ）
電子薬歴保存システムＭｅｌｈｉｓでは、調剤室では処方歴を表示、服薬指導窓口では患者の状態確認に必要な情報を表示するなど、使用場所に応じて必要な情報のみをレイアウトすることができ、個々の薬局に最適なシステムの実現に貢献します。
３．データベースのセキュリティー機能を強化
個人情報保護などのためにデータベースをＭｉｃｒｏｓｏｆｔ？ ＳＱＬ ＳｅｒｖｅｒＴＭ ２００５ Ｅｘｐｒｅｓｓにしてセキュリティー機能を強化しました。
※製品詳細は添付資料をご参照ください。
ＩＤＳシェアー、ビジネス主導のＳＯＡを実現する「ＡＲＩＳ ＳＯＡ Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」を提供
ＩＤＳシェアー・ジャパン、ＡＲＩＳ ＳＯＡ Ｄｅｓｉｇｎｅｒ を発表
ＢＰＭを基盤に、ビジネス主導のＳＯＡを実現
ビジネスプロセスマネジメント（ＢＰＭ）コンセプトをワールドワイドで提唱するＩＤＳシェアー・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梨澤利隆、以下ＩＤＳシェアー）は、ＢＰＭを基盤にビジネス主導のＳＯＡを実現する「ＡＲＩＳ ＳＯＡ Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」を本日より提供開始すると発表しました。同新製品は企業のビジネスプロセスを基盤として、そこからＩＴプロセスを導き出すことで、ビジネス戦略に沿ったシステムを迅速かつ柔軟に実装することができます。
ＡＲＩＳ ＳＯＡ Ｄｅｓｉｇｎｅｒは、ビジネスプロセスから、システムで実行可能なＢＰＥＬファイルを自動生成することが大きな特長です。これによりＳＡＰ、Ｏｒａｃｌｅ、ＩＢＭ、ＢＥＡ、富士通といった各社の開発プラットフォームへ引き渡し、実装、実行することが可能です。ＡＲＩＳ ＳＯＡ Ｄｅｓｉｇｎｅｒは、経営的視点でモデリングされたビジネスプロセスに基づいたシステム構築が可能で、変更も迅速にシステムに反映されるため、経営とＩＴの整合性をより高めることができます。
ＡＲＩＳ ＳＯＡ Ｄｅｓｉｇｎｅｒは、ビジネスユーザとＩＴユーザ相互の利便性を向上する様々なメリットを提供します。ビジネスロジックとＩＴロジックとを単一リポジトリとして統合していることで、相互の依存関係が明確です。特に変更や障害時には、どのプロセスに影響が及ぶかを瞬時に確認できるため、迅速な判断と対応が可能になります。また、ＡＲＩＳ ＳＯＡ Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｂｒｏｗｓｅｒ機能により、ビジネスプロセスの中で自動化すべき業務活動に最適なサービスを容易に見出すことができます。こうした機能により、ビジネスユーザとＩＴユーザとが、共通認識の下でＳＯＡを推進することができ、さらにその成果物であるビジネスモデルやシステムフローも共通言語で資産化することができます。
ＩＤＳシェアーでは、（１）ビジネス戦略の方向性を設計・検討する「ＡＲＩＳ Ｓｔｒａｔｅｇｙ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」、（２）ビジネスプロセスを設計、可視化、最適化する「ＡＲＩＳ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」、（３）ＡＲＩＳ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍで設計したプロセスやデータモデルを実装する「ＡＲＩＳ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」、（４）実際のビジネスプロセスやシステムを監視、評価する「ＡＲＩＳ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の各フェーズを繰り返し最適化していくことで、継続的な業務改革を実現する“プロセス指向”のＢＰＭを提唱しています。ＡＲＩＳ ＳＯＡ Ｄｅｓｉｇｎｅｒは、ＡＲＩＳ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍを構成する製品です。
以上
◇ ＩＤＳシェアーについて
ソフトウェアとコンサルティングを提供するＩＤＳシェアーは、企業や国家機関に対してビジネスプロセスマネジメントソリューションを世界各地で展開しています。ＡＲＩＳ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ｆｏｒ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅは、ビジネスプロセスの戦略策定、設計、実装、コントロールを実施するための包括的に統合された製品群です。
ＡＲＩＳ Ｖａｌｕｅ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（ＡＶＥ）の統合アプローチにより、ＩＤＳ シェアーのコンサルタントは顧客企業の企業戦略、ＩＴソリューション、そしてプロセスの統制とをつなぐ架け橋を築いています。ＩＤＳシェアーは、 １９８４年にアウグスト・ヴィルヘルム・シェアー博士 によって、ドイツにて創設されました。現在約６，０００社の顧客を有し、世界７０ヶ国に支社またはパートナー企業があります。２００６年度の売上高は３億５，４００万ユーロです。従業員は全世界に約２，８００名。フランクフルト株式市場に上場しています。
ＩＤＳシェアー・ジャパン（ www.ids-scheer.co.jp ）はその日本法人です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ＩＤＳシェアー・ジャパン株式会社
住所： 〒１００－０００４ 東京都千代田区大手町１－７－２ 東京サンケイビル１５Ｆ
電話： ０３－３５１６－７４０４
ＦＡＸ： ０３－３５１６－７４０５
Ｅ－ｍａｉｌ： marketing-jp@ids-scheer.com
● 関連リンク
オリンパスメディカルシステムズ、２．０ｍｍの近接観察など実現の鼻咽喉ビデオスコープを発売
高画質で２．０ｍｍの近接観察とＮＢＩ観察を実現
「ＶＩＳＥＲＡ 鼻咽喉ビデオスコープ ＯＬＹＭＰＵＳ ＥＮＦ ＴＹＰＥ ＶＴ２」発売
オリンパスメディカルシステムズ株式会社（社長：森嶌治人）は、鼻腔、咽頭、喉頭の観察や各種処置具との組み合わせによる組織採取や異物回収などを目的に、高画質で２．０ｍｍの近接観察とＮＢＩ観察＊１を実現した処置用ビデオスコープ「ＶＩＳＥＲＡ 鼻咽喉ビデオスコープ ＯＬＹＭＰＵＳ ＥＮＦ ＴＹＰＥ ＶＴ２」（以下、「ＥＮＦ－ＶＴ２」）を７月２４日から国内で販売を開始し、順次、欧米やアジア等、全世界で販売いたします。
＊１ ＮＢＩはＮａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ Ｉｍａｇｉｎｇの略。血液中のヘモグロビンに吸収されやすい狭帯域化された２つの波長（３９０～４４５ｎｍ／５３０～５５０ｎｍ）の光を照射することにより、粘膜表層の毛細血管や粘膜微細模様が強調表示される特殊光観察。内視鏡統合ビデオシステム「ＶＩＳＥＲＡ Ｐｒｏ（ビセラ・プロ）システム」との組み合わせで使用可能（国内）。
●発売の概要（国内）
販売名：ＶＩＳＥＲＡ 鼻咽喉ビデオスコープ ＯＬＹＭＰＵＳ ＥＮＦ ＴＹＰＥ ＶＴ２
価格（税込）：２１０万円
発売時期：２００７年７月２４日
目標販売台数：４０台／年
●主な特長の概要
１．高画質で２．０ｍｍの近接観察とＮＢＩ観察を実現
２．高周波の治療に対応
３．多彩な処置具のラインナップ
●市場導入の背景
検査や処置が可能な内視鏡は、ＱＯＬ向上につながることから、消化管、気管支、泌尿器、婦人科など幅広い分野で使用されています。耳鼻咽喉科においても、鼻腔、咽頭、喉頭の観察や治療を目的に外来検査を中心に大学病院から開業医まで広く普及するに至っております。また、中・下咽頭がんなどの早期発見を目的に、粘膜の微細な変異を高い精度で捉えるＮＢＩ観察が普及しつつあります。
このたび、ＮＢＩ観察に加え精密診断を目的とした近接観察や組織採取が可能な処置用ビデオスコープのニーズに応えるために「ＥＮＦ－ＶＴ２」を開発しました。同製品は、高解像ＣＣＤ（固体撮像素子）とより深い観察深度を持つ光学系の採用により、至近距離（２．０ｍｍ）で高画質での観察とＮＢＩ観察を実現し、さらに内径２．０ｍｍのチャンネル（鉗子挿通用管路）を装備することで、各種処置具との組み合わせにより組織採取、異物回収や高周波、レーザーなどの治療にも対応しています。
当社は、１９９８年に耳鼻咽喉科用ビデオスコープを販売して以来、市場ニーズである「高画質」と「低侵襲」を追求して参りました。これに、特殊光観察のＮＢＩを加えることで、更なる診断性能の向上に貢献していきます。
●主な特長の詳細
１．高画質で２．０ｍｍの近接観察とＮＢＩ観察を実現
より深い観察深度を持つ光学系を採用することで、至近距離（２．０ｍｍ）でズーム機能を使用せずに高画質での観察を実現し、粘膜の微細な変異を高い精度で捉えます。さらに、ＮＢＩ観察との組み合わせにより粘膜表層の毛細血管が色調の違いとして表示されることで精密診断をサポートします。
２．高周波の治療に対応
高周波処置具との組み合わせにおいても、ノイズ発生を防ぎクリアな画像を実現します。
３．多彩な処置具のラインアップ
内径２．０ｍｍのチャンネルを装備し、粘液の吸引を始め、組織採取や異物回収、高周波やレーザーなど多彩な処置具との組み合わせが可能です。
●主な仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
＊本リリースに掲載されている社名及び製品名は各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお問合せ先＞
オリンパスメディカルシステムズ株式会社
サージカルマーケティンググループ
ＴＥＬ：０３－６９０１－４０１７（ダイヤルイン） ＦＡＸ：０３－６９０１－３９３６
（※ 製品画像、主な仕様は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
不動産経済研究所、６月の首都圏マンション市場動向を発表
≪首都圏のマンション市場動向≫
－２００７年６月度－ ２００７．７．１７
◎供給は１０．９％減の５，７１６戸、都区部・埼玉県・千葉県が２ケタ減。
◎平均価格は１０．８％ＵＰの４，８５３万、埼玉が９７年６月以来の４，０００万台。
（１）６月の発売は５，７１６戸、前年同月（６，４１７戸）比１０．９％減、前月（５，３４３戸）比７．０％増。
（２）契約率６９．１％、前年同月比１２．０ポイントダウン、前月比では６．６ポイントダウン。
’０７年５月７５．７％、４月７４．３％、３月８０．５％、２月７７．５％、１月７４．１％、’０６年１２月７３．４％、１１月７４．７％、１０月７６．６％、９月７８．０％、８月７７．３％、７月８０．０％、６月８１．１％。
（３）１戸当り価格は４，８５３万円、１ｍ２当り単価は６４．４万円。
前年同月比で戸当り４７５万円（１０．８％）のアップ、ｍ２単価は７．８万円（１３．８％）アップしている。
（４）販売在庫数は７，３３３戸、前月末比５２７戸の増加（’０７年５月末６，８０６戸、’０６年６月末５，９６９戸）。
（５）即日完売物件（１７物件３５９戸）
１）イトーピア南品川マイスタープレイス１期１・２次（品川区、２９戸、平均５，８９０万円、平均２．２倍、最高４倍）
２）上石神井南町ホームズ１期（練馬区、１８戸、平均５，４０２万円、平均２．３倍、最高８倍）
３）ＨＩＢＡＲＩ ＴＯＷＥＲ１期（ひばりヶ丘）（西東京市、１２７戸、平均５，３８５万円、平均１．５倍、最高６倍）
４）プライズパーク南万騎が原１期１次（旭区、２９戸、平均４，７５３万円、平均１．１倍、最高３倍）
（６）６月の超高層物件（２０階以上）は１４物件１，４７８戸（２６．８％増）、契約率７１．５％（前年同月１５物件１，１６６戸、契約率８３．９％）である。
☆首都圏のマンション市場動向（２００７年６月度）
１．６月の新規発売戸数は５，７１６戸である。対前年同月（６，４１７戸）比１０．９％減、対前月（５，３４３戸）比７．０％増である。
１．６月の地域別発売戸数は東京都区部１，７１２戸（全体比３０．０％）、都下７１６戸（同１２．５％）、神奈川県２，０５５戸（同３６．０％）、埼玉県７７９戸（同１３．６％）、
千葉県４５４戸（同７．９％）となっている。東京都のシェアは４２．５％。
１．新規発売戸数に対する契約戸数は３，９４８戸で、月間契約率は６９．１％。前月の７５．７％に比べて６．６ポイントダウン、前年同月の８１．１％に比べて１２．０ポイントダウンとなっている。
１．６月の地域別契約率は都区部７８．７％、都下７０．７％、神奈川県６３．６％、埼玉県６１．０％、千葉県６８．５％である。
１．６月の１戸当り平均価格、１ｍ２当り単価は、４，８５３万円、６４．４万円である。
２００７年５月は４，８０４万円、６２．５万円であったので、前月比総額では４９万円（１．０％）のアップ、ｍ２単価は１．９万円（３．０％）アップしている。
２００６年６月は４，３７８万円、５６．６万円であったので、前年同月比総額では４７５万円（１０．８％）のアップ、ｍ２単価は７．８万円（１３．８％）アップしている。
１．６月の地域別平均価格、１ｍ２当り分譲単価は以下のとおり。
東京都区部５，８０５万円、７８．１万円（７．２％アップ、５．５％アップ）、都下４，５５４万円、５９．３万円（２１．５％アップ、２５．９％アップ）、神奈川県４，８１１万円、６３．８万円（１２．２％アップ、１７．１％アップ）、埼玉県４，０１２万円、５４．８万円（１５．９％アップ、２３．４％アップ）、千葉県３，３６７万円、４２．４万円（５．３％ダウン、２．１％ダウン）。
１．即日完売は３５９戸（全体の６．３％）で、フラット３５登録物件戸数は４，２０５戸（同７３．６％）であった。
１．６月末現在の翌月繰越販売在庫数は７，３３３戸で、２００７年５月末現在の６，８０６戸に比べて５２７の増加。２００６年６月末残戸数は５，９６９戸。
１．なお、２００７年７月の発売戸数は７，０００戸前後の見込みである（’０６年７月７，１２４戸、’０５年７月６，８７７戸、’０４年７月７，２２８戸、’０３年７月６，６７９戸）。
《首都圏の建売住宅市場動向》
－２００７年６月度－ ２００７．７．１７
◎発売戸数は６２７戸、契約率３２．７％
１．６月の新規発売戸数は６２７戸である。対前年同月（６０５戸）比３．６％増、対前月（５１２戸）比２２．５％増。
１．６月の地域別発売戸数は東京都１０７戸（全体比１７．１％）、千葉県１６１戸（同２５．７％）、埼玉県２０１戸（同３２．１％）、神奈川県１５０戸（同２３．９％）、茨城県８戸（同１．３％）となっている。
１．新規発売戸数に対する契約戸数は２０５戸で、月間契約率は３２．７％、前月の３８．９％に比べて６．２ポイントダウン、前年同月の６５．１％に比べて３２．４ポイントダウンしている。
１．６月の地域別契約率は東京都３５．５％、千葉県２８．０％、埼玉県３１．８％、神奈川県３７．３％、茨城県２５．０％である。
１．６月の１戸当り平均価格は、４，６８３．３万円である。
２００７年５月は４，８４６．４万円であったので、前月比総額では１６３．１万円（３．４％）ダウンしている。
２００６年６月は４，７４１．４万円であったので、前年同月比総額では５８．１万円（１．２％）ダウンしている。
６月の地域別平均価格は東京都６，４６０．２万円、千葉県３，９３２．８万円、埼玉県３，３３４．２万円、神奈川県６，０５５．３万円、茨城県４，１９０．６万円。
１．即日完売は０戸であった。
１．月末現在の翌月繰越販売在庫数（発売後６ヶ月以内）は１，１６５戸で、２００７年５月末現在の１０４１戸に比べて１２４戸の増。
２００６年６月末残戸数は６６５戸。
◎調査対象
（ａ）物件所在地：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部
（ｂ）民間業者による分譲物件：不動産協会、日本住宅建設産業協会会員主体
（ｃ）原則として１０戸以上の物件
● 関連リンク
不動産経済研究所、６月の近畿圏マンション市場動向を発表
≪近畿圏のマンション市場動向≫
－２００７年６月度－２００７．７．１７
◎発売２．７％増の２，７６８戸。契約率は７０．８％。
◎単価は４７．４万円で９ヶ月連続アップ。戸当り価格も反騰。
（１）６月の発売は２，７６８戸、前年同月（２，６９５戸）比２．７％増、前月（２，３９３戸）比１５．７％増。
（２）契約率７０．８％、前年同月比９．７ポイントのダウン、前月比０．４ポイントのアップ。
（３）１戸当り価格は３，４９８万円、１ｍ２当り単価は４７．４万円。
前年同月比で戸当り価格は１８９万円（５．７％）のアップ、ｍ２単価は４．３万円（１０．０％）のアップ。
前年同月比で戸当り価格は２ヶ月ぶりにアップ、ｍ２単価は９ヶ月連続アップ。
（４）販売在庫数は５，２７７戸、前月末比４戸の減少（’０７年５月末５，２８１戸、’０６年６月末３，７８２戸）。
（５）即日完売物件（１６物件、４５９戸）
１）福島ガーデンズタワー４期（大阪市３０戸４，９９３万円６３．１万円平均１．７倍最高３倍）
２）スイートガーデン豊中旭ヶ丘１期１・２・３次（豊中市９２戸３，４５１万円４０．９万円平均１倍最高１倍）
３）クレアコート芦屋１期１次（芦屋市２５戸４，０１１万円４９．３万円平均１倍最高１倍）
４）ステイツグラン奈良１期（奈良市４８戸３，１０１万円３９．８万円平均１．２倍最高２倍）
（６）マンション市況の特徴
都心集中から郊外へ販売エリアの拡大。
在庫の増加傾向続く。
発売の先送り続く。
☆近畿圏のマンション市場動向（２００７年６月度）
（調査対象地域＝大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の２府４県）
１．６月の新規発売戸数は２，７６８戸である。対前年同月（２，６９５戸）比７３戸、２．７％増、対前月（２，３９３戸）比３７５戸、１５．７％増である。
１．６月の地域別発売戸数は大阪市部５８９戸（全体比２１．３％）、大阪府下８７８戸（同３１．７％）、神戸市部４１１戸（同１４．８％）、兵庫県下３８６戸（同１３．９％）、京都市部２１０戸（同７．６％）、京都府下４２戸（同１．５％）、奈良県１２０戸（同４．３％）、滋賀県１３２戸（同４．８％）、和歌山県での発売はなかった。
１．新規発売戸数に対する契約戸数は１，９６０戸で、月間契約率は７０．８％。前月の７０．４％に比べて０．４ポイントのアップ、前年同月の８０．５％に比べて９．７ポイントのダウンとなっている。
１．６月の地域別契約率は大阪市部７１．５％、大阪府下６８．１％、神戸市部６５．９％、兵庫県下７３．１％、京都市部９１．４％、京都府下５２．４％、奈良県７６．７％、滋賀県６２．１％。
１．６月の１戸当り平均価格、１ｍ２当り単価は、３，４９８万円、４７．４万円である。前年同月に比べ戸当たり価格は２ヶ月ぶりにアップ、ｍ２単価は９ヶ月連続アップ。
２００７年５月は３，２８４万円、４３．５万円であったので、前月比総額では２１４万円（６．５％）のアップ、ｍ２単価は３．９万円（９．０％）のアップ。
２００６年６月は３，３０９万円、４３．１万円であったので、前年同月比総額では１８９万円（５．７％）のアップ、ｍ２単価は４．３万円（１０．０％）のアップ。
１．６月の地域別平均価格、１ｍ２当りの分譲単価は以下のとおり。
大阪市部３，２６６万円、４９．６万円、大阪府下３，４４８万円、４３．３万円、神戸市部３，３２０万円、５４．３万円、兵庫県下３，８１０万円、４４．４万円、京都市部４，７５０万円、７３．１万円、京都府下３，４４９万円、４４．５万円、奈良県３，０２８万円、３７．８万円、滋賀県２，９６５万円、３６．８万円。
１．即日完売は４５９戸（全体の１６．６％）、フラット３５登録物件戸数は１，１８０戸（同４２．６％）であった。
１．６月末現在の継続販売在庫数は５，２７７戸で、２００７年５月末現在の５，２８１戸に比べて４戸の減少。
１．なお、２００７年７月の発売戸数は３，４００戸程度の見込みである（'０６年７月３，２７１戸、'０５年７月３，５７０戸、'０４年７月２，６６３戸、'０３年７月２，８０１戸）。
● 関連リンク
日本ＢＥＡ、Ｗｅｂ ２．０対応の企業向けシステム構築ツール３製品を発売
日本ＢＥＡ、ビジネスユーザ参加型の俊敏な企業システム構築ツール
柔軟性とＩＴ統制を両立したＷｅｂ ２．０対応の３製品を出荷開始
日本ＢＥＡシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：志賀 徹也、以下日本ＢＥＡ）は、Ｗｅｂ ２．０対応の企業向けソフトウェアの３つの新製品、「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ（Ｒ） Ｐａｇｅｓ １．０」、「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ（Ｒ） Ｅｎｓｅｍｂｌｅ １．０」および「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ（Ｒ） Ｐａｔｈｗａｙｓ １．０」を本日７月１８日より販売開始します。また２００７年５月１８日付けのプレスリリースで発表した上記ソーシャル・コンピューティング新製品についてソフトウェアのダウンロードサイトならびに価格を発表します。
これらの新製品はビジネスユーザに対してＷｅｂ ２．０の「参加型」の作業環境を提供することだけでなく、企業システムに求められるセキュリティと管理機能を共に提供することが可能なソーシャル・コンピューティングソフトウエアです。
日本ＢＥＡでは、ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ（Ｒ） Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ（ポータル製品）の導入顧客を中心にこれら新製品の販売ならびにサービス提供を行いその市場拡大を図ります。従来のポータル機能に加えて、今回の新製品の出荷開始によりユーザ参加型の環境が整ったことで、より企業内の資産の有効活用、および顧客のビジネスの発展に寄与するものと確信しています。
＜製品情報およびサポートプラットフォーム＞
「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｐａｇｅｓ １．０」、「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｅｎｓｅｍｂｌｅ１．０」、「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｐａｔｈｗａｙｓ １．０」の製品情報に関しては、それぞれ下記のサイトをご覧ください。
http://www.beasys.co.jp/products/aqualogic/
また、「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｐａｇｅｓ」、「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｅｎｓｅｍｂｌｅ」はＷｉｎｄｏｗｓ、「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｐａｔｈｗａｙｓ」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＷｉｎｄｏｗｓおよびＳＵＮ Ｓｏｌａｒｉｓ上でそれぞれ使用することができます。
＜無料評価版ダウンロード＞
「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｐａｇｅｓ １．０」、「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｅｎｓｅｍｂｌｅ １．０」、「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｐａｔｈｗａｙｓ １．０」の無料評価版は、本日７月１８日よりダウンロードできます。
http://www.beasys.co.jp/evaluation/をご覧ください。
＜価 格＞
日本ＢＥＡの推奨リテール価格表に基づく「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｐａｇｅｓ １．０」、「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｅｎｓｅｍｂｌｅ １．０」、「ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｐａｔｈｗａｙｓ １．０」のライセンス料金は、ユーザ数またはサーバマシンのＣＰＵ数の単位にそれぞれ設定されています。各製品の推奨価格は、１ユーザ当たり１万円（最小ユーザ数は１００）、１ＣＰＵ当たり６２０万円です。なお、ソフトウェア構成により異なりますので、具体的な価格については、各パートナ企業またはｓａｌｅｓ．ｊｐ＠ｂｅａ．ｃｏｍまでお問い合わせください。
＜Ｗｅｂ２．０対応ソーシャル・コンピューティング製品の概要＞
■ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｐａｇｅｓ
ビジネスユーザ参加型のＷｅｂアプリケーション構築を実現するために設計されたＷｅｂページオーサリングおよびアプリケーション構築システム。知識集約型の作業者およびプロセスの生産性を向上させるためにＷｅｂ ２．０のアプローチを採用。
■ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｅｎｓｅｍｂｌｅ
開発者が、各種のＷｅｂリソース（アプリケーション、コンポーネント、ウィジェット、プログラム可能な機能）をマッシュアップしながらＷｅｂアプリケーション上で再利用するためのシステム。また、ＩＴ管理者は、既存のＷｅｂアプリケーションに対して認証、シンプルなシングルサインオン（ＳＳＯ）、監査、アクティビティレポートなどのアプリケーション導入サービスを簡単に適用することが可能。
■ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ Ｐａｔｈｗａｙｓ
個人およびプロジェクトチームで企業内のコンテンツ管理を可能にするコラボレーション型の情報／専門知識検索システム。Ｗｅｂベースまたは企業リポジトリに保存されている情報を検索して分類できるようになる。
これらの情報には、Ｄｏｃｕｍｅｎｔｕｍ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ、Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓなども含まれる。
過去に情報が実際にどのように使用されてきたかに基づいて、ユーザが情報や専門知識を検索が可能。
検索、タグ付け、ブックマーク、アクティビティ分析をソーシャルネットワーク構造に統合することで、情報や人物をより効率的に検索することが可能。
以 上
【 日本ＢＥＡシステムズ株式会社について 】
日本ＢＥＡシステムズは、米国ＢＥＡシステムズ（本社：カリフォルニア州、Ｎａｓｄａｑシンボル：ＢＥＡＳ）の日本法人です。
ＢＥＡは、エンタープライズ・インフラストラクチャ・ソフトウェアの世界的なリーダです。
ＢＥＡのＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ３６０°プラットフォームは、コスト構造の改善と新たな収益源の拡大を目的とした、ビジネスの変革と最適化のための業界で最も統合されたＳＯＡプラットフォームです。
ＢＥＡがどのように顧客企業におけるＢｕｓｉｎｅｓｓ ＬｉｑｕｉｄＩＴｙ（ＴＭ）の実現を可能にしているかについてはhttp://www.beasys.co.jpをご覧ください。
ＢＥＡ，ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ，ＢＥＡ ＪＲｏｃｋｉｔ，ＢＥＡ Ｔｕｘｅｄｏ，ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ，ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｐｏｒｔａｌ，ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ，Ｔｈｉｎｋ ＬｉｑｕｉｄおよびＷｅｂＬｏｇｉｃはＢＥＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃの登録商標です。
ＢＥＡ Ｂｌｅｎｄｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ＢＥＡ Ｇｕａｒｄｉａｎ，ＢＥＡ ｍｉｃｒｏＳｅｒｖｉｃｅｓ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ， ＢＥＡ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ３６０，ＢＥＡ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ，ＢＥＡ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ ３６０，Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ＬｉｑｕｉｄＩＴｙはＢＥＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の商標です。また、ＢＥＡ Ｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｒｉｔｉｃａｌ ＳｕｐｐｏｒｔはＢＥＡ Ｓｙｓｔｅｍ，Ｉｎｃのサービスマークです。
それ以外の企業名および製品名はそれぞれ関係する企業の商標または登録商標である可能性があります。
● 関連リンク
不動産経済研究所、２００７年上半期の近畿圏マンション市場動向を発表
《 近畿圏のマンション市場動向 》
－ ２００７年上半期（１～６月） －
◎前年同期比５．５％増の１万５，０９６戸。大阪市激減も、府下、神戸市がカバー。
◎価格は３，３７５万円（１．６％アップ）、ｍ２単価４５．５万円（４．４％アップ）
◎下半期は約１万８，０００戸。大阪府下・神戸市部が激化。
（１）１－６月の発売は１万５，０９６戸、前年同期比５．５％増。
’０６年１万４，３１１戸、’０５年１万４，０７８戸、’０４年１万５，８２３戸、’０３年１万５，２７１戸、’０２年２万４４３戸、’０１年１万７，２７４戸、’００年１万９，６０１戸、’９９年１万６，６９８戸、’９８年１万３，０５２戸、’９７年１万５，３０６戸、’９６年２万６３３戸（過去最多）。
（２）初月契約率の平均は６７．５％、前年同期の７２．７％に比べ、５．２ポイントのダウン。
（３）１戸当たり価格は３，３７５万円、１ｍ２当たりの単価は４５．５万円。
前年同期比で戸当たり５２万円（１．６％）アップ、ｍ２単価は１．９万円（４．４％）のアップ。
戸当たり価格、ｍ２単価は２年連続アップ。
（４）継続販売戸数は５，２７７戸、’０６年６月末（３，７８２戸）比１，４９５戸増。
（５）下半期（７－１２月）の販売見込みは、約１万８，０００戸、（’０６年１万５，８３８戸）
’０６年１－１２月３万０，１４６戸、’０７年１－１２月（見込み）約３万３，０００戸（当初見込み３万戸）
☆近畿圏のマンション市場動向 ＜２００７年上半期（１～６月）＞
１． ２００７年上半期（１～６月）の新規販売戸数は１万５，０９６戸である。対前年同期（１万４，３１１戸）比５．５％（７８５戸）増である。
１． 上半期の地域別発売戸数は大阪市３，１０３戸（前年同期４，３３１戸）、大阪府下５，５０４戸（同３，９８５戸）、神戸市１，９２５戸（同１，３０９戸）、兵庫県下２，０７４戸（同２，１３８戸）、京都市１，０２４戸（同５０７戸）、京都府下３０９戸（同３７７戸）、奈良県４３３戸（同６８５戸）、滋賀県６９５戸（同８６８戸）、和歌山県２９戸（同１１１戸）である。
１． 前年同期実績に対する地域別増減率は大阪市２８．４％減、大阪府下３８．１％増、神戸市４７．１％増、兵庫県下３．０％減、京都市１０２．０％増、京都府下１８．０％減、奈良県３６．８％減、滋賀県１９．９％減、和歌山県７３．９％減となっている。
１． 上半期の１戸当たりの平均価格、ｍ２単価は３，３７５万円、４５．５万円である。
前年同期は３，３２３万円、４３．６万円であったので、前年同期比総額では５２万円（１．６％）のアップ、ｍ２単価では１．９万円（４．４％）のアップである。
１． 上半期の地域別平均価格、１ｍ２当たりの分譲単価は以下の通り。
大阪市３，４３５万円、５２．０万円（前年同期３，３７２万円、４６．０万円） 大阪府下３，３０１万円、４２．８万円（同３，４３２万円、４３．４万円） 神戸市３，６１３万円、４９．２万円（同３，１１７万円、４２．５万円） 兵庫県下３，３７０万円、４２．２万円（同３，６３２万円、４５．６万円） 京都市３，７１３万円、５５．１万円（同３，２２２万円、５３．４万円）京都府下３，３６４万円、４０．１万円（同２，６９８万円、３５．４万円） 奈良県２，８９８万円、３６．６万円（同２，９１９万円、３６．４万円） 滋賀県２，８８２万円、３９．３万円（同２，８５７万円、３５．１万円） 和歌山県２，７９１万円、３７．９万円（同２，７３１万円、３８．０万円）。
１． １～６月の平均月間契約率は６７．５％で、前年同期の７２．７％に比べて５．２ポイントダウンしている。
１． １～６月の総契約戸数（２００５ 年末の継続販売戸数を含む）は１万４，４９０戸で前年同期実績の総契約戸数１万４，３８３戸を１０７戸（０．７％）上回っている。
１． 上半期の即日完売戸数は２，１９５戸（発売戸数の１４．５％）、公庫付戸数は６，２１２戸（４１．２％）であった。
１． 下半期の発売見込みは、約１万８，０００戸で前年同期（１万５，８３５戸）比１３．７％の増加。
● 関連リンク
不動産経済研究所、２００７年上半期の首都圏建売住宅市場動向を発表
《首都圏の建売住宅市場動向》
－２００７年上半期（１－６月）－
◎上半期は１１．１％増の３，３５４戸、神奈川・埼玉が２ケタ台の増加。
◎売行きは４６％と低調に推移、価格は６．３％ＵＰの４，８９３．１万円。
１．１－６月の新規発売戸数は３，３５４戸である。対前年同期（３，０１９戸）比１１．１％の増。
１．１－６月の地域別発売戸数は東京都７７３戸（全体比２３．０％、対前年同期比２．９％減）、千葉県９６３戸（同２８．７％、同７．６％増）、埼玉県６１６戸（同１８．４％、同１６．４％増）、神奈川県９３７戸（同２７．９％、同４１．５％増）、茨城県６５戸（同１．９％、同５２．６％減）となっている。
１．新規発売戸数に対する契約戸数は１，５３９戸で、平均契約率は４６．０％、前年同期の６１．４％に比べて１５．４ポイントダウン。
１．１－６月の１戸当り平均価格は、４，８９３．１万円である。
２００６年１－６月は４，６０１．０万円であったので、前年同期比総額では２９２．１万円（６．３％）アップしている。
１．１－６月の地域別平均価格は東京都６，１１９．０万円、千葉県３，８６４．８万円、埼玉県３，７６０．４万円、神奈川県５，７３０．２万円、茨城県４，２１５．０万円。
◎調査対象
（ａ）物件所在地：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部
（ｂ）民間業者による分譲物件：不動産協会、日本住宅建設産業協会会員主体
（ｃ）原則として１０戸以上の物件
（※ 以下は参考資料を参照してください。）
１．建売住宅供給戸数（都県別・半年別）
２．建売住宅概要（都県別・半年別）
３．建売住宅月間主要指標の推移（新規発売分）