昭和電工、垂直磁気記録方式で大記録容量の３．５インチハードディスクを量産開始
世界最大記録容量３．５インチハードディスクの量産開始
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、本年６月より、垂直磁気記録方式（注１）による記録容量３３４ギガバイト／枚の３．５インチハードディスクの出荷を開始いたしました。現時点の３．５インチのアルミ製ハードディスクとしては、本ディスクは世界最大（注２）の記録容量となります。
当社は、２００５年６月に世界で初めて、垂直磁気記録方式によるハードディスクの量産を開始いたしました。さらに本年４月には、現時点の２．５インチのハードディスクとしては、世界最大（注２）記録容量となる１６０ギガバイト／枚の量産も開始するなど世界をリードする技術の開発に取り組み、お客様のご要請にお応えしています。
大記録容量のハードディスクに対する需要は、デジタルハイビジョン放送をハイビジョンのまま録画できるＨＤＤレコーダーや動画の保存・編集を行うパソコンの出荷台数の増加に伴い、年々拡大しています。当社では、垂直磁気記録方式に対応したシンガポールの新工場を昨年末より操業させて、大量のハードディスクをスピーディーにお客様へ安定的に供給できるように万全の体制を整えています。
当社は、連結中期経営計画「プロジェクト・パッション」においてハードディスク事業を当社グループの成長を牽引する「成長ドライバー」と位置付け、積極的な投資と研究開発を推進しています。今後とも世界最大のハードディスク外販メーカーとして、質・量の両面でお客様のご期待にお応えしてまいります。
以上
（注１）垂直磁気記録方式：ハードディスク記録容量の大幅な拡大を可能にする技術。従来の面内記録方式がディスク面に水平に磁気を記録するのに対して、垂直磁気記録方式は縦方向に記録するため、記録密度を大幅に高めることが可能。
（注２）世界最大：２００７年６月２５日現在、当社調べ。
【シンガポールの新工場外観】
【ハードディスク】
（※ 関連資料を参照してください。）
ティラド、ロシアで現地企業と乗用車など向けアルミ製ラジエーター生産の合弁会社を設立
合弁会社設立の検討に関する基本合意書締結のお知らせ
当社は、モスクワ市において、ＲＭＳ（Ｒｕｓｓｉａｎ Ｍａｃｈｉｎｅｓ Ｓｙｓｔｅｍ）社との間で、合弁会社設立に関して、基本合意に達しましたので、お知らせいたします。
記
１．基本合意の概要
（１）合弁先：ＲＭＳ社（Ｍｒ．Ｄｅｒｉｐａｓｋａ会長が率いるＢａｓｉｃ Ｅｌｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐで、ロシアの自動車・航空機製造会社ＲＭＳ ＪＳＣ社の子会社［部品統括会社］）
（２）出資比率：ＲＭＳ社５０％、当社５０％
（３）事業資金規模：約３０億円
（４）工場予定地：ニジニ・ノボゴルド市（モスクワ東４００ｋｍ、人口１３０万人、ロシア第４の都市、旧名：ゴーリキー）
（５）生産品目・納入先：
ＲＭＳ社のグループ会社で、ロシア第２メーカーＧＡＺ自動車製造向けに平成２１年１月から乗用車・商用車・トラック・バス用アルミ製ラジエーター、ヒーターコアーを生産予定。当初生産台数 約３０万台／年間
２．今後の予定
平成１９年８月を目処に合弁事業契約の最終合意に向けて両者で検討を進めていく予定です。具体的な内容に付きましては、合弁契約を締結次第、情報開示いたします。
以 上
● 関連リンク
ダブルクリック、「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」にＡＳＰ型ウェブサイト分析ソリューションを提供
ダブルクリック、ウェブサイト分析ソリューション
「Ｏｍｎｉｔｕｒｅ ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」をＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴに導入
～より使い易いサイト構築に向け、リアルタイムにアクセス状況を測定～
ダブルクリック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中山 善光、以下：ダブルクリック）は、株式会社日本経済新聞デジタルメディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長田 公平）が運営する「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」（ＵＲＬ： http://www.nikkei.co.jp/ ）に、ＡＳＰ型ウェブサイト分析ソリューション「Ｏｍｎｉｔｕｒｅ ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ（オムニチュア サイトカタリスト）」を提供、２００７年７月より本格稼動を開始いたします。
「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」は、大規模サイトのリアルタイム分析で多くの実績を持つと共に、複雑な分析要件であっても、予め設定すれば、ダッシュボード上の定型レポートや配信メールによって関係者間で簡単に分析結果を共有することが可能です。
日本経済新聞デジタルメディアはＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔを導入することにより、国内最大級のニュースサイト「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」の膨大なアクセスの分析作業を大幅に軽減すると共に、世界的にも多くの導入実績があるウェブサイト分析システムを採用することで、分析数値の信頼性を一段と高めることを期待しています。
ダブルクリックは、「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」の広告配信ソリューションとして長年ご利用いただいている「ＤＡＲＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（ダート・エンタープライズ）」に加え、「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」によるウェブサイト分析においても多角的なサポートを実施し、日本経済新聞デジタルメディアの「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」事業の拡大を強力に支援して参ります。
◆「Ｏｍｎｉｔｕｒｅ ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ（オムニチュア サイトカタリスト）」について
米国オムニチュア社が開発した「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」は、ウォルマート、シアーズ、ＧＭなどをはじめ、フォーチュン２００（全米大企業上位２００社）において最も利用されているＡＳＰ型のウェブサイト分析サービスです。同製品は、ダブルクリックが提供する広告配信サービス「ＤＡＲＴ ｆｏｒ Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｒｓ（ダート・フォー・アドバタイザーズ）」とシステム的に連携し、それぞれのサービスとシームレスなデータのやりとりが可能となります。これにより、ウェブサイト単独の分析だけではなく、外部の広告と連動したキャンペーン効果の測定やＥメールマーケティングを活用したウェブサイトでの売上の向上などが実現できます。
【ダブルクリック株式会社について】（ヘラクレス 証券コード：４８４１）
ＵＲＬ： http://www.doubleclick.ne.jp/
ダブルクリック株式会社は、全世界でインターネット広告配信技術の業界標準となっている米国ダブルクリック社（ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ Ｉｎｃ．）の「ＤＡＲＴ」をはじめ、Ｅメールマーケティング、モバイルマーケティング、アクセス解析など、ネットマーケティングのあらゆるフェーズに対応する強力なソリューションをそろえ、顧客企業のマーケティングをテクノロジーの面から支援いたします。
【お客様お問い合せ先】
●ダブルクリック株式会社 営業本部 Ｗｅｂソリューション営業部
ＴＥＬ：０３－５７１８－８６５０ ＦＡＸ：０３－５７１８－８６５１
Ｅ－ｍａｉｌ： techsales@doubleclick.ne.jp
リンクスインターナショナル、一眼レフデジカメ用「ＭＩＣＲＯＤＩＡ ＣＦメモリーカード」１５種を発売
フォトジャーナリストやプロ／セミプロカメラマンのニーズに応える
信頼性と高速な読取／書込速度を実現したＭＩＣＲＯＤＩＡ ＣＦ メモリカード
～ ハイエンドからエントリーモデルまで全１５種類発売～
ＭＩＣＲＯＤＩＡ正規代理店株式会社リンクスインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役：川島義之）は、信頼性と高速な読取／書込速度を実現したＭＩＣＲＯＤＩＡ ＣＦメモリーカードを２００７年６月２３日より、全国のＰＣパーツ専門店にて発売開始いたします。
ＭＩＣＲＯＤＩＡ ＣＦ メモリカードは、高性能な一眼レフデジタルカメラ用に設計されています。キャノン、ニコン、オリンパス、ソニーなどの一眼レフデジタルカメラで高いパフォーマンスを発揮いたします。高温、低温、多湿、乾燥、水中、雨天、標高の高い場所、砂やホコリの多い場所など厳しい環境下での撮影に要求される、スピード、パフォーマンス、信頼性を備えた究極のＣＦメモリーカードです。フォトジャーナリストやプロ／セミプロカメラマンのニーズに応える信頼性と高速な読取／書込速度を実現しています。
ＪＩＳ保護等級８級相当の水中型の防水性能と防塵性能を備え、雨天撮影や水中撮影などでも安心して利用することができます。また砂やホコリに強く、室内でも野外でも安心して利用することができます。
動作環境温度は－２５℃～８５℃、動作環境湿度は５％～９５％、厳しい環境下でも正確に動作いたします。さらに衝撃に強く（耐振動：１５Ｇ、耐衝撃：２０００Ｇ）、１．５ｍ落下テストもクリアしています。読み書き消去サイクルは１０万回、抜き差しサイクルは１万回以上、ＭＴＢＦ（平均故障間隔）は１，０００，０００時間という優れた製品寿命を誇ります。
ハイエンドモデル１６０倍速（２４．０ＭＢ／秒）ＸＴＲＡＰＲＯ（ＴＭ）シリーズは、世界最速の転送速度を実現するために、ＭＩＣＲＯＤＩＡ独自の高速化技術ＥＰＭ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ） Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＴＭ）［※２］を採用しています。卓越した性能を誇り、高速なデータ転送を実現しています。いかなるハイエンドな性能要求にも対応いたします。
他には、電池容量を最大限に引き出す省電力機能、データの信頼性を高めるブロックマネージメント機能、エラーを訂正するＥＣＣ機能、書き換え回数寿命を高めるウェアレベリング機能［※１］、最高の転送速度を維持するマルチチャンネル機能［※１］、状態を把握し高速なアクセスを実現するメモリマッピング機能［※２］、ボトルネックを無くし高速化したシングルコントローラ機能［※２］など採用しています。高速で確実にデータを記録いたします。
発売するＣＦメモリカードは、５２倍速ＸＴＲＡ（ＴＭ）シリーズ、１ＧＢ「ＸＴＣＦ０５２－Ｇ００１」、２ＧＢ「ＸＴＣＦ０５２－Ｇ００２」、４ＧＢ「ＸＴＣＦ０５２－Ｇ００４」、８ＧＢ「ＸＴＣＦ０５２－Ｇ００８」、１６ＧＢ「ＸＴＣＦ０５２－Ｇ０１６」。８２倍速ＸＴＲＡＰｌｕｓ（ＴＭ）シリーズ、１ＧＢ「ＸＴＣＦ０８２－Ｇ００１」、２ＧＢ「ＸＴＣＦ０８２－Ｇ００２ 」、４ＧＢ「ＸＴＣＦ０８２－Ｇ００４」、８ＧＢ「ＸＴＣＦ０８２－Ｇ００８」、１６ＧＢ「ＸＴＣＦ０８２－Ｇ０１６」。１６０倍速ＸＴＲＡＰＲＯ（ＴＭ）シリーズ、１ＧＢ「ＸＴＣＦ１６０－Ｇ００１」、２ＧＢ「ＸＴＣＦ１６０－Ｇ００２」、４ＧＢ「ＸＴＣＦ１６０－Ｇ００４」、８ＧＢ「ＸＴＣＦ１６０－Ｇ００８」、１６ＧＢ「ＸＴＣＦ１６０－Ｇ０１６」［※３］の１５種類になります。
製品保証期間は、シリーズごとに異なり、５２倍速ＸＴＲＡ（ＴＭ）シリーズが５年間保証、８２倍速ＸＴＲＡＰｌｕｓ（ＴＭ）シリーズが永久保証、１６０倍速ＸＴＲＡＰＲＯ（ＴＭ）シリーズが国際永久保証となります。ＣＦメモリカードは、ＣＦスロットを備えたＣＦ対応機器で使用できます。
［※１］ ８２倍速ＸＴＲＡＰｌｕｓ（ＴＭ）シリーズと１６０倍速ＸＴＲＡＰＲＯ（ＴＭ）シリーズが対応。
［※２］ １６０倍速ＸＴＲＡＰＲＯ（ＴＭ）シリーズのみ対応。
［※３］ 「ＸＴＣＦ１６０－Ｇ０１６」は受注生産となります。（２００７年６月２５日現在）
＊ 関連資料「別紙１」 参照
●ＭＩＣＲＯＤＩＡ ＣＦ製品特徴
●ＭＩＣＲＯＤＩＡ ＣＦシリーズ特徴
●ＭＩＣＲＯＤＩＡ ＣＦ製品ＳＰＥＣ
＊ 関連資料「別紙２」 参照
●ＭＩＣＲＯＤＩＡについて
●ＭＩＣＲＯＤＩＡ会社沿革
●２００７年度ＭＩＣＲＯＤＩＡロードマップ
●リンクスインターナショナルについて
●ＭＩＣＲＯＤＩＡ ＣＦ 発売詳細
・発売日： ２００７年６月２３日
ＭＩＣＲＯＤＩＡ 製品情報（英語）
・５２倍速ＸＴＲＡ（ＴＭ） ＣＦ 製品情報（英語）
http://www.microdia.com/ebiz/jsp/site/product_details.jsp?ccode=000003100011100&pcode=24
・店頭予想売価
ＸＴＣＦ０５２－Ｇ００１ ３，１００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ０５２－Ｇ００２ ４，９００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ０５２－Ｇ００４ ８，８００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ０５２－Ｇ００８ ２１，０００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ０５２－Ｇ０１６ ７９，２００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ０８２－Ｇ００１ ４，０００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ０８２－Ｇ００２ ７，１００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ０８２－Ｇ００４ １５，７００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ０８２－Ｇ００８ ３２，２００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ０８２－Ｇ０１６ １２９，６００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ１６０－Ｇ００１ ６，９００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ１６０－Ｇ００２ １３，９００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ１６０－Ｇ００４ ３１，８００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ１６０－Ｇ００８ ７５，９００円前後（ＯＰＥＮ）
ＸＴＣＦ１６０－Ｇ０１６ ２０８，８００円前後（ＯＰＥＮ） ※１６０倍速１６ＧＢは受注生産となります。２００７年５月２９日現在
ＳＤはＳＤ Ｃａｒｄ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの商標です。
ｍｉｎｉＳＤはＳＤ Ｃａｒｄ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの商標です。
ｍｉｃｒｏＳＤはＳＤ Ｃａｒｄ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの商標です。
ＳＤＨＣはＳＤ Ｃａｒｄ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの商標です。
ＣＦ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｆｌａｓｈ）は、サンディスクコーポレーションの商標です。
機能改善、仕様変更などの理由から、予告なく機能や仕様が変更される可能性があります。
読者からのお問い合わせ先：
株式会社リンクスインターナショナル
営業部：ＴＥＬ０３－５８１２－５８２０ ＦＡＸ：０３－５８１２－５８２１
東京都千代田区外神田６－１４－３ 神田ＫＳビル１Ｆ
ＵＲＬ： http://www.links.co.jp
法人関係のお問い合わせ先：
ＭＩＣＲＯＤＩＡ 正規代理店株式会社リンクスインターナショナル
法人営業担当
営業部：ＴＥＬ０３－５８１２－５８２０ ＦＡＸ：０３－５８１２－５８２１
東京都千代田区外神田６－１４－３ 神田ＫＳビル１Ｆ
Ｅ－ｍａｉｌ： nakashima@links.co.jp
ＵＲＬ： http://www.links.co.jp
● 関連リンク
エポック社、パソコンとつないで楽しめるダーツボードの上位機種「ＰＣ－ＤＡＲＴＳ」を発売
究極の家庭用ダーツボード登場 ！！
ＰＣ－ＤＡＲＴＳ
玩具の製造、販売を手掛けている 株式会社エポック社（本社：東京都台東区駒形２－２－２／社長：前田道裕）は、０６年発売をし、ダーツボードとしては異例の大ヒットを博した「ＴＶ－ＤＡＲＴＳ」の上位機種として【ＰＣ－ＤＡＲＴＳ】（本体価格：３１，２９０円（税込み））を０７年９月（予定）より全国玩具専門店、量販店、百貨店、ダーツ専門店等にて発売を開始致します。また、東京おもちゃショー２００７にて初出展も致します。
当商品は、１５．５インチのダーツボードとご家庭のパソコンをＵＳＢケーブルでつなげるだけで業務用のダーツボードに勝るとも劣らないクオリティで楽しむことが出来ます。効果音やアワード（高得点時の演出）のメッセージ作成、ゲーム中の壁紙を自分好みの画像に設定など業務用ダーツボードでは成しえないカスタマイズも行なえます。
またＴＶ－ＤＡＲＴＳのユーザーアンケートで要望の高かったコンピュータとの「ロボット対戦」内蔵とダーツボードの衝撃音の消音化にも努め、より満足度の高い商品になっております。人数は４人まで同時対戦が可能であり、データは２４人分まで保存可能です。独自の分析ツールも内蔵しているので、自宅での仲間との対戦やダーツバーデビュー前の密かな自宅練習用に最適です。前作に引き続き日本ソフトダーツ協会に監修をして頂き、公式のソフトダーツボードと同様の本格的仕様になっております。
【 プレイモード 】
☆定番からオリジナルまで全２４種類（さらにオプション変更で最大１５０以上）。ロボット対戦も可能。
・０１（ゼロワン）：持ち点から減点していくゲームです。
・ＣＲＩＣＫＥＴ：３種類のクリケットゲームが楽しめます。
・ＰＲＡＣＴＩＣＥ：カウントアップ、ハーフイット等の５種類が遊べます。
・ＰＡＲＴＹ：スプラットやオリジナルゲームが楽しめます。
・ＭＥＤＬＥＹ：２つのゲームで対戦、勝敗を決めます。
・ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ：一定の条件をクリアしていくモードです。
【 商品概要 】
商品名：ＰＣ－ＤＡＲＴＳ
ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（ＳＰ２以上）／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ 対応
価 格：￥２９，８００（税別）／￥３１，２９０（税込）
発売予定日：２００７年９月
対象年齢：１６歳以上
商品内容：ダーツボード本体・ＵＳＢケーブル
インストールディスク（ＣＤ－ＲＯＭ）
ダーツ（６本） ・交換用チップ（３０個）
取り付け金具（３本）・ステッカー・交換用セグメント
保証書・取扱説明書
電 源：パソコンより供給
備 考：日本ソフトダーツ協会監修
パッケージサイズ：Ｗ５２０×Ｄ５２０×Ｈ６０（ｍｍ）
販 路：全国玩具店、量販店、百貨店、ほか
（Ｃ）表記：（Ｃ）２００７ ＥＰＯＣＨ ＣＯ．，ＬＴＤ．
お客様問合せ先：お客様サービスセンター：０２９－８６２－５７８９
ＨＰ ＵＲＬ：http://tv-darts.epoch.jp/
＊Ｗｉｎｄｏｗｓは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
ＳＴマイクロ、伊ＩＳＭＢと車載アプリケーション用ＩＣの電磁干渉克服に向け協力
ＳＴマイクロエレクトロニクスとイタリアのＭａｒｉｏ Ｂｏｅｌｌａ研究所が、
車載アプリケーション用ＩＣにおける電磁干渉の克服に向け協力
車載アプリケーション用ＩＣで世界をリードするサプライヤの１社であるＳＴマイクロエレクトロニクス（http://www.st-japan.co.jp/、ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、「電磁コンピテンス・センター（ＥＭＣ）」を設立したことを発表しました。ＳＴとイタリアのＭａｒｉｏ Ｂｏｅｌｌａ研究所（Ｉｓｔｉｔｕｔｏ Ｓｕｐｅｒｉｏｒｅ Ｍａｒｉｏ Ｂｏｅｌｌａ、以下ＩＳＭＢ）が協力するこの研究センターでは、主に車載用スマート・パワー集積回路に関する電磁環境適合性（ＥＭＣ）分野での研究に取り組みます。
電子システムは、小型化や高速化が進むにつれ、電磁環境適合性（ＥＭＣ）問題に起因する物理的な限界や、コンポーネントを最終設計と統合する上での困難な課題にますます直面するようになります。今日の重要な技術課題、特に要求の厳しい車載アプリケーション用ＩＣ市場における課題は、設計方法論を改善するとともに、回路性能のシミュレーションを可能にし、早い段階で電磁環境不適合性を回避することによって、信頼性と性能を向上させながら全体の設計コストを引き下げ、製品化までの時間を短縮するモデリング技法を開発することです。
ＳＴのオートモーティブ製品グループ・ビジネス・ユニットのディレクタ、Ｇｉａｍｐｉｅｔｒｏ Ｍａｇｇｉｏｎｉは、次のようにコメントしています。
「電磁コンピテンス・センター（ＥＭＣＣ）は、他のリーダーと協力して開発に取り組むというＳＴの全社的な理念に基づいています。このアプローチは、欧州や世界のその他の地域全体のプロジェクトで大きな成功を収めてきました。
ＥＭＣＣではＳＴの研究者とＩＳＭＢの専門家が協業することにより、コスト効率に優れた信頼性の高い車載アプリケーション用ＩＣを設計するための、ＥＭＣ国際規格に準拠したソリューションを開発します。」
Ｐｏｌｉｔｅｃｎｉｃｏ ｄｉ Ｔｏｒｉｎｏ（トリノ工科大学）の正教授でＩＳＭＢのＥＭＣリーダーであるＶｉｎｃｅｎｚｏ Ｐｏｚｚｏｌｏ氏は次のようにコメントしています。「現代のＩＣは絶えず複雑化するため、初期の設計段階からそのＥＭＣ性能をコントロールすることが必要です。車載アプリケーション用ＩＣは、いろいろな周波数帯域に存在する高ノイズ環境下でも正常に動作しなければなりません。ＳＴとの３年にわたる共同プロジェクトは、車載アプリケーション用ＩＣの安全性と信頼性の向上に貢献するでしょう。」
本プレスリリースは、以下のＵＲＬからもご覧いただけます。
http://www.st-japan.co.jp/data/press/t2155a.html
Ｍａｒｉｏ Ｂｏｅｌｌａ 研究所（Ｉｓｔｉｔｕｔｏ Ｓｕｐｅｒｉｏｒｅ Ｍａｒｉｏ Ｂｏｅｌｌａ）についてＣｏｍｐａｇｎｉａ ｄｉ Ｓａｎ Ｐａｏｌｏ（サンパオロ慈善事業財団）とＰｏｌｉｔｅｃｎｉｃｏ ｄｉ Ｔｏｒｉｎｏ（トリノ工科大学）が２０００年７月に設立したＩＳＭＢは、Ｍｏｔｏｒｏｌａ社、ＳＫＦ社、ＳＴ、イタリアテレコム社などのパートナーを受け入れてきました。これは、イタリアで最も成功している産学連携の例の１つです。現在、ＩＳＭＢは優秀なワイヤレス技術での実績と、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）からデジタル地上波ＴＶ（ＤＴＴ）、センサ・ワイヤレス・ネットワーク（ＳＷＮ）、衛星受信機に至る幅広い能力を備えた研究センターです。約２５０名の有能な科学者とエンジニアが、アンテナおよび電磁環境適合性、電子セキュリティ、光通信、マイクロシステム、衛星ナビゲーション、ネットワークおよびワイヤレス・プロトコル、さらにマルチメディア・アプリケーション向け無線モバイル技術といった主要な研究領域に取り組んでいます。
http://www.ismb.it/
◆ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００６年の売上は９８．５億ドルで、純利益は７億８２００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人：http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）：http://www.st.com
◆お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅグループ
Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ製品部
ＴＥＬ：０３－５７８３－８２６０ ＦＡＸ：０３－５７８３－８２１６
ソフトブレーン、三洋電機に導入した営業支援サービス「ｅセールスマネージャー」が稼動
三洋電機株式会社事業開発本部、「ｅセールスマネージャー」導入、稼動開始
～部署間のクロス営業により、業務改革の更なる促進と収益ＵＰを狙う～
ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 松田孝裕、以下ソフトブレーン）は、三洋電機株式会社事業開発本部（大阪府守口市、本部長 駒宮 淳史、以下三洋電機事業開発本部）において、営業業務の効率化を支援するサービス「ｅセールスマネージャー」を導入、稼動したことを発表いたします。
【導入の背景】
三洋電機事業開発本部では、環境ビジネス、ドキュメントビジネス、ＩＴ・通信ビジネス、保険代理ビジネスなど、様々な事業に取り組んでいます。今回、営業部門強化の一環として営業情報の共有化に着手しており、ソフトブレーンは、それを支援するサービス「ｅセールスマネージャー」を提案し、導入が決定しました。
導入した三洋電機事業開発本部では、部署毎の情報共有のばらつきをなくし、有益な情報を収集、分析できる体制を整えて営業の効率化を図るとともに、最終的に部署間での情報共有による潜在顧客の拡大を狙います。
【採用理由】
１．柔軟なシナリオ設定変更
固定化されたプロセスではなく、三洋電機の特徴にあったプロセスを一から組み立てることができ、本当に必要な情報だけを効率よく収集することができます。また、一度設定したプロセスを再開発なしで簡単に変更することが可能であるため、マーケットの動向による変化にも柔軟に対応できます。業種、業界にあった最適なプロセスに導くことができます。
２．操作が簡単
必要な情報を選択方式で入力するため、事実に基づいた情報収集が可能です。マネージャーは、リアルタイムに営業担当者のプロセスを確認、分析することができ、早期改善、サービス向上につながります。また、情報を収集するためには、営業担当者がストレスを感じず入力できる環境が最も重要となってきます。「ｅセールスマネージャー」は、携帯電話で入力が可能なため、外出先でも簡単に報告ができます。
３．選択できる導入形式
導入企業の規模や使い方などにより、コストメリットを考え、サーバー導入かＡＳＰ導入が選択できます。
【期待する効果】
事業開発本部の堀内事業企画部長は、「最終的な目標は、もちろん事業拡大、収益ＵＰですが、営業部門だけでなく、その他の部署を含んだ全体の業務効率化が進む仕組みづくりにつなげていきたいと考えています。現時点での目標は、導入の成功事例を一つでも早く創出して認知度を向上させ、各部門における営業の効率化など、導入のメリットを全部署で享受していきたいと思っております。
また、今期から設置したクロス営業専任の部署では他部署の顧客を共有し、三洋電機事業開発本部の各商品をトータル的に営業するために、ｅセールスマネージャーで収集した情報を有効に活用していく予定です。
今後は三洋電機事業開発本部での導入効果をベースに、全社的な取り組みにつなげていきたいと考えています。」とコメントされています。
以上
－ 参考資料 －
■ソフトブレーンのｅセールスマネージャー
個人プレーに依存し、結果だけを求める営業スタイルは結局良い結果が望めません。組織としての営業プロセスを設計し、プロセスを計測しながらマネージメントを行うことで結果をコントロールする営業スタイルが求められています。ｅセールスマネージャーはそんな先進的な営業スタイルのために、ビジネスプロセスマネージャーという汎用性の高いエンジンを適用して企業全体の効率改善に貢献するためのシステムです。設計コンセプトとして、文章入力に頼らない情報入力方式を採用し、携帯電話からも簡単に使えるようにし、入力コストを下げるだけでなく、情報の客観性と数字化も同時に実現します。また、マーケットも商品も組織も絶えず変化しているため、収集すべきデータと営業のプロセスも絶えず変化します。営業部署が簡単にＤＢや営業プロセスの設定と変更が行えるという高い柔軟性は、途中から合わなくなるという心配を不要にします。
＜三洋電機株式会社について＞
事業内容： コンシューマ、コマーシャル、コンポーネント（デバイス）の各種製品の製造・販売
ＵＲＬ： http://www.sanyo.co.jp/
＜ソフトブレーン株式会社について＞
事業内容： 非製造部門の業務支援ソフトウェア開発・販売及びコンサルティングサービスの提供
ＵＲＬ： http://www.softbrain.co.jp/
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
松井証券、「ＮｅｔＦｘ」の取扱通貨ペアに「南アフリカランド／円」・「香港ドル／円」を追加
外国為替保証金取引「ＮｅｔＦｘ」取扱通貨ペアの拡充について
～南アフリカランド・香港ドルの２通貨を追加～
松井証券は、平成１９年７月２日（月）より、外国為替保証金取引「ＮｅｔＦｘ」の取扱通貨ペアに「南アフリカランド／円」・「香港ドル／円」を追加いたします。
近年、外国為替保証金取引は個人投資家の投資手法として注目が集まっています。松井証券におきましても、平成１３年４月の「ＮｅｔＦｘ」開始以来好評を頂き、本年５月末時点で取引口座数は３９，０００口座を越えております（前年同期比約２５％増）。その一方で、高金利通貨など更に多様な通貨について追加のご要望を頂いており、この度、中でも要望が多かった「南アフリカランド／円」、および「香港ドル／円」を取扱通貨ペアとして追加することとした次第です。これにより、当社における取扱は９通貨９ペアとなり＊、新たな投資機会をお客様に提供できるものと考えます。
投資家層が拡がりを見せる中、新しく外国為替保証金取引を始める方に対して正しい情報を分かりやすく伝える必要性も増しています。そこで、同年６月２９日より、当社Ｗｅｂサイト上に外国為替保証金取引を落語で説明する動画コンテンツを掲載いたします。日本人に馴染みの深い落語を用いることで、外国為替保証金取引に対する理解を促すだけでなく、より多くの個人投資家の方に興味を持ってもらえるものと考えております。
また、取扱通貨ペアの拡充と併せまして、同年７月２日（月）より、新しく「ＮｅｔＦｘ」口座を開いたお客様、および新通貨ペアの取引をされたお客様を対象とするキャンペーンを実施いたします。詳細は後述の通りです。
松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。
＊ＵＳドル／円、ユーロ／円、豪ドル／円、ＮＺドル／円、英ポンド／円、スイスフラン／円、カナダドル／円、南アフリカランド／円、香港ドル／円。
以上
【新規追加通貨の概要】
【動画コンテンツの概要】
【キャンペーンの概要】
（※ 関連資料を参照してください。）
・本サービスを提供する者の名称は松井証券株式会社（登録番号：関東財務局長（金先）第５５号）です。
・「ＮｅｔＦｘ」の手数料は、約定代金（日本円）×０．０４％、消費税は非課税です。
・買注文は売気配を売注文は買気配を参考に約定します。当社の提示する売参考気配と買参考気配は一致しません。売り買いの参考気配値の差（スプレッド）は、通貨および取引数量により６銭～２０銭の間で変動します。
・必要保証金は約定代金（日本円）×５％を基準とし、ロスカット設定により増減します。増減額は「（設定したロスカット幅－通貨ごとのロスカット標準値）×建玉数量」で計算します。
・一部、ログインまたは発注ができない時間帯がありますのでご注意ください。
・「ＮｅｔＦｘ」は元本および利益が保証されている商品ではなく、為替の変動や、スワップポイントにより差損を生じる恐れがあります。また、「ＮｅｔＦｘ」は差入れる保証金額と比較して取引金額が大きくなります。従って、差入れている保証金額を超える損失が発生する可能性があります。
・急激に為替価格が変動した場合、ロスカット機能で設定した価格から大きくかい離した値段で約定される可能性があります。その結果、当初設定していたロスカット幅を超えて差入れている保証金額を上回る損失が発生することがあります。
・ホームページ上で「ＮｅｔＦｘ」の仕組みやリスクについてご確認いただき、内容を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
・現在の各国の金利水準では、売建の場合スワップポイントを支払うことになります。
（※ 新規追加通貨の概要などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
夢の街創造委員会、「予約館」で「すき家」９４店舗のネット予約受付サービスを開始
夢の街、「すき家」 ９４店舗のネット予約受付サービス開始。
インターネットの宅配・デリバリー専門サイト「出前館」（６，８００店舗加盟）（ http://demae-can.com/ ）を運営する夢の街創造委員会株式会社（代表取締役社長：中村 利江 本社：大阪市中央区 以下、 夢の街）は同社の運営するテイクアウト予約受付専門サイト「予約館」（ http://yoyaku-can.com/ ）において、株式会社ゼンショー（代表取締役社長：小川 賢太郎 本社：東京都港区 以下、ゼンショー）の運営する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」の、関東及び関西エリア合わせて９４店舗のインターネットによるテイクアウト予約受付サービスを、本日より開始いたします。
「予約館」における、関西エリアでの初のサービス展開となります。
「予約館」とは、消費者が「待たずにテイクアウトしたい」「テイクアウトの大量注文を簡単に予約したい」という時に、パソコンや携帯電話から、あらかじめ時間指定をして注文しておく事ができる、予約受付専門サイトです。
ゼンショーの運営する「すき家」は、全国に直営店８４６店舗（２００７年５月末）を展開しており、「郊外型ファミリー牛丼店」という新しいカテゴリーの店舗を開発し、牛丼を、ファミリーや女性など、より幅広い層に広げることに成功しています。
今回、「すき家」のネット予約受付を開始することにより、ゼンショーは、テイクアウト予約による新たな利用機会を拡大することを狙いとしています。具体的には、大人数分を事前に時間指定をして予約できるというネット予約の特性を活かし、企業のＯＬやビジネスマンの昼食や夜食時、休日のイベント時など、まとめ注文の利用促進を図ります。
一方、利用者は、パソコンや携帯電話の画面で、「すき家」の約３０種類（店舗により異なります）のテイクアウトメニューの画像を見ながら、「ミニ」「並盛」「大盛」「特盛」などのサイズや辛さのバリエーションを簡単に選択でき、電話をせずにそのまま予約注文することが可能になります。また、受取り時間を指定できるので、店舗で待たずにすぐ商品を受取ることができるようになります。
夢の街は、「すき家」が「予約館」に加盟し「牛丼」のジャンルが新設されたことにより、既存の「フライドチキン」や「ハンバーガー」、「天丼」のジャンルと異なる層の新規ユーザーの開拓を行うとともに、ジャンルの相乗効果の検証を行い、「予約館」の本格稼動に向けたサービス強化に繋げる考えです。
【株式会社ゼンショー 会社概要】（東証一部：７５５０）
□設立：１９８２年６月
□資本金：１００億８，９００万円
□住所（本社）： 〒１０８－００７５ 東京都港区港南２－１８－１ ＪＲ品川イーストビル
□代表：代表取締役社長 小川 賢太郎
□ＵＲＬ：http://www.zensho.com/（「すき家」ホームページ）
□事業概要：フードサービスチェーンの経営、販売システム・食材加工システ
ムの開発。
【夢の街創造委員会株式会社 会社概要】（大証ヘラクレス：２４８４）
□設立：１９９９年９月９日
□資本金：１０億４，４３７．５万円
□住所 （本社）：〒５４１－００５７ 大阪市中央区北久宝寺町４－４－２
（東京支社）：〒１０７－００５２東京都港区赤坂４－１－３０
□代表：代表取締役社長 中村 利江
□ＵＲＬ：http://www.yumenomachi.co.jp/
□事業概要：
・現在約６８００店舗以上が加盟している、インターネットの宅配・デリバリー専
門サイト「出前館」の運営。
・宅配・出張サービスの受注サイト「駆けつけ館」の運営。
・テイクアウト予約受付サイト「予約館」の運営。
リニアテクノロジー、低ノイズの小型１６ビット・デルタシグマＡＤＣを販売開始
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴＣ２４５０」を販売開始
システムの精度をアップグレードする低ノイズの小型１６ビット・デルタシグマＡＤＣ
２００７年６月２５日 － リニアテクノロジーは、低分解能システムの性能アップグレードを可能にする、２ｍｍ×２ｍｍ超小型ＤＦＮパッケージの１６ビット・デルタシグマ・アナログ・デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）「ＬＴＣ２４５０」の販売を開始しました。ＬＴＣ２４５０にはコマーシャル温度グレード・バージョンとインダストリアル温度グレード・バージョンがあり、１，０００個時の参考単価は１４７円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
携帯アプリーションやスペースが制限されたアプリケーションの設計では、通常、スペースと性能がトレードオフとなるので、ＡＤＣ内蔵のマイクロコントローラやプリアンプ回路を備えた低分解能のＡＤＣを使用することになります。このような設計は一般に複雑で、直線性誤差やノイズが増大し、その他の仕様も保証されないので、性能の低下を招きます。
汎用性の高いＬＴＣ２４５０はわずか４平方ミリの実装面積に収まり、ＩＮＬが２ＬＳＢ、ノイズが１．４μＶＲＭＳ、利得誤差０．０１％という優れた１６ビットＤＣ特性を実現します。小型で１６ビット分解能が保証されているので、設計時に組込みシステムに内蔵されているＡＤＣや性能の低いＡＤＣならびにそのプリアンプ回路に代わって使用することができます。ＬＴＣ２４５０は２．７Ｖ～５．５Ｖの電源電圧をリファレンスとして使用し、消費電流がわずか５００μＡ、電力損失を最小限に抑えます。自動的にシャットダウン・モードになった後、消費電流は１μＡ以下に低減されるので、バッテリをさらに節約します。変換と変換の間の時間を制御することにより、消費電力を出力レート１Ｈｚで５０μＷまで低減できます。内部発振器によって１秒当たり最大３０回の変換が可能なので、温度、圧力、電圧などの低周波数センサ出力を容易に測定できます。
ＬＴＣ２４５０はグランドからＶＣＣまで可能なシングルエンドのアナログ入力を測定しながら、シンプルな３線ＳＰＩ互換インターフェイスを介して通信を行います。ＬＴＣ２４５０は入力信号のオフセットおよびフルスケール較正を連続的に行うので、時間の経過および全動作温度範囲に対して精度が保証されます。リニアテクノロジーのＮｏ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｄｅｌｔａ Ｓｉｇｍａ（ＴＭ）設計により、ＡＤＣは、出力データの読み出し時に遅延なしで複数の入力を多重化することができます。ＬＴＣ２４５０は入力サンプリング電流を５０ｎＡ以下に低減する独自のサンプリング・ネットワークを内蔵しているので、広範囲の入力保護とフィルタ回路が可能です。
【ＬＴＣ２４５０の特長】
・ＧＮＤ～ＶＣＣのシングルエンド入力範囲
・極めて低いダイナミック入力電流：５０ｎＡ
・超小型（２ｍｍ×２ｍｍ）ＤＦＮパッケージ
・ＩＮＬ：２ＬＳＢ、ミッシングコードなし
・全未調整誤差：７ＬＳＢ
・２．７Ｖ～５．５Ｖ単一電源動作
・ノイズ：１．４μＶＲＭＳ
・低消費電力
出力レート３０Ｈｚで５００μＡ
出力レート１Ｈｚで消費電力が５０μＷ
スリープ電流：＜１μＡ
・内部発振器：外付け部品不要
・多重化アプリケーションに対応する単一変換セトリング時間
・自動シャットダウン付き１サイクル動作
・変換レート：３０Ｈｚ
＊注：ＶＲＭＳのＲＭＳ，ＶＣＣのＣＣは下付。
＊フォト：２ｍｍ×２ｍｍ ＤＦＮパッケージの１６ビット・デルタシグマＡＤＣ
（※ 関連資料を参照してください。）
＊Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ：２００７ Ｌｉｎｅａｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
◆お問合せ先：
リニアテクノロジー（株）
ＴＥＬ ０３－５２２６－７２９１ （代表）
www.linear-tech.co.jp
（※ 画像は関連資料を参照してください。）
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沖電気、２００６年度の環境活動をまとめた「環境報告書２００７」を発行
ＯＫＩ、「環境報告書２００７」を発行
～英語版、中国語版も９月中旬より公開～
ＯＫＩは、このたび２００６年度の環境活動をまとめた「環境報告書２００７」を発行しました。本報告書はＯＫＩグループの環境情報を広く社会に公表し、ステークホルダーの皆様のご理解と信頼を得ることを目的としています。本日正午よりＯＫＩインターネット・ホームページ（http://www.oki.com/jp）上にて公開し、冊子の配布は８月中旬から開始します。また、従来から発行していた英語版に加え、新たに中国語版を９月中旬よりホームページ上で公開します。
ＯＫＩグループは、環境活動計画「ＯＫＩエコ・プラン２１」の２００６年度版で定めた目標のもと、「商品を通した環境への貢献」「事業活動における環境保全への貢献」「社会の環境活動への貢献」を柱にグループを挙げて活動を進めてきました。以下に、２００６年度の活動事例を紹介します。
■事業活動における環境活動
電気電子業界統一目標である「２０１０年度までに１９９０年度比で実質生産高ＣＯ２原単位注１を２８％改善する」については、達成済みとなりました。また、グループ最大のエネルギー消費事業である半導体事業グループにて、２００５年度比５５００トンのＣＯ２を削減しました。
■環境マネジメントにおける環境活動
ＯＫＩグループでは、環境ＩＳＯの統合認証を推進しています。２００６年度は、海外のタイ・エリアの３生産拠点と国内の８グループ企業、１０サイトを拡大統合し、全体では６８企業、３６サイトの統合が完了しました。
【 新規統合組織 】
・沖電気ネットワークインテグレーション株式会社
・株式会社沖デバイス
・沖パワーテック株式会社
・沖マイクロ技研株式会社
・株式会社沖エアフォルク
・沖プリンテッドサーキット株式会社
・株式会社オー・エフ・ネットワークス
・沖デベロップメント株式会社
・Ｏｋｉ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
・Ｏｋｉ Ｄａｔａ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
・Ｏｋｉ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
また、使用済み製品の廃棄処理については、２００６年６月に環境省より産廃広域認定制度の認可を取得し、高いレベルのリサイクル処理とセキュリティの確保が可能になりました。
■商品における環境活動
ＯＫＩグループでは、お客様のニーズや各種規制に確実に対応するため、製品含有化学物質マネジメントシステムを運用しています。また、トータルな製品環境負荷低減を実行するため、各製品が社内の環境基準に適合しているかどうかを評価する製品環境アセスメントを実施しています。これらの取組みにより２００６年度は、以下のような成果が得られています。
・情報処理機器（ＡＴＭ２１ＳＸ）：消費電力１０％減、設置スペース３０％減（ともに従来比）
・プリンタ（Ｃ３４００ｎ）： 容積６４％減（従来比）、クラス最小・最軽量注２を実現
・通信機器（ＩＰｓｔａｇｅＳＸ）：消費電力５４％減、容積５９％減（ともに従来比）
・半導体（ＫＧＬ５１１５ＫＤ）：世界一低消費電力（０．４５Ｗ）の１０Ｇｂｐｓ光通信用ＥＭＬドライバＩＣ
今後とも、ＯＫＩグループでは、”全社ネットワーク型環境経営”によって「製品の低消費電力化」「事業活動における省エネルギーなど温室効果ガスの削減」「製品に対するグローバルな環境規制への確実な適合」など、一貫した環境施策と質の高い環境経営の実践を目指します。
注１：実質生産高ＣＯ２原単位＝ＣＯ２排出量／実質生産高（実質生産高＝名目生産高／日銀国内企業物価指数（電気機器）１９９０年度を１としたときの各年の比率）
注２：カラー印刷速度１０ｐｐｍ以上のＡ４カラープリンタにおいて
※沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
※その他記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
地球環境部 電話：０３－３５８１－２６９１
ｅ－ｍａｉｌ：oki-echology@oki.com
● 関連リンク
松下、2006年度の環境活動実績をまとめた「環境データブック2007」を発行
「環境データブック2007」を発行
松下電器産業株式会社は、2006年度の環境活動の実績をまとめた「環境データブック2007」を6月22日に発行いたします。
本報告書は「地球環境との共存」をビジョンに掲げる当社が、環境経営の視点から、1年ごとの総決算を行うために3年前から毎年発行しているもので、従来は8月に発行していましたが、環境パフォーマンスシステムの活用等により、今年から発行日を前倒しし、6月の株主総会に合わせて発行いたします。
【2006年度の総括】
１．グリーンプロダクツ開発率96％（目標 74％以上）
省エネルギーでエコプロダクツ賞を受賞したななめドラム洗濯乾燥機や鉛などの環境負荷物質を使用しないプラズマパネルなど、機能の向上と環境性能を両立する製品を開発し、グリーンプロダクツ開発率を96％としました。
２．CO2排出量 原単位 2000年度比 24％削減 ／ 総排出量 413万トン（前年比 4万トン削減）、CF（クリーンファクトリー）認定率 78％（目標58％以上）
2006年度のCO2排出量削減目標 原単位4％削減に対し、24％の削減を実現し、総排出量も前年と比べ、4万トン削減しました。またダントツCF認定制度の対象範囲をグローバルに拡大し、パナソニック・万宝コンプレッサー広州など2工場を認定しました。
３．環境ガバナンス
松下グループ全体の環境経営の徹底とCO2削減の加速を図るために「環境パフォーマンスシステム」を開発・導入し、月度決算の試行を開始。また社員の環境への関心を喚起し、LE（Love the Earth）活動のさらなる活性化を目指して「LE達人認定制度」を制定しました。
４．新・環境マーク「eco ideas」を導入
コーポレートな環境活動の取り組み姿勢を示すものとして、新たに環境マーク「eco ideas」を導入しました。
今後も「地球環境との共存」の実現を掲げ、環境関連の具体的行動計画「グリーンプラン2010」に基づいて、グローバルな環境経営を推進してまいります。
● 関連リンク
松下、「環境パフォーマンスシステム」による環境データの月度決算を本格運用開始
「環境パフォーマンスシステム」による環境データの月度決算を開始
松下電器産業株式会社は、環境経営の徹底とCO2削減を加速するため、グローバルの事業場からの環境関連のデータを収集するとともに、その進捗状況、課題を分析し、フィードバックする「環境パフォーマンス月度決算」の試行を2006年10月から開始し、2007年4月から本格導入しました。
当社は、各事業場から、エネルギー使用量や廃棄物、有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量等に関するデータを迅速かつ正確に把握し、管理する「環境パフォーマンスシステム」を開発し、導入しています。従来は年に1回の報告書作成に向け、データの収集管理のみを目的としていましたが、2006年10月より、毎月収集している主要な環境負荷データと削減実績について、月ごとに進捗状況や課題分析を行い、事業場にフィードバックする「環境パフォーマンス月度決算」の試行を行い、2007年度より本格運用を開始しました。これはグローバルな環境負荷削減を加速し、環境経営のPDCA（Plan Do Check Action）強化に役立てることが狙いです。
今後も環境の「見える化」に向けて、環境経営を継続的に進化させてまいります。
【環境月度決算の仕組み】
※添付資料を参照
● 関連リンク
ジャパンネット銀行、ひまわりＣＸの「サイバートレーダー」にリンク決済サービスを提供
ジャパンネット銀行とひまわりＣＸとの決済提携開始について
株式会社ジャパンネット銀行（以下ＪＮＢ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤森 秀一）は、ひまわりＣＸ株式会社（以下ひまわりＣＸ、本社：東京都港区、代表取締役社長：山地 一郎）と提携し、６月２２日から、同社が提供する商品先物オンライン取引サービス『サイバートレーダー』への即時入金サービスに、ＪＮＢのインターネット決済サービスである「リンク決済」の提供を開始いたします。
◆「リンク決済」の提供
「リンク決済」とは、代金の支払いなどにおいて振込先名や口座番号を入力せず、ＪＮＢの普通預金口座から即時に資金を振り込めるサービスです。
▼開始日 ：２００７年６月２２日（金曜日）
▼サービス時間：２４時間 ３６５日（※）
▼対応チャネル：パソコン、モバイル（Ｉ－ｍｏｄｅ、ｅｚｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ）
▼サービス内容：『サイバートレーダー』の入金画面からＪＮＢの画面へ推移して、ＪＮＢ口座から切れ目なくスムーズに代金の支払を２４時間３６５日（※）即時に完結できるようになります。
（※ ただし、ＪＮＢ及びひまわりＣＸのシステムメンテナンス時を除きます）
【 イメージ図 】
添付資料をご参照ください。
以 上
【ご参考】ＪＮＢ提携社数
■商品先物会社決済提携社数：７社
尚、ひまわりＣＸとの決済提携により、ＪＮＢは７社の商品先物会社との提携を実現いたしました。
提携社数は、ネット専業銀行として最大です。ＪＮＢはこれからもお客さまの利便性を高め、かつオンライントレードのポータル銀行を目指すために努力してまいります。
ＪＡＬホテルズ、「ザ・メトロポリタン／ホテル・ニッコー・ニューデリー」の運営を今月末で終了
『ザ・メトロポリタン／ホテル・ニッコー・ニューデリー』の運営を終了
株式会社ＪＡＬホテルズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：堤 葵）は、『ザ・メトロポリタン／ホテル・ニッコー・ニューデリー』（所在地：ニューデリー、客室数１７７室）を所有・経営するサンエアー・ホテル社（Ｓｕｎａｉｒ Ｈｏｔｅｌｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ、本社：ニューデリー、会長：サッティッヤ・パール・グプタ Ｓａｔｙａ Ｐａｌ Ｇｕｐｔａ）との運営管理契約を、２００７年６月３０日をもって終了する。
『ザ・メトロポリタン／ホテル・ニッコー・ニューデリー』は２０００年９月３０日の開業時から、６年８ヵ月に亘りニッコー・ホテルズ・インターナショナルのチェーンホテルとしてＪＡＬホテルズが運営してきた。７月１日より、同ホテルはメトロポリタンホテル・ニューデリーに名称を変更して、サンエアー・ホテル社により引き続き運営される。
ＪＡＬホテルズは、資本金４２億７千２百万円。『ニッコー・ホテルズ・インターナショナル（ＮＨＩ）』、『ホテルＪＡＬシティ（ＨＪＣ）』のチェーン名称で、国内４６（うちＮＨＩ ３２、ＨＪＣ １４）海外２０（全てＮＨＩ）の合計６６ホテル、総客室数２１，２２９室を展開（２００７年７月１日現在）。今年は、４月１日に『ホテル日航ノースランド帯広』、（ＮＨＩ、１７１室）、４月１１日に中国天津市に『ホテル・ニッコー天津』（ＮＨＩ、３７３室）を開業、５月１５日にはアラブ首長国連邦のフジャイラに５つ星のリゾートホテル『ホテルＪＡＬフジャイラ・リゾート＆スパ』（ＮＨＩ、２５７室）を開業。今後は、２００８年秋に『ホテルＪＡＬタワー・ドバイ』（ＮＨＩ、４７８室）、２００９年に『ホテルＪＡＬバーレーン・リゾート＆スパ』（ＮＨＩ、３００室）の開業を予定している。
● 関連リンク
エルシーアイ、特別仕様「ロータス・ヨーロッパＳ ＬＸ」を発売
ロータス・ヨーロッパＳ ＬＸ
真の贅沢を知るロータスドライバーのための特別仕様
高い実用性に洗練をプラスした新しいタイプのロータスカー、ヨーロッパＳにＬＸが登場。ヨーロッパＳをとびきり贅沢に仕上げます。
ヨーロッパＳ ＬＸのインテリアは、サドルタンもしくは、マグノリアのレザーにカーペットを配したスタイリッシュな装いです。標準のヨーロッパＳでは、ステアリングコラムカバー、ダッシュボード、インストルメント＆ベンチレーションパネル、シルカバーなどに、軽量の合成素材が使われていますが、この内装では、すべてにサドルタンカラーもしくはマグノリアカラーの柔らかい高級皮革を使用。サポーティブなスポーツシートも、サドルタン、もしくはマグノリアをベースとしたレザー製です。助手席エアバッグドアなどの安全装備類は、柔らかい手触りのハイテク素材でコーティング。エンジンスタートボタン、さらには硬質のクルミ材とユリノキ材を使用したシフトノブで、インテリア空間は完成します。
ヨーロッパＳＬＸは、トランクルームにもこだわりを見せます。バッテリーカバーを含むブート全体にカーペットを敷き、テールゲートインナーパネルもインテリアカラーのレザーでトリミング。また、荷物が動かないよう固定するラゲッジストラップ（荷物を積んでいてもハードな運転に応えられるようにとのロータスの思いを込めています）、さらにはレザー製の小物収納バッグをトランクルーム内に装備しています。
エクステリアはというと、リアウィンドウにティンティッドガラスを採用しているほか、フロントのドライビングランプ周り、サイドのエアインテーク周り、ルーフのエアアウトレットグリルをボディカラーで仕上げています。また、フロントラジエータグリルやリアライトグリルなど、その他のグリル類はシルバーで統一しています。
高級感あふれるこれらの装備を装着しても、ヨーロッパＳの超軽量ボディにほとんど影響はないので、このヨーロッパＳ ＬＸは、走りにこだわるドライバーにもご満足いただけます。
今後、ヨーロッパＳ ＬＸが、日本標準仕様となる予定です。
◆販売について
ロータス・ヨーロッパＳ ＬＸは、２００７年６月１日よりエルシーアイ株式会社正規販売代理店を通じて販売を開始しております。
車両本体価格：￥６，９８２，５００（消費税込み）
￥６，６５０，０００（消費税抜き）
以 上
【 本件に対する読者からのお問い合わせ先 】
お客様からのＷｅｂ上からのお問い合わせ：info@lotus-cars.jp
ＵＲＬ：http://www.lotus-cars.jp
● 関連リンク
エミレーツ航空、エアバスＡ３８０を８機追加発注
エミレーツ航空、エアバスＡ３８０を更に８機追加発注
エミレーツ航空（本社：アラブ首長国連邦・ドバイ、会長：シェイク・アハメッド・ビン・ザイード・アルマクトゥーム殿下、以下エミレーツ）は、６月１８日に開催されたパリ航空ショーにおいて、エアバス社会長兼ＣＥＯのルイ・ガロワ氏と、約２６億米ドル相当に上る８機のＡ３８０を追加発注する契約を締結しました。これにより、エミレーツが発注しているＡ３８０は、これまでの発注済みの４７機に今回新たに発注された８機が加わり、合計５５機となります。
エミレーツは、今年５月、既に４機のＡ３８０を追加発注しており、今回で、既に今年２度目のＡ３８０機の追加発注となります。拡大する路線ネットワークと増え続ける需要に対応するため、エミレーツは現在、総額３００億ドルに上る１１８機の大型航空機を発注済みです。その内訳は、エアバスＡ３８０が５５機、ボーイング７７７が５１機、ボーイング７４７貨物機が１２機です。
エミレーツのシェイク・アハメッド会長は、今回のＡ３８０追加発注について次のように述べています。
「Ａ３８０はエミレーツの成長戦略に応えてくれる最新鋭機です。これまで発注してきたＡ３８０機はすべて、エミレーツの現在および将来の需要にあわせて綿密に設計されています。Ａ３８０は、これまで製造された航空機の中で最も効率的であり、かつ環境に優しい航空機として、高まりつつある当社乗客の需要に応える上で大きな助けになると期待しています。また、低価格帯での座席提供を実現しつつも、機内での快適さと利便性を増してくれることでしょう。」
エミレーツのＡ３８０は、２００８年第３四半期からの納入を予定しており、今回新たに追加発注された８機においては、２０１１年７月から１６ヶ月間に渡って納入される予定です。
※エミレーツ航空については、添付資料をご参照ください。
■ご予約お問い合わせ先
エミレーツ航空 コールセンター
ＴＥＬ：０５７０－００１－００８（全国共通番号）
ＵＲＬ：http://www.emirates.com/jp
● 関連リンク
大和投信、追加型株式投資信託「ダイワ世界好配当株ファンド」を設定
新ファンド発足のお知らせ
当社は７月２０日に下記の投資信託の設定をいたしますのでお知らせいたします。
記
ファンド名・分類
ダイワ世界好配当株ファンド
＜追加型株式投資信託 国際株式型（一般型）＞
募集期間
平成１９年７月９日（月）～平成１９年７月１９日（木）を当初申し込み期間とします。
設定日
平成１９年７月２０日（金）
信託期間
平成２９年７月１４日（金）
販売会社
大和証券
当初設定予定額
３０００億円を上限とします。
運用の基本方針
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象
海外の証券取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。以下同じ。）
＊ 以下、詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照して下さい。
● 関連リンク
日本政策投資銀行など、大阪ガスとエナジーバンクがＣＯ２削減ファンド運営で合意
国内ＣＯ２削減ファンド「エナジーバンク」の設立と運用について
日本政策投資銀行（総裁：小村武）、株式会社日本スマートエナジー（社長：大串卓矢）の２社は、国内初の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減設備導入を目的とするファンド「エナジーバンク」を共同で設立し、本日、大阪ガス株式会社（社長：芝野博文）とエナジーバンクはファンド運営に関して合意いたしました。平成１９年８月１日にファンドの運用を開始いたします。
わが国は京都議定書の批准により地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減するという大きな課題を抱えています。一方、民生・業務部門におけるエネルギー消費は増加の一途をたどり、温室効果ガスの一つであるＣＯ２の排出量が年々増加し続けているのが現状です。
このようななか日本政策投資銀行は、政策金融機関として環境分野におけるプロジェクトを重要なものと位置付け、過去４０年間において約３兆円の投融資を実施してまいりました。大阪ガスは、環境に優しい天然ガスを利用した省エネルギー設備をお客さまにご提案し、お客さま先での環境負荷の低減を積極的に進めてまいりました。日本スマートエナジーは、ＣＯ２排出削減にむけ、企業の削減努力を評価し、アドバイスすることを通して企業の環境貢献活動を支援してまいりました。
このたび運用を開始するエナジーバンクは、この３社の「金融ノウハウ」、「省エネルギー設備導入ノウハウ」、「ＣＯ２削減評価ノウハウ」を最大限に活用し、天然ガスを利用した省エネルギーおよびＣＯ２排出削減に寄与する設備等への投資を進めることで、民生・業務部門等においてＣＯ２の排出を削減することを目指してまいります。
エナジーバンクの概要は以下のとおりです。
１．エナジーバンクの特徴
エナジーバンクでは、初期投資の大きな負担と省エネルギーノウハウの欠如が、民生・業務部門等において省エネルギーが進まない要因であると捉え、この要因を解決できるエネルギーサービス※１に必要な設備をエナジーバンクの投資対象として、民生・業務部門等におけるＣＯ２の排出削減を図ってまいります。
※１ エネルギーサービス：事業者がお客さま先に省エネルギー設備を持ち込み、必要な熱・電力等のエネルギーを供給します。事業者はその対価としてご使用になった熱・電力等のエネルギー量に応じたサービス料金をお客さまから受け取ります。お客さまは設備導入の際に必要な初期投資を行なわず省エネルギー設備を導入することができます。大阪ガスでは、このエネルギーサービススキームを「エコウェーブ」と称し、平成１３年から事業を開始し、平成１９年３月末時点では民生、業務部門を中心に６７２件の成約実績があります。
また、エナジーバンクは運営面において、大型案件を対象とする従来の一対一型の資金調達特別目的会社（ＳＰＣ）ではなく、複数案件を一つのＳＰＣ内に包含する仕組みとしたことで、１案件あたりのＳＰＣ運営コストを低減いたしました。さらにエネルギーサービス事業のリスクを、効率的に負担できる専門機関で分担することにより運営コストをさらに極小化いたしました。
２．エナジーバンクにおける３社の役割
お客さまが省エネルギー設備の導入を決められた場合、エナジーバンクが導入対象設備の省エネルギー性を検討のうえ、日本政策投資銀行の環境関連制度融資を受け設備を調達し、同設備を利用したエネルギーサービスを大阪ガスに委託します。大阪ガスは、お客さまとエコウェーブ契約を締結し、同設備の設置、維持管理、保守メンテナンス、エネルギー使用量の測定を行います。また、ＣＯ２排出削減効果の検証は、日本スマートエナジー等が有する評価ノウハウを活用し今後検討していく予定です。
３．エナジーバンクの目標
エナジーバンクの設立と運用により、これまで省エネルギー設備の導入を見合わせていた企業においても日本政策投資銀行からの資金を活用でき、また自ら設備を所有する必要がないため、導入促進に弾みがつきＣＯ２排出量削減を進めることが可能になります。エナジーバンクは多様な企業による省エネルギー設備の導入を支援することで、主に民生・業務部門等における国内のＣＯ２排出削減に寄与します。目標として当初３年間で省エネルギー設備１５０億円の導入を目指します。
【エナジーバンク スキーム図】
（※ 関連資料を参照してください。）
【各社の概要】
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
ナカバヤシ、株式取得により日本通信紙を子会社化
日本通信紙株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日、日本通信紙株式会社の株式を取得し、子会社といたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
当社の主要事業の一つであるビジネスフォーム・ＤＰＳ事業は、主として当社の本社工場にて生産していますが、関東での生産拠点を確保することにより、業容の拡大と効率化が図れると考えています。また、日本通信紙株式会社においても、当社の図書製本、手帳、商業印刷等の多彩な商品群とオンデマンド事業等の新鋭の設備を有効に活用することにより、売上、利益に寄与するものと考えています。今後は、営業及び生産の協力体制を構築することにより、より幅広い顧客へ多様な製品、サービスを提供することができ、大きなシナジー効果が期待できると判断いたしました。
２．異動する子会社（日本通信紙株式会社）の概要（平成１９年６月１５日現在）
（１）商 号 日本通信紙株式会社
（２）代表者 代表取締役 藤井 恒夫
（３）所在地 東京都台東区池之端１丁目６番１３号
（４）設立年月 昭和３２年９月
（５）主な事業内容 印刷加工、ロール紙加工、情報処理事業
（６）決算期 ３月３１日
（７）従業員数 ２３０名（臨時雇員・嘱託を除く）
（８）主な事業所 本社（東京都台東区）、石岡工場（茨城県石岡市）、柏ＩＰセンター（千葉県柏市）
（９）資本金 ２２８百万円
（１０）発行済株式総数 ３３６，０００株
（１１）大株主構成および所有割合
日本製紙株式会社 （２８．８％）
日本紙パルプ商事株式会社 （２１．１％）
日本紙通商株式会社 （１９．９％）
日本通信紙社員持株会 （１５．７％）
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
三菱ＵＦＪ投信、「三菱ＵＦＪ グローバル・エコ・ウォーター・ファンド」を募集・設定
「三菱ＵＦＪ グローバル・エコ・ウォーター・ファンド（愛称：ブルーゴールド）」募集・設定につ
三菱ＵＦＪ投信、「三菱ＵＦＪ グローバル・エコ・ウォーター・ファンド」を募集・設定
「三菱ＵＦＪ グローバル・エコ・ウォーター・ファンド（愛称：ブルーゴールド）」募集・設定について
この度、三菱ＵＦＪ投信では、『三菱ＵＦＪ グローバル・エコ・ウォーター・ファンド（愛称：ブルーゴールド）』を、新規に募集・設定いたしますのでお知らせいたします。
◆主な特色
１．世界（含む日本）の水関連企業の株式に投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。
２．ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
３．円建外国投資信託の運用は、ＫＢＣアセット・マネジメント・リミテッド（ダブリン）が行います。
【特色１】 世界（含む日本）の水関連企業の株式に投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。
＜ポイント１＞ 当ファンドにおける水関連企業とは～明確な投資ユニバース～
原則として、以下の銘柄を水関連企業と定義します。
（１）水関連事業から計上される売上高が、全体の過半数を占める企業
（２）水関連分野で高い技術力を有する企業のうち、同事業から計上される売上高が全体の１０％以上の企業
＊なお、上記以外に水関連分野で高成長が見込まれる企業を、当ファンドの純資産の１０％を上限に投資する場合があります。
※ 以下、詳細は関連資料を参照して下さい。
● 関連リンク
いてこの度、三菱ＵＦＪ投信では、『三菱ＵＦＪ グローバル・エコ・ウォーター・ファンド（愛称：ブルーゴールド）』を、新規に募集・設定いたしますのでお知らせいたします。
◆主な特色
１．世界（含む日本）の水関連企業の株式に投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。
２．ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
３．円建外国投資信託の運用は、ＫＢＣアセット・マネジメント・リミテッド（ダブリン）が行います。
【特色１】 世界（含む日本）の水関連企業の株式に投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。
＜ポイント１＞ 当ファンドにおける水関連企業とは～明確な投資ユニバース～
原則として、以下の銘柄を水関連企業と定義します。
（１）水関連事業から計上される売上高が、全体の過半数を占める企業
（２）水関連分野で高い技術力を有する企業のうち、同事業から計上される売上高が全体の１０％以上の企業
＊なお、上記以外に水関連分野で高成長が見込まれる企業を、当ファンドの純資産の１０％を上限に投資する場合があります。
※ 以下、詳細は関連資料を参照して下さい。
● 関連リンク
東ハト、スナック菓子「ポテコ・チキンコンソメ味」をコンビニ限定発売
ＣＶＳ限定の新フレーバー登場！！
「ポテコ・チキンコンソメ味」新発売
株式会社東ハト（本社：東京都豊島区、社長：飯島幹雄）は、「ポテコ・チキンコンソメ味」を２００７年６月２５日より、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）ルート限定にて新発売いたします。
東ハトのポテトリングスナック「ポテコ」は、昭和４８年の発売以来、指にはめて食べる楽しさとリングの形状から生まれる独特の食感、ポテトの旨味を活かした味わいがご好評をいただいております。２００６年４月に指をモチーフにしたキャラクターが印象的なパッケージにリニューアルし、ますますおいしく楽しくなりました。
この度、ＣＶＳ限定フレーバーとして、濃厚なコンソメスープの味わいに仕上げた「ポテコ・チキンコンソメ味」が新登場いたします。３種のチキンの旨みをベースに、じっくりとローストしたオニオンで後味の甘みを加え、スパイスをきかせて味に深みをだしました。しっかりとしたコクのある少しスパイシーな味わいは、ビールなどのおつまみにもぴったりです。
商品の詳細は次のとおりです。
＜商品概要＞
◆ポテコ・チキンコンソメ味
名 称
スナック菓子
原材料名
ポテト（ポテトグラニュールス、ポテトフレークス）、植物油脂、澱粉、食塩、チキンパウダー、砂糖、乳糖、オニオンパウダー、粉末醤油、香辛料、ブドウ糖、蛋白加水分解物、酵母エキスパウダー、粉末油脂、脱脂粉乳、ニンジンエキスパウダー、トマトパウダー、豚脂、調味料（アミノ酸等）、香料、香辛料抽出物、酸味料、パプリカ色素、酸化防止剤（ビタミンＥ）、乳化剤、甘味料（スクラロース）、カラメル色素、（原材料の一部に小麦、ゼラチンを含む）
栄養成分
たんぱく質 ３．１ｇ
炭水化物 ４７．５ｇ
脂質 ２５．０ｇ
ナトリウム ７７３．６ｍｇ（食塩相当量 ２．０ｇ）
（８０ｇ当りエネルギー 約４２７．９ｋｃａｌ）
賞味期限
製造日より１８０日
価 格
オープン価格（予想販売価格：１３０円前後）
パッケージサイズ
２３０×１９５×５０
ケース入数
１２×２入り
発売日
平成１９年６月２５日
発売地域
全国（ＣＶＳルート限定）
商品特徴
指にはめて食べるのが楽しい「ポテコ」の新フレーバー。
チキンをベースにちょっぴりスパイスをきかせた「チキンコンソメ味」です。
（※ 商品画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
出光興産など５社、２つの温室効果ガス排出削減プロジェクトで承認取得
～国内企業５社が参画する世界銀行コミュニティ開発炭素基金～
新たに２つの温室効果ガス排出削減プロジェクトの日本政府承認について
このたび、富士フイルム株式会社（社長：古森 重隆）、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ株式会社（社長：渡辺 秀雄）、新日本石油株式会社（社長：西尾 進路）、出光興産株式会社（社長：天坊 昭彦）、沖縄電力株式会社（社長：當眞 嗣吉）、の国内企業５社は、海外の企業および政府機関等とともに出資している世界銀行コミュニティ開発炭素基金（以下「ＣＤＣＦ」）の、新たな２つの温室効果ガス排出削減プロジェクトに関する日本国内での排出権の受け取りについて、６月１１日付で日本政府より承認を受けましたのでお知らせいたします。今回の承認により、日本政府から承認されたプロジェクトは、合計で９件となります。
ＣＤＣＦは、発展途上国における温室効果ガス排出削減プロジェクト（水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの利用促進など）に対して、京都メカニズム（※１）の枠組みを活用し資金協力を行う基金であり、地球温暖化を防ぐとともに、発展途上国の経済的自立や発展に貢献することを目的としています。
また、プロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量は、京都メカニズムの１つであるクリーン開発メカニズム（※２）（以下「ＣＤＭ」）に基づき、排出権として認証されることで、２００８年からは国際取引が可能になります。
排出権は、ＣＤＭ理事会（※３）が対象プロジェクトの排出削減量の実績値を年単位で認定し、その数値相当の排出権を出資額に応じて、出資者に発行されます。発行された排出権を日本国内で受け取る場合には、事前に対象プロジェクトの日本政府の承認が必要であり、今回、国内企業５社はその承認を受けたものです。
※１ 京都議定書において定められた仕組みで、クリーン開発メカニズム、排出権取引および共同実施の３種の制度を指す。
※２ 京都メカニズムの１つで、先進国が技術や資金を提供し発展途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行った場合、そのプロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量を、一定の認証手続きを得て取引できる制度。
※３ 気候変動枠組条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）のマラケシュ合意に基づき設立されたＣＤＭプロジェクトの管理、監督機関。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
■ＵＲＬ
関連情報 ＣＳＲ・環境保全活動
http://www.idemitsu.co.jp/company/manage/csr/index.html
東ハト、マカロニ形状のポテトスナック「ポテロニ・マイルドソルト味」など２品を発売
マカロニ形状のポテトスナックが新登場！
「ポテロニ・マイルドソルト味」
「ポテロニ・サワークリームオニオン味」
新発売
株式会社東ハト（本社：東京都豊島区、社長：飯島幹雄）は、「ポテロニ・マイルドソルト味」と「ポテロニ・サワークリームオニオン味」を、２００７年７月２日より、全国にて新発売いたします。
マカロニ形状に押し出した生地をフライした、カリカリ・サクサクのポテトスナック、それが「ポテロニ」です。
「ポテロニ・マイルドソルト味」は、ポテト本来のおいしさが活きている、あっさりとした塩味。沖縄産海水塩を使用し、シンプルで食べ飽きない味わいに仕上げています。
「ポテロニ・サワークリームオニオン味」は、乳製品のクリーミーなコクと穏やかな酸味にオニオンのまろやかな甘みを組み合わせ、ポテトの旨味と調和させたさわやかな味わい。粉末のパセリを散らして、見た目にもおいしく仕上げました。
パッケージは、スナックの形をモチーフにしたシェフのキャラクターが印象的なカップタイプ。細長くてつまみやすいマカロニ形状のスナックがカップに入っているので、机の上などに置きやすく、何かをしながら食べるのにも向いています。
＊商品の詳細は添付資料のとおりです。
マニュライフ生命、運用成果を確保できる投資型年金保険「びっくり箱」を発売
運用成果を確保できる、分かり易く先進的な投資型年金保険を発売
マニュライフ生命保険株式会社（代表執行役社長兼ＣＥＯ ジェフ・クリックメイ）は、運用成果を確保できる先進的な投資型年金保険の新商品「びっくり箱」を開発し、６月２５日よりＭＵＦＧの子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（頭取 畔柳 信雄［くろやなぎのぶお］）で販売を開始します。また、ＭＵＦＧグループの三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長 上原 治也［うえはらはるや］）でも順次、同商品を取り扱う予定です。
この新しい投資型年金保険は、資産運用に取り組む機会に恵まれなかった多くのお客様の、分かり易く簡単な方法で運用に取り組みたい、というニーズにお応えし開発されたもので、１）資産運用の目標設定機能により、簡単に将来目指したい目標値を設定でき、その明確な目標に基づき、国際分散投資された特別勘定で積極的に資産を運用できる ２）ご契約日の１年経過以後、設定した目標に到達した場合は自動的に運用成果が確保され、受け取ることができる ３）年金原資が最低保証され安心、などの先進的な機能を一体化させた画期的な投資型年金保険です。
ちなみに、商品名の「びっくり箱」は、誰にも親しみやすく、非常に多くの魅力が満載されていて、うれしい驚きをもたらしてくれる保険商品ということから命名されました。
「びっくり箱」が加わることにより、ＭＵＦＧで取り扱うマニュライフ生命の投資型年金保険は、より一層豊富なラインナップとなり、お客様の様々なニーズにお応えできるようになります。
「びっくり箱」の主要な特長は以下のとおりです。
◆資産運用の目標を立てることができます。国際分散投資された特別勘定で積極的に運用します。
ご契約時に、目標値（基本保険金額＊１に対する積立金額の割合）を設定できます。「世界バランス７５（株式７５％）」「世界バランス５０（株式５０％）」の２つの特別勘定からいずれかを選択し、積極的に運用できます。
◆ご契約日から１年経過以後、目標に達した場合は運用成果を自動的に確保できます。
積立金額が目標値に達した場合、積立金額が目標値に到達したことをマニュライフ生命からご契約者様へ郵送でお知らせします。また、目標到達日の積立金額を責任準備金額として特別勘定から一般勘定に自動的に移行しますので、ご契約者様が悩んだりすることなく運用成果を確保できます。
◆運用期間満了後の年金原資として、基本保険金額の１００％が最低保証されます。
仮に資産運用が不調で、目標値に到達しなかった場合でも、基本保険金額の１００％が最低保証されます。（「世界バランス７５」を選択し運用期間を延長しない場合には、基本保険金額の９０％が最低保証されます。）
＊１ 基本保険金額とは、死亡給付金等をお支払いする際に基準となる金額で、一時払保険料は基本保険金額と同額になります。
＜別紙＞「びっくり箱」の主要な特長
（※ 関連資料を参照してください。）
【マニュライフについて】
マニュライフ生命保険株式会社（「マニュライフ生命」）は、マニュライフ・ファイナンシャル社のグループ企業で、世界的な格付け会社スタンダード＆プアーズ社から、最高位の格付けである「ＡＡＡ」を取得しています（２００７年５月末現在）。
マニュライフ・ファイナンシャルは、カナダを本拠とし、世界１９ヶ国・地域で数百万のお客様にサービスを提供している金融サービスのリーディング・グループです。カナダおよび日本、大部分のアジア地域では、マニュライフ・ファイナンシャルとして、また、米国においては、主にジョン・ハンコックとして事業を展開し、同社職員、エージェントおよび販売パートナーの広範囲にわたるネットワークを通じて、お客様に多種多様な保障商品や資産運用サービスを提供しています。マニュライフ・ファイナンシャルの管理運用資産は２００７年３月３１日現在４，２６０億カナダドル（３，７００億米ドル）となっています。
マニュライフ・ファイナンシャル社は、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「ＭＦＣ」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「０９４５」で取引されています。
マニュライフ・ファイナンシャルについての詳細は同社ホームページ（ www.manulife.com ）をご覧下さい。マニュライフ生命のホームページは次の通りです。（ www.manulife.co.jp ）
弊社はカナダのトロントに本社を置くマニュライフ・ファイナンシャルのグループ会社です。
Ｍａｎｕｌｉｆｅのロゴおよびブロック・デザインは、マニュファクチャラーズ・ライフ・インシュアランス・カンパニーの登録サービスマークおよび登録商標であり、同社およびマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション等の同社関連会社によって使用されるものです。
（※ 別紙は関連資料を参照してください。）