日本工作機械工業会、６月の工作機械受注額（速報）を発表
「２００７年６月分受注額（総額・内需・外需）速報」集計結果について
２００７年６月分工作機械受注速報がまとまりましたので、以下の通りご報告致します。
記
（単位：百万円・％）
０７／６月分 前月比 前年同月比 ０７／１月～６月 前年同月比
受注総額 １３１，４０４ １００．３ １０２．８ ７７８，６６９ １０７．９
うち内需 ５７，３６６ ９４．７ ８８．４ ３６３，３８９ ９６．６
うち外需 ７４，０３８ １０５．１ １１７．６ ４１５，２８０ １２０．３
※１．集計対象企業は、日工会受注ベースに同じです。
２．上記数値は速報値であり、確報値は７月１８日（水）に発表予定です。
以 上
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セガ、珊瑚礁の世界をテーマにした業務用カードゲーム「マリン☆マリン」を稼動
キッズ向け業務用カードゲーム最新作
『マリン☆マリン ～ミナミハコフグと珊瑚礁の仲間達～』稼動のお知らせ
株式会社セガ（本社：東京都、代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ：里見治、以下セガ）は、業務用キッズ向けカードゲーム『マリン☆マリン ～ミナミハコフグと珊瑚礁の仲間達～』（以下『マリン☆マリン』）を２００７年７月中旬より順次、全国のアミューズメント施設及びＳＣ、百貨店等の玩具売り場、遊戯スペース等を中心に設置を開始いたします。また、新たな試みとして全国の水族館に設置を進めるなど、ゲーム性を考慮した設置展開を推進いたします。
『マリン☆マリン』は、カラフルでバラエティに富んだ珊瑚礁の世界をテーマにした最新のキッズ向けカードゲームです。コンピューター・グラフィクス（ＣＧ）で美しく再現された海と多数の熱帯魚、タッチパネルによるシンプルかつエキサイティングなミニゲームによって、ご家族で安心してお楽しみいただけます。
ゲームのコンセプトは“友達を探して珊瑚礁へ！”。主人公であるさびしがり屋の「ミナミハコフグ」といっしょに、友達を探しに珊瑚礁を冒険します。ゲームがスタートすると、熱帯魚が描かれた「マリンカード」が１枚払い出されます。「マリンカード」をスキャンして、ミナミハコフグを色々な魚に変身させ、レバーとボタンを使って友達を探します。お宝アイテムを獲得したり、時にはサメから逃げながら、変身した魚と同じ種類の魚に出会うとミニゲームが開始。ミニゲームをクリアすると、見事友達になることができ、「ミナミハコフグのおうち」に遊びにきてくれます。さらに専用のメモリーカードがあれば、「朝」「昼」「夕」「夜」のステージを選択できるほか、友達になった魚を「ミナミハコフグのおうち」に保存し、いつでも鑑賞できたり、「ごはん」をあげることができます。
セガは業務用キッズ向けゲーム市場の拡大と話題の喚起に努める一環として、『マリン☆マリン』を投入することで、年齢や性別の属性に応じたバラエティの充実を図ります。これにより、店舗のキッズゲームコーナーがより一層充実し、来店されるお客さまの幅広いニーズにお応えしていくことを期待しています。また、ゲームの設置とあわせて関連商品の販売及びメディア展開を積極的に推進してまいります。
【 『マリン☆マリン ～ミナミハコフグと珊瑚礁の仲間達～』概要 】
添付資料をご参照ください。
野村ＨＤ、グループのアセット・マネジメント部門の運用資産残高が３０兆円突破
野村グループのアセット・マネジメント部門、運用資産残高３０兆円を突破
野村ホールディングス株式会社（執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）は、２００７年６月末時点で、アセット・マネジメント部門の運用資産残高（※１）が３０兆円を超えたと発表した。アセット・マネジメント業界で、運用資産残高が３０兆円の大台を超えたのは日本では初めて。
柴田拓美アセット・マネジメント部門ＣＥＯは以下のとおりコメントした。「国内投資信託市場の拡大や国内年金市場の安定化、海外機関投資家からの資金運用ニーズの高まりで、市場全体が成長したことの恩恵を受けた。運用資産残高３０兆円は、さらなる成長への通過点。運用力や商品開発力、顧客サービスの強化へ向けて積極的な投資を今後もコミットすることで、お客様からの信頼に応えていきたい。また現在成果をあげつつある海外への投資を強化することで、日本発のグローバルプレーヤーを目指す努力を続けたい。」
（※１） 野村アセットマネジメント株式会社、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント（米国）、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社、マイン・トラスト（ドイツ）、ノムラ・ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー・アメリカ（米国）の各運用資産の合計（グループ運用会社間の重複資産調整後のもの）。
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三井不動産など、三重県のアウトレットパーク「ジャズドリーム長島」を９月２０日オープン
アウトレットパーク「ジャズドリーム長島」
増床部分４５店舗決定、９月２０日（木）スケールアップオープン
全１９０店舗、国内最大級のアウトレットとして第３期開業
■ 三井不動産株式会社（所在：東京都中央区 代表取締役社長岩沙弘道）と長島観光開発株式会社（所在：三重県桑名市長島町 代表取締役社長稲葉邦成）は、増床計画を推進しているアウトレットパーク「ジャズドリーム長島」（所在：三重県桑名市長島町）を平成１９年９月２０日（木）にスケールアップオープンいたします。
当施設は平成１４年３月に９１店舗で開業、昨年７月の増床による第２期を経て、今般、再度の増床により全１９０店舗からなる国内最大級のアウトレットとして第３期開業を迎えます。
（計画概要）
＊ 関連資料 参照
■ 当初、主にカジュアルファッション、セレクトショップを誘致して開業した当施設は、第２期でラグジュアリーブランドを一大集積させました。今般の増床では、各業種の店舗を更に拡充させ、お客様の多様化・高度化するニーズに対応いたします。
増床部分の４５店舗には、アウトレット日本初１９店、同東海地区初１９店を含みます。特にラグジュアリーブランドやラグジュアリーブランドのセレクトショップ、高感度キッズファッション、メンズ・レディースの革製品・小物、スポーツ、アウトドアなどを充実させました。
＊ 店舗一覧につきましては、添付資料をご覧ください。
＊ 既存部分においても、新たに日本初３店、東海地区初１店が出店します。増床部分と既存部分を合わせてアウトレット日本初は２２店、東海地区初は２０店となります。
■ また、託児施設や、お買い物の合間に気軽にご利用いただけるリラクゼーションスペースを新設するほか、本格的なスイーツとともに、生演奏をお楽しみいただけるカフェ（＊）を誘致し、買い物だけではなく、くつろぎの時間と空間を提供いたします。
＊女性パティシエ田中千尋氏による「カフェタナカ」（昭和３８年に名古屋市北区上飯田にて開業）が出店。
■ 当施設周辺には、長島観光開発が運営する総合レジャーランド「ナガシマスパーランド」、花と食のテーマパーク「なばなの里」、「ホテル花水木」などのホテル・高級温泉旅館群等、「ナガシマリゾート」として観光集客施設が集積しています。増床の結果、アウトレットとレジャー施設が相乗効果を発揮し、国内はもとより、中部国際空港を基点とした海外からの旅行者の集客も期待できる魅力的なレジャーゾーンとなります。
■ 三井不動産は、「アウトレットパーク」を全国で開発・運営しています。これまでも当施設のほか、「ガーデンウォ～ク幕張」（千葉県千葉市美浜区）などで増床を行い、アウトレットパークの事業拡大を図ってまいりました。現在、「ラ・フェット多摩南大沢」（東京都八王子市）などで増床、さらに新規開発として、「（仮称）入間アウトレットパーク」（埼玉県入間市）や、「（仮称）仙台港アウトレットパーク」（宮城県仙台市）を推進しています。当社は今後も「アウトレットパーク」の積極的な事業展開を図ってまいります。
＜添付資料＞
１．増床計画概要２．増床部店舗一覧３．位置図・配置図
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シアン、マッサージソルト「セルディレート ブレイクマッサージ」を発売
魔法のハーブを配合したマッサージソルトで、頑固なセルライトを撃退
シアン、「セルディレート ブレイクマッサージ」を発売
株式会社ネットプライスドットコム（東証マザーズ：３３２８）のグループ企業で、美容・コスメ商品の企画・開発・販売を行う、株式会社シアン（本社：東京都渋谷区代表取締役社長：加藤 忍 以下、シアン）は、この度、多くの女性を悩ませるセルライトを、死海の塩をベースとした、薬草級の成分を配合したマッサージソルトで解消する「セルディレート ブレイクマッサージ」を７月１７日（火）に発売いたします。
痩せていても太っていても出来てしまうセルライト。その原因は血行の悪さや脂肪細胞の増加、溜まった老廃物にあります。解消するためには運動やダイエットが必須、とは言え、なかなか簡単に落ちないのかセルライトの怖さ。しかし実は、このセルライト解消法として、もっとも再発しにくく簡単にできるケアが「マッサージ」なのです。マッサージは血行促進させてむくみを解消し、セルライト部分を揉みほぐし老廃物を排出します。
そこで、より簡単に、効果的に、且つ続けて使用できるようなマッサージソルトを作ろうと考え出されたのがこの「セルディレート ブレイクマッサージ」です。
その秘密は２点。従来のマッサージソルトは、粒が大きくザラザラしていて、使うと痛いなど、肌への負担が大きいものが多かったのですが、「セルディレート ブレイクマッサージ」は：
（１）柔らかく粒の細かいペーストタイプなので、ひりひりしたり、痛くならない
（２）ほんのり温かくなる質感＆体ポカポカ成分配合で血行促進
など使い易さを重視。また、成分としてクレオパトラも美容に使用していたという「死海の塩」や、魔法のハーブ「ツボクサエキス」、新陳代謝を促す「海藻エキス」など、マッサージ時に凸凹を軽減する成分を配合することにより、肌を美しく、滑ら
かにします。
（ご参考情報）
◆セルライトって？
脂肪細胞の急激な増加や血行の悪さ、老廃物の蓄積などで起こる、肌から皮下組織にかけてのひずみで、お尻や太ももなどにできる肌のでこぼこ。
原因は、運動不足や基礎代謝の低下、血行不良によるむくみや冷え性など。運動不足や代謝機能の低下は脂肪のつきやすい体になるだけでなく、老廃物が体内に蓄積され、セルライトが作り出されてしまいます。また血液やリンパの流れが悪くなるとその老廃物が体内に残りやすくなるのです。
手軽＆経済的なセルライト解消法「ソルトマッサージ」の効果
（１）むくみケア
（２）冷え対策
（３）血液やリンパなどの循環促進
（４）代謝ＵＰ
＜商品の特徴＞
■魔法の植物、ツボクサエキス
ツボクサエキスとは、ハーブのエキスで別名「タイガーハーブ」とよばれており、その由来は傷ついた虎が傷を癒すためにツボクサの茂みを転げ回る習慣があったため、狩人たちがこの草を目印に虎を追ったというもの。インドでは魔法の植物として伝えられており、かゆみをとり、火傷を癒す働きがあるとして古くから用いられています。また傷を治し、肌をなだめる効果があると言われ、すべすべのお肌が期待できます。
■クレオパトラも魅了された死海の塩
アリストテレス、シバの女王、ソロモン王、クレオパトラなど古代から死海のもつ不思議な医療・美容効果は広く知られていました。死海には、肌の引きしめと活性化に効果があるといわれている塩化マグネシウムが多く含まれています。また、ミネラル成分豊富で大量の発汗効果と肌への潤い効果が期待できます。
■マッサージを助ける数々の成分
スリムフィットは別名をセクロピアオブッサと言い、伝統薬として傷の治りを早くするため湿布や、骨折で固まった血を溶かすなど広く使用されています。これらが機能はセルライトに及ぼす作用がうかがえ、マッサージをすることによりスリミング効果が期待できます。
マンスールＳは脂肪分解作用、血行促進のある成分が含まれていることから、脂肪分解を促進させ、血行を良くする効果があります。
海藻エキスには、有機ヨウ素が含まれており、これは酸化的代謝を促します。結果、新陳代謝がよくなり、老廃物の排泄が促されることにより、むくみ対策として効果的です。
■大容量７００ｇ、４５日続けてプリンセスのような綺麗なカラダに
手に取ればずっしりとした重量感があり、業界でも類をみない大容量の７００ｇ。
太もも、お腹、二の腕、ふくらはぎ、ヒップなどむくみやすい箇所や冷えが溜まりやすい箇所など、気になる部分にたっぷり使用しても４５日分。続けて使用することができ、キレイなカラダを目指せます。
■気分も癒されるやわらかなソフトローズの香り
香りは優しいソフトローズの香りを採用。女性につけてほしい香りとして男性に支持の高い「せっけんの香り」と、女性らしさを引き立たせる「ローズの香り」をミックスさせたやわらかい香りです。
■商品概要
商品名： セルディレート ブレイクマッサージ
種類： マッサージソルト
内容量： ７００ｇ
生産国： 日本
成分：
ＰＥＧ－６、硫酸Ｎａ、炭酸水素Ｎａ、ＰＥＧ－３２、炭酸Ｎａ、塩化Ｎａ、セクロピアオブツシホリア樹皮エキス、ヒバマタエキス、セチルヒドロキシエチルセルロース、ルチン、パルミトイルオリゴペプチド、パルミトイルテトラペプチド－７、ライマメ種子エキス、ツボクサエキス、ＰＧ、ＢＧ、水、メチルパラベン、香料
販売元： 株式会社シアン
参考価格： ３，８００円（税抜）／３，９９０円（税込）
添付データ： 商品写真
■株式会社シアンの概要
１）会社名： 株式会社 シアン
２）事業内容： 美容関連商品・化粧品の企画・開発・販売
３）本社所在地： 東京都渋谷区恵比寿一丁目１９番１９号
４）電話： ０３－５７３９－３０７０
５）設立年月日： 平成１９年１月１５日
６）代表者名： 代表取締役社長 加藤忍
７）資本金： ２，０００万円
８）ＵＲＬ： http://shinobirin.ameblo.jp/（社長ブログ）
以 上
【消費者からのお問い合わせ先】
株式会社シアン お客様サービスセンター
電話：０３（５７３９）３０７０ （営業時間 平日９：００－１８：００ 土日祝祭日は除く）
電子メール：syan@netprice.co.jp
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ターボリナックス、オープンソースプロジェクトに日本語版・中国語版の開発で技術協力
ターボリナックス、マイクロソフトのＯｐｅｎ ＸＭＬ－ＯＤＦ Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒプロジェクトで技術協力
マイクロソフト コーポレーション（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、本社：米国ワシントン州レドモンド、以下マイクロソフト） とターボリナックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：矢野広一、以下ターボリナックス）は米国時間７月９日、マイクロソフトが推進しているオープンソースプロジェクト「Ｏｐｅｎ ＸＭＬ－ＯＤＦ Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ」において、ターボリナックスが日本語版・中国語版の開発で技術協力することを発表しました。
Ｏｐｅｎ ＸＭＬ－ＯＤＦ Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒは、マイクロソフトがリリースしたファイル変換ツールで、２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍに採用されているファイルフォーマット「Ｏｐｅｎ ＸＭＬ」のファイルを「ＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ．ｏｒｇ」に採用されているオープンスタンダードドキュメントフォーマット「ＯｐｅｎＤｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｏｒｍａｔ（ＯＤＦ）」に変換することができる各オフィスソフトウェアのプラグインです。オープンソースソフトウェア開発を支援するためのシステムＳｏｕｒｃｅＦｏｒｇｅでオープンソースとして公開されているため誰でも無償でダウンロードして利用することができます。
また、ＢＳＤライセンスであるため商用プロジェクトでも自由に改変し利用できます。
このたびＯｐｅｎ ＸＭＬ－ＯＤＦ Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒをアジア市場向けに開発するにあたり、日本語や中国語などのダブル・バイト文字セット圏のために開発されたＬｉｎｕｘに定評があるターボリナックスがツールの互換性のテストを日本語および中国語環境で行うことで技術支援を行います。２００８年上半期に日本語、その後中国語のベータ版のリリースを予定しており、これにより両ファイルフォーマットによるデスクトップ環境の共存が日本語・中国語でも実現します。
ターボリナックス代表取締役社長 矢野広一は、「当社はこれまでにＳｏｕｒｃｅ Ｆｏｒｇｅオープンソースコミュニティで行われてきた活動を支持しており、これに参加することは重要な意味を持つと考えております。今回のプロジェクトに参加することで、ＯＤＦに関する知識を提供するだけでなく、当社のお客様がより多くのドキュメントフォーマットを選択できるようになると思います。我々の目標は日本と中国のお客様が選ぶどのドキュメントフォーマットでもお使いいただけるようにすることです。」とコメントしています。
マイクロソフトは昨年７月にオープンソースプロジェクトであるＯｐｅｎ ＸＭＬ －－ＯＤＦ Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒプロジェクトを発表しています。過去６ヶ月の間にプロジェクトでは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ Ｗｏｒｄ Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ、２００８年初旬に完成する予定のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｅｘｃｅｌ（Ｒ） と Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ） Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒのベータ版などを発表しています。これらのＴｒａｎｓｌａｔｏｒはプロジェクト開始後既に２３万件以上ダウンロードされています。
マイクロソフトの相互運用性及び標準担当ジェネラルマネージャであるトム・ロバートソンは「世界中のお客様に選択肢と互換性を提供することを目的とするＯｐｅｎ ＸＭＬ－ＯＤＦ Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒプロジェクトは日々目的を実現しつつあります。
ＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ．ｏｒｇの提供企業であるだけでなく、日本と中国のお客様のニーズを理解しているターボリナックスがプロジェクトに参加し、アジアのお客様がニーズに合うフォーマットを選ぶことができるようになることを非常に喜ばしく思っています。」とコメントしています。
※ＬｉｎｕｘはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の商標です。ターボリナックスおよびＴｕｒｂｏｌｉｎｕｘは、ターボリナックス株式会社の商標または登録商標です。その他、記載された会社名および製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
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ネットプライス、美容スリムサプリメント「ＤＥ－１８ｔｒｅｋ」を先行販売
セレブ女医、西川史子先生が美の秘密を解禁
ネットプライス、西川史子オリジナルのフルオーダーメイドサプリ「ＤＥ―１８ｔｒｅｋ」を独占先行発売
～ ５年間にわたり、１５，０００個の試作品を経て完成した、究極のこだわり商品を実現 ～
株式会社ネットプライスドットコム（東証マザーズ：３３２８）のグループ企業で、２０代から４０代の女性層を主な対象とした、美容・コスメ・ブランド・ファッション商品など、幅広いアイテムをインターネット上で企画・販売する、株式会社ネットプライス（本社：東京都渋谷区 代表：代表取締役社長兼ＣＥＯ 佐藤輝英 http://www.netprice.co.jp/ 以下、ネットプライス）は、この度、各メディアで活躍中のセレブ女医、西川史子先生が自らのスタイル維持のために開発した、西川史子オリジナル美容スリムサプリメント「ＤＥ－１８ｔｒｅｋ」を７月末予定の一般発売に先駆け、７月１０日（火）より独占先行販売をいたします。
１．商品の内容、販売開始の背景
セレブ女医、西川史子さんのプライベート美容法をあなたにも美貌と知性を兼ね備えたセレブ女医、西川史子先生。個性的なキャラクターが人気の彼女ですが、実は現役のお医者さん。多忙なタレント業の傍ら、お医者さんとしても、美容医療にも熱意を燃やし、美への探求を惜しまない努力家でもあります。また、学生時代にミス日本コンテストで受賞したその美貌とプロポーションは、今も多くの人を虜に。そんな彼女に憧れて、彼女のキレイを保ちつづけている秘密を知りたいと思っている女性も多いはずです。
そんな、西川先生が開発に携わり、実際に愛用する完全プライベートスリムサプリを、この度ネットプライスでは先行販売いたします。
西川史子オリジナルスリムサプリ「ＤＥ－１８ｔｒｅｋ」は、専門のサプリメント開発チームが、彼女のこだわりのもとに、１８種類もの特許取得成分を使用し作り上げたもの。完璧な配合値・製法・容量を求めて、改良に改良を重ね、なんと５年間で１５，０７８回もの試作の末に完成した商品なのです。
２．商品の詳細
「ＤＥ－１８ｔｒｅｋ」が追求したポイントは、（１）「阻害」、（２）「燃焼」、（３）「排出」の３つ。このサイクルを体内で効率的に繰り返すことで、無駄なく美しいプロポーションを保ちつつ、カラダの内側から太りにくいカラダをつくることを目指します。また、それぞれの３つの目的に合わせて、合計１８種類の特許取得成分を配合。西川先生のこだわりを集約しました。
【阻害】不要な脂肪分を外へ排出。あわせて糖質などの吸収を抑えます。
【燃焼】脂肪を燃焼、分解させ代謝をバックアップ。
【排出】便秘予防やお通じをサポート。
西川先生をはじめ最高峰の技術チームが集結し、贅沢な成分を一番いい配合率で組み合わせて完成させました。業界では不可能といわれた、驚異の成分配合を可能にしたのがこの「ＤＥ－１８ｔｒｅｋ」です。
３．西川史子先生プロフィール
・現役女医・元ミス日本
・生年月日：１９７１年４月５日
・出身地：神奈川県
・所属事務所：ホリプロ
・資 格：医師免許（専門は整形外科）
・所 属：松倉クリニック＆メディカルスパ
・卒業大学：聖マリアンナ医科大学卒業。
・経 歴：聖マリアンナ医科大学卒業。聖マリアンナ医科大学病院整形外科 青山メディカルクリニック、西川整形外科医院を経て現職に。
日本整形外科学会会員
・その他：ヒアルロン酸注入に定評があり、美容医療に並々ならぬ熱意を燃やす。
■商品の概要
商品名：ＤＥ－１８ｔｒｅｋ
内容量：２９３ｍｇ×３０粒
生産国：日本
成分：イヌリン、トレハロース、デキストリン、シルク加水分解物、Ｌ－カルニチン、Ｌ－酒石酸塩、生コーヒー豆エキス末、植物性キノコキトサン、ナタネ油脂末、サフラワー共役化脂肪酸、松樹皮エキス末、発芽玄米発酵エキス、サラシアレティキュラータエキス末、キシロオリゴ糖、寒天、ブドウ種子抽出物、結晶セルロース、ゼラチン、カフェイン、シクロデキストリン、着色料（二酸化チタン）、Ｌ－アルギニン、キトサン（カニ由来）、チャ抽出物、酸化防止剤（Ｖ．Ｅ）
参考価格：４，７２５円（税込）／４，５００円（税抜）
添付データ：製品写真
■株式会社ネットプライスの概要
（１）会社名：株式会社ネットプライス
※株式会社ネットプライスドットコム（東証マザーズ コード：３３２８）の１００％子会社
（２）事業内容：携帯電話及びパソコン等からアクセス可能なインターネット上での通信販売等
（３）本社所在地：東京都渋谷区恵比寿１－１９－１９
（４）電 話：０３－５７３９－３３６０（代）
（５）設 立：２００４（平成１４）年１２月２７日
（６）代表者名：代表取締役社長 佐藤輝英
（７）資本金：１億２５百万円（２００７年２月末現在）
（８）ＵＲＬ：http://www.netprice.co.jp
以上
【消費者からのお問い合わせ先】
株式会社ネットプライス お客様サービスセンター
電話：０３（５７３９）３２００ （営業時間 平日１０：００－１８：００ 土日祝祭日は除く）
電子メール：product@netprice.co.jp
（※ 製品写真は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＪＡＦ、「２００７年チャイルドシート使用状況全国調査」結果を発表
全国のチャイルドシートの使用率は４６．９％
子どもの安全、４年連続５割を下回る
―２００７年チャイルドシート使用状況全国調査―
ＪＡＦ（社団法人 日本自動車連盟）と警察庁は、去る５月２６日（土）から６月４日（月）の間、全国各地で自動車乗車中の６歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況」等の合同調査を実施した。
その結果（要旨）は、以下の通り。
チャイルドシートの使用状況は、全国１０１ヵ所で１３，０９５人の子どもを対象に実施。その結果「６歳未満の子どもの使用率は４６．９％（前年４９．４％）」で、４年連続で５割を下回った。
その使用率を年齢層別で見ると、乳児用シートを使用する「１歳未満が７３．７％」、幼児用シートを使用する「１歳～４歳が４７．２％」、学童用シートを使用する「５歳が２５．０％」と、年齢層が上がるにつれて使用率が低くなる傾向にあった。
一方、チャイルドシートの取付け状況は、全国３地域（東京・愛知・大阪）で実施。その結果、正しく安全に取付けられていたものは、「乳児用シートが２６．９％」、「幼児用シートが２３．５％」と、取付け状況の不備が目立った。
ＪＡＦでは引き続き、子どもの安全を守るため、後席シートベルトの着用推進と併せ、チャイルドシートの正しい使用方法に関する啓発活動を積極的に進めてまいります。
◆添付資料：２００７年チャイルドシート使用状況全国調査結果（２頁）
◆「２００７年チャイルドシート使用状況全国調査」結果（ＰＤＦ）は、ＪＡＦホームページからダウンロードできます。
● 関連リンク
カシオ、２種類の環境配慮基準に適合した電卓５機種を発売
「エコマーク商品」認定＆「グリーン購入法」適合
環境配慮基準に適合した電卓 ５機種を発売
◆ＪＦ－１２０ＧＴ
（※製品画像は添付資料を参照）
カシオ計算機は、「エコマーク商品」認定に加えて、「グリーン購入法」の品目判断基準にも適合した電卓『ＪＦ－１２０ＧＴ』など５機種を、８月２９日より発売します。
当社は１９９９年、業界初の「エコマーク商品」認定電卓を発売。２００４年より発売しております本格実務電卓８機種（税込価格：１０，２９０円～１３，４４０円）は、「エコマーク商品」認定に加えて、本年２月２日の閣議決定でグリーン購入法の対象となった「電子式卓上計算機」の品目判断基準にも適合しており、官公庁や大手企業を中心に導入が進んでおります。
今回ご案内の新製品５機種は、２種類の環境配慮基準（エコマーク・グリーン購入法）に適合するとともに、オフィスで幅広く導入いただける手頃な価格を実現しました。時給計算などに便利な「時間計算」、消費税計算に役立つ「税計算」、呼び出し用（ＭＲ）と消去用（ＭＣ）キーが独立した「メモリー計算」など充実した計算機能を装備しています。
《カシオ「環境配慮基準適合」電卓の仕様》
・太陽電池を主電源とする（駆動電源の５０％以上）
・再生プラスチックの使用がプラスチック重量比４０％以上
（上・下部ケース・電池ブタには再生率１００％樹脂使用）
・部品には有害化学物質を不使用
・鉛フリーはんだを採用
・電池の分別廃棄が簡単な本体構造
・製品梱包は再生利用が容易な素材を使用し廃棄時の分別が簡単な構造
今回の新製品発売により、環境配慮基準に適合した電卓のラインアップを拡充し、環境保全への取り組みを通じて、ブランドイメージのさらなる向上を図ってまいります。
◆タイプ・機種名・桁数・メーカー希望小売価格・発売時期・当初月産台数
（※添付資料を参照）
《ご参考》
●エコマークについて
（財）日本環境協会が１９８９年より実施しているエコマーク事業は、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品を認定しています。
●グリーン購入法について
２００１年施行のグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）では、国等の機関にグリーン購入（製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること）を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。同法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で対象品目を定めており、本年２月２日の閣議決定において電子式卓上計算機（電卓）など１０品目が追加されました。
● 関連リンク
野村不動産とＮＴＴ都市開発、共同で大規模な都市型戸建住宅を８月下旬に発売
野村不動産／ＮＴＴ都市開発“関西初”共同事業
～ＮＴＴ都市開発が戸建事業に初の参入～
都市型戸建大規模プロジェクト（総開発面積２３，０００ｍ２超・総戸数１２４区画）
『高槻・今城町＜戸建＞プロジェクト』今夏販売スタート
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区西新宿１－２６－２／取締役社長：鈴木弘久）とＮＴＴ都市開発株式会社（本社：東京都千代田区外神田４－１４－１／代表取締役社長：三ツ村正規）は、大阪府高槻市今城町において、“関西初”の２社共同事業による都市型戸建大規模プロジェクト『高槻・今城町＜戸建＞プロジェクト「ザ・シーズンズ高槻」』のモデルハウスを７月２１日（土）よりオープンいたします。なお、販売開始は８月下旬を予定しています。
本計画は、ＮＴＴ西日本社宅跡地を利用し、ＪＲ京都線「高槻」駅「摂津富田」駅の２駅を徒歩圏とする、開発面積２３，０００ｍ２超、１２４戸の戸建住宅を提供する大規模戸建事業です。「プラウド」シリーズで数々の住宅供給実績を誇る野村不動産とＮＴＴ都市開発による共同事業であり、ＮＴＴ都市開発としては初の戸建事業となります。
本計画は、壮大な開発規模を活かし、提供公園の設置や植栽の充実を図りながら、安全性や防災に配慮した街区計画を推進しています。また、全区画４０坪以上の敷地面積に、建物は「邸別設計」を基本とし、高速インターネット光回線を標準装備し、インターネットを利用したホームセキュリティシステムを導入するなど（１年間利用料無料※事業主負担）、先進のサービスを提供します。
ＪＲ「高槻」駅周辺には、２つの百貨店やシネコン、商店街が顔を揃え、ＪＲ高槻駅前開発により、北摂の中核都市にふさわしい先端の街づくりがなされています。さらに現在計画中の「ＪＲ高槻北東地区再開発事業」により商業施設や大学が誘致され、「高槻現代劇場」や「子育て支援センター」などの文化・福祉施設も充実し、さらなる住み良い街づくりへと進化しています。
【 立地・環境 】
■今城町の既成市街地区域内にあるＮＴＴ社宅跡地を利用
本計画地は、国道１７１号線から一歩奥まった閑静で良質な住宅地でありながら、中核都市「高槻」の都市利便のほとんどを徒歩圏内に享受し得る「今城町エリア」に位置しています。
ほぼ開発済みのエリアでありながら、ＮＴＴ西日本社宅跡地の利用により、これまでには見られない大規模な都市型戸建住宅街としての開発に至っております。今後、来年１月に予定している竣工に向けて、本エリアならではの良好な住環境とともに、ファミリー層からシニア層まで幅広く憩える新たな都市機能を備えた街づくりの創造を図ってまいります。
■ショッピング・ビジネス・教育などが、再開発事業により集結「ＪＲ高槻北東地区再開発事業」
本計画の徒歩圏に位置するＪＲ「高槻」駅北側、約９ｈａの工場跡地周辺で計画されている再開発事業は、商業や業務施設、福祉施設、関西大学の施設の配置が予定されており、近代都市にふさわしい再開発が２００９年事業着手で予定されています。
本計画も含めて、ますます高槻駅周辺地区の活性化が期待できます。
【 街区計画 】
■総開発面積２３，０００ｍ２超１２４区画の街づくり
１２４世帯のために開発される２３，０００ｍ２超の広大な敷地内に、緑豊かな美しい街並、イメージハンプや外周歩道、歩行者専用道路などの安全対策をはじめ、防災対策に対する様々な配慮も取りいれた、ユニバーサル＆エコデザインの街区計画です。
■住まいを美しく演出する外構植栽プラン
住まいの前庭や隣接住戸との境となる外構にも多彩な植栽を配置。１邸１邸、その部分部分にマッチした木々や草花を選択することで、個性的な美しさを備えた街を演出。
＊以下、詳細および別紙は添付資料をご参照ください。
－「ザ・シーズンズ高槻」－
【 一般からのお問い合わせ先 】
高槻・今城町＜戸建＞プロジェクト準備室
ＴＥＬ：０１２０－１２４－００１
※営業時間／１０：００～１８：００、定休日／毎週水曜日
三菱自、車両運動統合制御システムと自動変速マニュアルトランスミッションを新開発
三菱自動車
車両運動統合制御システム「Ｓ－ＡＷＣ」、
自動変速マニュアルトランスミッション「Ｔｗｉｎ Ｃｌｕｔｃｈ ＳＳＴ」を新開発
三菱自動車は、４輪の駆動力、制動力の制御を軸とした高度な車両運動統合制御システム「Ｓ－ＡＷＣ（Ｓｕｐｅｒ Ａｌｌ Ｗｈｅｅｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ）：スーパー オール ホイール コントロール」、およびクラッチ操作を行わなくても通常のマニュアルトランスミッション以上の俊敏な変速を可能とする自動変速マニュアルトランスミッション「Ｔｗｉｎ Ｃｌｕｔｃｈ ＳＳＴ（Ｓｐｏｒｔ Ｓｈｉｆｔ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）：ツイン クラッチ エスエスティ（スポーツ シフト トランスミッション）」をそれぞれ新開発し、本年秋に発売予定の高性能スポーツセダンに搭載する計画である。
三菱自動車は、同社の企業理念である、"「走る歓びと確かな安心」を提供する" に基づき車両開発を推進しており、車両運動性能面においては「意のままの操縦性」と「卓越した安定性」を高次元で具現化することを目標としている。
今回新たに開発した「Ｓ－ＡＷＣ」は、従来の『ランサーエボリューション』シリーズに搭載されていた「ＡＣＤ（＊１）（Ａｃｔｉｖｅ Ｃｅｎｔｅｒ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）」、「ＡＹＣ（＊２）（Ａｃｔｉｖｅ Ｙａｗ Ｃｏｎｔｒｏｌ）」、「スポーツＡＢＳ（＊３）（Ｓｐｏｒｔ Ａｎｔｉｌｏｃｋ Ｂｒａｋｅ Ｓｙｓｔｅｍ）」に、「アクティブスタビリティコントロール（＊４）（ＡＳＣ：Ａｃｔｉｖｅ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ）」を新たに加え、これらを統合制御することで、４輪の駆動力、制動力をそれぞれ独立してコントロール。さらに、エンジントルク情報、ブレーキ圧センサー、ヨーレイトフィードバック制御の採用により、様々な走行状況で、ドライバーの操作に忠実な車両挙動を実現でき、"誰もが安心してスポーティドライビングを楽しめる" ことを可能とした。
また、「Ｔｗｉｎ Ｃｌｕｔｃｈ ＳＳＴ」は、自動変速マニュアルトランスミッションに、ツインクラッチ方式を採用することで、"素早い変速による「気持ちの良い加速フィーリング」と、高効率な動力伝達機構による「優れた燃費性能」" を可能とした。また、走行シーンに合わせた３つの変速プログラムを採用したことで、街乗りから、ワインディング路走行まで幅広い走りにも対応できるシステムとした。
＊１， ２， ３， ４： 以下に詳細内容を記載。
● 関連リンク
富士通ゼネラル、情報共有機能を強化したコラボレーションツールを発売
手軽な情報共有を可能としたコラボレーションツール（※１）
『「＠Ｂｏａｒｄ（Ｒ）（アットボード）（※２）」ネットワークエディション（※３）』新発売
この度当社は、会議や打ち合わせなどでの情報共有機能を強化したコラボレーションツール『「＠Ｂｏａｒｄ（Ｒ）」ネットワークエディション』を７月２５日より発売いたします。
近年、企業等の会議や打ち合わせなどでは資料の電子データ化が進み、情報共有を行うためのさまざまなコラボレーションツールが提供されております。
情報共有の基本ツールでは、マスタースクリーンに会議資料を表示し、出席者が視覚的に情報を共有します。この方法では、マスタースクリーンへの資料表示や追記は発表者に限定され、出席者は、追記項目の書き写しや、資料の後日入手などが必要でした。
また、出席者の手元ＰＣで画面共有するコラボレーションツールでは、共有画面上への追記は可能ですが、出席者は各々の画面資料上にメモをすることができず、別にメモ画面やメモ用紙などを準備して、追記項目を記入していました。
『「＠Ｂｏａｒｄ（Ｒ）」ネットワークエディション』は、出席者の手元ＰＣの「クライアント機能」を強化し、マスタースクリーンや相互のＰＣにも追記事項を表示、手軽な情報共有を可能としました。
一つは、「個人ノート機能」により各々の意見や質問内容などを手元ＰＣに、手書きで簡単に追記するばかりでなく、追記内容を、進行役の許可を得て、ボタン操作１回で全員のＰＣやマスタースクリーンに表示出来ることです。この機能により、資料のペーパーレス化や会議後のデータベース化を容易にし、共有情報の正確性を向上させました。
二つ目は、誰でも進行役になれる「リモート制御機能」（特許出願中）や独自の「手書き機能」により、操作性を向上させました。
さらに、オプションとして用意した「コミュニケーションサーバー」を提供することにより、遠隔地間でも同様なコラボレーションを実現しました。
＜従来のシステムとの比較＞
※ 関連資料参照
※１ コラボレーションツールは、ネットワークを利用することによって、データの共有が容易に行え、ネットワーク利用者同士での連携による共同作業をスムーズに行うツールです。また、ツールによっては、単一拠点の利用から広域にわたる多拠点を結ぶ連携作業まで可能なものもあります。
※２ 「＠Ｂｏａｒｄ（Ｒ）」は、株式会社富士通ゼネラルの登録商標です。
※３ 『「＠Ｂｏａｒｄ（Ｒ）」ネットワークエディション』は、（株）富士通研究所の手書き入力技術をベースに（株）富士通ゼネラルシステムエンジニアリングが開発した商品です。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
（お客様からのお問い合わせ先）
株式会社富士通ゼネラル
システム事業部 販売推進部
電話：０３－５７３３－８９４１
● 関連リンク
レノボ・ジャパンとＫＤＤＩ、ＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ通信機能を搭載したＰＣを共同開発
ＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ通信機能を搭載したＰＣの共同開発について
～ ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ Ｍｉｎｉ Ｃａｒｄ規格対応通信モジュールをノート型ＰＣに搭載～
レノボ・ジャパン株式会社（代表取締役社長：天野 総太郎、以下レノボ）と、ＫＤＤＩ株式会社（代表取締役社長兼会長：小野寺 正、以下ＫＤＤＩ）は、ＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ対応通信モジュールを内蔵したノートＰＣ「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１， Ｘ６１ｓ」通信モジュール搭載モデルを共同開発し、２００７年７月１１日よりレノボ・ジャパンが販売を開始します。
法人のお客様をメインターゲットとしたレノボのノートＰＣ「ＴｈｉｎｋＰａｄ」と、ＫＤＤＩの提供する「ＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ対応 通信モジュール」を組み合わせることで、ビジネスにおけるノートＰＣの利便性向上や、より高い品質のモバイル通信を実現しました。国内の携帯電話通信事業者の通信モジュールを組み込んだＰＣの発売は、日本初となります。
なお、ＫＤＤＩは、本年７月１８日（水）～２０日（金）に東京ビッグサイトにて開催される、「ワイヤレスジャパン２００７」のＫＤＤＩブースにて、当モデルの展示およびデモを行います。
「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１， Ｘ６１ｓ」通信モジュール搭載モデルの主な特徴
（１） ノートＰＣにおける最適なモバイル通信環境を提供
通信モジュールをノートＰＣに内蔵することにより、ノートＰＣに搭載された高機能アンテナの使用が可能になり、より良質な通信環境を実現できます。
（２） ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ Ｍｉｎｉ Ｃａｒｄ規格（＊１）対応のＫＤＤＩ新通信モジュール「ＫＣＭＰ」採用により、小型・軽量化を実現
（３） オンライン サインアップにより通信回線の利用開始が簡単
オンライン サインアップ システムにより、ノートＰＣからの操作のみで、ａｕ回線利用のお申込みが可能となるため、通信機能のご利用開始時に合わせたインターネット接続が可能です。
（４） ａｕネットワークを利用した信頼性の高いモバイル通信を実現
全国のａｕネットワークエリア（人口カバー率９９．９％）で、下り最大２．４Ｍｂｐｓ（＊２）のブロードバンドモバイル通信がご利用いただけます。
（５） 「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘシリーズ」ならではの優れた機能を搭載
[１]最高のポータビリティ
薄型軽量という優れたポータビリティを備えた「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１， Ｘ６１ｓ」通信モジュール搭載モデルは、ＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ対応通信モジュールに加え、インテル最新のワイヤレスＬＡＮ（インテル（Ｒ） Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＷｉＦｉ Ｌｉｎｋ ３９４５ＡＢＧ）を実装しています。さらに、より使いやすいネットワーク環境を提供するため、ギガビット・イーサネット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、モデムを実装しています。
[２]モバイル環境をサポートする長稼動時間バッテリー
「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１， Ｘ６１ｓ」通信モジュール搭載モデルは、長時間のバッテリー駆動時間を実現し、モバイル・ビジネス環境を強力にサポートしています。オプション バッテリーを搭載することで、最長で約１１時間の長時間稼動を実現します。
[３]高度なセキュリティー
「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１， Ｘ６１ｓ」通信モジュール搭載モデルは、今日の市場で最も優れたセキュリティー機能を搭載したＰＣとして、たとえばパスワードや暗号化キーを管理するユニークなハードウェア／ソフトウェア・ソリューション「Ｃｌｉｅｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」や指紋センサーを含め、高度なセキュリティー機能を搭載しています。レノボは確固としたセキュリティー重視の姿勢を基盤に、新しい３２ビットのＨＤＤパスワード保護やＩ／Ｏポート無効化機能などを含め、内部と外部両方の脅威からＰＣを保護します。ポートの無効化機能では、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４などのシステムの任意のポートを無効化できるので、外部への情報の流出を遮断しながらパスワード保護機能によって外部からの不正ユーザーのアクセスを完全にシャットアウトできます。
＊１ ：ノートブックＰＣ用の小型の拡張カードの規格。なお、ＫＤＤＩ通信モジュール「ＫＣＭＰ」は当規格に準拠した各種製品への組込みによって幅広い分野でご活用いただけます。
＊２ ：ベストエフォート方式を採用しているため、回線の混雑状況などにより通信速度が切り替わります。
製品構成と価格
＊ 関連資料 参照
通信モジュール仕様
＊ 関連資料 参照
Ｌｅｎｏｖｏ、ＴｈｉｎｋＰａｄは、Ｌｅｎｏｖｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
レノボ・グループについて
レノボ（Ｌｅｎｏｖｏ）は、ＬｅｎｏｖｏグループとＩＢＭのＰＣ事業との統合により誕生した、革新的なインターナショナル・テクノロジー・カンパニーです。アメリカ、ノースカロライナ州ラーレイに本社を置き、信頼性が高く、高性能で、セキュリティーに優れ、使いやすい技術を持つＰＣ製品やサービスを全世界でお届けしています。また、成長著しい市場に投資を行うと同時に、革新性、効率的な経営、高いカスタマー満足度を達成できるビジネス・モデルであることに重点を置いています。レノボは主な研究施設の所在地は、日本の神奈川県大和市、中国の北京・上海・深？、アメリカのノースカロライナ州ラーレイです。また、レノボは、２００６年トリノ、２００８年北京オリンピック・パートナーであり、２００７年度シーズンの東京ヤクルトスワローズのオフィシャル・スポンサーや、Ｆ１で戦うＡＴ＆Ｔウィリアムズチームのトップ・スポンサーにもなっています。
その他の情報についてはＷｅｂサイト http://www.lenovo.com/jp/ja/ をご覧ください。
ＫＤＤＩおよびＫＤＤＩ通信モジュールについて
ＫＤＤＩは、第二電電（ＤＤＩ）、ＫＤＤ、日本移動通信（ＩＤＯ）の３社が合併し、２０００年１０月に発足。日本国内で唯一、固定通信から移動体通信まで情報通信を１社で提供しています。移動体通信事業ａｕにおいては、２，７００万契約を超えています。
ＫＤＤＩ通信モジュールは、業務用車輌、産業機械、重機・建機、電力・ガスメーター、ハンディターミナル、セキュリティ端末、カーナビ等に組み込んでいただくことにより、運行管理、製品の稼動状況把握や遠隔コントロール、自動検針、在庫管理・受発注業務、モバイル決済、遠隔医療、防犯対策、最新の交通情報や地図情報の取得など、お客様の業務の効率化や質の向上、新たな商品やサービスを実現しています。
Ｗｅｂサイト： http://www.kddi.com/business/service/module/solution/index.html
キリンビバレッジ、ボトル缶コーヒー「キリン ファイア 挽きたて工房 贅沢ラテ」をリニューアル
北海道産生クリームを新たに加え、より贅沢な味わいに
「キリン ファイア 挽きたて工房 贅沢ラテ」をリニューアルし、７月１７日新発売
キリンビバレッジ株式会社（社長 齋藤信二）は、「キリン ファイア 挽きたて工房 贅沢ラテ」をリニューアルし、７月１７日（火）に全国で新発売します。
記
「キリン ファイア」は、１９９９年に誕生して以来、うまさを追求し続けるこだわりのコーヒーとして、多くのお客様にご支持をいただいています。
昨年に発売した、缶コーヒーに「鮮度管理」という新概念を取り入れた「挽きたて」シリーズは、お客様から「鮮度感のある、品質にこだわった商品」と高い評価をいただいています。今年も「キリン ファイア」はこの「挽きたて」シリーズが大きく牽引し、前年比１１６％（１－６月累計）と大変好調に推移しています。
今回はコーヒー飲料市場で近年伸張しているカフェオレタイプの市場に、贅沢な味わいの「乳飲料」タイプのボトル缶「キリン ファイア 挽きたて工房 贅沢ラテ」をリニューアル発売することで、新たな需要を創造していきます。
味覚は、豆を挽いてから２４時間以内に抽出し、挽きたての香り高さを封じ込めたコーヒーに、ミルクだけではなく、今回、新たに「北海道産生クリーム」を加えることでコク豊かな味わいに仕上げました。
パッケージデザインは、搾乳缶に紙のタグを首かけしたような鮮度感溢れるデザインそのままに、新たに「北海道産生クリーム」のマークを加え、また、キャップを金色することで、より贅沢な味わいになったことを表現しています。
キリングループは「おいしさを笑顔に」をグループスローガンに掲げ、いつもお客様の近くで様々な「絆」を育み、「食と健康」のよろこびを提案していきます。
「キリン ファイア 挽きたて工房 贅沢ラテ」
容器・容量 ２７５ｇボトル缶
価格（１缶） １４３円
入数（１ケース） ２４缶入り
（価格は、消費税抜き希望小売価格です）
＜お客様からのお問い合わせ先＞
お客様相談室 フリーダイヤル ０１２０－５９５９５５
住友電工ネットワークス、中国のＦＴＴＨ通信機器会社へ資本参加
中国のＦＴＴＨ通信機器会社へ資本参加
～急成長が見込まれる中国ＦＴＴＨ市場に参入～
住友電工ネットワークス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：川野 強）は、中国湖北省武漢市のＦＴＴＨ通信機器会社 武漢長光科技有限公司（Ｗｕｈａｎ Ｙａｎｇｔｚｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、以下ＹＯＴＣ）に資本参加することを決定し、このほど合弁契約書を締結しました。
当社は、伝送速度が最大１Ｇｂｐｓの光ファイバを最大３２世帯に分岐し、複数世帯で共有するＧＥ－ＰＯＮ（＊１）装置の販売を２００４年より開始し、これまで日本のＦＴＴＨ市場において豊富な納入実績を有しています。海外においても、本年６月に台湾・中華電信向けＧＥ－ＰＯＮ装置を受注するなど、今後成長が見込まれる海外ＦＴＴＨ市場に対して積極的な展開を図っています。
なかでも、中国はブロードバンド利用者の拡大、北京オリンピックや上海万博などの大規模イベント開催等により、今後更なる情報インフラの整備、拡大が期待されており、２０１１年にはＦＴＴＨ回線数が２，０００万回線に拡大するとの予測もあります。
当社は、これまで中国ＦＴＴＨ市場への参入について検討を重ねてきましたが、このたび中国現地資本のＦＴＴＨ通信機器会社であるＹＯＴＣに資本参加し、両社協力してＧＥ－ＰＯＮ製品の中国市場への拡販を行なうことに致しました。
ＹＯＴＣは、中国光ケーブルの最大手である長飛光繊光纜有限公司が出資する、ＦＴＴＨ通信機器に特化した合弁企業で、中国における光産業の重点振興地域である湖北省武漢市に位置し、地元有力資本が参加して２００６年１０月に設立されました。
今回、当社が新たに資本参加することにより、中国市場向けＧＥ－ＰＯＮ製品などＦＴＴＨ製品関連通信機器の開発、製造、拡販について、中国の通信キャリア市場への参入を推進できるものと考えています。
ＹＯＴＣの楊戦兵総経理は、以下のコメントを寄せています。
「アクセスネットワーク機器のリーディングベンダであり、また日本のＦＴＴＨ市場で豊富な実績を有する住友電工ネットワークスの、ＹＯＴＣへの資本参加を心から歓迎します。今回の合弁による強力なパートナーシップにより、大きな成長が見込める中国ＦＴＴＨ市場でのビジネスで成功できるものと確信しています。」
また、当社社長川野強は、以下のように述べています。
「ＹＯＴＣは昨年設立された若い会社ですが、中国市場への参入の鍵となる、現地での販売力や現地の顧客事情に合ったローカルサポートができる技術力、開発力を有しており、当社が培ったＦＴＴＨ市場での豊富な実績や経験との補完関係をベースに、中国市場で力強い成長が期待できるベストパートナーと確信しています。今後も当社は、ＹＯＴＣの成長を支援し、また当社の海外展開を支える柱の一つとして、この合弁を成功させるよう、取り組んでまいります。」
以 上
（＊１）ＧＥ－ＰＯＮ：Ｇｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ
ＦＴＴＨを実現する一つの標準方式。日本では主に本方式によってＦＴＴＨ が展開されているが、中国等他国においては他の方式も含め検討されている。
（※参考資料あり）
● 関連リンク
ヤフーバリューインサイト、ｉモードユーザーを対象にした「携帯アプリ」に関する調査結果を発表
【第２７９回調査結果】 ～ｉモードユーザー６，０３１人からの回答結果～
ｉアプリの使用頻度、「ほぼ毎日」６１．１％。
ダウンロードしたことのあるｉアプリ、
「ゲーム（ミニゲーム）」６９．１％、「テレビ番組表」４２．０％
インターネットリサーチサービスを提供するヤフーバリューインサイト株式会社（本社／東京都中野区代表取締役社長：田部信 http://www.yahoo-vi.co.jp ）は、ｉモードの公式サイト「＊とくするメニュー」を活用しての定例リサーチで「携帯アプリ」に関する調査を全国のｉモードユーザーに対して実施し、６，０３１人から有効回答を得ました（２００７年６月４日～２００７年６月２２日／１週間）。ヤフー・バリュー・インサイトは、携帯端末を活用したモバイルリサーチ事業の拡大を目指していきます。
【調査結果概要】
◆アプリ機能の利用頻度、「ほぼ毎日」６１．１％
携帯電話のアプリ機能の利用頻度は、「ほぼ毎日」が６１．１％と最も多く、次いで「週に２～３日」（１１．１％）、「週に４～５日」（９．３％）の順であった。また、「ほぼ毎日」から「週に１日位」を合わせた「週に１日以上」は８８．５％であった。男女別にみると、「週に１日以上」（男性：９１．１％、女性：８６．５％）は女性に比べ男性で多かった。男女／年代別にみると、「週に１日以上」は男性１９歳以下で多かった。【グラフ１－１、表１－１参照】
◆ダウンロードしたことのあるｉアプリ、
「ゲーム（ミニゲーム）」６９．１％、「テレビ番組表」４２．０％、「ゲーム（ロールプレイング）」３９．５％
ダウンロードしたことのあるｉアプリは、「ゲーム（ミニゲーム）」が６９．１％と最も多く、次いで「テレビ番組表」（４２．０％）、「ゲーム（ロールプレイング）」（３９．５％）、「待受け」（３４．９％）、「おサイフケータイ用アプリ」（３１．８％）、「ゲーム（その他）」（３０．２％）の順であった。男女別にみると、「ゲーム（ロールプレイング）」（男性：４３．５％、女性：３６．６％）、「ゲーム（シミュレーション）」（男性：３１．８％、女性：２４．５％）、「地図・渋滞情報」（男性：２５．７％、女性：１８．８％）、「おサイフケータイ用アプリ」（男性：４１．３％、女性：２４．８％）、「モバイルバンキング」（男性：１６．１％、女性：８．６％）、「株価情報」（男性：８．４％、女性：１．９％）は女性に比べ男性で多く、「ゲーム（ミニゲーム）」（男性：６１．３％、女性：７４．９％）、「占い」（男性：９．０％、女性：１７．８％）は男性に比べ女性で多かった。
男女／年代別にみると、「ゲーム」系は、男女共に年代の低い層ほど多かった。「待受け」は男女ともに４０歳代以上、「テレビ番組表」は男性２０歳代以下と女性２０歳代、「モバイルバンキング」は男性４０歳代で多かった。【グラフ２、表２参照】
また、有料アプリサイトの１ヶ月あたりの平均利用金額は、「３００円～５００円未満」が１５．６％で最も多く、これに「５００円～１０００円未満」１３．０％、「２００円～３００円未満」１１．１％が続いた。「有料アプリサイトは利用しない」は３６．１％だった。【グラフ３、表３参照】
◆ｉアプリ情報の入手経路、「携帯サイト」８９．８％、「携帯電話のメール」４０．７％
ｉアプリに関する情報の入手経路は、「携帯サイト」が８９．８％と突出しており、、以下、「携帯電話のメール」（４０．７％）、「本・雑誌」（１５．１％）の順であった。また、「携帯電話のメール」と「携帯サイト」を合わせた「携帯計」は９４．８％であった。男女別にみると、「本・雑誌」（男性：１９．３％、女性：１２．１％）、「ＰＣインターネット」（男性：１２．６％、女性：６．２％）は女性に比べ男性で多かった。
男女／年代別にみると、「携帯電話のメール」は男女共に４０ 歳代以上、「携帯サイト」は女性３０歳代以下で多かった。【グラフ４、表４参照】
今後のアプリ利用頻度については、「増えると思う」と「どちらかといえば増えると思う」を合わせた「増える計」は、５９．４％であった。男女別にみると、「増える計」（男性：６６．９％、女性：５３．８％）は女性に比べ男性で多かった。男女／年代別にみると、「増える計」は男性３０歳代以上と女性５０歳以上で多かった。【グラフ５、表５参照】
～ 詳細については別紙をご参照ください～
「とくするメニュー」は、モバイルマーケティング事業を展開する株式会社ディーツーコミュニケーションズが運営するパブリシティ型情報サイト
★アクセス方法：ｉＭｅｎｕ（ｉモードの第一階層） → （４）「とくするメニュー」
第一三共ヘルスケア、容器などを改良した発毛促進薬「ＮＦ カロヤンガッシュ」を発売
医薬品発毛促進薬カロヤンシリーズの最高峰
「ＮＦ カロヤン（Ｒ） ガッシュ」リニューアル発売のお知らせ
～ワンタッチ計量ノズルにシリコンゴム（マッサージヘッド）を採用し使用感を改善～
第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：井手口盛哉）は、一般用医薬品の発毛促進薬「ＮＦ カロヤン（Ｒ）ガッシュ」を、包装・容量を変更するとともに容器を改良して、７月１７日（火）より全国の薬局・薬店、ドラッグストアで発売します。
「ＮＦ カロヤン（Ｒ）ガッシュ」は、血管拡張作用と血流増加作用を有する「塩化カルプロニウム」を２％配合し、頭皮や毛根における血行促進作用を高めた発毛促進薬として、２００４年の発売以来、薄毛や抜毛に悩む方々のニーズにお応えしてまいりました。
今回のリニューアルでは、従来の１容量（１４０ｍＬ）を２容量に変更し、１２０ｍＬは初めてお使いいただく方のトライアル用として、また、２４０ｍＬは継続してお使いいただく方向けにご用意しました。
さらに、従来品の特長である「１回分の使用量２ｍＬを簡単に定量できるワンタッチ計量ノズル容器」に「マッサージヘッド」を新たに採用し、使用感の改善を図りました。ヘッドの素材には軟らかいシリコンゴムを使用しており、薬剤塗布時に頭皮のマッサージ効果が期待できます。
パッケージについては、黒を基調とし、医薬品としての効果感、製品特長、信頼感が伝わるデザインとしました。
また、７月末から放映を開始しますＣＭについては、昨年発売したシリーズ品「カロヤン（Ｒ）ジェルローション１」で起用した佐藤浩市氏を「カロヤン（Ｒ）」ブランドのキャラクターとして継続し、「医薬品であること」及び「発毛促進効果」を訴求する内容としています。
〔特 長〕
○血管拡張作用のある塩化カルプロニウムを２％配合しており、毛根に十分な栄養と酸素を供給することで、発毛をしっかりと促進します。
○カシュウチンキ（毛根の脂質除去）、ヒノキチオール（頭皮の殺菌）、チクセツニンジンチンキ（毛乳頭細胞を活性化）を配合しており、発毛環境を整え、発毛を促進します。
○ワンタッチ計量ノズル容器により、１回の使用量（２ｍＬ）が簡単に量れます。また、ノズル素材にシリコンゴムを採用し、使用感を改善しました。
※製品概要は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ネクスト、「新築ＨＯＭＥ'Ｓ」で「２００７年上半期 全国人気マンションランキング」を発表
新築分譲マンションポータルサイト「新築ＨＯＭＥ'Ｓ」
２００７年上半期 全国人気マンションランキング発表
～人気ＮＯ．１物件のヒミツを探る！
ＨＯＭＥ'Ｓくんがモデルルームを訪問レポートします～
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上高志、東証マザーズ：２１２０）では、このたび、当社が企画・運営する新築分譲マンションポータルサイト「新築ＨＯＭＥ'Ｓ」にて、「２００７年上半期全国人気マンションランキング」を発表いたしました。
今回も〈全国ベスト１０〉と〈地域別ベスト３〉のランキングを下記の特集ページにて是非ご覧ください。
【新築ＨＯＭＥ'Ｓ ２００７年上半期 人気マンションランキング】
http://shinchiku.homes.co.jp/contents/ranking/index2007.php
今回のランキングは、２００７年１月１日から６月３０日の間に新築分譲マンションポータルサイト「新築ＨＯＭＥ'Ｓ」に掲載された新築分譲マンション、のべ３，４８１物件の中から人気の高かった物件を、当社独自の集計により、〈全国ベスト１０〉と〈地域別ベスト３〉のランキング形式にまとめたものです。（販売終了物件を含みます）
■全国人気ＮＯ．１マンションは・・・２年連続の受賞！〈パークシティ武蔵小杉〉
今回ＮＯ．１に輝いたのは、昨年も年間ランキングで１位に輝いた〈パークシティ武蔵小杉〉でした。
武蔵小杉という街の利便性に加えて、充実の設備や、人・街・自然の共生というコンセプトが人気の秘密のようです。
■人気マンションの要素は・・・？
上位にランクインしたほとんどの物件が「大規模マンションかタワーマンション」、「共用施設の充実」、「オール電化」など、施設や設備がより充実していることが挙げられます。
コンシェルジュサービスやロビーラウンジなど、日常の生活にあると便利なサービスから、贅沢なバスタイムを演出するビューバス、美しい夜景を一望できるスカイデッキなどさまざまですが、どれも「ワンランク上の上質な暮らし」を提案している設備であり、人気の秘密なのかもしれません。
■交通アクセスにこだわりつつ、自然との共生もテーマに
都市生活を楽しみながらも、既存の自然を大切にする。日本の四季を感じながら豊かな暮らしをしていく、そんなコンセプトを持った物件も数多くランクイン
しました。
エコライフが浸透してきた今だからこそ、大切にしていきたいテーマです。
【ＨＯＭＥ'Ｓくんが、全国人気ＮＯ．１物件のヒミツを探ります！】
７月１７日（火）、当社マスコットキャラクターのＨＯＭＥ'Ｓくんが、今回も「全国人気マンションランキング」で第１位に輝いた〈パークシティ武蔵小杉〉のモデルルームを訪問し、その人気の秘密を探ります！
また、「ＨＯＭＥ'Ｓくんの勝手に表彰式！」も実施する予定です。
なお、この訪問レポートは後日、「新築ＨＯＭＥ'Ｓ」にてご紹介いたします。
【全国人気マンションランキング】
１位 パークシティ武蔵小杉
２位 ベイクレストタワー
３位 Ｄ’グラフォート清澄白河 Ｓｐａｒｋｌｉｎｇ Ｔｏｗｅｒ
４位 ステーションプラザタワー
５位 Ｂｒｉｌｌｉａマーレ有明
〈全国ベスト６位～１０位〉と〈地域別ベスト３〉のランキングは
こちらよりご覧ください。
http://shinchiku.homes.co.jp/contents/ranking/index2007.php
新築分譲マンションポータルサイト「新築ＨＯＭＥ'Ｓ」では、今後も個別の物件の情報にとどまらない幅広い情報をご提供し、マンション購入を考えるユーザーの皆様に、より有益なサービスの提供に努めてまいります。
クラレ、７月１７日出荷分からＭＭＡモノマー及びＭＡＡの価格を値上げ
ＭＭＡモノマー及びＭＡＡの価格改定について
当社はこの度、ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）モノマー及びＭＡＡ（メタクリル酸）について７月１７日出荷分より、各々の国内価格を２０円／ｋｇ値上げすることを決定しました。
ＭＭＡモノマーは光学用途を中心としたＰＭＭＡ向けの需要が好調であり、透明ＡＢＳ樹脂なども堅調に推移しております。
エステル、塗料、接着剤などに展開するＭＡＡも需要は堅調で、日本及びアジア地域を中心にタイトな状況が続いています。
一方、ユーティリティーコストの上昇に加え、原油高騰による国産ナフサの値上げにより主要原料であるアセトン価格が高値で推移しており、ＭＭＡモノマー及びＭＡＡの事業収益が国内外向けともに急速に悪化しています。
このような状況の下、当社は安定供給の維持、採算改善のために、今回下記の通り価格改定を実施することにしました。
価格改定の詳細は下記の通りです。
記
１． 改定対象：ＭＭＡモノマー及びＭＡＡの国内出荷分
２． 改定幅：２０円／ｋｇ（ＭＭＡモノマー及びＭＡＡ）
３． 改定時期：２００７年７月１７日出荷分より
（ＭＭＡ モノマー、ＭＡＡ とも）
以上
アイティメディア、２００７年度のＩＴエンジニア転職意識調査結果を発表
アイティメディア、ＩＴエンジニアの転職意識について２００７年度の調査結果を発表
～“転職してみたい企業”上位は、日本アイ・ビー・エム、グーグル、マイクロソフトなど。希望の転職方法は、「人材紹介会社」「企業からのスカウト」～
アイティメディア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大槻利樹）は、２００７年５月１７日から２８日の期間、ＩＴエンジニアを対象とした「＠ＩＴ自分戦略研究所／ＪＯＢ＠ＩＴ 読者調査」を実施し、ＩＴエンジニアの転職意識について調査しました（回答数：７４２。Ｗｅｂページ上での自己回答式）。
本調査は、当社の運営するＩＴエンジニアのキャリアアップ支援情報サイト「＠ＩＴ（アットマーク・アイティ）自分戦略研究所（ http://jibun.atmarkit.co.jp/ ）」の読者および「ＪＯＢ（ジョブ）＠ＩＴ（ http://www.atmarkit.co.jp/job/ ）」の利用者を対象に、当社が２００１年から毎年実施しているものです。
調査の結果、“転職してみたい企業”は、得票数の多い順に、１位：「日本アイ・ビー・エム」（昨年１位）、２位：「グーグル」（同５位）、「マイクロソフト」（同２位）となりました［複数回答］【表１】。また、回答者の転職意向については、「現在転職活動中である」または「１年以内に転職を考えている」という“転職意欲層”は、全体の１７．２％でした（昨年：１４．３％）［単数回答］【図１】。
“転職先を選ぶ際の重視点”としては、「現在よりも給与／年収が高い」（６２．９％）が最も多く、次いで「自分の能力／適性を生かした仕事ができる」（４３．１％）、「企業や経営者の理念／方針」（４１．０％）となっています［複数回答］【図２】。
一方、“次に使用したい転職の方法”について聞いたところ、「人材紹介会社」（４６．１％）、「企業からのスカウト」（４５．７％）が上位となりました。転職経験者・未経験者ともに、「求人広告からの応募」「企業への直接応募」等の方法に比べ、人材紹介会社の活用や企業からスカウトを受ける機会への関心が高いことがうかがえます［複数回答］【図３】。
アイティメディアは、本調査で得た結果や読者からの意見をもとに、当社が運営する転職支援サービス「＠ＩＴプレミアスカウト（ https://www.atmarkit.co.jp/job/js/usr/ ）」等を通じて、ＩＴエンジニアのキャリアアップ支援情報・サービスの一層の拡充を図ります。
添付資料：主な調査結果（図１～３もこちらをご参照ください）
ライブドア、「携帯電話向けＳＮＳの最新動向」などレポート１５タイトルを販売
ライブドアのリサーチ事業 ［ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ］、エムレポート発行の
モバイル・マーケティング・レポート１５タイトルを販売開始
～ モバイルユーザーを対象にしたオリジナルのアンケート調査を共同提供 ～
■概要
株式会社ライブドア（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：出澤 剛）は、企業向けマーケティングリサーチサービスを提供している【ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ】のレポート販売サイト［ＳｕｒｖｅｙＲｅｐｏｒｔ］において、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート（代表：大門太郎）がまとめた『携帯電話向けＳＮＳの最新動向』『ｉＤの現状と最新動向』『携帯電話ゲームの最新動向』他、既刊レポート１５タイトルの販売を開始いたしました。
同時に、市場分析レポートと連携し、特定サービスのユーザーを対象にしたオリジナルのアンケート調査（個別受託による市場調査）を、エムレポートと共同して販売開始いたします。
□ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ ［ＳｕｒｖｅｙＲｅｐｏｒｔ］
http://surveyreport.livedoor.biz/
□ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ
http://survey.bizmarketing.ne.jp/
□エムレポート
http://www.m-report.net/
■詳細
２００２年８月の創刊以来、発刊総数１１８タイトル、売上総本数約２，０００本の実績があるモバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポートでは、携帯電話関連の通信事業社・端末メーカー各社の市場動向、携帯電話に関連する各種コンテンツ・サービスに関する市場分析・最新動向などをレポートにまとめて発刊しています。
このたび、『携帯電話向けＳＮＳの最新動向』『ｉＤの現状と最新動向』『携帯電話ゲームの最新動向』を含む、既刊レポート１５タイトルについて、ライブドアの運営する企業向けマーケティングリサーチサービス【ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ】のレポート販売サイト［ＳｕｒｖｅｙＲｅｐｏｒｔ］において販売を開始いたしました。
また、同時に、モバイル関連特定サービスのユーザーを対象にしたオリジナルのアンケート調査（個別受託による市場調査サービス）を、エムレポートと共同して販売開始いたします。エムレポート発刊資料により、モバイル関連特定分野の最新市場動向について情報収集することに加え、ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイのアンケート調査により、特定サービスごとのユーザー実態やユーザー層からの生の声によるニーズ把握など、独自調査を実施してオリジナルの詳細なマーケティングデータについても収集することができます。
■既刊レポート商品タイトル
『携帯電話向けＳＮＳの最新動向』
『携帯電話向け検索サービスの最新動向』
『ワンセグ市場の最新動向 （２） 』
『ワンセグ市場の最新動向』
『ｉＤの現状と最新動向』
『ＧＰＳケータイ市場の動向と今後の展望 （２） 』
『ＧＰＳケータイ市場の動向と今後の展望』
『スマート・フォンの最新動向』
『着信メロディ市場の動向と今後の展望 （４） 』
『携帯電話ゲームの最新動向 （２） 』
『携帯電話ゲームの最新動向』
『キッズ・ケータイの最新動向』
『ＩＰケータイの動向と各社の戦略 （３） 』
『携帯電話向け電子書籍市場の動向と今後の展望 （２）』
『携帯電話向け電子書籍市場の動向と今後の展望』
■参考ＵＲＬ
ＢｉｚＭａｒｋｅｔｉｎｇ サーベイ
http://survey.bizmarketing.ne.jp/
■エムレポート
設立：２００３年３月
代表者：大門 太郎
事業内容：モバイル・マーケティング・レポート「ｍレポート」の企画／制作／発行
取扱商品：ｍレポート
ＵＲＬ： http://www.m-report.net/
● 関連リンク
出光興産、７月２０日出荷分から機能化学品の価格を値上げ
機能化学品の価格改定について
当社（本社：東京都千代田区、社長：天坊 昭彦）は、このたび、機能化学品の下記商品について価格改定を実施します。
１．対象商品および価格改定幅
（※ 関連資料を参照してください。）
２．実施時期
７月２０日（金）出荷分から
３．背景・理由
７月に入り、原油価格は１バレル当たり７２ドルを超え、米国のガソリン需要期に向かい、さらなる高値の可能性を含み、推移しています。輸入ナフサのスポット価格は、２００７年５月に過去最高値である１ｔ当たり７３１ドルに達し、現在も７００ドルを超える高値が続いている状況です。アジア各国での堅調なナフサ需要、台湾および韓国でのエチレン装置の増設による需要増が高価格を牽引しています。
これにより国産ナフサ価格は、７月には１ｋｌ当たり６２，０００円を超えるレベルになると見込まれます。当社としても、急激かつ大幅な原料価格上昇のため、価格改定が不可欠な状況と判断し、値上げを決定いたしました。
●関連情報 石油化学
http://www.idemitsu.co.jp/ipc/index.html
（※ 対象商品および価格改定幅は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
明治製菓、「スパイシーコパン タンドリーチキンカレー味」など２品を期間限定で発売
期間限定
夏にぴったり！スパイシーな新作登場
「スパイシーコパン タンドリーチキンカレー味」
「スパイシーコパン ベーコン＆ブラックペッパー味」 新発売
明治製菓株式会社（社長：佐藤 尚忠）はおやつや小腹満たしの夜食として人気の「コパン」シリーズから夏にぴったりの期間限定商品「スパイシーコパン タンドリーチキンカレー味」「スパイシーコパン ベーコン＆ブラックペッパー味」を７月２４日に全国で発売いたします。しっかり味付けしたスパイシーな商品で、従来のコパン愛好者に加え、スナック愛好者にも訴求し、幅広い顧客獲得と「コパン」シリーズの拡大を図ってまいります。
【商品概要】
＜商品名＞
スパイシーコパン タンドリーチキンカレー味
スパイシーコパン ベーコン＆ブラックペッパー味
＜内容量＞
３５ｇ
＜価格＞
参考小売価格 １２６円（税込）
＜発売日・発売地区＞
７月２４日 全国
＜特徴＞
・熟成小麦を使用した生地に、スパイスの味と香りを効かせました。
・軽食からオードブルまで多彩な食シーンに対応できます。
・はっきりとした色使いとメタリック感のパッケージで夏らしさを演出しました。
■スパイシーコパン タンドリーチキンカレー味
・香辛料やヨーグルトで味付けして窯で焼き上げたタンドリーチキンのじんわりした辛さをカレー風味でまとめました。
■スパイシーコパン ベーコン＆ブラックペッパー味
・香ばしくスモークしたベーコンの旨味に、ブラックペッパーの風味とピリっとした辛さを加えた刺激的なおいしさです。
＜ターゲット＞
ＯＬ・主婦を中心に幅広く
＜販売目標金額＞
２５億円（コパン群全体）／年間
※商品画像は添付資料を参照
● 関連リンク
日本オラクル、ＳＯＡに基づく業務プロセス統合ソフト「プロセス統合パック」を提供開始
日本オラクル、異種アプリケーション製品の統合基盤「アプリケーション統合アーキテクチャ」を発表
～ＳＯＡに基づく業務プロセスの統合ソフト「プロセス統合パック」を提供し、企業の情報システム責任者の課題を解決～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅正明）は、異種アプリケーション製品の統合基盤「アプリケーション統合アーキテクチャ（以下、ＡＩＡ）」の構成要素である、ＳＯＡに基づく業務プロセス統合のためのソフトウェア「プロセス統合パック」を２００７年７月１０日より提供開始することを発表します。
日本の景気回復への兆しを背景に、コスト削減、業務効率化などを重視したＩＴ投資から、企業が社外との取引を社内の業務や情報と連携して迅速かつ戦略的にビジネス展開していくためのＩＴ活用が注目されています。これを受け、基幹業務を支えるＥＲＰを中核に、事業の成長を加速させるＣＲＭやＳＣＭとの業務のプロセス連携を目的としたシステム統合へのニーズがより一層高まることが予測されます。システム統合にあたり、既存のシステムを刷新して新たに大規模なシステムを構築するだけでなく、既存のシステム同士を連携する仕組み、あるいは既存システムと新規システムを連携するための仕組みが必要になります。これらのシステム統合へのニーズを将来に渡って継続的に実現するため、戦略的な統合基盤である「ＡＩＡ」を今後の日本のアプリケーション事業拡大を支える重要なソリューションの一つとして位置づけ、積極的に推進してまいります。
●「アプリケーション統合アーキテクチャ（ＡＩＡ）」について
「ＡＩＡ」は、「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」の各業務プロセスを、事前に定義された業界標準のエンタープライズ・ビジネス・オブジェクト（＊１）とエンタープライズ・ビジネス・サービス（＊２）を使って統合する「プロセス統合パック」と、各業界特有のビジネス・プロセスを図式化した参照モデル「業種別リファレンスモデル」により構成されます。「プロセス統合パック」は、標準のビジネス・プロセス実行言語（ＢＰＥＬ）を用いて事前に定義、統合された業務プロセスと「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」と連携するための、ＸＭＬ（＊３）やＷＳＤＬ（＊４）で記述されたサービスおよびオブジェクト、さらにはパッケージ・アプリケーション固有のデータ表現を変換するビジネス・コネクタ・サービスを提供します。また、「業種別リファレンスモデル」は、各業界に特有な業務の流れを含んだ業務プロセスをビジネス用語で表記された抽象化モデルによって視覚化し、さらに詳細な業務サービスや機能にまでプロセスをドリルダウンすることが可能になります。プロセス設計や文書化のためのツールは「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」の機能を活用しているため、上流工程でデザインされたビジネスと実際に動作するＩＴシステムが有機的に連携します。「ＡＩＡ」を活用することで、組織やシステムにまたがる業務プロセスのスムーズな連携が可能になり、すでにＥＲＰ、ＳＣＭ、ＣＲＭなど個別に構築され稼動しているシステムや、新規に導入したシステムとの統合や維持にかかる時間と費用を大幅に削減します。
＊１ エンタープライズ・ビジネス・オブジェクト：ビジネスで活動している事物の表象であり、最低限ビジネス名とその定義・属性・振舞い・関係・制約条件などを含む
＊２ エンタープライズ・ビジネス・サービス：標準化された手順にしたがって呼び出すことができる一まとまりのソフトウェアや機能の集合
＊３ ＸＭＬ：文書やデータの意味や構造を記述するための言語。文書の一部を「タグ」と呼ばれる特別な文字列で囲うことにより、文章の構造（見出しやハイパーリンクなど）や、修飾情報（文字の大きさや組版の状態など）を、文章中に記述していく言語手法
＊４ ＷＳＤＬ：Ｗｅｂサービスを記述するための、ＸＭＬをベースとした言語仕様
本日より提供可能な「プロセス統合パック」は以下の２種類になります。
－「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｏｒｄｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」と「Ｓｉｅｂｅｌ ＣＲＭ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ」の統合パック
販売機会から見積までの業務プロセスの統合が可能。販売機会から見積、見積から受注への自動変換も行います。
－「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｏｒｄｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」と「Ｓｉｅｂｅｌ ＣＲＭ」の統合パック
複雑な製品構成、在庫確認、自動受注処理、価格の同期、リアルタイムの受注状況などの、受注から入金までの業務プロセスのライフサイクルを統合可能。
●「プロセス統合パック」の概要
－提供開始日：２００７年７月１０日
－価 格：１ＣＰＵあたり３，７５０，０００円から
－お客様お問い合わせ先：Ｏｒａｃｌｅ Ｄｉｒｅｃｔ （ＴＥＬ）０１２０－１５５－０９６
「ＡＩＡ」によるＳＯＡ基盤の構築は、オラクルのミドルウェア製品群である「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」によって実現されます。他のソフトウェアベンダーのアプリケーション製品や独自に開発されたアプリケーションを導入している顧客も、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」を採用することで、「ＡＩＡ」を活用して効率的に「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」を含む異種混在環境のシステム統合を行うことが可能になります。
さらに「ＡＩＡ」は、将来リリースされるオラクルの次世代アプリケーション「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」のＳＯＡ基盤にも採用される予定です。これにより顧客は、次世代のアプリケーション基盤環境を今すぐに導入することが可能になります。
●「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」について
「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」は、オラクルの保有するアプリケーション製品群の総称であり、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」、「ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」、「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ」、「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ Ｗｏｒｌｄ」、「Ｓｉｅｂｅｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」といったアプリケーション製品を中心に構成されています。ビジネスへの洞察力、適用可能で深い業界プロセス、システム導入による最高の所有体験をコンセプトに開発された「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」は、財務管理や人材管理といった企業の基幹系システムから、在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理、コンタクトセンター、分析ツールなど、企業活動支援のための多くの機能が包括的に統合されており、さまざまな企業活動の効率的な業務支援を可能にします。
●「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」について
「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」は、データベースと業務アプリケーションを一つに融合させるオラクルの包括的なミドルウェア製品群です。ＳＯＡに準拠した標準かつオープンな技術を用い、ビジネスの変化への俊敏な対応、意思決定のリアルタイム化、セキュリティという三つの課題を解決することを可能にします。
●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数：１，７１２名（２００７年５月末）。
＊Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
富士経済、養液栽培・生物農薬など新展開のアグリビジネス市場調査結果を発表
植物工場は、参入企業の急増で、２０１２年度に０６年度の１．７倍、２２億円に
養液栽培、生物農薬など新展開のアグリビジネス市場を調査
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、今年４月から６月にかけて、食の安全・安心、食料自給率向上、環境保全などから注目され市場が拡大している、養液栽培関連施設５品目、養液栽培装置・機器・資材５品目、環境保全型アグリ資材４品目について調査を実施した。また異業種企業による栽培事業の最新動向や、アグリバイオ技術や養液栽培施設エンジニアリング技術の開発動向なども取り上げ、その結果を報告書「２００７年版 アグリビジネスの最前線と将来予測」にまとめた。
この調査は、アグリビジネスを「食料自給率の向上」「食の安全・安心」「効率的・安定的な作物生産」「アグリバイオ技術」「施設栽培エンジニアリング」「エネルギー作物」の観点から精査して今後の方向性を明らかにすることを目的とした。
１．注目市場
■植物工場（光源に人工光のみを用いた完全閉鎖型を対象）
２００６年度 １３億円 ２０１２年度予測 ２２億円（１２／０６年度比１６９．２％）
０６年度はコスモプラントが受注したオリエンタルランドの子会社、舞浜ビジネスサービスの実績や、コンテナ型小型植物工場の販売を開始したメーカーの実績もあり受注件数が多かったことにより金額ベースで前年度比１７％増となった。０７年度はコスモプラントの事業停止の影響が懸念されるものの、新たに植物工場の販売を手掛ける企業も増加し、現在建設中の植物工場もあるため、一定の市場拡大が予測される。
０６年度は、コスモプラントがシェア７０％を占めて、ラプランタ、Ｍ式水耕研究所、などが続いているが、参入企業には、鹿島建設、清水建設、大成建設など大手建設会社も名を連ねている。
養液、温湿度、光、二酸化炭素濃度などの栽培環境がすべてコンピュータで制御されるため、天候や季節に左右されずに周年安定生産が可能である。高度に自動化された環境制御により、栽培管理の人手を軽減でき、生産工程の省力化を図ることができる。さらに化学農薬の使用を抑えた安全な農作物の生産が可能という点などから注目度が高まっている。
完人工光のみを使用する全閉鎖型植物工場では、その人工光の電力コストが生産される農作物の高価格化を招いている。一般的に植物工場の野菜は高価格であるが、無農薬で栄養価が高く、えぐみが少ないなど、露地物に比べて付加価値は高いとされている。今後はこの付加価値を維持しつついかに価格を下げるかが課題であり、そのためには、イニシャル、ランニングの両コストを低減出来る人工光の開発が必要である。
現在、日本の食料自給率はカロリーベースで４０％と先進国の中で最も低く、自給率向上に向け様々な取り組みがなされている。海外からの輸入農作物への依存度が高い食品加工工場では、「食の安全・安心」の観点から少々高価でも国産の農作物に切り換えようとする動きが出始めており、植物工場の需要拡大が期待される。
植物工場では、現在葉菜類の栽培が主流となっているが、今後はより高付加価値の農作物の新品種開発を進めて植物工場の需要拡大につなげることも必要と考えられる。
■植物育成用光源
２００６年度 ７億円 ２０１２年度予測 １２億円（１２／０６年度比１７１．４％）
対象としたのは、高圧ナトリウムランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤ、蛍光ランプの４品目である。
高圧ナトリウムランプはエネルギーから光への交換効率が良く長寿命化が進んでおり、植物工場では最も多く採用されている。岩崎電気が９０％以上のシェアを占める。
ＬＥＤは、蛍光灯や高圧ナトリウムランプと比べて発光スペクトルの幅が狭く波長選択が可能である。発光体が小さいため明るさをコントロールし易く、植物栽培に最適な光質を作り出すことができる。また作物に対して近接照射が可能で、空間を無駄なく利用することができる多段式の栽培棚での利用が進んでおり、今後も堅調に伸びると期待される。現在シーシーエスが研究機関に納入している程度ながら、将来有望な光源である。
蛍光ランプは、省エネ、長寿命化が進んで他の照明と比較して低価格である。高圧ナトリウムランプやメタルハライドランプに比べて熱放射が少なく、作物に近接して設置することができるため、多段式栽培棚での採用が拡大している。今後、苗生産や葉菜類などの栽培・育成施設を中心に市場が拡大するとみられる。
■マルハナバチ
２００６年度 １５億円 ２０１２年度予測 ２０億円（１２／０６年度比１３３．３％）
マルハナバチは作物の授粉を担う昆虫の一種であり、外来種のセイヨウオオマルハナバチと在来種のクロマルハナバチの２種が現在日本で広く利用されている。
現在、プラント栽培トマトの６０～７０％がマルハナバチを利用して生産されており、最近ではイチゴ、ナス、キュウリ、モモ、ナシ、リンゴなどへの利用も広がり始めている。マルハナバチによる自然授粉は、ホルモン剤を直接塗布する農家の人工授粉作業の負担を軽減できることに加え、作物の重量、糖度やビタミンＣなどの成分含有量の増加、収量増加や秀品率の向上をもたらす。
市場は拡大し続けており、１２年度には０６年度比で約１．３倍に成長すると予測される。養液栽培事業への企業参入や大規模施設栽培を行う農事組合の増加などにより需要が高まっている。
外来種のセイヨウオオマルハナバチの利用は急速に減少しており、クロマルハナバチの需要が増加している。１２年度予測では、約８０％がクロマルハナバチに逆転する。０６年９月に施行された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」でセイヨウオオマルハナバチは特定外来生物に指定され、飼養（飼育、保管、運搬）が原則として禁止されたためである。
■固形培地栽培プラント
２００６年度 ３３億円 ２０１２年度予測 ４６億円（１２／０６年度比１３９．４％）
養液栽培の方式は、大きく水耕栽培方式と固形培地栽培方式に分類され、固形培地方式はロックウール・パーライトなどの無機培地と、ヤシ殻・ピートモスなどの有機培地に分けられる。
現在は、ロックウールを採用した無機培地が最も多いが、最近、ヤシ殻培地やヤシ殻とパーライトを混ぜた混合培地式のプラントの増加が顕著になっている。ロックウール培地は通気性に優れ、わずかなカルシウムやマグネシウムの溶出やリンの吸着はあるものの、培養液の組成にほとんど影響を与えないため、肥培管理がし易く、収量や品質も安定する。しかし、使用後に培地を自家処理できず産廃処理を委託しなければならない点がネックになっている。ヤシ殻培地は有機物であるため使用後の処理が容易で環境にも優しく、有機培地を採用するケースも見られる。ただ有機培地は無機培地に比べ品質が不安定で、腐敗するため長期保存ができず在庫調整が難しいといった問題もあり、品質改良が求められている。
固形培地栽培プラントは、誠和やカネコ種苗など上位メーカーが好調であったことから市場が拡大している。０６年度の実績は７３万ｍ２、３３億円となっており、前年度比で１０％伸びている。その要因の一つに異業種企業の参入増加が挙げられ、非農業生産法人への売上が３０％程度を占めるメーカーもある。また最近は"脱サラ農業"の拡がりも見られ３０～４０代の農業未経験者からの引き合いも増えている。
現在、国が食料自給率の向上を政策に掲げており、その一環として「農業の担い手政策」として農業の法人経営、集落営農経営に力を入れるという目標を揚げている。今後、こうした国策により農業生産者の養液栽培に対する注目がいっそう高まり、養液栽培プラント・装置の市場の拡大にも結びついていくと考えられる。
２．調査結果の概要
調査対象としたアグリ関連ビジネス市場は、０６年度１８３億６，６００万円。内訳は、養液栽培関連プラント市場が９０億８，０００万円、養液栽培関連装置・機器・資材市場が３７億６，６００万円、環境保全型アグリ資材市場が５５億２，０００万円である。どの市場も、年々拡大しており、１２年度には全体で２４１億４，９００万円の規模になると予測される。
養液栽培関連プラントおよび養液栽培関連装置・機器・資材の市場は、近年の異業種企業の参入増加や、個人農家による経営の効率化を目指す農事組合法人化の動きが広がりつつあり、今後も伸びると予測される。国が食料自給率の向上を目的に"強い農業"の育成を目指して効率的な農業経営を行う生産者に重点を置いて支援する政策を採っていることも市場拡大の要因である。最近では人工照明を用いた植物工場で養液栽培を行う農業経営者の事例も増えており、高効率、高付加価値農作物生産への注目度が一層高まっている。
環境保全型アグリ資材市場も拡大傾向にある。昨今の産地偽装や残留農薬問題等の食品のトラブルによる食品の安全・安心に対する社会的ニーズの高まりや減農薬・有機栽培を志向する農家の増加などがその背景となっている。日本は欧米諸国に比べ害虫防除基準が高い為、生物農薬で全てを防除することは難しい。しかし近年化学農薬・肥料の使用量を少しでも減らして、環境に優しい資材を積極的に採用する動きが全国農業協同組合連合会や各地域のＪＡ、農業試験場などを中心に見られ始めている。今後さらに環境保全型のアグリ資材市場を拡大するには、資材メーカー、農業試験場、ＪＡが共同して化学農薬に匹敵する資材を開発し、農業生産者に使用ノウハウをきめ細かく指導するサービスへの取り組みがポイントとなる。
（１）養液栽培プラント
２００６年度 ９１億円 ２０１２年度予測 １１５億円（１２／０６年度比１２６．４％）
水耕、土耕栽培向けの養液栽培関連プラントおよびガラスハウスを対象としている。０６年度の市場は９１億円、前年度に比べ５．４％の増加である。方式別では、固形培地栽培プラント市場が最も大きく３３億円となっており、次いで植物工場、そして湛液栽培プラント、ＮＦＴ栽培プラントの順となっている。
固形培地栽培プラントは、これまで主流であったロックウール培地栽培プラントに代わり、ヤシ殻など有機培地を利用した栽培プラントが飛躍的に伸びており、今後は有機培地が主流になっていくと予測される。植物工場は０５年度比１７％と高い伸びを示したものの、０７年４月に植物工場のトップメーカー、コスモプラントが事業停止した。しかし市場は活性化しており拡大すると予測される。ガラスハウスは高機能硬質フィルムハウスにリプレイスが進んで今後も減少していくと予測する。
（２）養液栽培関連装置・機器・資材
２００６年度 ３８億円 ２０１２年度予測 ５０億円（１２／０６年度比１３１．６％）
養液栽培プラントに組み込まれる装置・機器・資材の市場であり養液栽培プラントの需要動向に左右され易い。０６年度の全体市場は３８億円、前年度比２．５％と微増であった。養液栽培関連装置・機器は、オランダなど海外製品の導入も進んでいる。品目別では、培地市場が最も大きく０６年度１９億円と全体市場の５０％を占めており、売上の７０％はリプレイス需要となっている。種類別では、ロックウールが大半を占めているが近年はヤシ殻などの有機培地の需要が急増しており、今後は有機培地の市場シェアが高まっていくと予測される。
植物育成用光源は０６年度で７億円となっており、前年度に比べ微増で推移している。次世代の栽培プラントとして拡大が期待されている植物工場の照明として注目のＬＥＤは、高圧ナトリウムランプや蛍光ランプに比べて高額であり、生産コストの削減や耐久性向上が普及拡大のポイントとなる。
（３）環境保全型アグリ資材
２００６年度 ５５億円 ２０１２年度予測 ７７億円（１２／０６年度比１４０．０％）
環境負荷低減に貢献する資材４品目を対象とした。
０６年度は、５５億円と前年度比８．７％の伸長が見られた。近年の食の安全・安心への社会的ニーズの高まり、輸入農作物の残留農薬問題のクローズアップ、減農薬栽培や有機栽培を志向する農家の急増などにより、環境保全型アグリ資材への注目度が高まりつつある。また欧米諸国では既に取り入れられているＩＰＭ（総合的害虫管理）手法を日本でも採用する動きが高まっており、各地域の農業試験場やＪＡが主体となって、農家への啓発活動に取り組んでいる。天敵農薬や微生物農薬などの生物農薬をすべて化学農薬に置き換えていくことは困難であるが、生物的防除で対応できるところは生物農薬を用いることで、化学農薬使用量を削減していこうという考え方が徐々に広がりつつある。このような社会的要請から、いずれの品目も今後市場が拡大すると予測されるが、生物的防除は、化学的防除に比べ、使い方や使用条件によって効果の表れ方が異なったり、効果の持続性に難点がある為、事業リスクが大きいと考えるユーザーもいる。今後の拡大を目指すにはユーザーに対してきめ細やかな使用ノウハウの提供やコンサルティングなどのサービスを充実させることが求められる
３．アグリビジネス参入企業の方向性
企業の農業参入に関する規制は、段階的に緩和されつつあるが、まだ農地を自由に取得できない、まとまった面積のリース借り入れが困難といった障壁が存在している。更なる法改正で農業への参入規制を緩和し、大規模施設の栽培事業が期待される資金力豊富な民間企業が参入しやすい環境を整備することが求められる。
一般企業による栽培事業の規模は０６年度で約１３０億円に達していると見られる。最も大きなシェアを占めているのが食品・飲料系の企業である。その多くは自社商品の原料を安定調達することを目的としているが、カゴメ、キユーピー、ドールのように農作物を自社消費するのではなく、農産物を販売して事業収益の確保や、国内農業発展に寄与することを目的に掲げる企業もある。次いで多いのが建設会社で、特に地方の建設会社による栽培事業参入が活発化しており、参入件数では最も多い。特区制度を活用して栽培事業を展開している建設会社の数は、０５年度から０６年度で約３０社増加した。
サイゼリヤやワタミ、モスフードサービスのように外食産業による栽培事業の参入事例も増加傾向にあり、主に自社チェーンで提供するメニューの原料を安定調達することを目的としている。また、オリエンタルランドのようなレジャー施設を運営する企業も自社パーク内の飲食施設メニューの原料を安定調達することを目的としている。
"食"と関わりのない企業も本業への間接的な利益が見込まれることから栽培事業に参入している。大塚化学グループは化学農薬、化学薬品などの自社製品の需要促進を目的に参入しており、ＪＦＥライフ、中部電力、西部ガスなどは自社工場内の遊休地（工業地）を有効活用してそこにプラントを建設して施設栽培事業を行っている。電力・ガス等のエネルギー会社は、施設栽培の普及に伴う電力やガスの需要増も期待している。また人材派遣大手のパソナは栽培事業による、ハイテク技術を用いた農業をアピールすることで農業関連の雇用創出を図っている。
＜調査対象＞
一般の露地栽培関連装置・機器、汎用性の高い農薬、肥料、ハウス栽培関連施設は対象外とする。
（１）養液栽培関連施設市場
湛液栽培プラント、ＮＦＴ（水耕栽培の一種）栽培プラント、固形培地栽培プラント、植物工場、ガラスハウス
（２）養液栽培用関連装置・機器・資材市場
植物育成用光源、給液管理装置、複合環境制御装置、養液栽培用殺菌装置、培地
（３）環境保全型アグリ資材
天敵農薬、微生物農薬、フェロモン剤、マルハナバチ
＜調査方法＞
弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁等への面接取材を基本に、電話、文献調査により補完
＜調査期間＞
２００７年４月～６月
以 上
資料タイトル： 「２００７年版 アグリビジネスの最前線と将来予測」
体 裁： Ａ４判 ２２３頁
価 格： ９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調査・編集： 富士経済 大阪マーケティング本部 第四事業部アグリ・プロジェクト
ＴＥＬ： ０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ：０６－６２２８－２０３０
発行所： 株式会社 富士経済
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