ミツバチの生態やローヤルゼリーの魅力を、アニメで発信中！
配信日時：2007年08月10日 18:00
森川ローヤルゼリー株式会社は、「森川ローヤルゼリー生誕50周年」事業の一貫として、「アニメ ローヤルゼリー物語」をWebサイトで公開しました。ミツバチの生態やローヤルゼリーの生産法などを解説した長編FLASHアニメ作品です。大人だけでなく、子どもも見て楽しめる作品となっています。
【森川ローヤルゼリー生誕５０周年】
森川ローヤルゼリー株式会社（本社工場：熊本県富合町 代表取締役：森川治雄）は、「森川ローヤルゼリー生誕50周年」事業の一貫として、ミツバチの生態やローヤルゼリー生産の様子などをわかりやすく解説したアニメ作品「アニメ ローヤルゼリー物語」の公開をWebサイトで行っています。
当社は1950年、森川保羅が創業した「森川養蜂場」が前身で、創業期より日本ではまだ知られていなかった「RoyalJelly」の研究と製品化に取り組んできた会社です。
「ローヤルゼリー量産技術」「凍結乾燥法によるローヤルゼリーの安定粉末化」など、今日のローヤルゼリー産業の基礎技術を確立し、1958年に「カプセル入ローヤルゼリー」を完成させました。
今回公開するアニメ作品は、永年ローヤルゼリーに携わってきた知識やノウハウを、わかりやすく紹介し、ローヤルゼリーについて消費者への啓蒙と普及を目的としています。
現在、第３話まで公開しており、順次内容を追加していきます。
企業Webサイト http://www.morikawa-rj.com/
作品へのリンク http://www.morikawa-rj.com/allaboutrj/index.html#anime
【作品について】
コン虫好きの小学生「ミツオ君」が、このアニメ作品の主人公です。ミツバチやローヤルゼリーのことに関心を持った「ミツオ君」が、ミツバチの研究所を訪ねて、ミツバチの生態やローヤルゼリーのことを学んでいきます。
ミツバチの食事の話や、中国でのローヤルゼリー生産の様子などもご紹介します。
大人から子どもまで、楽しみながら学べることと思います。
※作品を見るためには、Flashプレーヤーが必要です。
【制作について】
元中学校教諭（理科）という変わった経歴を持っている当社社長が、仕事の合間に制作していた作品です。
【制作者コメント】
お客様と話しているときに「ローヤルゼリーって蜂蜜からどうやって抽出するのですか？」と聞かれるときがあります。日本にローヤルゼリーが登場してから半世紀がたち、「身体に良い物」という評価は定着してきましたが、まだまだ充分にご存じでない方が多いのが現状です。
普段多くの方は、カプセルや粒状の製品をご覧いただいていると思います。しかし、ローヤルゼリーは畜産品ですから、基本はミツバチや自然環境です。
この作品をご覧いただき、ローヤルゼリーの新しい魅力に気づいていただければ幸いです。
【企業概要】
名 称：森川ローヤルゼリー株式会社
本社・工場：〒861-4157 熊本県下益城郡富合町古閑1034-12
創 業：1950(昭和25)年 「森川養蜂場」として創業
設 立：1962(昭和37)年４月 「森川ローヤルゼリー株式会社」設立
資 本 金：1000万円
代表取締役：森川 治雄
Webサイト ： http://www.morikawa-rj.com/
【問合せ先】
プレスリリースに対するお問い合わせ先
森川ローヤルゼリー株式会社 森川 治雄
TEL 096-357-1411（平日09:00～17:00）
FAX 096-358-3780
e-mail info@morikawa-rj.com
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ナガセビューティケァ、働く女性の「ストレス」に関する意識調査結果を発表
働く女性の「ストレス」に関する意識調査
長瀬産業株式会社（本社：東京都中央区／代表取締役社長：長瀬 洋）の１００％子会社である、株式会社ナガセビューティケァ（東京都中央区日本橋小舟町５－１／代表取締役社長 三浦 誠一）では、このたび、全国の２０歳代～５０歳代の働く女性５００名を対象とした‘働く女性の「ストレス」に関する意識調査’と題したアンケート調査を実施いたしました。（調査期間：２００７年１月１６日～１７日、有効回答数５００人）。ここに調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。
誰も気づいてくれない！私のストレス
だからつい、食べ過ぎてしまう・・・。
働く女性の約８割が「ストレスがたまっている」。
仕事でもプライベートでもストレスにさらされ、美容も健康もボロボロに。
★トピックス
■働く女性の約８割がストレスを実感！
■「自分にストレスがたまっているときに気づいてくれる人」は、「誰も気がつかない」が第１位！（約２割）
■ストレスがたまって、ついやってしまったことは「カロリーを気にせず好きなだけ食べる」が第１位。（約４割）
■働く女性の約８割以上が、ストレスによる美容・健康トラブルを経験。
■ストレスを「寝て」解消できるのは２０代まで。３０代以上は病院へ駆け込み、薬が必要？
■ストレスがたまっていそうな人は「上司」。一方、ストレスがなさそうな人も「上司」。
■これまでストレス解消にかけた最高金額は「５００万円」！
このアンケート調査結果から、２０歳代～５０歳代の働く女性の８割以上が「ストレスを実感」しており、「仕事」と「プライベート」の両方での「人間関係」がストレスの原因だと感じていることがわかりました。また、ストレスによって、なんらかの美容・健康上のトラブルも約８割が経験しているという結果になり、働く女性が抱えるストレスの深刻さも明らかになりました。
働く女性の約８割が「自分にストレスがある」と実感！「仕事上とプライベートの両方」でストレスを感じている人が半数近く。（Ｑ１、２、３）
働く女性の約８割が「自分にストレスがたまっている」と実感しています。そのストレスは、「仕事上とプライベートの両方」（４８．２％）で感じている人が半数近くに上り、職場でも家庭でも辛い状況のようです。年代別では、「仕事上」と回答する女性は年代が低くなるにつれて増加傾向にあり、とくに、２０代（４１．３％）と５０代（２９．７％）では差が大きくなりました。またストレスの原因を尋ねたＱ３でも、待遇や仕事内容などの「仕事に関すること」を挙げたのは２０代が最も多い結果がでました。（２０代３７．５％、３０代 ２７．７％、４０代 ２１．６％、５０代 ２６．７％）２０代は仕事上の経験が他の年代に比べて少なく、仕事上でストレスを感じやすいのかもしれません。
働く女性のストレスの原因は「人間関係」が５割近く。（Ｑ３）
働く女性のストレスの原因は、職場や家族、友人、恋人などとの「人間関係」（４７．３％）が５割近くで第１位でした。次いで、仕事内容や待遇などの「仕事に関すること」（２８．４％）、自分の時間が持てないなど「忙しさに関すること」（１１．２％）が挙げられました。また、年代が高くなるにつれて、「家庭のこと」をストレスの原因に挙げる割合が増加傾向でした。（２０代 ５．８％、３０代 ７．１％、４０代 ８．８％、５０代 １４．９％）
さらにＱ８・Ｑ９で、「周囲でストレスがたまっていそうな人」を尋ねたところ、「自分の母親」（１０．２％）が５位にあがり、その理由として「家族関係や家庭の問題があるから」（３５．３％）が最も多く挙げられました。これらのことから、「母親」の立場にある働く女性は、仕事や人間関係のストレスに加えて、家庭の問題が集中しがちで、ストレスを抱えやすい状況にあるのではないでしょうか。
働く女性の約８割が、ストレスによる美容・健康上のトラブルを経験。（Ｑ４、５、６）
働く女性の約８割が、「ストレスによる美容・健康上のトラブルを経験したことがある」と回答しました。ストレスによる影響には「疲れがなかなか抜けない」（４４．４％）をはじめ、「胃痛がよくある」（４３．３％）、「肩こりがある」（４０．９％）、など健康に関することが上位を占めました。なお、「その他」（１１．６％）の回答には、「不正出血」や「うつ」「じんましん」「帯状疱疹」「突発性難聴」など、深刻な症状も挙げられました。
年代別で見ると、２０代では、約６割が「吹き出物」を挙げ（６１．６％）、２０代女性のストレスのシンボルは「吹き出物」といえそうです。３０代・４０代では「胃痛」（３０代 ４８．６％、４０代 ４７．６％）、５０代では「肩こり」（４４．１％）など健康上のトラブルが最多でした。
このようなストレスによる影響が美容・健康上にでたときにとった対策（Ｑ６）は、２０代では「睡眠・休息をたっぷりとった」（２２．３％）が最多で、３０代以上は「病院など医療機関に行った・薬を服用した」（３０代 ２１．６％、４０代 ２３．８％、５０代１９．６％）が上位にあがりました。働く女性は、ストレスによる美容・健康トラブルに悩みながらも、病院に行ったり薬で対処したり、睡眠をたっぷりとったり、ほとんど一人でストレス症状と闘っているようです。「友達とおしゃべりした・人に相談した」（４．７％）が意外と低かったことからも、働く女性は割と孤独なのかもしれません。
自分にストレスがたまっている状態のとき、「誰も気づいてくれない」が約２割。（Ｑ１１）
自分にストレスがたまっているとき、なかなか気づいてもらえず、一人でストレスを抱え込んでいる女性が全体の約２割（１９．２％）で第１位でした。「誰も気づいてくれない」から、Ｑ６のようにストレスが美容・健康上に表れたときに「友達とおしゃべりした・人に相談」（４．７％）したりすることが意外と少なく、一人でストレスに対処することが多くなってしまうのでしょうか。年代別でみると、２０代では「自分の母親」（２２．４％）が最多、その他の年代では「夫」（３０代 ２０．８％、４０代 ２４．０％、５０代 ２０．０％）が上位に挙げられています。近年、家族関係が希薄だと言われていますが、やはり最も身近な家族が救いになっているようです。
「ストレスが原因で失敗してしまったこと、ついやってしまったこと」は「好きなものを好きなだけ食べる」が約４割。（Ｑ７）
ストレスが原因で失敗してしまったことは、「カロリーを気にせず好きなものを好きなだけ食べる」（４３．０％）が最も多く、女性は食べることでストレス発散をしている場合が多いようです。ただ、これが行き過ぎてしまうと、Ｑ５のように「過食ぎみ」になり、「美容や健康上のトラブル」となって表れてしまうのかもしれません。
周囲でストレスがたまっていそうな人は「上司」。一方ストレスがなさそうでうらやましい人も「上司」（Ｑ８、９、１０）
周囲でストレスがたまっていそうな人を尋ねたところ、「とくにいない」（１８．４％）に次いで、「上司」（１５．４％）が多く挙げられ、その理由には「イライラしているから」「会社の立場上」「職場の人間関係に問題があるから」「態度や言葉遣いから」ということが挙げられました。
働く女性は、上司の立場をよく理解し、様子を観察しているようです。反対に、ストレスがなさそうで羨ましいと思う人を尋ねたところ、最も多いのは「とくにいない」（４９．６％）でしたが、強いていえば「上司」（８．０％）という結果になり、働く女性の上司に対する印象は分かれているようです。
これまでストレス解消のためにかけた最高金額は「５００万円」！（Ｑ１２）
ストレス解消のためにかけた最高金額の第１位は、「為替の投資に５００万円」でした。おおまかな内容では、旅行・買い物・エステが多く挙げられ、年代が上がるにつれて経済的にゆとりがでるのか、費やせる金額も多くなるという結果がでました。
凸版印刷、ＩＣキャッシュカードの廉価版を開発し金融機関向けに販売開始
市場の拡大に伴い、ＩＣキャッシュカードのラインナップを拡充
機能を絞り込み、従来価格約２割減のＩＣキャッシュカード「ＳＭＡＲＴＩＣＳ－Ｃ２ＳＮ」を開発
～生体認証「手のひら静脈認証」、国際クレジットＶＩＳＡに対応～
凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下 凸版印刷）は、ＩＣキャッシュカードの廉価版「ＳＭＡＲＴＩＣＳ－Ｃ２ＳＮ」（スマーティクス シーツーエスエヌ）を開発しました。３月１日より金融機関に向けて本ＩＣカードを販売開始します。
昨今のキャッシュカードの偽造やスキミングをはじめとする不正利用の増加により、金融機関ではクレジットカードに続き、キャッシュカードに関しても偽造防止効果の高いＩＣ化が進んでいます。
凸版印刷ではこれまでに、大手金融機関をはじめとして３５に及ぶ金融機関で、約３００万枚のＩＣキャッシュカードを発行、現在ＩＣキャッシュカード市場全体の約３割のシェアを誇っています。
ＩＣカードの普及は着実に拡大していますが、これまでの磁気カードに比べて製造・発行コストがかかるため、金融機関にとっては、ＩＣカード移行に伴うコスト負担が導入の共通課題になっています。
今回、凸版印刷が開発した「ＳＭＡＲＴＩＣＳ－Ｃ２ＳＮ」は、搭載機能を大きく３つに絞り込み、ＩＣチップのメモリ容量を抑えたことで、ＩＣキャッシュカードの１枚あたりの単価を従来に比べて約２割引き下げ、これまで多くの金融機関で検討課題になっていた導入コストの低減を実現しました。
本ＩＣカードでは、独自にアプリケーションを開発できるオリジナルのネイティブＯＳ（※１）を搭載しています。
従来標準的に搭載されていたマルチプラットフォームのＪａｖａ Ｃａｒｄ（※２）に比べて、開発費・開発期間はかかりますが、凸版印刷では、導入コストの負担を軽減したい金融機関のニーズに合わせて開発に着手。
搭載機能を必要最低限に絞り込めたことで、メモリ容量を４分の１に減らし、金融機関の導入コスト低減を実現しました。
搭載機能は、「ＩＣキャッシュカード基本機能（全銀協仕様）」、「生体認証（手のひら静脈認証）、「国際クレジット（ＶＩＳＡ）」の３つ。
ネイティブＯＳでの生体認証対応のＩＣキャッシュカードは国内初となります。
※１ ネイティブＯＳ：ＩＣカード内のメモリー（ＲＯＭ）に予めアプリケーションを搭載する独自ＯＳ。
※２ Ｊａｖａ Ｃａｒｄ：サン・マイクロシステムズが提供しているＩＣカード用汎用ＯＳ。アプリケーションの追加・削除が可能。
２００７年５月から他行のＡＴＭでもＩＣカードが利用できる「ＩＣキャッシュ取引のオンライン化」が始まるなど、ＩＣ化に伴うインフラ整備も広がり、今後一層の普及が見込まれます。
凸版印刷では今後、金融機関を中心とするお客様のニーズを的確に掴み、市場の拡大に柔軟に対応し、ＩＣキャッシュカードのラインナップを拡充していきます。
＜ 本カードの主な用途 ＞
・ＩＣキャッシュカード
・ＩＣクレジットカード（ＶＩＳＡ）
・ＩＣキャッシュ・クレジット一体型カード
※交通乗車券や電子マネー搭載可能
＜ ＩＣキャッシュカード 主要ラインナップ ＞
・ＳＭＡＲＴＩＣＳ－Ｃ
非生体認証対応 国際クレジット認定（ＶＩＳＡ・ＭＡＳＴＥＲ・ＪＣＢ）
・ＳＭＡＲＴＩＣＳ－Ｃ１ＳＪ
ダブル生体認証（手のひら静脈・指静脈）対応
・ＳＭＡＲＴＩＣＳ－Ｃ２ＳＪ
ダブル生体認証（手のひら静脈・指静脈）対応／国際クレジット認定（ＶＩＳＡ・ＭＡＳＴＥＲ・ＪＣＢ）
・ＳＭＡＲＴＩＣＳ－Ｃ２ＳＮ
生体認証（手のひら静脈）対応
＊一部手のひら静脈でも非対応の金融機関あり／国際クレジット認定（ＶＩＳＡ）
＜ 価格 ＞
１枚あたり１９５円 ※１０万枚発行の場合
＜ 販売枚数目標 ＞
０７年度２００万枚
以 上
● 関連リンク
エーザイ、関節リウマチ治療剤「ヒュミラ」の台湾・韓国での販売形態を変更
関節リウマチ治療剤「ＨＵＭＩＲＡ（Ｒ）」の台湾・韓国における販売スキームを変更
エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）は、２月２８日、当社がアボットバイオテクノロジーリミテッド（本社：バミューダ、社長：トーマス・シー・フレイマン）と共同開発・販売に関する基本契約を締結している関節リウマチ治療剤「ＨＵＭＩＲＡ（Ｒ）（ヒュミラ）」（一般名：アダリムマブ、ヒト抗ヒトＴＮＦαモノクローナル抗体）に関し、台湾・韓国における販売スキームについての契約内容の変更を行いました。
変更後の販売は、台湾・韓国の当社現地子会社が販売元としてアボット社現地子会社より製品を購入し、当社とアボット社がそれぞれの子会社を通じて、「ＨＵＭＩＲＡ（Ｒ）」の製品名による共同販促を行う１ブランド１チャネル２プロモーション方式の販売スキームとなります。売上高はすべて当社現地子会社に計上されます。
本剤はドイツ・クノール社（Ｋｎｏｌｌ ＡＧ、２００１年にアボット社が買収）が創製した抗体医薬品です。当社は本剤に関し、クノール社と日本・台湾・韓国での共同開発・販売に関する基本契約を１９９９年６月に締結しました。当初の契約における台湾・韓国での販売スキームは、両社が別々の製品名で販売する２ブランド２チャネル２プロモーション方式となっていました。
本剤は、台湾では関節リウマチおよび乾癬性関節炎、韓国では関節リウマチ、乾癬性関節炎、強直性脊椎炎の適応症ですでに承認を取得しており、両国で２００７年４月をめどに販売を開始する予定です。なお、本剤の欧米での販売はアボット社が行っています。
当社は、台湾および韓国における本剤の販売を通し、両国における多くの関節リウマチの患者様に本剤をお届けすることにより、患者様とそのご家族のベネフィット向上に貢献してまいります。
以 上
＊参考資料：製品概要・用語解説
日本ＴＩ、３５０ＭＨｚ動作を実現した浮動小数点ＤＳＰ「Ｃ６７２７Ｂ」をサンプル出荷
日本ＴＩ、３５０ＭＨｚ動作の浮動小数点ＤＳＰ『ＴＭＳ３２０Ｃ６７２７Ｂ』の出荷を開始
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、同社の浮動小数点ＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）製品としては最速の３５０ＭＨｚ動作を実現した新製品、『ＴＭＳ３２０Ｃ６７２７Ｂ』ＤＳＰ（以下、『Ｃ６７２７Ｂ』）を発表しました。本日よりサンプル出荷を開始します。
『Ｃ６７２７Ｂ』ＤＳＰは、ＴＩの優れたデジタル信号処理技術により処理速度を大幅に向上し、きわめて高い分解能（測定精度）が求められるアプリケーションに最適です。主な用途は、ハイエンドの音声会議システム、マルチチャンネル・オーディオ・システム、オーディオ放送、バイオメトリクス（生態認証）、および産業機器などの各種ソリューションです。
本製品に関する詳細は http://www.tij.co.jp/c6727pr から参照できます。
＜新製品の特長について＞
浮動小数点ＤＳＰとして最高性能：処理速度を浮動小数点ＤＳＰとしては最高の３５０ＭＨｚに引き上げることで、顧客の最終製品においても、一段と高い性能を実現します。なお『Ｃ６７２７Ｂ』ＤＳＰには２７５ ＭＨｚ動作と３００ ＭＨｚ動作の製品も用意されており、開発者はハードウェアの設計を変更することなく、３５０ＭＨｚ動作との間で柔軟かつシームレスに任意の処理性能を選ぶことが出来ます。
既存製品とのコード互換性を完全に確保：『Ｃ６７２７Ｂ』ＤＳＰは、ＴＩの他の浮動小数点ＤＳＰ製品である『ＴＭＳ３２０Ｃ６７２０』ＤＳＰ、『ＴＭＳ３２０Ｃ６７２２Ｂ 』ＤＳＰや、『ＴＭＳ３２０Ｃ６７２６Ｂ 』ＤＳＰなどと完全なコード互換性を確保しています。開発者は、『Ｃ６７２７Ｂ』ＤＳＰへの移行が容易にできるため、時間的にもコスト的にも最低限の追加投資によって、新製品の高い処理性能を活用できます。
柔軟性と拡張性に優れた設計：新製品『Ｃ６７２７Ｂ』ＤＳＰは、ＳＤＲＡＭの処理速度を１００ＭＨｚから１３３ＭＨｚへ３３パーセントほど向上させる３２ビットの外付けメモリ・インターフェース（ＥＭＩＦ）を実装しています。ＥＭＩＦの実装によって、ＤＳＰはより多くのオーディオ・チャンネルを処理できるようになり、開発者はオーディオ・ミキサー・システムやアクティブ・ノイズ・キャンセレーション（ＡＮＣ）システムなどのプロフェッショナル向けハイエンド品に必要な高精度・高分解能を実現できます。さらに『Ｃ６７２７Ｂ』ＤＳＰはｄＭＡＸ ＤＭＡエンジンを実装、複雑な１－Ｄ、２－Ｄ、さらに、３－Ｄメモリへのアクセス処理をエンジン側で引き受けることで、ＤＳＰを信号処理のタスクに特化させることが可能となり、システム全体のパフォーマンスが著しく向上します。
＜開発キットや評価モジュールも提供開始＞
『Ｃ６７２ｘ』ＤＳＰベースの開発をはじめるにあたり開発キットとして、プロフェッショナル・オーディオ・ディベロップメント・キット（ＰＡＤＫ）が用意されています。ＰＡＤＫによって、開発者は、一般的なベンチマーク、アルゴリズムやソフトウェアの開発だけでなく、付属するオーディオ・エフェクト処理のデモ・アプリケーションやフレームワークを活用し、きわめて短期間のうちに、独自のアプリケーションを開発できます。
＜ＴＩの高性能アナログ製品と組み合わせることで、トータル・ソリューションも可能に＞
『Ｃ６７２７Ｂ』ＤＳＰは、高性能オーディオ市場に対するＴＩの全社的な取り組みの一環となるものです。ＴＩの高性能アナログ製品各種（コンバータ、Ｓ／ＰＤＩＦインターフェイス、ＳＲＣ、プログラマブル・アンプなど）と『Ｃ６７２７Ｂ』ＤＳＰを組み合わせることによって、シリコン（半導体）ベースでは最も高性能なオーディオシグナル・チェーンを構築できます。
＜価格と供給について＞
『Ｃ６７２７Ｂ』ＤＳＰは現在サンプル出荷中で、参考価格は、動作速度別に１６．７５ドル（２７５ＭＨｚ）、１９．９５ドル（３００ ＭＨｚ）、２５．９５ドル（３５０ ＭＨｚ）です。
開発キット（ＰＡＤＫ）である『ＴＭＤＸＰＤＫ６７２７』も日本ＴＩの販売特約店から購入が可能で、参考価格は２６０，４００円 （税込み） です。
※ＴＭＳ３２０Ｃ６７ｘ，Ｃ６７ｘはテキサス・インスツルメンツの商標です。その他全ての登録商標ならびに商標はそれぞれの所有者に帰属します。
＜テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて＞
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称：ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、教育関連テクノロジーを展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。
ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。（ http://www.tij.co.jp ）
■読者向けお問い合わせ先
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ： http://www.tij.co.jp/pic/
以上
ファーストサーバ、サイバートラストのデジタル証明書取得代行サービスを提供
ファーストサーバ、「サイバートラストデジタル証明書取得代行サービス」を提供開始
レンタルサーバ事業を展開するファーストサーバ株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役 ： 岡田 良介、 http://www.fsv.jp/ 、以下「ファーストサーバ」）は、ソフトバンクグループのサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：阿多 親市、 http://www.cybertrust.ne.jp/ 、以下「サイバートラスト」）のデジタル証明書「ＳｕｒｅＳｅｒｖｅｒ ｆｏｒ ＳＳＬ」の取得代行サービスを ２００７年３月１日より提供開始します。
米国サイバートラストのサーバ証明書発行サービスは世界で２５年以上の認証局運用と１０００万枚を越える発行実績をもち、企業や政府機関をはじめ４０００以上のウェブサイトで採用されている世界最大級の証明書サービスです。国内でサイバートラストデジタル証明書を発行するサイバートラストはソフトバンクグループの情報セキュリティ会社であり、多くの企業・団体に利用されています。
また主要なブラウザに組み込まれる世界標準のデジタル証明書であり、国内の携帯ブラウザにも１００％対応しています。
ファーストサーバでは、このサイバートラスト発行のデジタル証明書「ＳｕｒｅＳｅｒｖｅｒ ｆｏｒ ＳＳＬ」を取得手続からサーバへのインストール作業まで、お客様に代わって実施いたします。お客様は面倒な取得手続の必要がなく、簡単にデジタル証明書を導入して頂くことができます。
近年オンラインショップと見せかけて個人情報を盗むといった「フィッシング詐欺」が多発するなかで、実在する組織によるウェブサイトの運営が確認できるサーバ証明書の取得は、新規訪問者に対する健全性と安全性のアピールとなります。ファーストサーバでは既に提供中のデジタル証明書に加え、新たにサイバートラストに対応することで、様々なニーズに対応したデジタル証明書をご提供し、お客様のサーバセキュリティ向上に努めます。
【 サービスの概要 】
１． サービス名
「サイバートラストデジタル証明書取得代行サービス」
２． サービスの提供形態
以下の対象レンタルサーバサービスにオプション提供
ライトビジネス／ビジネス／ギガント／ギガント２／ウルトラビジネス／
ウルトラビジネス２／ギガビジネス／ビギーガ／エンタープライズ（Ｌｉｎｕｘサーバ）
３． サービスの特徴
・携帯電話（ＮＴＴ Ｄｏｃｏｍｏ／ＳｏｆｔＢａｎｋ／ａｕ／）のＳＳＬ暗号化通信にも対応
・サイバートラストに認証されたことを証明する「Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｗｅｂシール」を配布
・他のデジタル証明書から乗換えの場合は、利用中の証明書の残期間分の費用をサイバートラストが補填（最長１年間）
・帝国データバンクに企業コードをお持ちか、「登記簿謄本取得サービス（有料）」の利用により最短２営業日での発行が可能
・帝国データバンクに企業コードがない場合は登記簿謄本の取得が必要ですが、お客様に代わって登記簿謄本の取り寄せを行う「登記簿謄本取得サービス（有料）」を用意
４． 提供価格（ 税込 ）
料金： ９４，５００円／年
登記簿謄本取得サービス：一回 ５，２５０円
５． キャンペーンの実施について
対象期間中に申込みの場合、初年度費用が１０，０００円値引きとなるキャンペーンを実施します。
名 称 ：「サイバートラストデジタル証明書 初年度値引きキャンペーン」
対象期間：２００７年３月１日～２００７年５月３１日
キャンペーン価格： ８４，０００円（税込）
▼詳細はこちら
http://www.fsv.jp/campaign/cyber.html
【 サイバートラスト株式会社について 】
会社名 サイバートラスト株式会社 （ http://www.cybertrust.ne.jp/ ）
代表者 代表取締役社長 兼ＣＥＯ 阿多 親市
本社所在地 東京都港区東新橋１丁目９番１号 東京汐留ビルディング１０Ｆ
設立日 １９９５（平成７）年９月１９日
資本金 １４億２千万円
お問合せ先 ＴＥＬ ： ０３－６８８９－１５７５ ｅ－ｍａｉｌ： info@cybertrust.ne.jp
《本件に関するお問合せ先》
■サービスの利用に関するお問合せ先
インフォメーションセンター
ｅ－ｍａｉｌ ： ｉｎｆｏ＠ｆｓｖ．ｊｐ
ＴＥＬ ： ０１２０－９２５－１３８ （平日９：００～１７：００）
＜ファーストサーバ株式会社 について＞
＊ 関連資料 参照
※「ファーストサーバ」およびファーストサーバのロゴマーク（「（ｆ）ｉｒｓｔ Ｓｅｒｖｅｒ」／「（ｆ）」）は、ファーストサーバ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
日本ビジネスオブジェクツ、技術認定プログラム「ＢＯＣＰ」日本語版を開始
日本ビジネスオブジェクツ、技術認定プログラム
「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」を開始
～２００７年度中に１，０００名の認定取得者を目標～
［東京発 ２００７年３月１日］ビジネスインテリジェンスソリューションのトップベンダーである日本ビジネスオブジェクツ株式会社（本社東京都渋谷区恵比寿 代表取締役社長 印藤公洋、米国本社：サンノゼ、フランス本社：パリ、ＮＡＳＤＡＱ 上場）は、本日、同社製品の技術認定プログラム「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」（以下ＢＯＣＰ）の日本語版を本日より開始することを発表しました。
「ＢＯＣＰ」は、パートナー及びエンドユーザーを対象に、全世界のビジネスオブジェクツ社で実施されている同社製品の技術認定プログラムの日本語版です。このたび、ビジネスオブジェクツでは、「Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔｓ（Ｒ）」のレポート作成者を対象としたプログラム（略称「ＢＯＣＰ－ＣＲ」）と「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（ＴＭ）」を扱うサーバー管理者を対象としたプログラム（略称「ＢＯＣＰ－ＢＯＥ」）の２種類のプログラムを開始します。各プログラムでは、既定のトレーニングコース受講後、認定試験をパスすることで、全世界共通の基準で技術認定を受けることができます。認定取得者には、認定証が授与される他、名刺上での認定ロゴ使用許諾も得られます。同社は、今後、ＢＯＣＰの受験前提コースを提供する認定校を拡大するとともに、各パートナー企業の認定取得状況をホームページ上で公開する予定です。これにより、ユーザー企業はパートナー企業のビジネスオブジェクツのテクノロジー習熟状況を確認でき、一方パートナー企業はユーザー企業により高い技術支援サービスを提供できます。また、ユーザー企業は社内のビジネスオブジェクツ技術者育成を促進するために認定取得を利用できます。同社は、２００７年度中に認定取得者を１，０００名とすることを目指します。
ビジネスインテリジェンス製品を導入する企業が増える一方、その製品を十分に活用できていないことが各機関の調査によって明らかになっています。ビジネスを最大化する上で、導入した製品の機能を深く理解し、幅広く活用していくことが不可欠です。ビジネスオブジェクツでは、ＢＯＣＰの認定取得者の拡大を通じ、パートナー企業およびユーザー企業が、ユーザー、開発者、管理者のそれぞれの役割に応じてビジネスオブジェクツの製品機能を理解し、その活用を促進し、ビジネスを最大化することをご支援いたします。
「ＢＯＣＰ」の前提トレーニングコースは、日本ビジネスオブジェクツのホームページ上から申し込み可能です。同社のトレーニング認定校でも受講可能です。また「ＢＯＣＰ」の受験は、ピアソンＶＵＥ社のホームページより申込が可能です。
＜ＵＲＬ＞
日本ビジネスオブジェクツ
＜http://japan.businessobjects.com/services/certification.asp＞
ピアソンＶＵＥ
＜http://www.pearsonvue.com/japan/index.html＞
ＢＯＣＰの概要は以下の通りです。
「ＢＯＣＰ－ＣＲ」
・プログラム名：「ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ－Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔｓ」
・対象製品：「Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔｓ」
・対象者：「Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔｓ」のレポート作成者
・受講コース：
「Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔｓ ＸＩ：Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔ Ｉ」
「Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔｓ ＸＩ：Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔ ＩＩ」
「Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔｓ－Ｒｅｐｏｒｔ Ｄｅｓｉｇｎ： Ｏｐｔｉｍｉｚｉｎｇ Ｒｅｐｏｒｔ Ｄａｔａ」
・認定試験：上記３コースを受講後、２つの認定試験を受験
「ＢＯＣＰ－ＢＯＥ」
・プログラム名：「ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ－ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」
・対象製品：「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」
・対象者：「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＸＩ Ｒ２」のサーバー設計、構成、配置、管理を行うサーバー管理者
・受講コース：
「ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＸＩ Ｒ２：Ａｄｍｉｎｉｓｔｅｒｉｎｇ Ｕｓｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ」
「ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＸＩ Ｒ２：Ａｄｉｍｉｎｉｓｔｅｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｅｒｓ」
「ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＸＩ Ｒ２：Ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ ａｎｄ Ｄｅｐｌｏｙｉｎｇ ａ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」
・認定試験：各コース受講後、３つの認定試験を受験
ビジネスオブジェクツ社について
ビジネスオブジェクツ社は、現在、顧客企業数は４２，０００社を超え、Ｆｏｒｔｕｎｅ ５００のおよそ ８０％の企業が導入する、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ソリューションの世界的トップベンダーです。ビジネスオブジェクツ社のＢＩソリューションは、規模を問わずあらゆる企業のビジネスに信頼できる情報基盤を構築できるようにし、すぐれた洞察力をもたらし、最適な意思決定や業績改善に貢献します。同社の「ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ（ＴＭ） ＸＩ」は、業界最高の高度なパフォーマンスマネジメント、プランニング、レポーティング、クエリー／分析、エンタープライズ インフォメーション マネジメントなど、革新的なＢＩソリューションを包括的に提供する最も信頼の厚いＢＩプラットフォームです。「ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ ＸＩ」には、エンタープライズ レポーティングの業界標準で多くの受賞実績のあるレポーティングやデータのビジュアル化を提供するＣｒｙｓｔａｌ 製品ラインも含まれます。ビジネスオブジェクツ社は、業界で最強且つ最も広範なパートナー コミュニティを構築し、コンサルティングやトレーニングなどのサービスを提供することによって、顧客企業のＢＩ導入が効果的に行われるように支援します。
ビジネスオブジェクツ社は、米国のサンノゼおよびフランスのパリの２社本社制です。同社の株式は米ＮＡＳＤＡＱ（シンボルＢＯＢＪ）、および仏ＥＵＲＯＮＥＸＴ Ｐａｒｉｓ（ＩＳＩＮ：ＦＲ０００４０２６２５０－ＢＯＢ）にて公開取引されています。
ビジネスオブジェクツ社に関する詳しい情報は、＜www.businessobjects.com＞を、日本ビジネスオブジェクツ株式会社に関する詳細情報は、＜http://japan.businessobjects.com＞をご参照ください。
ビジネスオブジェクツ社のロゴ、ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ、Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔｓ、Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｅｃｉｓｉｏｎｓ、Ｗｅｂ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、 Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｑｕｅｓｔｉｏｎ、Ｘｃｅｌｓｉｕｓは、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ ＳＡ社、もしくは米国またはその他の国のビジネスオブジェクツ社の商標または登録商標です。この文書中に掲載または言及された他の会社名、製品名、ブランド名は、各社のそれぞれの商標または登録商標です。
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コミュニティ・スクエア、決済代行・モバイルメディア事業の「ゼロ」と業務提携
大手決済代行サービス及びモバイルメディア事業を展開する『ゼロ』と
位置情報連動型ＳＮＳ運営のコミュニティ・スクエアと業務提携開始！
株式会社コミュニティ・スクエア（本社：東京都中央区、代表者：竹林浩司、以下、当社）は、大手決済代行サービス及びモバイル広告事業を展開する株式会社ゼロ（本社：東京都渋谷区、代表者：土屋洋一郎、以下、ゼロ）と協業いたします。今回の協業内容は、ゼロが運営するモバイル広告媒体『Ｘ－ｔｅｎｄ』に、当社が運営する位置情報連動型ＳＮＳ『どこよ！』のシステムをＯＥＭ提供します。今回の業務提携に至った契機としては、ゼロの運営する『Ｘ－ｔｅｎｄ』のコンテンツ強化及び滞在型コンテンツ投入によるトラフィック増大のニーズと、当社は集客力のある企業との提携により『どこよ！』会員の増大というニーズが合致したものであります。今後、ゼロの集客力を生かし、ユーザー数を増大させ、早期に広告媒体化を図り、収益基盤を築いていきます。
今後も、当社では集客力のあるメディアと提携し、『どこよ！』会員の早期拡大を図り、早期に１００万会員を目指します。
現在、ＳＮＳ及びブログ市場は拡大基調にあり、ユーザーの増大と伴に、参入企業数が増加しております。この市場環境の中で、今後は参入企業の淘汰がより進むものと想定されます。
そういった市場環境下で、当社では、集客力のあるメディア企業と提携し、ユーザー数の増大を図る戦略『プラットフォーム戦略』を展開しております。今回、決済代行サービス企業としても名高いゼロと提携し、『Ｘ－ｔｅｎｄどこよ！』を展開いたします。具体的な提携内容は、ゼロが運営する『Ｘ－ｔｅｎｄ』に当社が運営する『どこよ！』のシステムを提供し、『Ｘ－ｔｅｎｄ』からのトラフィックを『Ｘ－ｔｅｎｄ どこよ！』に誘導したり、また、『Ｘ－ｔｅｎｄ どこよ！』にアクセスした場合、『Ｘ－ｔｅｎｄ』に誘導したりなどして、双方のトラフィックの拡大に努めます。これにより、ゼロは『Ｘ－ｔｅｎｄ』自体のトラフィックの拡大、当社は『どこよ！』の会員数の拡大につなげることが可能となります。ゼロが運営する『Ｘ－ｔｅｎｄ』が持つ強みは、１０代～２０代がメインユーザーを占めていること、利便性の高いツールを多数提供していることによるユーザー継続率の高さが挙げられます。
今後も当社では、リアル及びネット企業を問わず、集客力のある企業との提携を通じて、『どこよ！』会員の最大化を図ります。
今後、当社では、『どこよ！』に最先端の技術を取り入れ、様々な付加かちを網羅し、ユーザーの快適かつ楽しみライフスタイルを演出するプラットフォームカンパニーを目指します。
【 株式会社ゼロの会社紹介 】
会社名：株式会社ゼロ
代表者：土屋洋一郎
事業内容：クレジットカード決済代行サービス
モバイルメディア事業
主な広告媒体：Ｘ－ｔｅｎｄ
以 上
プロトン、ＥＣ事業強化へ総合販売サイト「プロトン・ダイレクト」を開設
プロトン、自社ＥＣサイトを「プロトン・ダイレクト」としてリニューアルオープン
株式会社プロトン（〒１６９－００７３ 東京都新宿区百人町１－２２－１７、代表取締役社長：二瓶孝二）は、ＥＣでの本格的な事業展開を目指し、自社ＥＣサイト「Ｗｅｂｂｏａｔ」をリニューアルし、２月９日より新たに総合販売サイト「プロトン・ダイレクト」としてオープンしました。
従来、Ｗｅｂｂｏａｔでは自社製品の通信販売を行なっていましたが、今回のリニューアルに際して、簡単・便利で、お客様のニーズに合わせたサービスを提供することをコンセプトに、下記の機能追加や見直しを行ないました。
●パッケージ製品納入の短縮化
平日営業日で、１５時までに決済完了の確認ができた受注製品は、翌日にお届けします。
●多様な決済方法
クレジットカードのほか、コンビニエンスストアでのマルチペイメント、銀行振込、Ｅｄｙ決裁、宅配業者による代金引換に対応
●ポイント制の導入
製品購入時にポイントが貯まり、次回の製品購入時に利用できます。
（現在、会員ご登録時に５００円分のポイントをプレゼント中）
●ソフトウェアのダウンロード販売
●レビュー機能の採用
お客様が商品に対して、ご意見やご感想などを記入することができます。
プロトンでは、今後、自社製品以外にも様々なソフトウェアやハードウェア、消耗品の販売などメーカーならではの独自製品の販売を計画しています。
【プロトン・ダイレクト】
http://www.proton.co.jp/direct/
◆株式会社プロトン 概要
システムソリューションプロバイダとして、セキュリティソフトやストレージ管理ソフト等の業種横断的なシステムソフトウェアを企業から個人ユーザまで幅広く提供すると共に、ネットワークシステムの提案・構築・運用・保守やコンサルティング、システム機器販売などのインテグレーションや、業種別ビジネスソフトウェアをベースとしたシステム構築など、多様なニーズに対応したソリューションを提供しています。
● 関連リンク
ＩＩＪ、企業向け「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」にメールボックスオプションを追加
ＩＩＪ、「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」にメールボックス機能を追加
メールシステムに必要なあらゆる機能のフルアウトソースを実現し、トータルコストを大幅に削減
株式会社インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、コード番号：３７７４ 東証第一部）は、企業のメールに必要なセキュリティ機能を統合的に提供する「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」に、新たに「メールボックスオプション」を追加し、本日より提供開始いたします。
「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」は企業内のメールシステムとインターネットの間に設置したＩＩＪのゲートウェイサーバを通して、迷惑メール対策をはじめ、アンチウイルス、メール送受信経路の暗号化、メールの監査・保管など、メールに関するあらゆるセキュリティ機能を提供するＡＳＰサービスです。今回、オプションとして新たにメールボックス機能を追加し、以下のように特徴が拡がりました。
【 主な特徴とメリット 】
■メールシステムのフルアウトソースを実現
従来、「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」をご利用いただく際、お客様は自社内でスプール用のメールボックスを運用する必要がありました。今回、新たに追加されたメールボックス機能を利用いただくことで、お客様は、自社でメールスプールを持つことなく、メールシステム全体をフルアウトソースすることが可能となります。
また、ＩＩＪのメール専門エンジニアが、メールボックスを含めたゲートウェイシステムを２４時間３６５日体制で監視、運用しているため、従来メールシステムの運用にかかっていた負担が大幅に軽減されます。さらに「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」の各種セキュリティ機能を併用することで、より安全で安定したメール環境をご利用いただけます。
■社内の統合メール管理を実現
同一企業内でドメイン毎にメールシステムを構築・運用している場合や、一部ドメインで他社ＩＳＰのホスティングサービスを利用している場合など、社内外に分散したメールシステムを「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」のメールボックス機能にまとめることで、企業内メール環境の統合管理を実現します。さらに、「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」の各種セキュリティ機能を利用することで、社内間メールの監査・保管なども可能となり、企業内のセキュリティーポリシー管理をはじめとしたＩＴ統制の強化を実現いたします。
■トータルコストの削減
メールボックスを含めてフルアウトソースすることで、運用負荷の削減はもちろん、ハードウェア／ソフトウェアの資産リスクを一切負うことなく、メールシステム全体にかかるトータルコストの削減が可能となります。また、メールボックス機能を利用してメールシステムを集約・統合することで、コスト効率が大幅に向上します。
ＩＩＪでは、「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」の提供を通じて、お客様にとってより快適で安全なメール環境を提供してまいります。
＊メールボックスオプション機能概要、ＩＩＪセキュアＭＸサービス機能一覧は添付資料をご参照ください。
【 サービスに関するお問い合わせ先 】
ＩＩＪサポートセンター（個人向け）
Ｔｅｌ：０３－５２０５－４４３３ Ｆａｘ：０３－５２０５－４４３０
ＩＩＪ４Ｕ Ｅ－Ｍａｉｌ：info@iij4u.or.jp
ＩＩＪｍｉｏ Ｅ－Ｍａｉｌ：info@iijmio.jp
ＩＩＪインフォメーションセンター（法人向け）
Ｔｅｌ：０３－５２０５－４４６６ Ｆａｘ：０３－５２０５－４４６０
Ｅ－Ｍａｉｌ：info@iij.ad.jp
● 関連リンク
アッカ・ネットワークス、「ｚｏｏｍｅ」にメッセージ交換など新機能を追加
参加型ムービーコミュニティｚｏｏｍｅ
メッセージ交換やＹｏｕＴｕｂｅ引用などの新機能を３月１日より追加
株式会社アッカ・ネットワークス（以下アッカ、本社： 東京都千代田区、代表取締役社長： 坂田好男、http://www.acca.ne.jp/ ）のｚｏｏｍｅプロジェクトが運営する参加型のムービーコミュニティ「ｚｏｏｍｅ（ズーミー）」（ http://www.zoome.jp/ ）は、２００７年３月１日よりメッセージ交換機能などの新機能を追加し、会員ユーザによる動画でのコミュニケーションのさらなる活性化と充実した機能によるユーザ満足度の向上を目指します。
【追加機能】
１．メッセージ交換機能
ｚｏｏｍｅの会員同士が、Ｗｅｂ上で簡単・安全にメッセージを交換できる機能です。メールアドレスを公開しなくても良いので気軽に交流を図ることができます。さらに特定のユーザーからのメッセージ送信をシャットアウトできるブラックリスト機能も備えています。
２．他サイト投稿動画の引用機能
ＹｏｕＴｕｂｅなどの他の動画投稿サイトに投稿・保管されている動画を、ｚｏｏｍｅ マイページ（会員が無料で持てる公開ページ）に自由に貼り付けて公開することができます。
※外部の動画を貼り付けた場合は、ｚｏｏｍｅがもつテロップ吹き出し機能は利用できません。
※対応する他サイトは、ＹｏｕＴｕｂｅ、Ａｍｅｂａ Ｖｉｓｉｏｎです。
（２００７年３月１日現在）
３．ＲＳＳによる外部日記の見出し取り込み機能
外部ブログ等のＲＳＳ（＊）を取り込み、日記の一覧とリンクをマイページに表示することができます。今まで外部のブログ等で日記を書いて、ｚｏｏｍｅと並行しそのまま継続してそのブログを利用したい方のための機能です。
※Ｗｅｂ上で記事の見出しを配信するための共通ＸＭＬフォーマットです。
ｚｏｏｍｅは今後も順次、ユーザニーズを図りながら機能追加を継続して実施し、動画でのコミュニケーションのさらなる活性化を推進するとともに、利便性や機能性の向上による会員ユーザの拡大とユーザ満足度の向上を目指します。
【ｚｏｏｍｅ（ http://www.zoome.jp/ ）について】
ｚｏｏｍｅはＷｅｂ２．０時代の新しいメディアを目指した参加型ムービーコミュニティです。新たな"動画でのコミュニケーションの場"をコンセプトに、一般ユーザが動画を公開したり、グループで共有したりするほか、アーティストやクリエイターといったプロユーザや企業が動画を活用して一般ユーザと双方向型のコミュニケーションを図ることも可能です。放送と通信の融合を見据え、特定分野のエキスパートがテーマを設定しユーザをナビゲートして行くユーザ参加型の専門チャンネルを用意するなど、"視聴しても参加しても楽しく、ためになる"従来のコミュニティサイトでも放送でもない、新たな形のメディアを目指しています。
■一般の方のお問合せ先
株式会社アッカ・ネットワークス
ｚｏｏｍｅ お問合せ窓口
Ｅメール： business@zoome.jp
沖電気、大分銀行に「マルチメディア情報配信システム」を納入
ＯＫＩ、液晶ディスプレイにさまざまな情報を表示する
「マルチメディア情報配信システム」を大分銀行に納入
～お客様向け情報表示端末を社内向けコミュニケーションツールとしても利用～
ＯＫＩは、このたび株式会社大分銀行（頭取：小倉義人、本店：大分県大分市、以下 大分銀行）に「マルチメディア情報配信システム」を納入しました。既に１月より稼働を開始しています。本システムは、ＯＫＩの金融機関向け情報配信システム「ブロードメッセンジャー(Ｒ)Ｖ」とＩＰ遠隔映像配信講義システム「ＬｉｖｅＯｎＡｉｒ３．０」を組み合わせることにより、各店舗に設置されている液晶ディスプレイにさまざまな情報を表示するものです。お客様向けの情報や宣伝を表示するほか、社内向けのコミュニケーションツールとしての活用も可能となります。
大分銀行では、老朽化していた従来型のお客様向け金利表示盤のリプレースと同時に、社内向けにも、全行意思統一や目標意識の向上を目的としたリアルタイムでの情報配信システムの導入を検討していました。しかし、映像を含むマルチメディアの情報の配信は、通常大容量の通信回線を必要とするため、ネットワークへの負荷増大が問題視されていました。これら大分銀行の検討事項や問題に対し、ＯＫＩでは、ネットワーク構築ベンダとしての経験を生かして、ネットワーク負荷が小さく、金融情報の更新と映像配信の両面において多角的に使用可能な「マルチメディア情報配信システム」を提案しました。その結果、大分銀行の要望に十分合致するシステムと評価され採用されることとなりました。
今回、稼働を開始した「マルチメディア情報配信システム」は、本支店・出張所を含む大分銀行の全１０７店舗に導入され、金利情報などのお客様向け情報が、全ての店舗で表示用クライアントＰＣを通じて３７型を中心とした液晶ディスプレイに表示されます。また、本システム導入により、店舗の形態にあわせた電子ポスターやＣＭ、流動メッセージなどの表示盤として利用できるほか、テレビ放映やご当地の物産紹介など、お客様向けの多用途情報発信サービスツールとしても活用可能となりました。
また、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ(Ｒ)などの資料と同期させながら動画をライブ放映することが可能なため、行内利用の際も、銀行内の意思伝達の迅速化やコミュニケーションの高度化が期待できます。さらには、研修用の社内教育ツールとしても利用可能で、従来、集合型で実施していた行内研修を店舗ごとに配信、実施することで、交通費、移動時間などのコスト削減が可能となります。
ＯＫＩでは、大分銀行での導入実績を踏まえ、今後お客様サービスの向上と業務コミュニケーションの効率化を求める地域金融機関に対して、「マルチメディア情報配信システム」を用いたソリューションの販売活動を積極的に展開していきます。
【受注／稼動システム概要】
システム内容：「ブロードメッセンジャーＶ」「ＬｉｖｅＯｎＡｉｒ３．０」を使ったマルチメディア情報配信システム。本支店・出張所でのお客様向けの多用途情報発信ツールであると同時に、企業内コミュニケーションツールとして活用できる。
稼働開始時期：２００７年１月
【製品の主な特徴：ブロードメッセンジャーＶ】
ネットワークを利用して支店などにある表示装置へ情報を一括配信、更新できる情報配信システム。シンプルなシステム構成で、配信時のデータ圧縮などにより導入後のランニングコストが軽減できる。設置に関しても場所やスペースなどによって表示装置が自由に選択できる。
【製品の主な特徴：ＬｉｖｅＯｎＡｉｒ３．０】
ＯＫＩの映像配信サーバ「ＯＫＩ ＭｅｄｉａＳｅｒｖｅｒ」（注１）をエンジンとするＩＰ遠隔映像配信講義システム。ＯＫＩの「ｅえいぞうＴＭ」（注２）技術をベースにしており、低帯域、高品質での映像配信を行なう。ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ(Ｒ)などの資料と同期させながら講演者、講演者の映像をライブ配信すると同時に、配信内容を蓄積しＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ ｏｎ ｄｅｍａｎｄ）でも視聴可能とする。
【用語解説】
注１：ＯＫＩ ＭｅｄｉａＳｅｒｖｅｒ
ＯＫＩの汎用映像配信サーバシステム。代表的な映像配信機能を標準機能として備えており、ＶＯＤ（ビデオオンデマンド）ライブ配信システム、中継・監視システムをはじめ、映像と音声を活用した多彩なシステムを容易に構築できる。
ＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/BMC/
注２：ｅえいぞう
ＯＫＩの開発した映像符号化、および映像伝送技術。ＩＳＯ／ＩＴＵなどの国際標準化機関で定められたＭＰＥＧ４、Ｈ．２６４などの映像符号化方式に準拠しつつも、ＯＫＩが長年培ってきた独自の高速化技術、高品質化技術、およびＩＰネットワーク伝送技術などを組み合わせることで、オーディオ・ビデオなどのマルチメディア情報をＩＰネットワークで効果的にかつ効率的に伝送するための映像符号化、および映像伝送技術。
ＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/BMC/eVideo/index.html
【マルチメディア情報配信システム構成図】
※添付資料を参照
＊沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
＊ｅえいぞうは、沖電気工業株式会社の商標です。
＊ブロードメッセンジャーは、株式会社沖電気カスタマアドテックの登録商標です。
＊ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他における登録商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
金融ソリューションカンパニー 企画室
電話：０３－３４５４－２１１１（大代）
マクニカ、ビジネスダッシュボード構築ツール「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ ２」を発売
株式会社マクニカ、ビジネスダッシュボード構築ツールの
最新バージョン「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ） ２」発表
パフォーマンスの向上とチャート表現力のアップによりビジネスの“見える化”をさらに加速
半導体やネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がける株式会社マクニカ（以下マクニカ、本社：横浜市港北区新横浜１－６－３、代表取締役社長：神山治貴、証券コード：７６３１）は、従来販売してきた、ビジネスダッシュボード構築ツール「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ）（マイビースリースマート）」の最新バージョン「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ）２」を本日より販売開始します。
「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ） ２」は、企業に散在する様々なデータを瞬時にグラフ化し、企業の情報資産を視覚化するシステムとしてマクニカが開発し２００３年１１月に販売を開始した「Ｂ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ）」の最新バージョンになります。
近年、「見える化」、「ＢＡＭ（業務活動監視）」などの言葉に代表されるように、ポータルサイトなどで業績指標の情報を共有し、モニタリングする企業が増えてきました。
企業データの社内共有を現場レベルまで強化し即断即決に繋げることが、企業全体の活性化を促します。「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ） ２」はビジネスダッシュボードを自由自在に構築できる即時性と柔軟性により、このような企業の取り組みを強力に支援するソリューションです。
「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ） ２」の主な機能強化は以下になります。
■チャート表現力のアップ
グラフ描画エンジンのバージョンアップによりチャートの表現力が大幅にアップ。単純なゲージ表現に、リアルなスピードメータ、拡大鏡付スライダーなどのグラフテンプレートが追加されており、ＫＰＩ（重要業績指標）などのデータをさらに直感的に表示すことが可能になりました。また、専用のチャートデザインツールについても仕様を一新し、一般的な画像加工ツールに似たメニューと操作性を備えることにより、より直感的に独自のチャートデザインを作成することが可能となりました（添付画像参照）。
■システムパフォーマンスの向上
今回の「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ） ２」では、内部プログラムを全面更新することで、操作時や閲覧時のレスポンスを大幅に改善いたしました。６４－ｂｉｔウィンドウズ環境にも同時に対応しております。また、マイグレーション機能により過去のバージョンで定義されたコンテンツを新システムに自動取り込みできますので、ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔの既存ユーザは即座に新システムに移行し運用することができます。
■管理者向け機能の強化
今回のバージョンアップでは、管理者の作業効率をアップさせるため、チャート選択画面の階層化など様々な機能強化が行われております。また、新たに追加されたデータ移行機能により、これまで全移行しか出来なかったシステム間のデータ移行がチャートやページなどのコンテンツ単位にて行えるようになりました。
■エクセルとのワンクリック連携機能
「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ） ２ エクセルプラグイン」では、使い慣れたエクセル上でＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ） ２のチャート作成やデータ更新を直接行うことができます。この機能により、エンドユーザが直接、オンデマンドでチャートを更新し、グループ内で最新の情報を共有する事ができます。
価格は「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ） ２」が３２０万円から。マクニカでは、企業統治に必要な情報の共有、民主化や監査のためのレポーティングが企業経営に必要不可欠になりつつあることから、経営者向けのダッシュボードから個人用Ｗｅｂレポートまで、全社共有できる統合システムとして、国内の見える化ツールとしてＥＲＰベンダーやＥＴＬベンダーと協業し、「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ） ２」の益々の普及を見込んでいます。来年度は２００システムを見込んでいます。
ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ（ＴＭ）は国内のＷｅｂレポーティングシステムのパイオニアです。ユーザ企業約１００社への導入実績があります。導入企業にはカルソニックカンセイ株式会社、株式会社東京スター銀行などがあります。視覚化の要求の高まりから、国内ＥＲＰベンダーやシステムインテグレータとのコラボレーションも進んでいます。
＊ 本文中に記載の社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
【マクニカＷｅｂサービスプロジェクトについて】
マクニカＷｅｂサービスプロジェクトは、お客様にオープンソースを利用した、Ｗｅｂベースのエンタープライズソリューションを提供することに特化した、ソフトウェア開発とマーケティングのグループです。
ＩＲサービスのコンサルティング会社の最大手である、野村インベスターリレーションズ株式会社様が個別の上場企業に提供しているＩＲ専用サイト用ＡＳＰサービス、「ｉｒｂｒｉｄｇｅ」を提供し、サイト構築の自動化とユーザビリティ向上を実現しています。ＥＲＰをはじめとする企業の基幹システムや、ＣＲＭなどの情報系システム、業務解析ツール、あるいは表計算システムなどのデスクトップアプリケーションが管理するデータと連携し、インタラクティブなチャートとしてＷｅｂで公開する経営ダッシュボード「ＭｙＢ３Ｓｍａｒｔ」を提供しています。
また企業経営の一部分となる、オンライン最適化ソリューションとして、「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」、「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」、「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ」、「Ｇｅｎｅｓｉｓ」などのＡＳＰサービスの提供とコンサルテーションをしています。
マクニカ、Ｗｅｂサービスプロジェクトの開発拠点は主要な市場である日本の他、米国カリフォルニア州に設けています。
http://wsp.macnica.co.jp/
＊ 商品及びサービスに関する詳細なお問い合わせ
株式会社マクニカ 事業開発統括部 Ｗｅｂサービスプロジェクト
マーケティング ｅ－Ｍａｉｌ： sales.wsp@macnica.com
ＴＥＬ ０４５－４７０－９８５２ ＦＡＸ：０４５－４７０－９８５７
● 関連リンク
ソリトンシステムズ、監査機能を拡充したＩＤ統合管理ソフト「ＩＤ Ａｄｍｉｎ Ｖ７．０」を発売
ソリトン、内部統制対策に向けてＩＤ統合管理製品の監査機能を拡充
ＩＤ統合管理ソフトの新バージョン「ＩＤ Ａｄｍｉｎ Ｖ７．０」をリリース
株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、社長：鎌田信夫、以下ソリトン）は、自社開発のＩＤ統合管理製品の新バージョン「ＩＤ Ａｄｍｉｎ Ｖ７．０」を２００７年３月９日より出荷開始します。
昨今、内部統制対策や情報セキュリティ対策のニーズの高まりに伴い、企業内情報システム内のユーザーＩＤを統合的に管理することが重要となっています。
「ＩＤ Ａｄｍｉｎ」は、膨大なディレクトリ毎のユーザー情報を保持する必要がなく、最低限のユーザーＩＤ情報と部署・役職ごとのポリシー定義により、統合的なＩＤ管理を実現するソフトウェアです。人事システムなどとの連携を標準搭載しており、ユーザーＩＤの新規登録、変更、削除を完全自動で処理実行することができることなどが評価され、現在、２５０社以上の販売実績があります。
今回、バージョンアップする「ＩＤ Ａｄｍｉｎ Ｖ７．０」では、内部統制対策支援として監査機能を実装します。この監査機能は、既に退社したユーザーＩＤが存在していないかなど、不適切に登録されているユーザーＩＤを自動でチェックしレポートすると同時に、適切にユーザーＩＤの登録情報を修正します。つまり、チェック、レポート、リカバリーと、常にポリシーに沿って一貫した機能で人の手を介さず継続的な運用を実現し、管理者の負担を軽減します。その他にもユーザーがパスワードなどを一括変更できるセルフマネジメント機能、ログ取得情報の拡張など多くの機能を追加しました。
さらに、価格も管理対象毎の価格体系から、ユーザー単位の価格体系に刷新しますので、大規模用のＩＤ管理製品では価格面で導入しにくい中小企業でも、利用し易い価格設定になっています。既にＩＤ Ａｄｍｉｎをご利用中のユーザーにも、内部統制対策支援として有効です。
【 ＩＤ Ａｄｍｉｎの概要 】
「ＩＤ Ａｄｍｉｎ」はＡｃｔｉｖｅ ＤｉｒｅｃｔｏｒｙやＮｏｔｅｓなどに散在するユーザーＩＤ情報を完全自動で一括処理（新規登録・変更・削除等）します。バーチャルアカウントの環境で、軽快なＩＤ統合管理が実現できます。ＩＣカード認証システム「ＳｍａｒｔＯｎ ＮＥＯ」との連携も可能です。
【 監査機能 】
監査機能は、実際にディレクトリに登録されているユーザーＩＤやその属性情報が、ポリシー通り適切に登録されているか、退社したユーザーが登録されていないか、などをチェックし、その状況をレポーティングすることができます。さらに、ポリシー違反のユーザーＩＤ情報を自動で適切な登録情報に修正します。
【 プラグイン開発機能 】
プラグイン開発機能は、ＩＤ Ａｄｍｉｎが提供する既存のＭａｎａｇｅｒ（Ｎｏｔｅｓ，ＡＤ，ＬＤＡＰ，ＳｍａｒｔＯｎ ＮＥＯ等のＩＤストアのユーザー処理用に提供される処理モジュール）に加えて、プラグイン開発機能の利用者が独自のユーザー処理モジュールをＩＤ Ａｄｍｉｎのプラグインとして開発することを可能にします。この結果、これまで個別に管理しなければならなかった独自のＩＤストア（各種ＲＤＢ，ＥＲＰ等）に格納されたＩＤもＩＤ Ａｄｍｉｎが提供する快適なＩＤ管理環境に統合させることが可能となります。
【 価 格 】
ＩＤ Ａｄｍｉｎ Ｖ７．０ １００ユーザーライセンス ３０万円～
【 販売目標 】
初年度：７万ライセンス
◆株式会社ソリトンシステムズ
日本で最初にＬＡＮ、ネットワークＯＳに取り組んだ会社として、業界のパイオニアとしての役割を果たしました。主に大規模ネットワークの構築を長年手がけ、ネットワークＯＳやプロトコルソフトの開発でも実績があります。近年は、認証を始めとしたセキュリティ製品の開発及びブロードバンドシステムの構築と運用にフォーカスしています。
設立 １９７９年／資本金 ６億２７８０万円／売上高 １９９億円（２００６年３月期）
＜ この製品に関するお客様からのお問合せ先 ＞
株式会社ソリトンシステムズ www.soliton.co.jp
プロダクト営業推進部 ＴＥＬ：０３－５３６０－３８２５ ｅ－ｍａｉｌ：pkg-admin@list.soliton.co.jp
● 関連リンク
楽天、生命保険販売サイト「楽天の生命保険」の商品ラインナップを拡充
生命保険 商品ラインアップを拡充～専用サイト「楽天の生命保険」～
楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 楽天）は、３月１日よりインターネットショッピングモール「楽天市場」内の生命保険の販売サイト「楽天の生命保険」で取り扱っている生命保険商品のラインアップを拡充します。
「楽天の生命保険」では、本年１月１０日から生命保険会社４社の医療保険やがん保険など１７商品を取り扱っております。
今般、これらの商品に加え、がんを充実した保障でカバーする「がん保険」（東京海上日動あんしん生命）や健康であればボーナスが受け取れる「キャッシュバック６０」（東京海上日動あんしん生命）、生活習慣病を手厚く保障する「アリコのてごろでがっちり入院保険」（アリコジャパン）など４商品を追加します。これにより、取扱商品は５社２１商品となり、お客様の保険を選択する幅が広がります。
楽天では、今後もお客様の保険選びのお役に立てるように、商品・サービスの拡充に努めてまいります。
なお、「楽天の生命保険」を運営する楽天子会社の楽天リアルティマネジメント株式会社は、損害保険代理店事業を展開している楽天子会社の楽天インシュアランスプランニング株式会社と本年４月１日付で合併し、保険販売事業の大幅な強化を図ることとしております。
今般の商品追加は販売強化策の第一弾となります。
□■生命保険の販売サイト「楽天の生命保険」サイト■□
「楽天の生命保険」 ＵＲＬ：http://hoken.rakuten.co.jp/
■追加内容
【東京海上日動あんしん生命】
「がん保険」「あんしんアミュレット」「キャッシュバック６０」
【アリコジャパン】
「てごろでがっちり入院保険」
以 上
グローバルソリューション、データ通信カード利用のモバイルアクセスサービスを提供開始
「ＶＥＣＴＡＮＴ セキュアモバイルアクセス」の開始について
～閉域網ＶＰＮの最適なモバイルアクセスサービスを提供～
丸紅株式会社の事業会社であるグローバルソリューション株式会社（以下 ＶＥＣＴＡＮＴ本社：東京都千代田区 代表取締役社長：山本 節夫）は、「ＶＥＣＴＡＮＴ クローズドＩＰネットワークＳｍａｒｔ」において、モバイルアクセス通信へのご要望にお応えし、平成１９年３月１日より、データ通信カードを利用したモバイルアクセスサービス「ＶＥＣＴＡＮＴ セキュアモバイルアクセス」の提供を開始いたします。
本サービスは、日本通信株式会社（以下 ＪＣＩ／本社：東京都品川区、社長：三田 聖二）が法人向けに提供中のｂ－ｍｏｂｉｌｅネットワーク（ＭＶＮＯ－Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ－）形式で提供するサービス）と相互接続することにより、アクセスシーンを気にすることなく安価でセキュアに拠点への接続が可能です。
今回の提供により、経済的な料金でリモートからの拠点アクセスを希望されているお客様のご要望にお応えできるようになりました。
販売予測としては、１年で１０万回線の販売を見込んでいます。
■サービスの特徴
（１）セキュアでリーズナブルなネットワークサービス
「ＶＥＣＴＡＮＴ クローズドＩＰネットワークＳｍａｒｔ」とｂ－ｍｏｂｉｌｅ網を直接接続し、インターネットを通さずに企業イントラネットへのアクセスが可能。
（２）端末はＰＨＳ／３Ｇ端末から選択が可能（両方の混在も可）
納期・料金・通信速度が異なりますのでお客様の状況に応じて選択が可能。
（３）マネージドされたワンストップサービス
モバイルカードの提供から「ＶＥＣＴＡＮＴ クローズドＩＰネットワーク Ｓｍａｒｔ」の申込・保守運用までをワンストップで実現。（４）特別なクライアントソフトを利用することなく容易にセキュアなモバイルアクセスが可能。
（５）グローバルソリューションで提供中の全ＶＰＮ製品でモバイルアクセスが可能
「ＶＥＣＴＡＮＴ クローズドＩＰネットワークＳｍａｒｔ」の拠点と１拠点接続されていれば
「クローズドＩＰネットワーク」「インターネットＶＰＮ ｔｙｐｅ－Ｒ」ご契約のお客様もモバイルアクセスの利用が可能。
■受付開始日
２００７年３月１日
■提供開始日
ＰＨＳ／２００７年３月１３日
３Ｇ／２００７年５月９日