セントラルスポーツ、慶応大学の日吉キャンパス複合施設内に開放型体育施設を開設
日本初の「産学協同事業」によるスポーツクラブ開設
全国157ヶ所でスポーツクラブを運営・指導しているセントラルスポーツ株式会社(本社:東京都中央区:社長後藤忠治:東証1部)は、慶應義塾大学が創立150年記念事業の一環として日吉キャンパスに建設中の"日吉キャンパス複合施設(仮称)"(2008年8月竣工予定)内に、開放型体育施設『慶應セントラルウェルネスクラブ日吉店(仮称)』を開設します。
この施設では『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という当社の経営理念と、慶應義塾のQuality of Life向上に関連する活動や社会連携のコンセプトに沿いつつ、水泳・アクアビクスなどのプールプログラム、エアロビクス・ヨガ・健康体操といったスタジオプログラムなど基本的な種目を中心に、選手育成のスポーツ研究に裏打ちされた最新の専門的なプログラムを提供します。
慶應義塾大学には、当初より複合施設(仮称)内に民間フィットネスクラブと協同して運営する「開放型体育施設」の構想があり、昨年そのコンペに当社も参加。審査の結果、第一次優先交渉権を獲得し、このたび、予約契約締結に至ったものです。『慶應セントラルウェルネスクラブ日吉店(仮称)』は、日吉キャンパス複合施設(仮称)の1階・地下1階の2層に位置します。代表的施設は、プール(25m×6コース)、スタジオ2面、マシンジム、温浴施設、各種カウンセリング等を行う多目的室です。
立地は、東急東横線日吉駅前に位置し、現在新設中の横浜市営地下鉄(グリーンライン)の出口にも直結する好立地で、優れた利便性を備えた画期的な施設となります。
(※参考画像あり)
アウトソーシング、神戸動植物環境専門学校と高度分析・バイオ関連技術者育成で提携
高度分析・バイオ関連技術者の育成と教育に関わる業務提携のお知らせ
生産アウトソーシングサービスの株式会社アウトソーシング(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長 土井 春彦、以下 アウトソーシング)とバイオテクノロジー・スペシャリストを養成する教育機関である学校法人神戸学園 神戸動植物環境専門学校(旧神戸パストゥール・バイオ専門学校、所在地:兵庫県神戸市、理事長 稲葉 豊、以下 神戸動植物環境専門学校)は、医薬品分野の研究開発・製造に従事する高度分析・バイオ関連技術者の育成と教育に関わる包括的な業務提携につき平成19年6月20日付にて業務提携契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
1.提携の背景および目的
医薬品分野では、長期展望の中で次々と新しい開発が行なわれ、新薬開発やグローバルな戦略の取り組み等の基礎研究に携わる技術者の養成は益々必要な状況にあります。
このような環境を踏まえ、アウトソーシングでは医薬品分野において実践的かつ最新技術を有する人材によるアウトソーシング事業を進めておりますが、即戦力となる社員の採用を更に拡大させるため、未経験者をはじめ、キャリアアップを目指す応募者に対しても門戸を広げ、専門的な入社前教育による育成を検討しておりました。一方、神戸動植物環境専門学校では、これまでに教育機関として蓄積してまいりました高度なバイオ関連技術や化学分析技術に関わる教育ノウハウを基に新しいタイプの職能教育の開始による社会人等への門戸の開放を検討しており、より企業サイドのニーズを把握し取り込めるパートナーを求めておりました。
本提携は、人材採用および顧客開拓につき強みを有するアウトソーシングと教育機関として分析・バイオに関わる専門教育につき豊富な経験を有する神戸動植物環境専門学校の意向が合致したことにより、今後、益々、顧客ニーズの拡大が予想される高度分析・バイオ関連技術者の輩出を両者の協力にて促進していくことにつき合意したものであります。
2.提携の内容
本提携に関わり、両者にて行う内容は下記の通りであります。
(1)アウトソーシング専用コースの開設
高度分析・バイオ関連技術者の育成・教育に関わり、神戸動植物環境専門学校にて「HPLC(高速液体クロマトグラフィー)※研修コース」をアウトソーシング専用コースとして2007年7月より開設します。
HPLCは医薬品をはじめとして食品、化学、化粧品メーカー等の先端の研究・開発を行っている大多数の企業にて用いられており、大きなニーズが見込める分野であります。
本コースでは、受講者の知識レベルや習熟に応じ、カリキュラムや受講期間につき、柔軟に対応することで、受講者が就業中の場合には夜間や週末の開講等を行い、学習効率や受講者の便宜の向上を図ります。向学心に溢れる人材に広く門戸を開くことで、専門教育を修了した人材のアウトソーシングへの入社を増やし、派遣ビジネスを拡大してまいります。
また、企業ニーズに合致したより実践的なコースとするため、顧客との太いパイプを有するアウトソーシングが顧客ニーズを吸い上げ、神戸動植物環境専門学校がカリキュラムへ反映させることにて、より実践的な教育を目指します。
本コースの概要は下記の通りです。
1)コース名称
HPLC(高速液体クロマトグラフィー)研修コース
2)コース概要
化学分析技術者としての基礎的な知識・技術である有機化合物の分離や定量のための代表的な手法HPLC分析技術の取得を目的とする90時間コース。医薬品を初めとして食品、化学、化粧品メーカー等における品質管理部門や研究開発部門が求める人材の教育・育成を行う。
3)主な取得技術
各種実験機器操作、遠心器操作技術、試薬・緩衝液作製技術、分光光度計操作技術、ロータリーエバポレーター操作技術、化合物分配抽出技術、化合物固相抽出技術、HPLC操作技術、HPLCによる定量分析技術、三次元解析付きHPLCによる構造解析技術
4)主な使用機器
分光光度計、ロータリーエバポレーター、HPLC、三次元解析付きHPLC
※HPLC:High Performance Liquid Chromatography(高速液体クロマトグラフィー)の略で、移動相として液体を使用し、吸着力、電荷等の違いを利用し分離することで分析を行う。
また、本提携により神戸動植物環境専門学校にて一般向けコースである「医薬分析コース」、「バイオコース」の本年秋頃の開設を予定しております。
各コースの概要は下記のとおりです。
・医薬分析コース
品質管理技術者や一般化学分析技術者の育成を目的として、高感度機器分析技術を取得するコース。医薬品を初めとして食品、化粧品メーカー等の研究開発部門が求める高度分析技術者の教育・育成を行う。
・バイオ技術コース
バイオ技術者の育成を目的として、無菌操作技術、細菌・細胞培養技術、タンパク質・遺伝子取扱い技術を取得するコース。医薬品を始めとして食品、化粧品メーカー等の研究開発部門が求めるバイオ技術者の教育・育成を行う。
(2)修了者の認証
コースの修了者に対しては、神戸動植物環境専門学校より下記の2種類の書類を発行します。これは基礎教育と実習の内容を記載し、保有技術・技能を証明するものであり、教育機関からの証明書の発行により、顧客企業に対し修了者の技能水準を客観的かつ正確に伝えることができ、顧客ニーズとのマッチングが容易となります。
・研修終了に伴う修了証書
・研修内容を保証する研修内容証明書
(3)実習器材の提供
本提携に関わりアウトソーシングより、企業が求める最新の技術の習得を目的として実習機器である「3次元データ解析システムを搭載した高速液体クロマトグラフ」の無償貸与を行います。
本機器は、従来の機器と比べ成分分析や化合物分析をデータ化し、3次元に正確かつ短時間にて解析を行うことが可能となります。本機器は先端の研究・開発を行っている企業で使用されております。
本機器の導入により「最新の機器取扱いの習熟」、「分析技術の向上」、「実務と同様な環境での教育」等が可能となり、より実践的な教育・育成が可能となります。
(※ 以下は添付資料を参照してください。)
3.本提携によるアウトソーシングのメリットについて
4.本提携による神戸動植物環境専門学校のメリットについて
5.アウトソーシングについて
6.神戸動植物環境専門学校について
7.今後の見通しについて
以上
三菱自、ブラジルで4WD車のFFV「パジェロ TR4 Flex」を発売
三菱自動車、ブラジルでフレキシブル・フューエル・ビークル(FFV)を発売
~ 現地生産のSUV 『パジェロ TR4』をベースに開発 ~
三菱自動車と、ブラジル現地の生産・販売会社MMCB(MMC Automotores do Brasil Ltda.)は、ブラジル市場において初の本格的4WD車のフレキシブル・フューエル・ビークル(FFV)となる『パジェロ TR4 Flex(フレックス)』を開発し、ブラジルにて本年7月より発売する。
『パジェロ TR4 Flex』は、MMCBで生産・販売している小型SUV『パジェロ TR4』をベースに、ガソリン、エタノール、およびそれらの混合燃料でも走行可能なFFVとして開発した。エタノール比率0~100%の混合燃料において最適な燃焼状態となるようエンジン制御を変更するとともに、エンジン部品や燃料系統の材料を一部変更して耐久性・信頼性を確保した。
『パジェロ TR4 Flex』に搭載される2.0L 16バルブエンジンは、ガソリン100%の状態で最高出力98kW(133PS)/最大トルク177N・m(18kg・m)、エタノール100%の状態では最高出力99kW(135PS)/最大トルク186N・m(19kg・m)で、ベース車と同等以上の動力性能を実現している。
三菱自動車では、世界的なエネルギー多様化への対応の一環としてFFVの開発を進めており、米国市場向けのFFVも、2009年度中の実用化を目指して開発中である。
● 関連リンク
伊藤忠商事、台湾・台北市に米国高級グルメストア「DEAN&DELUCA」を出店
ディーンアンドデルーカ 台湾店出店について
伊藤忠商事株式会社は、2003年より日本でショップ展開している米国高級グルメストア「ディーンアンドデルーカ」(DEAN&DELUCA)台湾店を、台北市内の高級ショッピングモールBreeze Center内に本日1月19日(金)正式オープンする運びとなりました。
伊藤忠商事は台湾におけるDEAN&DELUCAブランドのマスターライセンス権を取得ししており、この度Breeze Centerを運営するBreeze Development社の子会社であるBreeze International社をサブライセンシーとして展開致します。伊藤忠商事は2004年に米国DEAN&DELUCA社に出資をし、ディーンアンドデルーカブランドの東アジア地域における戦略的パートナーとして位置付けられています。台湾は本ブランドの東アジアにおける第一号店です。
今回出店するBreeze Centerは2001年に開業した台湾随一の高級ショッピングモールで、多数の高級ブランドが出店しています。Breeze Internationalは今後Breeze Center以外にもマーケット、カフェ業態の店舗を展開し、5年後7店舗で合計約20億円の売上を計画しています。当社は台湾におけるマスターライセンシーとしてブランド管理、マーケティング支援、及びイメージコントロールを担ってまいります。
台湾店はマーケットタイプの店舗で、日本の店舗と同じ商材をベースに台北市内のこだわりの仕入先からベーカリー商品、スイーツをセレクトしています。店舗内にはキッチンも併設し、今後各種イベント等ケータリングビジネスや、展開していくカフェ店舗へのデリの供給にも対応していく予定です。店舗入り口にはカフェスペースも配し、エスプレッソバーの利用の他、キッチンで調理されたデリ商品のイートインスペースとしても、お客様にご利用いただけます。
今後、日本での店舗展開で得た運営ノウハウを活用し、上海、香港、韓国、シンガポール等各国で展開していくことを視野に入れてまいります。
◆店舗概要
住所 : 台北市松山区復興南路一段39号 Breeze Center B2F
店舗面積 : 120坪
営業時間 : 日~水曜日 9:00~21:30 木~土曜日 9:00~22:00
電話番号 : (886-2)6600-8888 ext 7301
◆各社概要
【Breeze Development社】
代表者 : 廖偉志
所在地 : 台北市松山区復興南路一段39号
業務内容 : 百貨店業
【Breeze International 社】
代表者 : 廖鎮漢
所在地 : 台北市松山区復興南路一段39号
業務内容 : 飲食店営業、貿易業
◆DEAN&DELUCAについて
【DEAN&DELUCAについて】
1977年、マンハッタンのHouston Streetがまだ倉庫や小さな工場で雑然としていた時代。学校の教師からチーズ商人に転身したジョルジオ・デルーカと、出版会社サイモン&シャスターでマネージャーをしていたジョエル・ディーンは、食材が提供してくれる贅沢なセレブレーション、作る楽しみ、食べる楽しみの全ての体験をお客様に提供できる場所を夢見ていました。
1977年9月、その夢がついに叶いDEAN&DELUCAの原点がオープンしました。店内にはそれまでアメリカで売られていなかった農産物や食材・キッチンウェアがぎっしり並べられ、食を愛するニューヨーカーや旅行客には避けて通れない場所になっていきました。「あの頃はまだ赤チコリー、バルサミコ酢、サンドライトマト、ドライマッシュルームを、味わったことがない人々が多かった。こうして、我々はアメリカに様々な食の魅力を広げる事ができました。」とジョルジオ・デルーカは回想しています。
DEAN&DELUCAの魅力はそのお店の中に留まり切らず、現在のブロードウェイとプリンスストリートの角に移転、1988年10月6日に様々な方面から賞賛されながらオープンしました。まるで屋外のマーケットの様に、野菜や果物、デリやチーズ、ベーカリーにペーストリーなど、それぞれのお店が軒を並べる様な個性溢れる店内は、創業者の1人でもあるジャック・セグリックによってデザインされたもので、今日も我々はマーケットストアと呼んでいます。
その後もマンハッタンのロックフェラーセンターやパラマウントホテル内にカフェをオープンし、現在は15店舗になりました。
2003年12月には6店舗目のマーケットストア、マジソンストアをマンハッタンのアッパーイーストにオープンし、"Museum For Fine Food"をコンセプトに、今日もフードカルチャーに新しい発見・驚き・エネルギーを与えつづけています。
【日本での展開状況】
2002年にDEAN&DELUCA Japan社を設立し、2003年6月、東京丸の内に日本1号店をオープン致しました。2004年3月には品川にフラッグシップストアとなる120坪の大型店をオープン。現在、渋谷、青山、羽田空港、成城とあわせ計6店舗を展開しています。2007年3月には、六本木「東京ミッドタウン」に約100坪のマーケットとカフェ、名古屋「ミッドランドスクエア」に約100坪のマーケット店を出店し、ブランドとしての世界観の確立を目指します。
以上
● 関連リンク
首都大学東京と産総研、カーボンナノチューブの分子選択的ナノバルブの原理を発見
カーボンナノチューブの分子選択的ナノバルブの原理を発見
-分子選別フィルターやガスセンサーとしての応用に期待-
●ポイント
・ナノチューブ内で水とガス分子が入れ替わる「交換転移」を初めて発見
・ガス分子の種類によって動作が変わる分子選択的ナノバルブに応用可能
・電気抵抗変化を分子選別ガスセンサーとして利用可能
【 概 要 】
首都大学東京【学長 西澤 潤一】大学院理工学研究科の真庭 豊 助教授らと、独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】(以下「産総研」という)ナノテクノロジー研究部門の片浦弘道 自己組織エレクトロニクスグループ長らは共同で、様々なガス雰囲気下における単層カーボンナノチューブ(SWCNT)内への水分子の吸着現象を明らかにし、雰囲気ガスと水分子との「交換転移」を発見した。
SWCNT内部の水分子が雰囲気ガス分子と交換する「交換転移」は、7種類の雰囲気ガス(アルゴン、クリプトン、酸素、窒素、メタン、エタン、二酸化炭素)について見出された。交換転移の起こる条件はガスの種類に依存し、1気圧のメタンでは、温度-30℃以下でSWCNT内部から水分子が追い出され、代わってメタンがSWCNT内部に進入した。一方、ヘリウム、水素、ネオンでは温度-170℃以下まで水分子は安定にSWCNT内部に留まった(図1)。本現象を用いると、水を吸着したSWCNTは分子選択的なナノバルブとして利用できる。
また、この交換転移に伴ってSWCNTフィルムの電気抵抗が急激に変化するため、特別な化学修飾やコーティング等無しにガス選別を可能とする、新たなガスセンサーを作製できる。首都大学東京および産総研は、今後、ガスセンサーおよび分子選択的なナノバルブの実用化を進める計画で、関連技術を有する企業の参画を求めている。
本研究成果は、科学誌Nature Materialsに「Water-filled single-wall carbon nanotubes as molecular nanovalves」のタイトルで2007年1月21日(英国時間)のオンライン版に発表される。本研究の一部は、独立行政法人科学技術振興機構CRESTの補助を受けて行われた。
*添付資料:図1
【 研究の背景・経緯 】
ナノ空間における水やガス分子の挙動は、ナノテクノロジー、エネルギー貯蔵技術などにおいて重要な課題であるが、まだ十分に明らかにされていない。これまでに、1ナノメートル程度の円筒空洞を有する単層カーボンナノチューブ(SWCNT)については(図2)、SWCNT壁が疎水性であるにもかかわらず通常環境下において水が容易に吸着できることなどが明らかになっていたが、ガス共存下での振舞いは全く分かっていなかった。
疎水性のSWCNT内部への水の吸着現象は、1999年、東京都立大学大学院理学研究科(現首都大学東京大学院理工学研究科)の真庭および片浦(現、産総研)らにより示唆され、2002年に実験的に確認された。また、甲賀・田中ら(現 岡山大学大学院理学研究科など)により理論的に予測されていた環状の形態をした氷(アイスナノチューブ、ice-NT)がSWCNT内部で形成されることが実証された。さらに、2005年、ice-NTの生成と構造がSWCNTの直径にどのように依存するかが調べられ、SWCNTの直径が小さくなるほど融点が上昇し、細いチューブでは室温でice-NTが得られることが明らかになった。これまでの実験は、水蒸気の雰囲気中で行われていたが、今回は各種ガス共存下における水のSWCNTへの吸着現象について詳細に調べた。
*添付資料:図2
【 研究の内容 】
レーザーアブレーション法によって直径を1.35nmに制御して作製された、高純度SWCNT試料を用いて、電気抵抗測定、NMR実験、X線回折(XRD)実験、計算機シミュレーションを行なった。XRD実験は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器機構フォトンファクトリーBL1Bにおいて行った。
10種類のガス(水素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、酸素、窒素、メタン、エタン、二酸化炭素)について、1気圧以下の圧力、室温から-180℃の温度範囲で調べた結果、低温あるいは高圧力になると、SWCNT内部の水分子が雰囲気ガス分子と交換する「交換転移」を起こすことを発見した。
交換転移の起こる温度は、ガスの種類や圧力に強く依存し、たとえば、1気圧のメタンの場合では、約-30℃以下でSWCNT内部から水分子が追い出され、代わってメタンがSWCNT内部に進入した。一方、ヘリウム、水素、ネオンでは-170℃以下まで水分子は安定にSWCNT内部に留まった。(図1)このような顕著なガスの種類への依存性は、この現象がナノ空間に特異な現象であるとして説明できる。さらに、本現象を用いれば、水を吸着したSWCNTを分子選択的なナノバルブとして利用できることを計算機シミュレーションによって明らかにした(図3)。
また、SWCNTのフィルムを作製し、その電気抵抗の温度依存性を測定したところ、交換転移に伴ってSWCNTフィルムの電気抵抗の急激な変化が観測された(図4)。この電気抵抗の変化は、特別な化学修飾やコーティング等無しにガス選別を可能とする、新たなガスセンサーに応用可能である。
*添付資料:図3、4
【 発表論文の詳細 】
雑誌名 :Nature Materials
タイトル:Water-filled single-wall carbon nanotubes as molecular nanovalves
共著者名:Yutaka MANIWA, Kazuyuki MATSUDA, Haruka KYAKUNO, Syunsuke OGASAWARA, Toshihide HIBI, Hiroaki KADOWAKI, Shinzo SUZUKI, Yohji ACHIBA and Hiromichi KATAURA
【 用語の説明 】
◆単層カーボンナノチューブ(SWCNT:Single-Wall Carbon Nanotube)
カーボンナノチューブは炭素原子のみからなり、直径が0.4~50nm、長さがおよそ1~数10μmの一次元性のナノ材料である。その化学構造はグラファイト層を丸めてつなぎ合わせたもので表され、層の数が1枚だけのものを単層カーボンナノチューブと呼び、グラファイト層の巻き方(らせん度)に依存して電子構造が金属的になったり半導体的になったりする。SWCNTの構造(直径とらせん構造)は2つの整数の組(m, n)によって指定できる。これをSWCNTの指数と呼ぶ。
◆ナノメートル
1ナノメートルは10億分の1メートル。小さい原子を数個並べた程度の大きさである。
◆アイスナノチューブ(ice-NT:ice NanoTube)
図2(右)に示す、水分子が水素結合で繋がったリングが1次元的に積み重なった構造の新しい水の結晶。平均直径1.17から1.44nmのSWCNT試料において、5員環から8員環の4種類のice-NTが確認されている。
関連情報⇒ KEK ニュース(2002.10.10リリース):世界最小の氷チューブ~炭素分子の管で成型~
http://www.kek.jp/newskek/2002/sepoct/ice_nanotube.html
産総研プレスリリース(2004.12.20):世界で初めて「室温」のアイスナノチューブを発見
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2004/pr20041220/pr20041220.html
【 問い合わせ 】
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部
広報業務室 〒305-8568 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第2
つくば本部・情報技術共同研究棟8F
TEL:029-862-6216 FAX:029-862-6212 E-mail:presec@m.aist.go.jp
アイフル、店舗の統廃合など組織再編・コスト構造改革の基本方針を発表
アイフルグループの組織再編・コスト構造改革について
~低価格商品を供給可能とするために~
当社およびグループ会社は、平成19年1月20日開催の取締役会において、アイフルグループの組織再編・コスト構造改革に関する基本方針について、下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.改革の目的
貸金業関連法の改正により経営環境が一層厳しさを増すなか、アイフルグループは、お客様に対して、より安心・信頼できる低価格商品を供給するために、組織を再編しコスト構造の抜本的な改革に取組んでまいります。
この改革により、現在実施している優良顧客への優遇金利販売(20%以下の低価格商品)を更に積極化し、これまで以上にお客様に支持される総合金融企業グループを目指してまいります。
なお、本改革により、ROA1.5%以上を確保できる体制の構築を推進してまいります。
【アイフルグループの組織再編・コスト構造改革の概要】
●アイフル単体1,903→1000店舗体制
(有人店463→100店、無人店・簡易申込受付機1,440→900店)
※グループ全体で2,713→1,193店体制(有人820→213、無人・簡易申込受付機1,893→980)
●グループの人員効率化(正社員の希望退職400名程度、派遣社員等の合理化900名程度)
●消費者金融子会社4社(トライト、ワイド、TCM、パスキー)をアイフルに順次経営統合(2009年3月目途)
→ROA1.5%以上を確保できる体制を構築
※以下、詳細は添付資料を参照
リンクスインターナショナル、1000W出力を発揮する電源ユニットをバージョンアップ
驚愕の1000W出力を発揮するモンスター電源
「GALAXY シリーズ」がさらにバージョンアップいたしました!
ENERMAX GALAXYシリーズ「EGX1000EWL」発売
ENERMAX 正規代理店株式会社リンクスインターナショナル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島義之)は、驚愕の1000W出力を発揮するモンスター電源「GALAXY」シリーズが、さらなるバージョンアップを遂げ発売いたします。2007年1月27日より、全国のPCパーツ専門店にて販売を開始いたします。店頭推定価格は、「EGX1000EWL」49,800円前後(税込)(OPEN)を予定しております。
ENERMAX GALAXYシリーズさらにバージョンアップして発売いたします。+12V1~5の出力が従来の17Aから24Aへ。また、PCI Expresssもこれまでの6P PCI Express×1から8P PCI Express×2/6P PCI Express×1へとアップいたしました。「EGX1000EWL」は、最新のATX12VVer.2.2、及びSSI EPS12V Ver.2.9に準拠した最新規格の電源ユニットです。ATX/BTXシステムからサーバ等のEEB/CEBシステムまで対応しています。最新のデュアルコアCPUはもちろん、クアッドコアCPUやハイエンドグラフィックスカードで構成されたクアッドGPU構成まで、あらゆるハイエンド環境に対応し、驚愕の1000W出力(ピーク時1100W)を発揮するモンスター電源です。
5系統の+12V出力(最大900W/75A)を備え、+12V1/V2はCPU電力として、+12V3/V4はGPUを中心に各デバイスへ、+12V5は追加のGPU用電力として、それぞれのシステムデバイスに安全で安定した電力を提供いたします。さらに強力な出力をもつPCI-E電源コネクタを4つまで使用することができ、ハイエンドグラフィクスカードによるクアッドGPU構成や、デュアルGPU構成に安定性を提供いたします。また最大で24基ものハードディスクを稼動させることもできます。
安全レベルを高めるため「EGX1000EWL」は、新しいパワーガード機能を搭載しました。LEDライトおよび内蔵アラームを使って、電源ステータスを表示します。異常な状態の場合、パワーガード機能が電源をオフにしてシステムを保護します。最高レベルの安全を実現するためOCP(過電流保護機能)、OVP(過電圧保護機能)、UVP(不足電圧保護機能)、OLP(過負荷保護機能)、SCP(漏電保護機能)による保護機能を搭載しています。
電源容量は1000W(ピーク時1100W)、ネイティブケーブル(着脱ではない電源ケーブル)の電源コネクタ数は、メイン24ピン電源コネクタ×1、8ピンCPU補助電源コネクタ×1、4ピンCPU補助電源コネクタ×2、FM電源コネクタ×1、8PPCI-E電源コネクタ×2、6P PCI-E 電源コネクタ×1、S-ATA電源コネクタ×3、ペリフェラル電源コネクタ×3。モジュラーケーブル用のソケットは、PCI-E用の出力ソケット×2、ドライブ用の出力ソケット×6。
添付されているのモジュラーケーブル数は、SATA電源モジュラーケーブル×5、ペリフェラル電源モジュラーケーブル×3、ペリフェラル電源+FDD電源モジュラーケーブル×2、PCI-E電源モジュラーケーブル×2、4ピンCPU補助電源モジュラーケーブル×1。本体には13.5cmファンと8cmファンのデュアルファンを搭載。サイズは150(幅)×86(高)×220(奥行)mm。重さは3.55kgです。
(※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。)
■ENERMAX GALAXY EGW1000EWL 発売詳細
発売日:2007年1月27日
-製品型番
EGX1000EWL
-店頭予想価格
EGX1000EWL 49,800円前後(税込み)(OPEN)
-製品情報
http://www.links.co.jp/html/press2/news-galaxyegx.html
※製品の仕様と情報は、予告なく変更される可能性があります。
<お問い合わせ先:>
株式会社リンクスインターナショナル
電話 03-5812-5820 Fax 03-5812-5821
東京都千代田区外神田6-14-3 神田KS ビル1F
URL: http://www.links.co.jp
松井証券、PTS開設による即時決済取引の変更点を発表
PTS開設による即時決済取引の取扱いの見直しについて
~「ミラー方式」(日本初)で日中に取引、高い資金効率での取引が可能~
松井証券は、平成18年7月28日に発表いたしましたPTS(私設取引システム)*1開設による即時決済取引*2の取扱いにつきまして、見直しを行いましたことをお知らせいたします。これに伴いまして、取引開始予定は今夏に変更となります。
1.価格決定の方法は「ミラー方式」(日本初)
価格決定の方法を、オークションからクロッシング(市場価格売買方式)に変更いたします。具体的には、取引所の時価で買いと売りの注文を随時に成立させる、当社独自の「ミラー方式」となります。PTSにおいて本方式を導入するのは日本初の試みです。
「ミラー方式」は価格形成機能を持たないため、流動性の低いオークションにおいて憂慮される、相場操縦などの作為的な相場形成の問題は生じません。つまり、オークションのPTSを運営するにあたり、最大のネックであった不公正取引の問題は「ミラー方式」では大幅に低減されます。
2.取引時間は日中
取引時間を、夜間から日中(取引所の立会時間に準ずる)に変更いたします。即時決済取引の利点は「即時に現金化できること」であり、お客様の資金ニーズは日中の方がはるかに大きいこと、売買停止措置を取引所に準じて行えること、コールセンターの効率的な運営が可能なことなどを勘案し、取引時間を日中といたしました。
3.即時決済取引により高い資金効率での取引が可能となり、流動性を確保
即時決済取引とは、取引所の普通取引で3日間のタイムラグがあった約定と受渡が同時に行われる取引です。即時決済取引により投資家が株式の売却を行った場合、売却代金は即時に受け渡されることから使途の制約を受けないため、例えば日計り取引*3の売却代金を同日中に同一銘柄の買付代金に充てることも可能です。
つまり、即時決済取引を利用すれば、従来に比べてはるかに高い資金効率での取引が可能となり、結果として、アクティブに取引を行うお客様に従来以上の利便性を提供すると同時に、PTSの流動性を高めることができます。仮に、回転売買が加熱した場合も、「ミラー方式」を採用するため、信頼性の高い価格での取引が実現されます。
松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。
以上
*1 本スキームは、内閣総理大臣より「証券会社の私設取引システム運営業務の認可」を受けた上で実施いたします。
*2 松井証券では、即時決済システム及び「ミラー方式」による価格決定方法に関する特許を出願中です。
*3 同日に同一銘柄の「買付(売却)→売却(買付)」を行う取引。取引所の普通取引の場合、日計り取引の売却代金を同日中に同一銘柄の買付代金に充てることは差金決済に該当いたします。差金決済は、法令により禁止されています。
【 現在予定している内容 】
(※ 関連資料を参照してください。)
● 関連リンク
ケンコーコム、商品情報のAPIを公開する「ケンコーコムウェブサービス」(β版)を提供
ケンコーコム、「ケンコーコムウェブサービス」(β版)開始。
約7万点の健康関連商品情報のAPIを公開。
健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマース( 以下、EC)サイト「ケンコーコム」( http://www.kenko.com )を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)は、1月22日から「ケンコーコム」で販売している約7万点の健康関連商品情報のAPI(アプリケーション・プログラム・インターフェイス)を公開する「ケンコーコムウェブサービス」(β版)を開始しました。
同サービスにより、「ケンコーコムアフィリエイトプログラム」会員や「ドロップシップサービス」パートナー企業がケンコーコムの豊富な商品情報を取得し、それぞれのアイデアと組み合わせた独自のサイトを構築することが可能になります。
「ケンコーコムウェブサービス」の概要は下記の通りです。
記
■概要
▽名称/
ケンコーコムウェブサービス
▽サービス内容/
ケンコーコムで販売している約7万点(07年1月現在)の健康関連商品の情報(商品名、価格、説明文、ブランド、成分表など)のAPIを公開。
▽サービス開始日/
2007年1月22日(月)
▽対象/
・ケンコーコムアフィリエイトプラグラム会員
・ケンコーコムドロップシップサービスパートナー
▽申込・お問合せ先メールアドレス/
affiliate@kenko.com
※ケンコーコムアフィリエイトプログラム会員の方からのみ受け付けます。
※アフィリエイト会員IDを必ず明記してください。
※サービスをご利用いただくには、ケンコーコムアフィリエイトプログラムに会員ご登録が必要です。
※ドロップシップサービスパートナー企業様は、弊社サービス担当者まで直接ご連絡下さい。
▽詳細ページURL/
http://www.kenko.com/info/webservice/welcome.html
■「API(アプリケーション・プログラム・インターフェイス)とは
Application Program Interface。あるサービスに関して、他のウェブサイトやプログラム上で、簡単にそのサービスの実行結果を利用できる機能です。
■「ケンコーコムアフィリエイトプログラム」とは
2005年1月に開始したケンコーコムが独自運営するアフィリエイトプログラム。登録されたサイトに掲載されたリンクを通じてケンコーコムの商品が購入された場合、ケンコーコムからその紹介料をお支払いする仕組みです。( http://www.kenko.com/info/affiliate/welcome.html )
■「ケンコーコムドロップシップサービス」とは
2006年度から開始したケンコーコム以外の事業者がユーザーに販売した商品を、ケンコーコム物流センターからそれぞれの事業者の配達商品として届けるサービスです。
【ケンコーコムの概要】( http://www.kenko.com/ )
2000年5月にスタートした健康食品、医薬品、化粧品、健康機器など健康関連商品の通信販売サイト。取扱商品数約69,175点、(2007年1月19日現在)。2004年6月に東証マザーズ上場。
● 関連リンク
イーコンテクスト、教員採用試験模試受験料の支払いにEコマース決済サービスを提供
イーコンテクスト、教員採用試験模試受験料の支払いに「econtextゲートウェイ」を提供
~利用者はコンビニ、銀行ATMで24時間決済が可能に~
株式会社イーコンテクスト(ヘラクレス銘柄コード:2448、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐武 利治)は、株式会社時事通信出版局(住所:東京都千代田区、取締役社長:関口 健次)の実施する教員採用試験対策通信添削講座、模擬試験、公開教職講座、セミナー申込に関する収納代行向けにEコマース決済サービスである「econtextゲートウェイ*1」を平成19年1月22日から提供いたします。これにより、教員採用試験の受験者は全国のコンビニやPay-easy決済を利用して24時間、好きな場所で模試代金等を支払えるようになります。
従来、時事通信出版局では、代引き、銀行振込、郵便局専用の払込取扱票によって代金支払いへの対応をしていましたが、今後はコンビニ・全国の銀行などのATM (Pay-easy決済)合わせて全国52,000拠点での現金によるお支払いに対応できるようになります。時事通信出版局は利用者の利便性向上と同時に、事務作業軽減などのメリットがあります。
イーコンテクストは昨年の日本アロマ環境協会主催「アロマテラピー検定受験料」に続き、今後も資格試験や通信教育、学習塾の受講料など教育分野への営業を強化して参ります。
■導入決済手段について
【 名 称 】
コンビニ決済、Pay-easy決済
【 開始日 】
平成19年1月22日
【 利用内容 】
教員採用試験対策通信添削講座、模擬試験、公開教職講座、セミナー申込等の代金回収
*1「econtextゲートウェイ」サービス:
Eコマースにおける、契約・接続・運用・精算まで、商品の売上代金等を一元管理することができるトータルサービス。9種類の決済メニュー、2種類の物流メニューをご用意し、どのメニューを選択しても導入にかかる経費や時間を軽減することができます。
【 株式会社時事通信出版局について 】 http://book.jiji.com/
(株)時事通信社の出版部門が2004年4月に独立した総合出版社です。一般書籍の出版のほか、教員採用試験受験者向けに、月刊誌や問題集の発行をはじめ、通信添削、模擬試験、採用試験セミナーなどの事業を幅広く展開しています。
【 株式会社イーコンテクストについて 】 http://www.econtext.co.jp/
株式会社イーコンテクストは、次世代Eコマースのゲートウェイとして、消費者とEC事業者をシームレスに結ぶ、Eコマースにおける、決済・物流サービス提供のリーディングカンパニーです。
日東電工、中国・深セン市に液晶テレビ用光学フィルムの新工場を建設
大型液晶テレビ需要に対応する最新鋭工場
中国深セン市で液晶テレビ用光学フィルム新工場を建設
日東電工株式会社(本社:大阪市 竹本正道社長)は、液晶テレビ用光学フィルムの需要増に対応するため、中国深セン市に最新鋭の工場を建設することを決定しました。
液晶テレビメーカーは、大型液晶テレビの世界的な需要増大に対応するため、中国、東欧、北米などに生産拠点を設ける動きを加速していますが、中国では華中と華南地域にテレビのセットメーカーが集中しており、今後これらのメーカーが本格的な増産を始めることにより、液晶パネルの需要の増大が見込まれています。このような背景から、使用される部材の現地調達と大型部材の需要増に対応するため、中国深セン市の光明ハイテクパークに新工場を建設することに致しました。
【 工場建設の背景 】
当社は、偏光板をはじめ位相差板、輝度向上フィルム付き偏光板といった各種液晶表示装置(LCD)用光学フィルムを製造販売しており、この業界で世界トップシェア(約55%)を有しています。
ご承知のように、液晶テレビの需要は拡大の一途を辿っており、2006年は4000万台を突破し、2008年には1億台に迫ると予想されています。また、主流となるテレビのサイズも現在の30インチ台から40インチ台、 50インチ台へと移行していくと考えられています。このような需要の増加や画面の大型化に伴い、液晶テレビメーカーはその世界戦略に基づき、生産販売体制の整備を行なっています。
新工場は、最新の加工・検査技術を導入し、これまでの労働集約型の加工工程を、設備集約型の自動工程とし、工場での人員を最小限に止め、生産性の大幅な上昇を実現するとともに、今後増大が見込まれる65インチ以上の超大型テレビ用光学フィルムの加工も行なえる体制を整えます。また、当初は大型液晶用光学フィルムの加工からスタートしますが、順次塗工工程などの増強を計画しております。
このような液晶テレビメーカーの動きに対し、今後最も急速に需要が拡大すると見込まれる華南エリアは新工場で、華北・華中エリアは既存の日東電工蘇州で対応し、中国における一層の競争力アップを図ります。
*新工場の概要などは、添付資料をご参照ください。
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帝国データバンク、12月の全国企業倒産集計を発表
2006年12月報
倒産件数は896件、2005年4月以降で最高
負債総額は4630億900万円、前年同月比30.6%の増加
・倒産件数 896件
前月比 18.8%増
前月 754件
前年同月比 18.2%増
前年同月 758件
・負債総額 4630億900万円
前月比 21.1%増
前月 3823億4800万円
前年同月比 30.6%増
前年同月 3544億3100万円
注)2005年3月以前の数値は参考値として掲載している。
ポイント
□倒産件数は896件、法的整理のみに集計対象を変更した2005年4月以降で最高となり、これまで最高だった2006年10月(889件)を7件上回り、記録を更新した。
□負債総額は4630億900万円で、前月比(+21.1%)、前年同月比(+30.6%)ともに大幅増加。
□個人消費の伸び悩みなどを背景として、建設、小売り、サービスといった内需関連業界の倒産が増加しており、倒産件数の推移は緩やかな増加基調が続いている。
■件数
倒産件数は896件、2005年4月以降で最高となり、これまで最高だった2006年10月(889件)を7件上回り、記録を更新した。個人消費の伸び悩みなどを背景として、建設、小売り、サービスといった内需関連業界の倒産増加が主な要因。
倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながらも、確実にベースラインが上昇してきており、緩やかな増加基調が続いている。
■負債総額
負債総額は4630億900万円で、前月比(+21.1%)、前年同月比(+30.6%)ともに大幅増加となった。前年同月比増加は4ヵ月ぶり。
負債総額が膨らんだのは、三井石炭鉱業(株)(負債1000億円)が親会社である三井鉱山(株)(東証1部)の事業再生計画に伴い、多額の負債を抱えて特別清算処理されたため。
負債1000億円以上の倒産は2006年5月の臨海三セク3社以来、7ヵ月ぶりの発生となったが、上記の三井石炭鉱業(株)を除けば、総じて大型倒産は低水準で推移している。
■業種別
7業種中、建設業(232件、前年同月比+7.4%)、小売業(174件、同+43.8%)、サービス業(167件、同+63.7%)、卸売業(136件、同+7.1%)など6業種で前年同月比増加となった。
このうち、小売業とサービス業は、2005年4月以降で最高となった。個人消費の伸び悩みなどを背景として、建設、小売り、サービスといった内需関連業界の倒産が増加し、倒産全体の件数を押し上げている。
今後の問題点
■帝国データバンクが発表したTDB景気動向調査によると、2006年12月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は45.5となり、前月比0.1ポイント減とほぼ横ばいながらも4ヵ月連続して悪化。前月に続いて2006年最低水準を更新し、引き続き足元経済が弱含んでいることが裏付けられた。早期の追加利上げへの懸念後退や円安進行により外需業界を中心に景況感の改善がみられたものの、公共事業費の大幅削減や「脱談合」の加速、個人消費の伸び悩みなどにより建設や小売りなど内需業界の景況感が後退、全体を押し下げた。
■これにより、今回の景気回復局面で最高水準となった3月(47.9)からの悪化幅は2.4ポイントに達し、1年前(47.0)と比べても1.5ポイント低い水準にとどまった。今回の景気回復期間は11月に「いざなぎ景気」の57ヵ月間を超えて戦後最長となったものの、景気DIからはそのような楽観的な見方は窺えず、年央からは踊り場局面と言える状況であった。各種経済統計では確かに景気回復の持続を示しているものの、小売業界や建設業界は個人消費の回復遅れや「脱談合」の加速で景気回復には程遠く、業界間の景況感格差が大都市圏と地方圏の格差にもつながった。また、大企業と中小企業の格差も縮小する気配はなく、景気回復は大都市圏における一部の業界の大手企業に限られたものであった。
■こうしたなか、2006年の法的整理による倒産は9351件となった。2005年4月に集計対象を変更したため前年との単純比較はできないが、参考値として単純合算した年間合計(7905件)と比較すると18.3%増加した。月ベースでみても、件数は一進一退を繰り返しながらも前年同月比ではほぼ一貫して増加。特に12月は前月比18.8%増、前年同月比18.2%増の896件と2006年の最高を記録するなど、年末にかけて増加基調は一層鮮明となった。
■一方、負債総額は5兆2717億9700万円で、前年の参考値(6兆1163億7200万円)との比較では13.8%の減少となった。大型倒産上位の顔ぶれをみると青山管財や臨海三セク、エス・シー・シーといった不動産やゴルフ場が中心で、バブル処理型案件以外の大型倒産は引き続き沈静化した。半面、中堅や中小・零細企業に倒産が集中する傾向が強まったことも特徴で、公共工事の削減や資源価格の高騰、またコンプライアンス違反などを要因とした実体のある企業の倒産も目立ち始めた。
■「脱談合」の加速で公共工事の落札価格の急落に見舞われるなか、2007年度の政府予算案で公共事業費が2006年度予算比3.5%削減されるなど、公共工事削減に歯止めがかからない。また、定率減税の廃止や各種保険料の引き上げを控え個人消費にも期待がかけられず、今なお景気回復感の乏しい地場建設会社や下請け業者、小売業者は窮地に追い込まれている。資源価格の高騰も着実に企業体力を疲弊させており、構造的にしわ寄せを受ける中小・零細や地方圏企業を取り巻く環境は今後一層厳しさを増す公算が大きい。
■さらに、追加利上げの実施が迫るなかで、地銀・第二地銀の再編や金融庁による信金・信組への集中検査を引き金とした融資打ち切り、セーフティーネットの役割を担ってきた政府系金融機関の統廃合、貸金業法の改正によるノンバンクなどからの融資引き揚げ圧力など、資金繰り面でも中小・零細企業の倒産リスクが高まってくるのは避けられない。
■国内経済は長期的な世界経済の拡大とともに潜在成長率並みの成長が持続すると言われている。しかし、規模・業界・地域間の格差拡大が不可避な状況下、小口倒産増加による「倒産件数増、負債総額減」の傾向は当面変わらないとみられ、2005年を底に増加に転じた倒産のトレンドは今後も継続し、緩やかな増加基調をたどるものと思われる。
● 関連リンク
帝国データバンク、2006年の全国企業倒産集計を発表
2006年報
2006年(平成18年) 1月1日~12月31日
四半期ベースでみると、件数は緩やかな増加基調続く
大型倒産は減少し、負債総額は5兆円台にとどまる
倒産件数 9351件
負債総額 5兆2717億9700万円
■件数
近年の倒産のトレンドを振り返ると、2000年から2002年の倒産ラッシュを経て、2003年以降は倒産が沈静化。この間に大手の問題企業は私的整理による処理が進み、中小企業も政府による金融セーフティーネットの拡充などもあり倒産を回避してきた。
倒産減少局面は2005年に底を打ったとみられ、2006年に入ると、中小・零細企業の倒産が増加。引き続きバブル処理型の大型倒産は発生しているが、中堅クラスの企業で景気回復に伴う投資失敗型の倒産が散発するなど、実体のある企業の倒産へとシフトしつつある。
こうしたなか、2006年の倒産件数は9351件となった。2005年4月以降は法的整理のみに集計対象を変更しており、前年(2005年)との単純比較はできないが、参考値ながら2005年の単純合算した年間合計(7905件)と比べると、18.3%の増加(1446件増)となった。
また、現在と同じ法的整理のみを対象として集計した2005年度(2005年4月~2006年3月)の件数(8759件)と比べても、6.8%の増加(592件増)となっている。
2006年の倒産推移を四半期ベースでみると、第2四半期(2270件、前年同期比+12.8%)から第3四半期(2187件、同+4.1%)、第4四半期(2539件、同+10.8%)にかけて、前年同期比で一貫して増加した。このように、倒産は緩やかな増加基調が続いている。
■負債総額
近年の負債総額の推移を振り返ると、大型倒産ラッシュとなった2000年をピークに負債規模は縮小。とくに2003年以降、大企業の再建手法が法的整理から私的整理へとシフトしたことで大型倒産は沈静化し、この傾向は倒産件数が緩やかに増加した現在も変わらない。
こうした流れを受けて、2006年の負債総額は5兆2717億9700万円にとどまった。2005年4月以降は法的整理のみに集計対象を変更しており、前年(2005年)との単純比較はできないが、参考値ながら2005年の単純合算した年間合計(6兆1163億7200万円)と比べると、13.8%の減少(8445億7500万円減)となった。
また、現在と同じ法的整理のみを対象として集計した2005年度(2005年4月~2006年3月)の負債総額(5兆7494億4100万円)と比べても、8.3%の減少(4776億4400万円減)となっている。
2006年の推移を四半期ベースでみても、第3四半期(1兆556億9000万円、前年同期比△18.6%)、第4四半期(1兆4113億8600万円、同△20.5%)と、前年同期比で減少した。このように、大型倒産の減少から「倒産件数増、負債総額減」という現象が続いている。
■業種別
建設業(2606件、構成比27.9%)が最も多く、次いで小売業(1609件、同17.2%)、サービス業(1560件、同16.7%)となっている。
■主因別
販売不振(6325件、構成比67.6%)が最も多く、次いで放漫経営(498件、同5.3%)、業界不振(315件、同3.4%)となった。
■規模別
負債1億円未満の中小・零細企業の倒産は5392件(構成比57.7%)発生した。一方、負債100億円以上の倒産が89件(同1.0%)となった。
■態様別
破産が8416件で全体の90.0%を占め、民事再生法は571件(構成比6.1%)、特別清算が359件(同3.8%)となった。会社更生法も5件(同0.1%)発生している。
■地域別
関東(3443件、構成比36.8%)が最も多く、次いで近畿(2359件、同25.2%)、中部(976件、同10.4%)となっている。
*数値について
2005年の数値は法的整理のものですが、2005年4月以降は“月をまたいで任意整理から法的整理へ移行した企業”を含みますが、3月以前は含んでいません。2005年の年間合計は両者を便宜上合算した数値であるため、2006年との単純比較はできません。
● 関連リンク
富士ゼロックスオフィスサプライ、小型・軽量の「ドキュメントプロジェクターXP2500JX」を発売
「軽量小型ドキュメントプロジェクター」を新発売
実物投影機能内蔵のデータプロジェクターに
小型・軽量、高コントラスト商品をラインナップ
富士ゼロックスオフィスサプライ株式会社(本社:東京都千代田区神田駿河台2-5-12社長:速開 哲、資本金:5億円)は、実物投影機能付プロジェクターの品揃えとして、小型・軽量化および高コントラスト化を図った「ドキュメントプロジェクターXP2500JX」を、1月23日に発売いたします。
今回発売する「ドキュメントプロジェクターXP2500JX」は、パソコン・ビデオ情報の投影をはじめ、CCDカメラ内蔵により紙原稿や立体物など実物投影も可能な「ドキュメントプロジェクターシリーズ」のバリューモデルの後継商品で、従来商品との比較で体積比約20%の小型化と約10%の軽量化を実現いたしました。
また、シリーズ初のDLP(R)方式の採用で高コントラスト化を図り、2500ルーメンの高輝度化とあわせて鮮明な画像を提供します。
その他、設置収納を簡便にする・オートキストン調整・ダイレクトパワーオフ機能・黒板モードなどのシリーズ初の機能搭載により、使いやすさを追求いたしました。
【価格】
<本体>
商品名 ドキュメントプロジェクターXP2500JX
価格 オープン価格
付属品 リモコン、RGBケーブル、ほか
上記の価格には、消費税は含まれていません。別途消費税を申し受けます。
<主な関連商品>
・商品名 ランプユニット
価格 35,000円
備考 1個は本体に付属
・商品名 ソフトキャリングケース
価格 13,000円
備考 別売り品
上記の価格には、消費税は含まれていません。別途消費税を申し受けます。
※ FUJI XEROX、The Document Company、および"デジタルX"のマークは、商標または登録商標です。
【販売目標】
800台/年間
【主な特長】
* 関連資料 参照
【主な仕様】
* 関連資料 参照
日立情報システムズ、データベースへのアクセスを監視・記録するサービスを提供
データベースセキュリティ対策サービスを開始
「SQL Guard」とデータセンタを活用し、データベースへのアクセスを監視・記録するサービスを提供
株式会社日立情報システムズ(執行役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)は、情報システムのデータベースサーバへのアクセスをリアルタイムに監視・記録するセキュリティ製品「SQL Guard」を活用したデータベースセキュリティ対策サービスを、本日より開始いたします。
日立情報では、日本版SOX法への対応など企業の内部統制構築・強化を支援するソリューションの一つとして本サービスを展開し、今後2年間で100社、10億円の売上をめざします。
個人情報保護法や2008年4月施行予定の日本版SOX法により、各企業では、想定されるリスクに対する継続的なマネジメントが必要になっています。中でも、個人情報や財務データなど、各企業のコアとなるデータが格納されているデータベースの保護は内部統制強化の上で重要なポイントであり、不正アクセスの排除やアクセスログの記録・保存が不可欠になってきています。
「SQL Guard」は、株式会社エアー(本社:大阪府吹田市、代表取締役:北山洋一、以下 エアー)が日本国内のマスターディストリビュータとして販売する米国Guardium社の製品です。データベースへのアクセスログ蓄積、不正アクセスの監視、アクセスログの継続的な分析・監査などの多彩な機能のほか、稼働中のデータベースサーバに負荷を全くかけない点、短期間で導入できる点を特長としています。米国ではすでに100社以上の納入実績があり、金融、通信、医療、政府軍や警察などの組織で利用されています。
今般、日立情報が開始するデータベースセキュリティ対策サービスは、エアーとのアライアンス契約締結により、「SQL Guard」の販売、導入・構築サービス、アウトソーシングサービスなど、お客様のニーズやシステム環境に応じたサービスメニューとして提供するものです。特にアウトソーシングサービスは、日立情報のデータセンタとシステム運用ノウハウ・経験を活かして、お客様の負担を軽減する高信頼のサービスを提供いたします。
なお、日立情報では本サービスを「中期経営計画 2007-2010」の事業戦略に掲げたシステム運用事業強化の一環として展開していますが、今後も順次、データセンタを中核にしたサービスメニューの充実を図ってまいります。
*以下、サービスメニューの詳細などは添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
デノン、音質にこだわったステレオヘッドホン3モデルを発売
心ゆくまで楽しめる自分だけの音楽空間。
ハイクオリティ ステレオヘッドホン3モデルを新発売。
AH-D5000 / AH-D2000 / AH-D1000
・品名 ステレオヘッドホン
・品番 AH-D5000
希望小売価格 75,600円 (税抜72,000円)
発売時期 2007年2月下旬
・品番 AH-D2000 (K:ブラック)
希望小売価格 37,800円 (税抜36,000円)
発売時期 2007年2月下旬
・品番 AH-D1000 (K:ブラック)
AH-D1000 (S:シルバー)
希望小売価格 18,900円 (税抜18,000円)
発売時期 2007年2月上旬
DENONはこの度、ステレオヘッドホンAH-D5000/D2000/D1000の3モデルを発売いたします。
AH-D5000/AH-D2000は、デノンが追い求めているリアルなサウンドをユーザーの皆様に心ゆくまで楽しみ頂けるよう音質を徹底的にこだわり、また、AH-D1000は、ハイクオリティなサウンドをインドアではもちろんのこと、アウトドアでも気軽に楽しめるように使い勝手も配慮して開発いたしました。
これらの新モデルは、夜間でも屋外でもお好みの音楽を気兼ねすることなく楽しめ、そしてデノンの求める高音質再生を実現するために、「繊細さと力強さを実現させるためのドライバーユニット」、「音響効果に優れたハウジングの材質」、「自然な装着感を実現するヘッドバンド、フレーム構造」、「ピュアな電気信号を伝送させるコード線材」など、各モデルにおいて一つ一つ厳密に試聴、分析を繰り返す事によって完成した高品位なステレオヘッドホンです。
楽器が織りなす様々な音の競演、感動の余韻。自分だけの音楽空間を心ゆくまでお楽しみいただける、デノンのオーディオテクノロジーが結集した新モデルの登場です。
*製品画像は添付資料を参照
この件に関するお問い合わせは
株式会社デノンコンシューマーマーケティング
TEL:03-6731-5540
※特長、仕様は発売までに変更される場合があります。
● 関連リンク
オールアバウト、専門誌の編集長をガイドに起用し、 エイ出版社と新サイト共同開設 |
出版社の良質なコンテツンを取り込み、
All About内に10のガイドサイトを同時OPEN
専門家がガイドする総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:江幡 哲也、ジャスダック証券取引所、証券コード:2454、以下「オールアバウト」)は、"Lightning"などの趣味雑誌で知られる株式会社エイ出版社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:漆島 治武、以下「エイ出版社」)と、エイ出版社の100%子会社でネット事業を手がける株式会社サイドリバー(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:横尾 隆義、以下「サイドリバー」)と共同で、本日、ガイドサイトを開設いたします。
3社が共同で開設する新たなサイトは、趣味やスポーツの領域に特化した「自転車」や「バスフィッシング」などで、運営にあたっては、エイ出版社の各雑誌の編集長や編集者が専門家としてガイドを務めます。コンテンツは、各ガイドによる独自の書き下ろし記事を中心に、メールマガジンの発行や厳選リンク集などを提供します。また、今年度中には、各テーマにユーザが参加できるコミュニティを設置する予定です。なお、ガイドサイト内に表示する広告に関しては、エイ出版社が発刊する専門誌やサイドリバーが運営するこだわる大人のための趣味と生活のポータルサイト「sideriver.com」と連動させ、3社が連携を図ることで、紙とネットのメディアミックスによるテーマに特化した広告商品の展開を検討していきます。
これによりオールアバウトは、ある分野において専門的な知見を持った出版社の良質なコンテンツをAll Aboutのコンテンツとして取り込み、サービスを強化いたします。一方、エイ出版社とサイドリバーでは、1,500万人を超えるユーザを持つAll Aboutにコンテンツを提供することで、各専門誌の認知促進と運営しているサイトでのEC売上拡大が期待できます。なお、オールアバウトが広告以外の形態で他社とガイドサイトを共同開設するのは、今回が初めてになります。
今後もオールアバウトでは、出版社や雑誌社の良質なコンテンツを取り込むことや、連動した展開などを推進し、ユーザに有益なコンテンツを提供してサービスの強化を図ることで、"こだわり消費"におけるナンバーワン企業を目指してまいります。
■共同開設するガイドサイト一覧
1.ガイドサイト名:「アメカジ」 URL:http://allabout.co.jp/gs/americancasual/
ガイド:アメカジ専門紙「Lightning」編集長・小池 彰吾 (こいけ しょうご)
2.ガイドサイト名:「バイク・ツーリング」 http://allabout.co.jp/gs/motorcycletouring/
ガイド:ツーリング雑誌「培倶人」編集長・埜邑 博道 (のむら ひろみち)
3.ガイドサイト名:「バイク・ライディングテクニック」 http://allabout.co.jp/gs/motorcycleriding/
ガイド:オートバイ雑誌「ライダースクラブ」キャプテン・竹田津 敏信 (たけたづ としのぶ)
4.ガイドサイト名:「ラジコン飛行機」 http://allabout.co.jp/gs/radiocontrolplane/
ガイド:オートバイ雑誌「RCエアワールド」編集長・鈴木 喜生 (すずき よしお)
5.ガイドサイト名:「ラジコン自動車」 http://allabout.co.jp/gs/radiocontrolcar/
ガイド:ラジコン専門誌「RC WORLD」編集長・大道 智洋 (だいどう ともひろ)
6.ガイドサイト名:「ウインドサーフィン」 http://allabout.co.jp/gs/windsurfing/
ガイド:ウインドサーフィン専門誌「WindSurfer」編集長・池野谷 健仁 (いけのや けんじ)
7.ガイドサイト名:「スポーツ自転車」 http://allabout.co.jp/gs/sportscycle/
ガイド:自転車専門誌「バイシクルクラブ」編集長・今坂 純也 (いまさかじゅんや)
8.ガイドサイト名:「ミニベロ・クロスバイク」 http://allabout.co.jp/gs/citycycle/
ガイド:自転車専門誌「自転車生活」編集長・田村 浩 (たむら ひろし)
9.ガイドサイト名:「ミニカー」 http://allabout.co.jp/gs/miniaturecar/
ガイド:ミニカー専門誌「ミニカーファン」編集長・小林 豊孝 (こばやし ゆたか)
10.ガイドサイト名:「バスフィッシング」 http://allabout.co.jp/gs/bassfishing/
ガイド:バスフィッシング専門誌「BASS World」編集長・原 康明 (はら やすあき)
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All Aboutについて http://allabout.co.jp/
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(株)サンセキ、団塊の世代ターゲットのデザイン墓石シリーズを発売! |
造形美だけでなく実用的機能美を兼ね備えた墓石
墓石メーカー最大手の株式会社サンセキ(本社:鳥取県東伯郡、代表取締役:熊野俊也)では、団塊の世代をターゲットにしたデザイン墓石シリーズ「Tempus(テムパス)」ブランドを、7月上旬より、順次、全国の各墓石販売店で発売します。シリーズ第一弾として、「Lotus(ロータス)」「Harp(ハープ)」「Waves(ウェーブス)」の3デザインを展開する予定です。
■Tempus(テムパス)シリーズとは
団塊の世代(特に女性)をターゲットに、「造形美だけでなく、使い勝手のよい実用的な機能美のある墓石」というコンセプトを持った墓石シリーズです。そのコンセプトを達成するために、建築家の阪本勝を中心に、コンセプター、デザイナーなどからなるプロジェクトチームを結成し、制作を進めて参ります。「ブランド墓石」という商品特性から、既存の墓石のように才数(石の原料素材の値段)による価格設定ではなく、デザインも含めたトータルな部分での価格設定をすることが可能です。販売流通としては、石材墓石店だけでなく、シニア向けの付加価値商材を扱いたいと考えている、新規流通も対象に考えています。
■Tempus(テムパス)ブランド特徴
1.デザイン監修に建築家の阪本勝を起用。阪本は、墓石のデザインから構造計算、石材の選定、
ネーミングなど、クリエイティブのすべてを監修し、一貫したコンセプトを持った墓石ブランドを構築
しています。
2.墓石は、サンセキ提携の工場において独占的に行います。それにより 墓石の品質の安定とブラ
ンドの保護を実現します。
3.石種やブランドを証明する、証明書を発行いたします。
4.意匠登録、商標登録を申請し、ブランドの保護を図って参ります。
■Tempus開発の背景
1.現在、墓石業界では、生産を中国にシフトしてきており、墓石の8割9割が中国で生産されてきて
おります。それに伴う、墓石の価格破壊や流通の多様化により、業界全体が安売り競争に陥って
おり、付加価値の高い商品が望まれてきています。
2.一方、ヨーロッパの墓石にインスピレーションを受けたデザイン性の高い「洋型」といわれる墓石の
販売が伸びてきています。洋型墓石の市場は、現在、全国墓石市場の2割、関東など都市部で
は、 5割を占めるまでになっています。
3.近年、今までのシニアとは生活様式や行動様式が異なる、団塊の世代を中心にした「アクティブシ
ニア」が増えてきております。「アクティブシニア」は、従前のシニアと違い、自分のライフスタイルを
自己選択で確立する傾向が強いとされています。しかし、現在の墓石市場では、墓石の種類が
「和型」「洋型」の2つの商品ラインにほぼ集約されており、墓石選択の幅が極めて狭いのが実
情です。
4.サンセキでは、そのような「価格破壊が進行している業界の現状」、「シニアの生活様式や行動
様式が変化してきている現状」を踏まえ、業界のトップ企業として、業界に対しても、シニア層に
対してもニーズを満たすことができる、新たな商品カテゴリーを創出することを課題としてまいり
ました。
5.サンセキの調査によると、「デザインされた墓石」「価格とクオリティが高い墓石」「女性をターゲッ
トにした墓石」のニーズが高いことが判明しています。そこで、サンセキとしては、墓石業界で初
めて、団塊の世代をターゲットにした墓石ラインTempus(テムパス)を開発いたしました。
■テストマーケティングの結果
6月9日、10日で、サンセキ高松支店(香川県高松市)において、近隣のお取引先に対する展示会を実施いたしました。そこで、Tempus(テムパス)を試験的に展示し、予約注文を受け付けましたが、2日間で10基の注文を取り付けました。通常の展示品墓石は、その場で予約注文をとることすら難しい状況を考えると、Tempus(テムパス)の商品力の強さがうかがえます。
■商品特長
【Lotus(ロータス)】
1.蓮の実から連想したシャープなデザインです。非常に高級感があり、素直に「カッコイイ!!」と思
えるデザインになっています。
2.「墓石はどっしりと安定したもの」という、墓石業界の常識を根底からくつがえす、「上広がり」の
シャープなデザイン。
3.耐震構造を強化するため、竿と中台の間に、エアーダンパー(防振ゴム)を標準装備。
4.推奨石材は、ウルグアイ産の石である、ABS(Absolute Black)。目の細かい光沢のある石で、グ
ランドピアノを連想させます。
5.ターゲットは団塊の世代男女。ユニ・セックスなデザインは、クールなおしゃれを演出したいシニア
にぴったりの商品です。
【Harp(ハープ)】
1.天界の楽器「ハープ」から連想した、やわらかいデザインです。
2.楽器のハープをイメージした竿を採用。花立・香炉も上台との非対称の曲線でバランスよくデザイン
されておい、一体式というのも斬新です。
3.推奨石材は、インド産の石である幻彩紅です。赤と紫のまだら模様が幻想的な世界を表現します。
4.ターゲットは団塊の世代男女です。やわらかい非対称の曲線で、フェミニンな女性受けをするデザ
インを実現しています。
【Waves(ウェーブス)】
1.近年人気のある、横型のデザイン墓石をテーマに開発。真ん中の線は俗世からの旅立ちの航海。
両側の線形は、祖先の供養と子孫へ向けた繁栄へのつながり。3つの線形で、一族の供養と繁
栄を表現。
2.中央に違う石種を採用することにより、デザインの幅が広がっています。また、花立と香炉も、こ
れまでにない、曲線を多用したおしゃれなデザインとなっています。
3.ターゲットは団塊の世代男女です。特に夫婦で仲良く供養されたいという、夫婦墓ニーズをター
ゲットにしています。
■今後の商品計画
Tempus(テムパス)シリーズは、今後、年に新規デザインを3商品ずつリリースしていく計画です。また、各商品ラインに対して、外柵や墓誌などのオプションを順次リリースしてく計画です。
■会社概要
株式会社サンセキ
〒689-2293 鳥取県東伯郡北栄町東園323-1
設立 : 1975年7月
資本金 : 1億円
支社 : 国内9営業所、海外2事務所(大連、厦門)
代表取締役社長: 熊野 俊也
URL : http://www.sanseki.net/
株式会社サンセキ
担当 : 営業本部 山根 直樹
TEL : 0858‐49‐1111
FAX : 0858‐37‐5419
E-MAIL : mail@sanseki.com
(株)サンセキ、団塊の世代ターゲットのデザイン墓石シリーズを発売! |
造形美だけでなく実用的機能美を兼ね備えた墓石
墓石メーカー最大手の株式会社サンセキ(本社:鳥取県東伯郡、代表取締役:熊野俊也)では、団塊の世代をターゲットにしたデザイン墓石シリーズ「Tempus(テムパス)」ブランドを、7月上旬より、順次、全国の各墓石販売店で発売します。シリーズ第一弾として、「Lotus(ロータス)」「Harp(ハープ)」「Waves(ウェーブス)」の3デザインを展開する予定です。
■Tempus(テムパス)シリーズとは
団塊の世代(特に女性)をターゲットに、「造形美だけでなく、使い勝手のよい実用的な機能美のある墓石」というコンセプトを持った墓石シリーズです。そのコンセプトを達成するために、建築家の阪本勝を中心に、コンセプター、デザイナーなどからなるプロジェクトチームを結成し、制作を進めて参ります。「ブランド墓石」という商品特性から、既存の墓石のように才数(石の原料素材の値段)による価格設定ではなく、デザインも含めたトータルな部分での価格設定をすることが可能です。販売流通としては、石材墓石店だけでなく、シニア向けの付加価値商材を扱いたいと考えている、新規流通も対象に考えています。
■Tempus(テムパス)ブランド特徴
1.デザイン監修に建築家の阪本勝を起用。阪本は、墓石のデザインから構造計算、石材の選定、
ネーミングなど、クリエイティブのすべてを監修し、一貫したコンセプトを持った墓石ブランドを構築
しています。
2.墓石は、サンセキ提携の工場において独占的に行います。それにより 墓石の品質の安定とブラ
ンドの保護を実現します。
3.石種やブランドを証明する、証明書を発行いたします。
4.意匠登録、商標登録を申請し、ブランドの保護を図って参ります。
■Tempus開発の背景
1.現在、墓石業界では、生産を中国にシフトしてきており、墓石の8割9割が中国で生産されてきて
おります。それに伴う、墓石の価格破壊や流通の多様化により、業界全体が安売り競争に陥って
おり、付加価値の高い商品が望まれてきています。
2.一方、ヨーロッパの墓石にインスピレーションを受けたデザイン性の高い「洋型」といわれる墓石の
販売が伸びてきています。洋型墓石の市場は、現在、全国墓石市場の2割、関東など都市部で
は、 5割を占めるまでになっています。
3.近年、今までのシニアとは生活様式や行動様式が異なる、団塊の世代を中心にした「アクティブシ
ニア」が増えてきております。「アクティブシニア」は、従前のシニアと違い、自分のライフスタイルを
自己選択で確立する傾向が強いとされています。しかし、現在の墓石市場では、墓石の種類が
「和型」「洋型」の2つの商品ラインにほぼ集約されており、墓石選択の幅が極めて狭いのが実
情です。
4.サンセキでは、そのような「価格破壊が進行している業界の現状」、「シニアの生活様式や行動
様式が変化してきている現状」を踏まえ、業界のトップ企業として、業界に対しても、シニア層に
対してもニーズを満たすことができる、新たな商品カテゴリーを創出することを課題としてまいり
ました。
5.サンセキの調査によると、「デザインされた墓石」「価格とクオリティが高い墓石」「女性をターゲッ
トにした墓石」のニーズが高いことが判明しています。そこで、サンセキとしては、墓石業界で初
めて、団塊の世代をターゲットにした墓石ラインTempus(テムパス)を開発いたしました。
■テストマーケティングの結果
6月9日、10日で、サンセキ高松支店(香川県高松市)において、近隣のお取引先に対する展示会を実施いたしました。そこで、Tempus(テムパス)を試験的に展示し、予約注文を受け付けましたが、2日間で10基の注文を取り付けました。通常の展示品墓石は、その場で予約注文をとることすら難しい状況を考えると、Tempus(テムパス)の商品力の強さがうかがえます。
■商品特長
【Lotus(ロータス)】
1.蓮の実から連想したシャープなデザインです。非常に高級感があり、素直に「カッコイイ!!」と思
えるデザインになっています。
2.「墓石はどっしりと安定したもの」という、墓石業界の常識を根底からくつがえす、「上広がり」の
シャープなデザイン。
3.耐震構造を強化するため、竿と中台の間に、エアーダンパー(防振ゴム)を標準装備。
4.推奨石材は、ウルグアイ産の石である、ABS(Absolute Black)。目の細かい光沢のある石で、グ
ランドピアノを連想させます。
5.ターゲットは団塊の世代男女。ユニ・セックスなデザインは、クールなおしゃれを演出したいシニア
にぴったりの商品です。
【Harp(ハープ)】
1.天界の楽器「ハープ」から連想した、やわらかいデザインです。
2.楽器のハープをイメージした竿を採用。花立・香炉も上台との非対称の曲線でバランスよくデザイン
されておい、一体式というのも斬新です。
3.推奨石材は、インド産の石である幻彩紅です。赤と紫のまだら模様が幻想的な世界を表現します。
4.ターゲットは団塊の世代男女です。やわらかい非対称の曲線で、フェミニンな女性受けをするデザ
インを実現しています。
【Waves(ウェーブス)】
1.近年人気のある、横型のデザイン墓石をテーマに開発。真ん中の線は俗世からの旅立ちの航海。
両側の線形は、祖先の供養と子孫へ向けた繁栄へのつながり。3つの線形で、一族の供養と繁
栄を表現。
2.中央に違う石種を採用することにより、デザインの幅が広がっています。また、花立と香炉も、こ
れまでにない、曲線を多用したおしゃれなデザインとなっています。
3.ターゲットは団塊の世代男女です。特に夫婦で仲良く供養されたいという、夫婦墓ニーズをター
ゲットにしています。
■今後の商品計画
Tempus(テムパス)シリーズは、今後、年に新規デザインを3商品ずつリリースしていく計画です。また、各商品ラインに対して、外柵や墓誌などのオプションを順次リリースしてく計画です。
■会社概要
株式会社サンセキ
〒689-2293 鳥取県東伯郡北栄町東園323-1
設立 : 1975年7月
資本金 : 1億円
支社 : 国内9営業所、海外2事務所(大連、厦門)
代表取締役社長: 熊野 俊也
URL : http://www.sanseki.net/
株式会社サンセキ
担当 : 営業本部 山根 直樹
TEL : 0858‐49‐1111
FAX : 0858‐37‐5419
E-MAIL : mail@sanseki.com
![](http://www.comsearch.jp/images/dot.gif)
2007年06月27日 報道関係者各位殿 プレスリリース 2007年6月27日 ◆ 3社の業務内容 ◆ =============================================================================== インターネットCM専用デスクトップアプリケーション ◆ サービス内容 ◆ (PingooCM配信共通機能) 1. 最高画質な配信機能(16:9) 2.エブリ・ワンについて エブリ・ワンは2004年6月に設立された、日本では数少ない動画ソリュ-ションに特化したベンチャ-企業で、これまでに動画自動変換エンジンシステム「Dcast engine」「Dcast mobile engine」をはじめ独自のエンコ-ドシステム、高画質動画再生機能などを開発してきました。 |
![](http://www.comsearch.jp/images/dot.gif)
2007年06月27日 インキュベクス株式会社が主催する「カリスマ経営者養成講座」とは 「カリスマ経営者養成講座」を受講した企業のほとんどが「株式公開」をめざし、 さらに今回、新たに4社が株式公開に向けた動きを開始し、
---------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------- ------------------------------------------------------- これからも多くの「成功企業」を輩出することが期待されている
【開催概要】 「第7期開催! カリスマ経営者養成講座」 ■講座日程(全4回) 7月7日(土)、7月21日(土)、8月4日(土)、8月18日 ■時間 13時00分~16時30分終了予定 ■受講料 500,000円(全4回分・税別) ■講師 ベンチャーキャピタリスト 木村 健太郎 ■開催場所 ・東海道新幹線・JR横浜線・市営地下鉄線「新横浜」駅より徒歩4分
インキュベクス株式会社 URL http://www.inquvex.co.jp |
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2007年06月27日 報道関係者各位 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ (2007年6月27日)
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1.アフラボキャプチャー 2.アフラボ・マイニング 3.アフラボ・レポート 4.アフラボ・モチベーション 5.アフラボ・パトロール 5.運用代行作業 ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ お問い合わせいただいた企業様のお試しキャプチャーキャンペーンを実施!! ─────────────────────────────────── ・アフィリエイトやバナー広告で監査義務責任のあるWEBサイトを対象 ─────────────────────────────────── ─────────────────────────────────── ■企業名 |