アプライドバイオシステムズ、幅広い用途に対応するリアルタイムＰＣＲシステムを発売
アプライドバイオシステムズ、鳥インフルエンザ、ノロウイルス等検出に活用できる新リアルタイムＰＣＲ販売開始
９６ウェルバージョン、ＳｔｅｐＯｎｅＰｌｕｓ（ＴＭ）リアルタイムＰＣＲシステム
日本・東京発 －２００７年７月１０日（火）－ アプライドバイオシステムズ社（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ、Ｔｏｎｙ Ｌ． Ｗｈｉｔｅ、ＮＹＳＥ：ＡＢＩ）の日本法人、アプライドバイオシステムズジャパン株式会社（代表取締役社長・土生雅英、東京都中央区）は、本日、革新的な機能と使いやすいソフトウェアで大変ご好評をいただいておりますＳｔｅｐＯｎｅ（ＴＭ）システムに、９６ウェルブロックを搭載したＳｔｅｐＯｎｅＰｌｕｓ（ＴＭ）システムを追加しました。しかも、Ｖｅｒｉｔｉ（ＴＭ）サーマルサイクラーで好評いただいているＶｅｒｉＦｌｅｘ（ＴＭ）テクノロジーも搭載され、これまでにも増して充実したリアルタイムＰＣＲシステムです。
■商品番号／商品名／サイズ／価格（税別）
商品番号：ＳｔｅｐＯｎｅＰｌｕｓ－０１
商品名：ＳｔｅｐＯｎｅＰｌｕｓリアルタイムＰＣＲシステム ノートＰＣ付
－ＳｔｅｐＯｎｅＰｌｕｓ 本体
－ＳｔｅｐＯｎｅＰｌｕｓ ソフトウェア
－ＰｒｉｍｅｒＥｘｐｒｅｓｓ ソフトウェア
－ノート型コンピュータ（Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ（Ｒ）／英語）
－ユーザーマニュアル
－ユーザーインストール
価 格：￥５，５００，０００
■特長
・４色／９６ウェルフォーマット
幅広い用途に対応する、精度の高い定量リアルタイムＰＣＲを実現しました。
・ＶｅｒｉＦｌｅｘ（ＴＭ）テクノロジーを搭載
６つの独立分割した制御が行えるペルチェ・ブロックにより、グラジエント機がなし得なかった温度制御が可能になりました。
・使いやすいソフトウェア
直観的なソフトウェアと試薬調製レシピ機能により、初心者でもリアルタイムＰＣＲ実験を簡単に始めることができます。
・Ｆａｓｔモード搭載
ブロック交換を行うことなく、スタンダードモードと、４０分以内にランが完了するＦａｓｔモードの両方が可能です。
・簡単な操作
ＬＣＤタッチスクリーンとＵＳＢメモリースティックが簡単な操作を実現しました。
【 アプレラ コーポレーションとアプライドバイオシステムズ社について 】
アプレラ コーポレーションは、２つのグループから構成されています。アプライドバイオシステムズ社グループは、装置ベースの計測システム、消耗品、ソフトウェア、サービスを開発・販売を通してライフサイエンス業界および研究分野に貢献しています。カスタマーは、これらのツールを使って核酸（ＤＮＡとＲＮＡ）、低分子、タンパク質を解析し、科学的発見、新規医薬品の開発、標準テストを行っています。アプライドバイオシステムズ社の本社はカリフォルニア州のフォスターシティにあり、２００６年度売上高１９億ドル近くと報告されています。Ｃｅｌｅｒａ Ｇｅｎｏｍｉｃｓグループ（ＮＹＳＥ銘柄：ＣＲＡ）は主に、癌、自己免疫疾患、炎症疾患の治療薬の創薬と開発に力を入れています。Ｃｅｌｅｒａ Ｇｅｎｏｍｉｃｓ社は、自社のプロテオミクス、バイオインフォマティクス、ゲノミクス技術を利用して、薬剤ターゲットの同定と確認、低分子治療薬の創薬と開発を行っています。また、世界的技術・マーケットのリーダー達と協力し、治療用抗体や選抜きの低分子薬剤プログラムも進めようとしています。アプレラ コーポレーションに関する情報については、同社が米国証券取引委員会と共に提出した報告書やその他の情報を含め、 http://www.applera.com を参照するか、０３－５５６６－６１００までお問い合わせください。アプライドバイオシステムズ社に関する情報については http://www.appliedbiosystems.co.jp/ をご参照ください。
研究用にのみ使用できます。診断目的およびその手続き上での使用はできません。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ） ２００７． Ａｐｐｌｅｒａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ ｉｓ ａ ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ ｔｒａｄｅｍａｒｋ ａｎｄ Ａｐｐｌｅｒａ ａｎｄ Ｃｅｌｅｒａ ａｒｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ Ａｐｐｌｅｒａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｏｒ ｉｔｓ ｓｕｂｓｉｄｉａｒｉｅｓ ｉｎ ｔｈｅ Ｕ．Ｓ． ａｎｄ／ｏｒ ｃｅｒｔａｉｎ ｏｔｈｅｒ ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ．
以上
（※ ＳｔｅｐＯｎｅＰｌｕｓ画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＣＴＣ、「メディア・イン・メディア」手法を用いた総合ＩＴ情報発信サイトを開設
ＣＴＣ、ＩＴ業界初の『メディア・イン・メディア』の取組みをスタート
ＺＤＮｅｔ Ｊａｐａｎ上に総合ＩＴ情報発信サイト「Ｅｙｅ’ｓ ｏｎ ＩＴ」をオープン
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：ＣＴＣ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田陽一）は、シーネットネットワークスジャパン株式会社（以下、略称：シーネットネットワークスジャパン）が運営するＺＤＮｅｔ Ｊａｐａｎ（ＵＲＬ：http://japan.zdnet.com/）上に特別サイトを開設し、総合ＩＴ情報の提供を『メディア・イン・メディア』という手法を用いて、本日より開始します。
サイトの名称は「Ｅｙｅ’ｓ ｏｎ ＩＴ」（アイズ・オン・アイティー／ http://japan.zdnet.com/company/ctc/ ）。
ＣＴＣはＺＤＮｅｔ Ｊａｐａｎ上で、これまでテクノロジー・リーディング・カンパニーとして培ってきたＩＴ技術やノウハウを独自の視点を織り交ぜながら、読者にとってより役立つ価値の高い情報を記事として発信していきます。この取り組みは、自社から意図的に発信する情報と、メディアなどの客観的な情報を組み合わせて発信する「メディア・イン・メディア」という手法を取り入れており、ＩＴ業界初の「企業」と「メディア」間のマッシュアップ（＊１）連携事業となります。
サイトオープン時の初期コンテンツは、以下の通りです。
■ＣＴＣ×シーネットネットワークスジャパンマッシュアップ特集記事
ＩＴ総合企業であるＣＴＣと、ＩＴ関連情報を発信するＷｅｂメディアのシーネットネットワークスジャパンが、“ＩＴ”をキーワードに２本の情報を隔週で連載していきます。
本日スタートする第１回目は、ＣＴＣ、シーネットネットワークスジャパンが属するＩＴ業界の未来に着目し、アナリストの協力の下に『調査でＩＴ業界を“見える化”する』を展開していきます。さらに、７月１７日よりスタートする第２回目は、「ＩＴ×ＣＳＲ」の視点から、『地球のためにＩＴができること』と題して、ＩＴを活用した企業のＣＳＲ活動を取り上げます。
■ＣＴＣプロデュース記事
ＣＴＣが２つの記事をプロデュースします。まず本日スタートする第１回目は、「ＩＴトリビア」。
ＩＴ業界で働く人であれば、思わず納得してしまう“ＩＴ豆知識”を連載します。
さらに、７月１７日からスタートする第２回目は、「ニュースに学ぶＩＴ処方箋」と題し、過去に起こったＩＴに関連するニュース・事件に焦点を当て、鋭い視点からのソリューションを提案していきます。さらに今後は、ＣＴＣの独自ノウハウを含めた記事も展開していく予定です。
また８月からは、文字情報だけにとらわれず、ポッドキャスティング（＊２）を活用することで“音声による”新たな情報発信も行っていきます。
この度のメディア・イン・メディアという新規性の高い試みをきっかけに、今後もコンテンツを更に拡充し、ＣＴＣ独自のユニークでエッジの立った情報を積極的に発信していきます。
■サイト情報
「Ｅｙｅ’ｓ ｏｎ ＩＴ」 http://japan.zdnet.com/company/ctc/
■用語解説
＊１ マッシュアップ
既存のサービス、コンテンツ、技術を組み合わせることにより、付加価値を生み出した新しいサービスを提供すること。
＊２ ポッドキャスティング
Ｗｅｂサイト上に公開された音声ファイルを、ＭＰ３対応携帯音楽プレイヤーに自動的に転送し、収集したコンテンツを好きなときに楽しむことができるもの。
以上
エレコム、写真プリントやビジネス向け名刺などのインクジェットプリンター用紙１８種を発売
写真プリントやビジネス向け名刺など
インクジェットプリンタ用紙がさらに充実！
新たに１８種類のアイテムを追加発売
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：葉田順治）は、オフィスやご家庭でデジタル画像を美しくプリントできるインクジェットプリンタ用紙“ＥＪＫシリーズ”および、ビジネスを中心に色々な使い方ができる“なっとく。名刺：ＭＴ－ＢＭＣ１シリーズ”について、全１８種類のアイテムを７月下旬より新発売いたします。
“ＥＪＫシリーズ”は、写真プリントやカラー印刷に適したインクジェットプリンタ用紙です。仕上がりの質感／サイズ／厚みで選べる豊富なラインアップと、仕上がりの美しさ、さらにはお手頃な価格から、すでにご好評いただいているシリーズです。今回は、新たに写真プリントの標準サイズとしてお勧めの「ＫＧサイズ」と、大判の「Ａ３サイズ」という２種類のサイズについて、仕上がりの質感が違う４タイプをラインアップしました。銀塩写真の仕上がりにこだわった印画紙ベースの「最上級写真用紙：Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」および、圧倒的なつやと鮮やかさを実現した「超光沢の写真用紙：Ｐｒｅｍｉｕｍ」はＫＧサイズとＡ３サイズの２サイズをご用意しました。また、自然な仕上がり感が楽しめる「きれいな光沢紙：Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」はＫＧサイズを、書類作成にお勧めの文字がにじみにくい「きれいなスーパーファイン用紙」はＡ３サイズをご用意しました。
今回、新しく登場した「ＫＧサイズ（１０２×１５２ｍｍ）」は、欧米などでの写真の標準的なプリントサイズとして普及しており、迫力のある写真をプリント可能で、高解像度化するデジカメ写真の美しさをそのまま伝えることができます。
“なっとく。名刺：ＭＴ－ＢＭＣ１シリーズ”は、名刺サイズのインクジェットプリンタ用紙です。用紙自体が名刺サイズなので切り取る必要がなく、インクジェットプリンタで手軽に印刷して、すぐに使うことができます。今回は営業や販促活動などにお勧めのアイデアを満載した９タイプ、１２アイテムを追加発売いたします。
こすると上品な花の香りがする「香り付きタイプ」、再生紙７０％を使用し、自然環境への取り組みをアピールできる「エコマーク入りタイプ」といった自然派向け。書類に名刺をはさめる「クリップタイプ」、透明の名刺ポケットをカタログなどに貼り付け可能な「貼り付け収納袋付きタイプ」、裏面にひとこと書き添えることができる「メモ欄付きタイプ」といった訪問営業向け。名刺が半券付きのチケットになる「チケットタイプ」や、片面を印刷し、もう片面を手書きにできる「手書き用タイプ」といったお店などの販促向け。さらには、名刺の裏面がラベルシールになっており、宛名シールや表示ラベルに使える「ラベルタイプ」をご用意しました。いずれもアイデア次第で、さまざまな使い方があり、通常の名刺とはひと味違う名刺を使うことでライバルと差を付けることができます。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
＞ＭＴ－ＢＭＣ１ＫＡＯ１の製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/mt-bmc1kao1/
＞ＭＴ－ＢＭＣ１ＫＡＯ２の製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/mt-bmc1kao2/
＞ＭＴ－ＢＭＣ１ＥＣＯ１の製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/mt-bmc1eco1/
＞ＭＴ－ＢＭＣ１ＥＣＯ２の製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/mt-bmc1eco2/
＞ＭＴ－ＢＭＣ１ＬＢ１の製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/mt-bmc1lb1/
＞ＭＴ－ＢＭＣ１ＬＢ２の製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/mt-bmc1lb2/
＞ＭＴ－ＢＭＣ１ＣＬＰの製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/mt-bmc1clp/
＞ＭＴ－ＢＭＣ１ＭＥＭＯの製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/mt-bmc1memo/
＞ＭＴ－ＢＭＣ１ＳＴＤの製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/mt-bmc1std/
＞ＭＴ－ＢＭＣ１ＦＩＬの製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/mt-bmc1fil/
＞ＭＴ－ＢＭＣ１ＣＫＥの製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/mt-bmc1cke/
＞ＭＴ－ＢＭＣ１ＴＥＧの製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/mt-bmc1teg/
＞名刺カードのラインナップはこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/card/business/
＞ＥＪＫ－ＰＣシリーズの製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/cut/ejk-pc/
＞ＥＪＫ－ＮＴシリーズの製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/cut/ejk-nt/
＞ＥＪＫ－ＧＴシリーズの製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/cut/ejk-gt/
＞ＥＪＫ－ＳＵシリーズの製品情報はこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/cut/ejk-su/
＞カット紙のラインナップはこちら
http://www2.elecom.co.jp/paper/cut/index.asp
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シマンテック、企業向けウイルス対策／ファイアウォール統合ソリューションを発表
シマンテック、ウイルスやハッカーなど悪意のある脅威からスマートフォンを保護
Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳ ９およびＮｏｋｉａ Ｓｅｒｉｅｓ ６０ Ｖｅｒｓｉｏｎ ３搭載スマートフォン向けに、
日本市場初の企業向けウイルス対策／ファイアウォール統合ソリューションを発表
シマンテック コーポレーション（Ｎａｓｄａｑ：ＳＹＭＣ、以下、シマンテック、日本法人代表取締役社長：木村 裕之）は本日、Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ４．３ ｆｏｒ Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳを発表しました。本製品はＳｙｍｂｉａｎ ＯＳ（ｔｍ）搭載のモバイル機器向けとして日本市場唯一のエンタープライズセキュリティソリューションであり、ウイルス対策とファイアウォールの統合機能を提供するものです。Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ４．３ ｆｏｒ Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳは、Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳ ９およびＮｏｋｉａ Ｓｅｒｉｅｓ ６０ Ｖｅｒｓｉｏｎ ３を搭載したスマートフォン（例：Ｎｏｋｉａの「Ｅ６１」端末）を、ネットワーク侵入はもちろんウイルスやトロイの木馬、ワームからも保護します。
シマンテックのモバイルセキュリティ製品マネジメント担当シニアディレクター、ポール ミラー（Ｐａｕｌ Ｍｉｌｌｅｒ）は次のように述べています。「シマンテックは、ますます広がるワイヤレス接続環境においても個人、法人を確実に保護するために、新種のウイルスや、モバイル通信の普及に伴って増大するセキュリティ脅威に対応可能な専用ソリューションを実現していきます。ワイヤレス機器は、パソコンと同様に対策の必要なエンドポイントのひとつであり、シマンテックではＳｙｍａｎｔｅｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｆｏｒ Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳなどのソリューションという形で、パソコンとの同期を通じて企業内ネットワークに接続するワイヤレス機器を保護する最高のツールを提供していきたいと考えています。」
ノキア・ジャパン株式会社、エンタープライズ・ソリューションズ事業部カントリージェネラルマネージャー荒井真成氏は、次のように述べています。「ビジネスの現場におけるセキュリティの重要性は、今や避けて通れない課題です。ノキアはその課題に対応するためのビジネス向け製品群を開発しています。今回ノキアは、リーディングセキュリティソリューションプロバイダーであるシマンテックとのコラボレーションにより、すでにビジネスユーザー向けモバイル端末であるＥｓｅｒｉｅｓに採用されている最新・最先端のセキュリティ機能をＳ６０端末に導入し、ビジネス向けソリューションを提供強化することが可能になりました。
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ４．３ ｆｏｒ Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳは、進化を続ける今日のワイヤレスコンピューティング環境に伴うセキュリティ問題に対して保護効果を発揮します。今日、スマートフォンをほぼノートパソコンと同じように使用する例が
増えており、モバイルＰＣと同種の脅威にさらされる結果となっています。
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ４．３ ｆｏｒ Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳは、Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳ ９ およびＮｏｋｉａ Ｓｅｒｉｅｓ ６０ Ｖｅｒｓｉｏｎ ３を搭載したスマートフォンをウイルス対策とファイアウォールの統合機能によって保護します。本ソリューションは、ウイルス、トロイの木馬、ワームなどＳｙｍｂｉａｎファイルを利用した全ての悪意のある脅威に対して積極予防型の保護を実現します。ウイルスに対してはリアルタイムの自動スキャン、オンデマンドスキャンによってスマートフォン内のファイルを保護するほか、ファイアウォールが出入両方向の接続を検出し、一連のルールに基づいて許可の有無を判断します。また新種の脅威に対しても確実に保護を行なえるよう、無線インターネット接続時にＬｉｖｅＵｐｄａｔｅ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ機能によって最新のウイルス定義ファイルをダウンロードできます。
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ４．３ ｆｏｒ Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳは、エンタープライズ環境において管理者とエンドユーザーにとって手軽で柔軟な管理手段となります。管理者がクライアント設定を行なうと、それを設定ファイルの形として、サードパーティ製のモバイル機器管理システムを経由して全スマートフォンに配信できます。またクライアント側のセキュリティコンポーネントはすべて、シマンテックのＬｉｖｅＵｐｄａｔｅ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ機能を使い、ＬｉｖｅＵｐｄａｔｅサーバか会社のホストするサーバへのＨＴＴＰ接続によって内容が更新されます。さらに管理者は、ローカルかリモートかを問わずセキュリティポリシーの設定、ロック、監視を行なえるほか、ＳＭＳメッセージを送ることでリモートからクライアントアプリケーションを操作し、ウイルススキャンや定義更新を実行できます。
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ４．３ ｆｏｒ Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳのユーザーは、シマンテックセキュリティレスポンスから最新のセキュリティアップデートやセキュリティ情報の入手などのサービスを受けることができます。シマンテックセキュリティレスポンスは、シマンテックのサポート組織であるシマンテックグローバルサービスの一つで、セキュリティの専門家が法人および個人ユーザーを最新のセキュリティ脅威から守るために活動しています。シマンテックセキュリティレスポンスは、侵入のエキスパートやセキュリティエンジニア、ウイルスハンター、さらにグローバルテクニカルサポートの専門化がチームを組み、今日の複雑なインターネット脅威に対抗するためインターネットセキュリティに関する包括的でグローバルな情報を ２４ 時間、３６５ 日提供しています。
【発売時期と入手方法】
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ４．３ ｆｏｒ Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳは、シマンテックのリセラー、ディストリビューター、システムインテグレーターの国内のネットワークを通じて、本日より販売開始します。
なお、価格は、http://www.symantec.com/ja/jp/enterprise/theme.jsp?themeid=pl_smsce_symbianをご参照ください。
（価格例：５－２４ユーザーの場合、１ライセンス当たり６，１８０円）。
以 上
【シマンテックについて】
シマンテックは、インフラストラクチャ ソフトウェアを提供する世界的リーダーとして、“つながる世界。つなげる安心。”をテーマにネットワーク化された世界における企業および個人ユーザーに安心と信頼を提供しています。シマンテックが提供するソフトウェアとサービスは、セキュリティ、アベイラビリティ（可用性）、コンプライアンス、パフォーマンスに関わるリスクに対処し、顧客のインフラストラクチャとインフォメーション、そしてインタラクションを保護します。カリフォルニア州クパティーノに本社を置き、世界４０カ国で事業を展開しています。詳細はwww.symantec.com/jpをご覧ください。
＊Ｓｙｍａｎｔｅｃ社の名称、ロゴ、は、米国Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
オムロン、計測エリアを拡張するエネルギー遠隔監視システム端末を発売
ＬＡＮ接続で電力管理の計測エリアを拡張するエネルギーマネジメント端末を新発売
＝大規模工場、オフィスビル・店舗向け＝
オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長：作田久男）は、大規模な工場やオフィスビル・店舗向けに電力管理の計測エリアを拡張するエネルギー遠隔監視システム端末「ＥＷ３３０Ｌ」を２００７年７月１７日から新発売します。
当社では新発売に先立ち、「ＥＷ３３０Ｌ」を「省エネ＆リサイクルフェア２００７」（会期：２００７年７月１１日～２００７年７月１３日、主催：社団法人日本経営協会、会場：東京ビッグサイト）に出展します。会期中、展示ブースでご取材頂くことも可能です。
名称：エネルギーマネジメント端末ＥＷ３３０Ｌ（形式：３Ｓ７Ｗ－Ｅ３３Ｌ１）
メーカー希望小売価格：オープン価格
オムロンは企業のエネルギー管理をトータルにサポートするため、計測端末の開発・販売や、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）方式の遠隔監視通報システム「ｅ－ｗａｔｃｈｉｎｇ」（＊）を提供しています。すでに発売中のエネルギー遠隔監視システム「ＥＷ３００Ｆ」は子機センサからの計測データを無線で受信して、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのＦＯＭＡ回線網を利用して、オムロンが管理し遠隔監視通報システムの中枢であるＭ２Ｍデータセンタへ計測データを送信します。
このたび新発売する「ＥＷ３３０Ｌ」は工場等の施設・設備の消費エネルギー等を計測するＥＷシリーズに追加しました。特長としては「ＥＷ３００Ｆ」と同等の機能を有する端末ですが、外部通信機能を内蔵せず、ＬＡＮ接続した外部通信機によってＭ２Ｍ データセンタと通信します。ＬＡＮ上には複数台の「ＥＷ３３０Ｌ」を設置できるので、各端末の計測データをまとめて１つのＦＯＭＡ回線を利用することにより、通信コストを抑えることができます。
イーサネットや無線ＬＡＮを使って複数の「ＥＷ３３０Ｌ」を設置することで、工場など広い施設内で計測エリアを拡張できます。
ＬＡＮ 構築のためには「ＥＷ３３０Ｌ」のほか、シリアル／イーサネット変換機、ハブ、ＦＯＭＡ対応ルータ、無線ＬＡＮなどの機器や接続ケーブルが必要となります。市販品の利用も可能ですが、動作確認済みの機器を推奨しています。
ＥＷシリーズの子機センサはすでに６機種が発売されており、電力量、温度、湿度を計測することができます。親機「ＥＷ３３０Ｌ」１台につき子機センサは最大６４台まで設置が可能です。パソコンでの設定により、多地点に設置した複数の親機、子機センサをグルーピングして管理し、エネルギーマネジメントに活用することができます。
■ ＬＡＮ接続イメージ
（＊関連資料「ＬＡＮ接続イメージ図」参照）
２００６年の「改正省エネ法」施行などを契機に、工場、オフィスビル、店舗などではこのところ、使用エネルギーの削減が叫ばれています。今回の「ＥＷ３３０Ｌ」を含めた「ｅ－ｗａｔｃｈｉｎｇ」の活用により、リアルタイムに変化する使用エネルギーを２４時間監視し、「見える化」することで、をはじめとしたエネルギーコストの削減はもとより、地球規模の省エネ化、環境保護にも貢献できると考えています。
＊ 遠隔監視通報システム「ｅ－ｗａｔｃｈｉｎｇ」＝
エネルギー（ｅｎｅｒｇｙ）を電子技術（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）による無線システムで監視（ｗａｔｃｈｉｎｇ）して、様々なサービスを提供。これらがエコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）につながっていく、という意味が込められています。
■商品の主な特長
１）通信費のコストダウンが図れる
・複数台のデータを束ねて外部通信できるので、５台以上の親機を設置するユーザは、従来の１台１回線に比べて通信費を削減できます。
２）計測エリアを拡張
・１つのＬＡＮに複数の「ＥＷ３３０Ｌ」や無線ＬＡＮを接続できるので、計測エリアが広がり、広い施設にも対応できます。
・推奨のＦＯＭＡ対応ルータでは、最大１６台の「ＥＷ３３０Ｌ」を接続できます。
３）「ＥＷ３３０Ｌ」１台に多数の子機センサを接続可能
・親機ＥＷ３３０Ｌ １台につき、最大６４台の子機センサを接続可能です。
・子機センサは電力量、温度、湿度を混在できるので、ユーザの多様なニーズに対応できます。
４）多数の端末をパソコンでモニタリング
・パソコンや携帯電話のブラウザからインターネットを利用して専用画面にログインし、いつでもどこからでも全ての端末をモニタリングできます。
・多拠点を一括で遠隔監視できるので、本社等から複数の支店や工場のデータをまとめて監視することが可能です。
・計測データは実測値のほか、グラフ化して見ることもできます。
５）異状や変化をメールで通報
・計測データに異状や変化が発生すると、登録したメールアドレスに発生箇所や内容を知らせるメールが送信されます。
・メールアドレスや通報内容はパソコンで設定できます。
６）パソコンから設定変更
・パソコンのユーザ専用画面には設置した端末と、設定可能なメニューが表示されます。
・複数の端末をグルーピングして効率よく管理したり、異状発生を知らせるメールの設定などをすることができます。
■ターゲットユーザー
製造業（大規模工場）、オフィスビル・店舗など
■販売目標台数
３，０００台／年
■主な仕様
＊ 関連資料 参照
【詳細お問い合わせ先】
オムロン株式会社事業開発本部
エネルギーマネジメント事業開発部
〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門３－４－１０
フリーダイヤル：０１２０－０８５－６０６
http://www.sensor-net.jp/
Ｅ－Ｍａｉｌ： info@sensor-net.jp
● 関連リンク
ナショナルセミコンダクター、新しいモバイルＩ／Ｏコンパニオン・チップ・ファミリを発売
ナショナル セミコンダクター
ホスト・プロセッサの負担を軽減し、携帯機器の設計を容易にする
新しいモバイルＩ／Ｏコンパニオン・チップを発売
フレキシブルな構成が可能なモジュール型シングルチップ
複数の製品モデル間での効率的な移行が可能で、コスト低減と開発時間短縮を実現
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社（本社：東京都江東区木場２丁目１７番１６号、代表取締役ユーゲン・ヘルト、資本金：４２億７５０万円）は、ＰＤＡ、メディアプレーヤ、計器、医療機器、モバイル機器などの携帯機器のシステムの機能性向上を容易に実現する、新しいモバイルＩ／Ｏコンパニオン・チップ・ファミリを発売したと発表しました。
携帯機器メーカーは、カスタム・キーボードや特殊なライティングなどの付加機能により、製品の差異化を図っています。そのため、メイン・プロセッサやホスト・プロセッサの負担を軽減し、設計時間を短縮するために、設計自由度の高いアプローチを採用する必要性が高くなっています。新製品のモバイルＩ／Ｏコンパニオン・チップＬＭ８３２２およびＬＭ８３３３は、プロセッサのタスクを軽減し、単純で再構成が可能なコマンドセットを使って新機能を追加することにより、設計時にシステム・パーティションの再定義を可能にします。
このフレキシブルなモジュール型シングルチップは、複数の製品バージョンにわたって同じホスト・プロセッサおよびコンパニオン・チップを使用可能です。ＬＭ８３２２とＬＭ８３３３は、キー・スキャン、Ｉ／Ｏ拡張性、ＬＥＤ（発光ダイオード）制御などの機能を搭載した量産タイプのＩＣです。
このモバイルＩ／Ｏコンパニオン・チップとホスト・プロセッサ間のコミュニケーションは、標準的なＩ２Ｃ対応バスと割り込み信号によって行われ、所要ピン数は３本のみで、ボード上でのホスト・プロセッサ配置の選択肢が広がります。ＰＷＭ（パルス幅変調）信号生成のための複雑なコマンドおよびスクリプト一式を内蔵しており、ホスト・プロセッサはモバイルＩ／Ｏコンパニオン・チップのリソース構成やコマンドの実行指示を速やかに行うことができます。
◆ＬＭ８３２２とＬＭ８３３３の技術的特長
ホスト・プロセッサは、単純なコマンドセットを用いて、Ｉ２Ｃ対応ＡＣＣＥＳＳ．ｂｕｓインタフェースを通じて最大４００ＫＨｚのスレーブ・モードでＬＭ８３２２とＬＭ８３３３の構成を行うことができます。完全にテストされた両製品は、システムの設計時間を大幅に短縮し、－４０℃から＋８５℃までの工業用温度範囲で正確な動作を維持します。
ＬＭ８３２２はキー数が最大１０４まで、ＬＭ８３３３は同７２までのキーパッド・マトリックスをサポートしており、ともにキーのローリング順位で優先される８つの特殊機能キーを備えています。また、オンチップ・クロック、パワーオン・リセット、オンチップ・オシレータの機能を搭載しており、モバイルＩ／Ｏコンパニオン・チップの動作のサポートに必要な外付け回路を、最小限に抑えることができます。
ホスト・プロセッサは、キーボード・スキャニング機能の負担をコンパニオン・チップに移してスリープ・モードに入り、システムの消費電力を低減します。ホスト・バスやキーパッドが動作していない時は、コンパニオン・チップは消費電力を１８μＷ（代表値）に抑える待機時モードに自動的に移行します。
ＬＭ８３２２は、１．６２Ｖから１．９８Ｖまでの単一電源で動作し、最大１６本のピンが付加的な周辺回路制御のための汎用Ｉ／Ｏ拡張として構成可能です。独立したホスト・プログラマブルＰＷＭ出力を３つ備えており、これを用いてＬＥＤ輝度や他の高度なライティング効果の調整のために、より複雑な信号を生成することができます。
◆システム設計を向上
ＨｉＦｉオーディオや高解像度ビデオの鑑賞、マルチメディア・ファイルの保存や送信などの用途に、ナショナルは、消費電力の低減、バッテリ使用時間の延長、サウンド品質の向上、鮮明なディスプレイ画像、フォーム・ファクタの縮小、真の白色ライティング、インタフェースの高効率化により、携帯機器の高度なマルチメディア機能を創造するため、製品の差異化を実現する幅広いアナログ技術を提供しています。ナショナルは、顧客やパートナーと密接に協力し、携帯機器のためのユニークな機能を創造する、ＰｏｗｅｒＷｉｓｅ（Ｒ）やＭＰＬ技術などの新しいアーキテクチャや標準の定義を進めています。ナショナルの携帯機器向け製品の詳細については、http://handheld.national.com/jpnをご覧ください。
＜価格、パッケージおよび評価キット＞
ＬＭ８３２２は３６ピンのマイクロアレイ・パッケージで出荷が開始されており、１，０００個一括購入時の価格は２．６５米ドルです。ＬＭ８３３３は３２ピンのＬＬＰ（Ｒ）パッケージおよび４９ピンのマイクロアレイ・パッケージで入手可能で、１，０００個一括購入時の価格はそれぞれ１．９５米ドルと２．０５米ドルです。両製品の詳細情報やサンプルの注文については、
http://www.national.com/appinfo/power/mobile_io_companions.htmlをご覧ください。
ＬＭ８３２２評価キットは、スタンドアローン・モードでの評価やＰＣへのインタフェースのためのハードウェアとソフトウェアを提供します。この評価ボードは、ナショナルが提供しているＬＭ７５デジタル温度センサ、ＬＰ３９０６デュアル大電流降圧型ＤＣ／ＤＣレギュレータ／リニア・レギュレータ、ＬＭ３５１９高周波、昇圧型ＤＣ／ＤＣ白色ＬＥＤドライバ、ＬＰ２９８６マイクロパワー２００ｍＡ超低ドロップアウト電圧レギュレータなど、携帯機器向け関連製品も搭載しています。
ナショナルのオンボードＣＰ３ＵＢ２６マイクロコントローラは、ホストＰＣへのＵＳＢインタフェース機能とコンパニオン・チップへのＩ２Ｃ対応ＡＣＣＥＳＳ．ｂｕｓインタフェース機能を提供します。メニュー・ベースのユーザー・インタフェース機能を用いて、キーパッドや液晶ディスプレイを通じ、ＬＭ８３２２の主要機能をすべて実行することができます。この評価キットの詳細情報については、
http://www.national.com/store/view_item/index.html?nsid=LM8322EVALKITをご覧ください。ＬＭ８３３３の評価キットは、キーパッド・スキャニング機能を実行するためのハードウェアとソフトウェアを搭載しています。
このニュースリリース（製品画像付き）はナショナル セミコンダクター ジャパンのウェブサイトhttp://www.national.com/JPN/news/item/0,4140,669,00.htmlでもご覧いただけます。
＜商 標＞
ＬＬＰ、ＰｏｗｅｒＷｉｓｅおよびＮａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒはナショナル セミコンダクター コーポレーションの登録商標です。その他のブランドおよび商標または登録商標は、各社の所有に属します。
ナショナル セミコンダクター は、世界をリードするアナログ企業として高性能アナログＩＣやサブシステムを提供しています。ナショナルの製品ラインナップは、電源ＩＣ、ディスプレイ・ドライバ、オーディオ・アンプ／オペアンプ、インタフェースＩＣおよびデータ・コンバージョン・ソリューションなどの最先端のアナログＩＣで構成されています。携帯電話などのワイヤレス・ハンドセット、ディスプレイのほか、医療、自動車、産業、計測／測定機器などの幅広いエレクトロニクス市場をターゲットとしています。本社はカリフォルニア州サンタクララで、２００７年５月２７日に終了した２００７会計年度の売上高は１９億３，０００万ドルでした。
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社（資本金 ４２億７５０万円）は、ナショナル セミコンダクター コーポレーションの全額出資の日本法人で、各種半導体、集積回路（ＩＣ）の輸入、販売を行っています。本社は東京で、大阪に支社を持っています。設立は１９６９年１１月、従業員数は約１１０名です。
ウェブサイト・アドレス：
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社：http://www.national.com/JPN/
米国本社：http://www.national.com/
【 その他からのお問い合わせ先 】
ＴＥＬ：０３－５６３９－７３００（大代表）
Ｅ－Ｍａｉｌ：jpn.feedback@nsc.com
● 関連リンク
ヤマハ、英国とスペインの楽器販売子会社の合弁契約を解消
英国とスペインにおける販売子会社の合弁解消について
ヤマハ株式会社（本社：静岡県浜松市中区中沢町１０番１号、社長：梅村充）の子会社で、欧州各国の販売法人を傘下に持つ持株会社「ヤマハ・ミュージック・ホールディング・ヨーロッパ」（Ｙａｍａｈａ Ｍｕｓｉｃ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ 略称：ＹＭＨＥ、ドイツレリンゲン市、社長：大池真人）は、この度、英国における楽器販売合弁会社「ヤマハ・ケンブル・ミュージック」（Ｙａｍａｈａ－Ｋｅｍｂｌｅ Ｍｕｓｉｃ （Ｕ．Ｋ．） Ｌｔｄ． 英国ミルトンキーンズ市、共同支配人：坂井佳史，Ａｎｄｒｅｗ Ｋｅｍｂｌｅ）とスペインにおける楽器販売合弁会社「ヤマハ・アッセン・ムシカ」（Ｙａｍａｈａ－Ｈａｚｅｎ Ｍｕｓｉｃａ， Ｓ．Ａ． スペインマドリード市、社長：吉田耕一）の合弁契約解消と、それに伴う株式買い取りを実施致します。
欧州連合の拡大をはじめ急激に変化する事業環境の下、ヤマハは、２００２年に欧州を統括するＹＭＨＥを設立して汎欧州での一元的なビジネス展開と効率経営に取り組んで参りましたが、今までにも増したスピーディーな意思決定と柔軟性をもった事業基盤を確立するため、英国とスペインにおいて長年共同で事業を進めて参りました地元出資者との合弁契約を解消することに致しました。本件の当期連結業績への影響は軽微です。
■会社概要
（１）
名 称 Ｙａｍａｈａ－Ｋｅｍｂｌｅ Ｍｕｓｉｃ （Ｕ．Ｋ．） Ｌｔｄ．（１９６８年設立）
社名変更 Ｙａｍａｈａ Ｍｕｓｉｃ Ｕ．Ｋ． Ｌｔｄ．（２００７年秋予定）
所在地 英国 ミルトンキーンズ市
代表者 共同支配人：坂井佳史，Ａｎｄｒｅｗ Ｋｅｍｂｌｅ
資本金 ２５千ポンド（出資比率：ＹＭＨＥ ８７．５％、現地資本 １２．５％）
事業内容 楽器、ＰＡの輸入販売（英国、アイルランド）
従業員数 １４６名（内駐在員７名）
売 上 ６０．１百万ポンド（２００７年３月期実績）
（２）
名 称 Ｙａｍａｈａ－Ｈａｚｅｎ Ｍｕｓｉｃａ， Ｓ．Ａ．（１９８６年設立）
社名変更 Ｙａｍａｈａ Ｍｕｓｉｃａ Ｉｂｅｒｉｃａ， Ｓ．Ａ．（２００７年９月予定）
所在地 スペイン マドリード市
代表者 社長 吉田 耕一
資本金 １，５０５千ユーロ（出資比率：ＹＭＨＥ ７５％、現地資本 ２５％）
事業内容 楽器、ＰＡ輸入販売（スペイン、ポルトガル）
従業員数 ４０名（内駐在員２名）
売 上 ３５．６百万ユーロ（２００７年３月期実績）
以上
● 関連リンク
ナガノトマト、果肉感たっぷりの「ナガノトマト あらくつぶしたトマト」を発売
『ナガノトマト あらくつぶしたトマト』
新容器で新発売のお知らせ
株式会社ナガノトマト（本社：長野県松本市、社長：中村仁）は、下記の商品を装い新たに９月１０日（月）より発売いたします。
完熟トマトの果肉感たっぷりで、煮込み時間が短縮できる濃縮タイプ
「ナガノトマト あらくつぶしたトマト」
※商品画像は添付資料を参照
記
「ナガノトマト あらくつぶしたトマト」は、イタリア産完熟トマトがたっぷり入ったクラッシュトマトです。使いやすい大きさにカットされているので、容器から鍋に入れるだけでそのまま使うことができます。また、トマトピューレーづけなので煮込み時間が短縮できます。５００ｇ入りなのでご家族でもたっぷり使える容量です。
容器は手で簡単に開けることができる紙容器「テトラリカルト」を採用しました。
商品名 ナガノトマト あらくつぶしたトマト
容量 ５００ｇ
参考小売価格（税抜） ２００円
賞味期限 ２４ヶ月
販売地域 全国
＊現行のブリックパック入り「あらくつぶしたトマト」は在庫がなくなり次第終売とさせていただきます。
◆商品概要
『ナガノトマト あらくつぶしたトマト』
商品名 ナガノトマト あらくつぶしたトマト
容量 ５００ｇ
参考小売価格（税抜） ２００円
賞味期限 ２４ヶ月
販売地域 全国
発売日 ２００７年９月１０日
特長
・イタリアで収穫した完熟トマトを使いやすい大きさにカットしてつぶしました。
・トマトを切らずに容器からそのまま鍋に入れて料理に使うことができるのでとても便利です。
・ピューレ－づけの濃縮タイプなので短い煮込み時間で本格的なトマト料理がお楽しみいただけます。
・常温長期保管ができ、手で開けることができる紙容器、テトラリカルトを採用しました。
◆紙容器「テトラリカルト」について（※詳細は参考資料を参照）
＜５つの特長＞
１．はさみ不要。手で開けられる紙容器
２．紙容器のため、後始末らくらく
３．主原料が紙のため環境にやさしい
４．四角い箱型の紙容器のため軽量・省スペース
５．多層容器で酸素・光を遮断するため常温長期保存可能
◆お問い合わせ先
お客様相談室…ＴＥＬ：０２６３（８６）９１１０
以 上
● 関連リンク
ナガノトマト、「ナガノトマト シェフメート イタリア産トマトソース」４品を発売
『ナガノトマト シェフメート イタリア産トマトソース』４品
新発売のお知らせ
株式会社ナガノトマト（本社：長野県松本市、社長：中村仁）は、下記の４品を９月１０日（月）より発売いたします。
本格的な料理が手軽に作れる、本場イタリア仕込みのトマトソース
「ナガノトマト シェフメート イタリア産トマトソース」４品
・「ナガノトマト シェフメート 基本のトマトソース」
・「ナガノトマト シェフメート 魚介にあうトマトソース」
・「ナガノトマト シェフメート オリーブ入りトマトソース」
・「ナガノトマト シェフメート チーズ入りトマトのソース」
記
「ナガノトマト シェフメート イタリア産トマトソース」４品は、ご家庭でも手軽においしく本場イタリアのトマト料理を作ることができるイタリア仕込みのトマトソースです。トマトのジューシーな果肉をお楽しみいただけるようイタリア産完熟トマトをたっぷり使用した本場の味わいです。
容器は手で開けることができる紙容器「テトラリカルト」を採用しました。容器デザインはトマト加工品にはめずらしい深いグリーンを基調とし、調理例を色鉛筆で描きワインのラベルをイメージしました。
＊現在販売中の'ナガノトマト そのまま使えるトマトソース'はシェフメートイタリア産トマトソースの展開により、在庫がなくなり次第終売とさせていただきます。
※商品名・容量・参考小売価格（税抜）などは関連資料をご参照下さい。
◆商品概要
※ 関連資料参照
◆紙容器「テトラリカルト」について
※ 関連資料参照
◆お問い合わせ先
お客様相談室…ＴＥＬ：０２６３（８６）９１１０
以上
● 関連リンク
杉田エース、大谷石に繊細な彫刻を施した高級ストーンインテリアを発売
高級ストーンインテリア「ＳＴＯＮＥＪＥＷ ストネージュ」を発売開始
ＣＡＤ・ＣＡＭにより大谷石へ繊細な彫刻を施した高級ストーンインテリアを発売開始します。
トータルインテリアから、ドアや家具まで、幅広いラインナップを予定。
店舗やホテルなど、デザイン性の高い商業施設への展開が期待されます。
建築金物の総合エンジニアリング企業である杉田エース株式会社（東京都墨田区 代表取締役社長 杉田直良 ＪＡＳＤＡＱ：７６３５）は、株式会社ギャラックス（東京都葛飾区 代表取締役社長 横内哲郎）と提携し、大谷石に繊細な彫刻を施した高級ストーンインテリア「ＳＴＯＮＥＪＥＷストネージュ」を発売開始します。ストネージュは、ギャラックス社の社長であるデザイナー横内哲郎氏のデザインによるＴＥＴＳＵＲＯ ＹＯＫＯＵＣＨＩ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮとして発表します。
このストーンインテリアは、ヨーロッパ建築の石組みを基本に、栃木県宇都宮市大谷町から採掘される大谷石を、ＣＡＤ・ＣＡＭにより立体的に彫刻を施したインテリア装飾建材です。商品のラインナップは、インテリア全体のコーディネイトから、ドアや家具まで幅広く扱い、店舗、ホテルなど国内の高級商業施設への展開を考えています。また、今後は海外への輸出販売も積極的に進める予定です。初年度の売上計画は３億円を目標に、２０１３年には３０億円を計画しています。なお、この一連の商品については、当社が独占販売権をギャラックス社と締結しています。
このストネージュによるトータルインテリア（添付写真）を、７月に開催する新商品展示会エスタ２００７にて展示し、発表いたします。来場ご希望の方は、下記公式ホームページより事前登録ください。
会期：東日本会場（幕張メッセ）７／２０～２１、西日本会場（インテックス大阪）７／２７～２８
エスタ２００７公式ホームページ http://www.ace-esta.jp/
・商品名 ：ＳＴＯＮＥＪＥＷ （ストネージュ）
・発売開始：２００７年８月上旬
・参考価格：トータルインテリア５０００万円（添付写真例）、ドア・家具等 中心価格帯３００万円～３０００万円以上
・売上目標：初年度３億円、２０１３年度 ３０億円
・製造元 ：株式会社ギャラックス 〒１２４－００２１東京都葛飾区細田５－１１－１７ （ＴＥＬ）０３－３６５７－７７５０
・総販売元：杉田エース株式会社
＊商品画像は、添付資料をご参照ください。
ＹＫＫ ＡＰ、防露性・断熱性に優れた寒冷地対応の集合住宅向け樹脂サッシを発売
集合住宅向け樹脂サッシ「Ｒ’ｓＡｒｏ７０Ｖ・１２５Ｖ（アールズアロ ナナジュウ ブイ ヒャクニジュウゴ ブイ）」発売
ＹＫＫ ＡＰ株式会社（社長：吉田忠裕、本社：東京都千代田区、資本金：１００億円）は、断熱性にすぐれた、集合住宅向け樹脂サッシ「Ｒ’ｓＡｒｏ７０Ｖ（アールズアロ ナナジュウ ブイ）／Ｒ’ｓＡｒｏ１２５Ｖ（アールズアロ ヒャクニジュウゴ ブイ）」を１１月に発売します。
「Ｒ’ｓＡｒｏ７０Ｖ・１２５Ｖ」は、北海道、北東北の寒冷地に対応する、防露性能、断熱性能に優れた樹脂サッシです。今回、開きタイプのプロジェクト系サッシ「Ｒ’ｓＡｒｏ７０Ｖ」とスライディング系サッシ「Ｒ’ｓＡｒｏ１２５Ｖ」の２タイプをご用意しました。
従来、北海道の集合住宅の開口部は防火性能、断熱性能が必要なため、外部アルミサッシ、内部樹脂サッシという２重サッシが主流でした。しかしながら、使い勝手の不自由さなどから、近年集合住宅においても外部樹脂サッシが採用される傾向にあり、札幌都心部では高層集合住宅にも採用されるなど、樹脂サッシへの要望が顕在化してきました。
また、樹脂素材はアルミの１０００分の１の熱伝導率で、高い断熱性能により暖冷房効率にすぐれたサッシの素材として世界的に普及しています。
「Ｒ’ｓ」シリーズは非木造の集合住宅専用商品として２００３年に発売を開始しました。集合住宅用向け商品の標準（Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ’ｓ ｓｔａｎｄａｒｄ）を一歩すすんだレベルでとらえ、「基本」と「機転」をコンセプトとした商品です。基本性能を向上させ、使いやすさを追求した機能の設定などの機転を盛り込みました。発売以降、高い評価をいただき、順次商品バリエーションを追加、多数の物件で採用されています。新商品「Ｒ’ｓＡｒｏ」を追加することで、寒冷地の集合住宅においても最適な提案を可能とします。
■スライディング系サッシ［両袖片引きサッシ（サポートハンドル付き）］
■プロジェクト系サッシの断面図
（※ 関連資料を参照してください。）
［ 商品名 ］
「Ｒ’ｓＡｒｏ７０Ｖ」（アールズアロナナジュウブイ）：プロジェクト系サッシ（＝室内外に開くタイプのサッシ）
「Ｒ’ｓＡｒｏ１２５Ｖ」（アールズアロヒャクニジュウゴブイ）：スライディング系サッシ（＝引違いサッシ）
［ 商品特長 ］
（１）高い断熱性能
高い断熱性能を実現し、寒冷地での快適な住環境を実現します。
ＪＩＳ基準 最高グレードの断熱性能 Ｈ－５を確保しました。
（２）操作性の向上
引違いサッシには、開け始めの力を軽減するサポートハンドル、サポート引手をオプションで設定しました。
（３）安心な機能
通風、換気時に突風が吹いても障子があおられることなく、人や物の転落や落下の危険も回避するセーフティストッパーをたてすべり出しサッシに設定しました。
またお子様のいたずら防止にチャイルドロックを設定しております。
（４）掃除のしやすさ
たてすべり出しサッシは、ストッパーを解除することで全開９０°まで開放でき、室内側からガラスの外側の清掃が安全にできます。
（５）防犯性能を向上
引違いサッシには、補助ロックを標準設定しクレセントと２重の防犯となります。
［ バリエーション ］
引違い（２枚建），ＦＩＸ，たてすべり出し，外開き，開きドア
［ 商品仕様 ］
［性能］耐風圧性：Ｓ－５，気密性：Ａ－４，水密性：Ｗ－５，遮音性：Ｔ－２・Ｔ－３，断熱性：Ｈ－４・Ｈ－５
［防火］防火設備対応を個別認定にて取得予定
［色］ 外観色は２色を設定：ホワイト色、ステンカラー色
［ 参考価格 ］ ※ホワイト色・一般仕様の価格。ガラス・組立施工費・消費税は含みません。
引違いサッシ サイズ幅（Ｗ）２，０００ｍｍ×高さ（Ｈ）２，０００ｍｍ ￥１０７，３００－
外開きサッシ サイズ幅（Ｗ）５００ｍｍ×高さ（Ｈ）１，２００ｍｍ ￥ ５３，３００－
［ 発売地域 ］
北海道、東北
［ 生産工場 ］
北海道工場（加工組立） ※中国 大連工場（バー材押出し）
［ 発売日 ］
２００７年１１月
［ 初年度売上目標金額 ］
初年度 ９，０００万円、２００８年度 ２億２，０００万円
＜読者からのお問い合わせ先＞
ＹＫＫ ＡＰ株式会社
ビル建材第二事業部 商品企画部
ＴＥＬ：０３－３８６４－２２４２ ＦＡＸ：０３－３８６４－２２６９
（※ スライディング系サッシ、プロジェクト系サッシの断面図などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ヒューマ、商品品評コーナー追加など通販サイトを「健康食品の情報販売サイト」に拡充
健康食品のサイトを
「健康食品の情報販売サイト」に拡充・強化
－治験支援事業の経験とノウハウ生かし、５００品目を選別・販売－
商品品評サンプリングコーナーで会員にプレゼント、メーカーにデータ提供
医薬品や特定保健用食品（トクホ）の治験支援事業を手掛ける株式会社ヒューマ（東京都港区、社長・三原酉木＝ゆうき）は、７月中旬から健康食品の通信販売サイト「美体健」を「健康食品の情報販売サイト」に変更し、サイト名も「美々彩々」に変更して、サービスを拡大していきます。
「美体健」はヒューマが昨年１０月に開設したサイトで、従来はヒューマが２００品目におよぶ健康食品を仕入れ、販売してきましたが、美と健康に対する社会的な関心が高まり、取り扱い数量も増えています。このため、商品の分野を広げると同時に、メーカー及び販社の直接出品（出店）方式に切り替え、出品料を課金する新しい体制で運営するものです。
取り扱う商品は、ヒューマが治験支援事業で培った経験とノウハウをもとに、原材料、成分、使用方法などを分析・検査した製品で、特に、一般のドラッグストアなどの小売店では販売されていない商品を中心に販売します。
取り扱う予定の商品点数は、当面２００品目～５００品目位を予定しておりまして、１年以内に１，０００商品～２，０００商品位を予定しております。取引先数にして約５００社に上る予定です。商品の決済は代引き、クレジットカードの２つの方法から選択でき、クレジットカードにおける決済代行は「美々彩々」にて行ないます。
同サイトは、これまでと同様に、自分の悩みや生活スタイルから、自分に合った商品を瞬時に検索できるうえ、会員登録なしでも商品を購入することができます。
（１）トップページに専門家による特定の疾患や健康等の特集記事を掲載する
（２）商品品評サンプリングコーナーを設け、商品に対する消費者の声、意見を集める
（３）消費者は出品メーカーに直接、ｅメールでスピーディーに商品についての問い合わせができるなど消費者に対するサービスも充実します。
（２）のコーナーは、アクティブな会員（優良会員）参加型のコーナーで、毎月、メーカーが原則、５品目を出品し、会員がパッケージ、価格、成分、用法、商品説明の５項目に関して評価するとともに、各品目、１００個まで会員にプレゼントされるのが特徴です。同コーナーで集計されたデータは加工され、出品メーカーに報告されますので、メーカーは商品の販売促進はもちろん、既存商品の改良・新商品の開発に役立てることができます。
尚、こちらのコーナーの開設は、９月上旬頃を予定しています。
ヒューマは２００２年１０月に医薬品の治験を受ける被験者を医療機関に紹介す事業を目的に設立され、「治験情報ＷＥＢサイト ボランティアバンク（ＶＯＢ）」を開設して、業界に先駆けてインターネットによる被験者登録制度を開始。現在、同バンクの登録者は３３万人にまで増えています。
「美々彩々」のサイトには、同季刊誌の読者やＶＯＢの会員を中心にアクセスが多く、美と健康に関する会員参加型の情報販売サイトへの拡充・強化に伴い、同社は今後、一層、医薬、食品、健康、美容を対象に事業の幅を広げる方針です。
【会社概要】
■会社名：株式会社ヒューマ
■所在地：東京都港区芝５－３７－８ 住友三田ビル４階
ＴＥＬ：０３－５７６５－２２８８
ＦＡＸ：０３－５７６５－２２９９
■設 立：２００２年１０月
■資本金：５６００万円
■代表者：代表取締役 三原 酉木
■社員数：４０人（パート・アルバイト含む）
■売上高：５億８０００万円（２００６年６月期連結）
■事業内容：臨床試験被験者支援事業、治験専用コールセンター受託事業、食品臨床試験受託事業、情報販売サイトの運営事業
■ＵＲＬ：http://www.huma-c.co.jp
（※参考画像あり）
アイシン精機、エンジン部品の生産能力増強で熊本県に新会社を設立
アイシン精機、熊本県にエンジン部品の生産新会社を設立
アイシン精機株式会社（本社：愛知県刈谷市 社長：山内康仁）は、熊本県下益城郡城南町にエンジン部品を生産する新会社「アイシン九州キャスティング株式会社」の設立を決定しましたので、お知らせします。
当社は、九州地区での事業拡大をはかるため、１９９３年にアイシン九州株式会社（本社：熊本県下益城郡城南町 社長：加藤 肇）を設立し、ボディ部品の生産を開始いたしました。その後、得意先増産への対応として２００５年よりエンジン部品の加工工程を追加し、九州地区の得意先への供給拠点として事業展開しています。
今回、得意先からのエンジン部品の受注拡大に対応し、国内アルミダイキャストの生産能力の増強を図るため、九州地区で新たに一貫生産を行う体制を整えます。
新会社にアイシン九州のエンジン部品と、アイシン軽金属株式会社（本社：富山県射水市 社長：井上 宗太）やアイシン精機西尾工場（愛知県西尾市）の九州向けのエンジン部品の生産を集約することで、九州地区での生産・調達率の向上を図ります。
新会社は、アイシン九州と同一の敷地内に建設し、アルミダイキャスト製品（タイミングチェーンケース、オイルパン、シリンダーヘッドカバー）を鋳造から加工・組付まで、樹脂インテークマニホールドを成形から組付まで一貫生産します。
アルミダイキャスト事業は当社の主要事業の一つで、国内外でのグループを含めたアルミダイキャストの生産量は、２００６年度約３３万トンから２０１０年度には約４４万トンまで拡大を見込んでいます。
アルミダイキャスト事業の拡大に伴い、国内での生産対応としては、基幹となる西尾工場を中心に、アイシン北海道株式会社（本社：北海道苫小牧市 社長：栗原 大介）の設立、今回のアイシン九州キャスティング設立などで生産能力の増強を図っていきます。海外では北米・欧州・中国・アセアンなどグローバルでの生産体制を拡充し、アルミダイキャスト事業の更なる拡大をめざします。
新拠点の概要は、以下のとおりです。
記
１．社 名： アイシン九州キャスティング株式会社
２．設 立： ２００７年８月１日予定
３．所在地： 熊本県下益城郡城南町
４．資本金： １０億円
５．出資比率： アイシン九州株式会社 １００％
６．代 表： 木村 俊幸〔現 アイシン精機 生産企画部 主査（部長格）〕
７．工場規模： 建物 約１４，０００平方メートル
８．生産品目： アルミダイキャスト製品（タイミングチェーンケース、オイルパン、シリンダーヘッドカバー）樹脂インテークマニホールド
９．生産開始： ２００８年９月
１０．売上規模： ２０１０年度見込み 約７８億円
１１．従業員数： ２０１０年度見込み 約２００名
１２．投資額： 建屋、設備等で、約１００億円
以 上
（ご参考）会社概要
※添付資料を参照
● 関連リンク
日軽金アクト、長尺・大径サイズのグラビア印刷用アルミシリンダーを開発
国内初、長尺・大径サイズのグラビア印刷用アルミシリンダーを開発
日本軽金属株式会社（社長：石山喬、本社：東京都品川区）の１００％子会社である日軽金アクト株式会社（社長：井上厚、本社：東京都品川区）は、これまで鉄製しかなかった長尺・大径サイズ（最大周長１，２５０ｍｍ×最大面長１，５００）のグラビア印刷用シリンダーを日本国内では初めてアルミ化し、販売を開始しました。日軽金アクトが扱う従来サイズ（最大周長１，０２０ｍｍ×最大面長１，３５０ｍｍ）のアルミシリンダーと同様に、アルミパイプ素材からバラード下地メッキ付けまで一貫生産にて対応します。
今回の長尺・大径サイズのシリンダーの開発にあたっては、従来サイズと同様の品質と生産対応を実現することが課題でしたが、（１）メッキ槽の増設・増強、加工機械などの改造による一貫生産対応、（２）切削・研磨・表面メッキ技術の開発と改善による高精度の保持、を図り、これらの課題を解消しました。
グラビア印刷において、シリンダーの精度は非常に重要な要素であり、印刷品質に大きな影響を及ぼします。日軽金アクトのアルミシリンダーの特長は以下の通りです。
・経年変化がなく、版を再整備して繰り返し使用できるため経済的
（販売後のメッキ再整備・径修正などの修理に対応しています）
・高度な切削・研磨技術により真円度、動バランスに優れている
・高度なメッキ技術により銅メッキの密着性が高い
・シリンダーの運搬・交換などの作業負担を軽減し、メッキ設備や保管設備の軽量化にもなる
・錆による汚染がなく環境にやさしい水性インキ対応に優れている
・リサイクルが容易で地球環境保護、循環型社会に適応している
従来サイズの主な用途は、コンビニやスーパーの店頭でよく見られる商品などのパッケージ印刷（フィルムなどの軟包材向け）でしたが、今回、長尺・大径サイズを開発したことにより、これまでアルミシリンダーで対応していなかった業務関係の内装建材用、食品パック・トレー用などの大型サイズ印刷向けの拡販に注力していきます。
【製作可能範囲】
＊ 関連資料 参照
【アルミシリンダーのメッキ構成】
＊ 関連資料 参照
【日軽金アクト株式会社の概要】
＊ 関連資料 参照
商品に関するお問い合わせ：
日軽金アクト株式会社 ドラム・印刷ロールビジネスユニット
ＴＥＬ ０３－５４６１－８３６６
メンター・グラフィックス、ＮＳＳ技術を取得しプリント基板向けＤＦＭソリューションを強化
ＮＳＳ技術の取得によりプリント基板向けＤＦＭソリューションを一層強化
メンター・グラフィックス・コーポレーション（本社米国オレゴン州、以下メンター・グラフィックス）は本日、横浜に本社を置く株式会社ソーワコーポレーションよりＮｅｗ Ｓｅａｌ Ｓａｖｅｒ （ＮＳＳ）技術を取得したことを発表しました。この買収によってメンター・グラフィックスはＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）チェックおよび製造用データ準備機能の提供を加速することができ、エレクトロニクス企業の設計プロセスと社内／社外の製造プロセス間におけるインターフェイスの効率化に貢献します。
「製造へデータを渡してからエラーを発見するのではなく、より多くのＤＦＭチェック機能を設計プロセス側に取り入れることで、製品のタイム・トゥ・マーケットおよび品質を大幅に改良することができます。ＮＳＳの買収により、設計環境内でのより包括的なＤＦＭチェック機能を早急に提供することができます。」メンター・グラフィックスのＳｙｓｔｅｍ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ、Ｖｉｃｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ａｎｄ Ｇｅｎｅｒａｌ ＭａｎａｇｅｒのＨｅｎｒｙ Ｐｏｔｔｓはこのように述べています。
ＮＳＳは設計プロセス内で製造データを検査するための品質制御システムです。通常のＤＦＭエラーチェックを超えた豊富なルール設定により、エレクトロニクス企業は自社の品質目標にあわせた「製造のベストプラクティス」をデータベースとして構築することができます。設計環境にタイトに統合されたＮＳＳソフトウェアは、使いやすいユーザー・インターフェイスを通して設計者のデスクトップに各種チェック機能を実現します。
「ＮＳＳを導入し、設計基準をデータベース化することにより、なによりも人的バラツキがなくなりました。設計段階で製造性を意識した設計が可能となり、結果、歩留まりの悪さなどが改善。今後、メンター・グラフィックスのテクノロジと統合され、より効率的なシステム運用が可能になることを期待しています。」富士通テン株式会社の技術支援部ＣＡＤ技術課長、立田 次郎氏はこのように語っています。
「メンター・グラフィックスはＰＣＢシステム設計をリードする企業であり、彼らが弊社のＮＳＳ技術を取得することでこの技術が世界中の様々な業界や企業に広がることを期待しています。ＮＳＳはユーザーに大きな価値をもたらす技術であり、メンター・グラフィックスがＲ＆Ｄ、営業、サポートのリソースを投入してユーザーのタイム・トゥ・マーケット短縮と製品品質の向上に貢献してくれることを嬉しく思います。」ソーワコーポレーションの代表取締役社長、小西 照郎氏はこのように語っています。
●ＩＣ＆アナログ設計検証について
http://www.mentorg.co.jp/solution/ic-nanometer/
● 関連リンク
コニカミノルタと富士通、ＣＲと電子カルテシステムが連携し診療所向けビジネスで協業
コニカミノルタエムジーと富士通、診療所向けビジネスで協業
～デジタルＸ線画像読み取り装置と電子カルテシステムとのシームレスな連携を実現～
コニカミノルタエムジー株式会社（本社：東京都日野市、社長：谷田清文、以下、コニカミノルタ）と富士通株式会社（本社：東京都港区、社長：黒川博昭、以下、富士通）は、国内における無床診療所向けビジネスにおいて協業することで基本合意いたしました。
今回の協業では、デジタルＸ線画像読み取り装置（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ、以下ＣＲ）ビジネスで豊富な実績をもつコニカミノルタに、国内において医療情報システムのトップベンダーである富士通が、無床診療所向け電子カルテシステム「ＨＯＰＥ／ＥＧＭＡＩＮ－ＣＸ（ホープ イージメイン シーエックス）」を提供することで、ＣＲと電子カルテシステムとのシームレスな連携を実現します。ＣＲに電子カルテシステムを組み込むことで、無床診療所では作業・スペース・コスト面から効率化を図ることが可能となります。
現在、診療所における電子カルテシステムの導入率は１０％以下にとどまっていますが、医療分野のＩＴ化は厚生労働省も強力に推進しております。また、医療機関の機能分化に伴う医療機関相互の連携の必要性の高まりなどを受け、今後、診療所におけるＩＴ化は急速に進むものと考えられます。
そのような状況のなか、コニカミノルタと富士通は、両社の強みであるＣＲと電子カルテシステムを一体化した製品を提供することにより、進展する診療所のＩＴ化にいち早く対応すべく、今回の合意にいたりました。
コニカミノルタは、「ＲＥＧＩＵＳ（レジウス）」シリーズのＣＲの拡販および放射線画像管理システム（ＰＡＣＳ：Ｐｉｃｔｕｒｅ Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）や電子カルテ・情報システムと連携した医療機関のＩＴ化を図るシステムソリューションビジネスの強化などにより、ヘルスケア事業の中長期的拡大を図っております。今後デジタル化のニーズがますます高まると予想される診療所を対象に、小型で操作が簡単なＣＲとＣＲコンソール／ビューワ／ファイリング機能を一体化したマルチユニットシステム「ＲＥＧＩＵＳ Ｕｎｉｔｅａ（レジウス ユニティア）」を６月から発売しております。
富士通は、電子カルテシステムの分野において国内でトップシェア（注１）を維持しています。富士通の無床診療所向け電子カルテシステム「ＨＯＰＥ／ＥＧＭＡＩＮ－ＣＸ」は、これまで培ったノウハウを活かし、シンプルで親しみやすい画面デザインと使いやすい豊富な機能を搭載しており、また、無床診療所内のＩＴ化はもちろんのこと、地域の医療機関との情報連携を可能にする機能を搭載しております。
今回の協業により、コニカミノルタは、診療所市場におけるＣＲのトップベンダーを目指し、富士通は、診療所市場における電子カルテシステムの大幅なシェア拡大を目指します。
今後両社は、今回の診療所向けビジネスでの協業を通じ、全国に約９万７０００施設（注２）ある診療所に対し、お客様のニーズに合ったトータルソリューションを提供してまいります。
■出荷開始予定
２００７年１０月
■販売目標台数
２０１０年度末（２０１１年３月末）までに、１，０００セット以上
■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以 上
【注釈】
注１：富士通の推定による
注２：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」（平成１７年度）による
【関連リンク】
・富士通 医療ソリューション
http://segroup.fujitsu.com/medical/
・コニカミノルタヘルスケア
http://konicaminolta.jp/healthcare/
ＴＩＳ、パルタックの「流通ＢＭＳ」に対応したＥＤＩシステム通信環境を構築
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業パルタックの
流通ＢＭＳ対応のシステム構築・共同実証から実稼動までをＴＩＳが支援
－約４ヶ月で流通ＢＭＳ ＥＤＩシステム通信環境を立ち上げ－
ＴＩＳ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本 晋、以下ＴＩＳ）は、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業の大手、株式会社パルタック（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：三木田國夫、以下パルタック）の「流通ビジネスメッセージ標準（以下流通ＢＭＳ）（※１）」に対応したＥＤＩシステム通信環境を構築し、共同実証を経て実稼動までをＴＩＳが支援したことを発表します。
パルタックは１００年以上の歴史があり、「医療と健康、美」を事業フィールドとした化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業の大手企業です。取扱商品は、国内外メーカーの商品を常時約４０，０００品目扱っており、日本全国のドラッグストア、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ホームセンター等の小売業に供給しています。
いまだＦＡＸなどによる受発注取引を行う企業が多いなか、パルタックは、小売・卸・メーカー間の電子データ取引に積極的に取り組んできました。しかし、相手企業により異なるシステム環境が必要な従来のＥＤＩでは、増加する取引先企業数やデータ量に伴い、パルタックおよび相手企業、双方の管理コストが増加してしまうという課題を持っていました。さらに、同社では経済産業省の外郭団体である財団法人 流通システム開発センターの「流通システム標準化事業（※２）」の共同実証へ参加したことにより、業務効率化に向けた積極的なシステム対応が急務となっていました。
今回、本稼動を開始したシステムは、Ｂ２Ｂコマースソリューションのトップシェアを誇る、株式会社データ・アプリケーションのＥＤＩミドルウェア「ＡＣＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）（※３）」をコアとした流通ＢＭＳ ＥＤＩシステムです。公衆回線を使用したレガシーなデータ交換技術仕様のＪＣＡ手順などの対応に加え、インターネット技術を使用したＡＳ２手順、ｅｂＸＭＬ／ＭＳ手順やＪＸ手順（※４）に対応したシステムとなっています。パルタックでは、２００６年１２月上旬にプロジェクトを立ち上げ、２００７年４月中旬に小売業との流通ＢＭＳ ＥＤＩによる接続を開始しました。同プロジェクトでＴＩＳは、様々な流通業のお客様にＡＣＭＳを採用したＥＤＩシステムの構築ノウハウをもとに、パルタックの既存ＥＤＩシステムを停止することなく、流通ＢＭＳ ＥＤＩシステム環境を約４ヶ月という短期間で構築し、本番業務を稼動させました。すでに大手小売業との流通ＢＭＳ ＥＤＩによる接続が開始されています。
パルタックでは、今後、流通ＢＭＳ ＥＤＩによる接続企業を増やすことで、通信コストやアプリケーションメンテナンスコストの大幅な削減やさらなる伝票レスを目指します。また、ＴＩＳでは流通業界における流通ＢＭＳ ＥＤＩシステムの普及に向けて、今後ともシステム構築などの支援をおこなっていきます。
＜システム構成図＞
※ 関連資料参照
【株式会社パルタックについて】 ＵＲＬ：http://www.paltac.co.jp/
本社：大阪府大阪市
代表取締役社長：三木田 國夫
資本金：５２億０，６００万円（平成１９年３月３１現在）
創業：明治３１（１８９８）年１２月１日
設立：昭和３（１９２８）年１２月２２日
パルタックは１００年以上の歴史があり、「医療と健康、美」を事業フィールドとした化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業のトップ企業です。
【ＴＩＳ株式会社について】 ＵＲＬ：http://www.tis.co.jp/
本社：東京都港区／大阪府吹田市
代表取締役社長：岡本 晋
資本金：２３０億８，４７５万円（平成１８年３月３１現在）
設立：１９７１年４月
企業情報システム事業（アウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、ソリューションサービス、インターネットデータセンター事業、ウェブ構築など）を提供。専門分野に特化した２０社以上の企業グループを形成。コード番号：９７５１、東証・大証一部
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
（※参考資料あり）
テプコシステムズと日本ＨＰとマイクロソフト、社内情報資産の有効活用ソリューションで協業
テプコシステムズ、日本ＨＰ、マイクロソフトが
社内情報資産の有効活用を実現するソリューションで協業
－ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｅｘｃｅｌのインターフェースで、
社内情報資産の共有・管理を実現する「ラピッドスターターパック」を発売 －
株式会社テプコシステムズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平井 憲）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾、以下、日本ＨＰ）、マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：ダレン・ヒューストン）の３社は社内情報資産の有効活用を実現するソリューションの提供を目的に協業します。協業の第一弾として、社内の情報資産を有効活用することで、ホワイトカラーの生産性を向上させるオールインワンソリューション「ラピッドスターターパック」を本日から発売開始します。
「ラピッドスターターパック」は、テプコシステムズの業務効率向上のための情報連携ツール「ｅＰｏｗｅｒ／ｅｘＤｉｒｅｃｔｏｒ」を日本ＨＰの高信頼性を誇る業界標準ｘ８６サーバＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔサーバ及びマイクロソフトのソフトウェア群でパッケージ化したソリューションです。
当パッケージの採用により、企業は社内業務の自動化や社内情報資産の共有（プロジェクトやドキュメント等）が早期に実現するとともに、内部統制などコンプライアンスへの対応も容易になります。「ラピッドスターターパック」の販売については、２０名を超えるテプコシステムズ専任チームのほか、同社ビジネスパートナーが提供します。
＜協業の背景と目的：社内情報共有の新しい形の提案＞
現在、企業内ではさまざまなドキュメントが電子化されています。しかし、それらの情報資産すべてが構造化・共有化され、有効活用されているわけではありません。プロジェクト管理を例にとっても、スケジュール管理をＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｅｘｃｅｌ（以下、Ｅｘｃｅｌ）で行い、日報をＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｗｏｒｄで作成し、進捗管理をＭｉｃｏｒｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下、Ｐｒｏｊｅｃｔ）で行うといったことが一般的です。また、それぞれのドキュメントは独立しており、管理者が集計表などにコピー／ペーストしてレポートを作成することが少なくありません。
これらの非効率な作業を解消し、最も使い慣れたインターフェースの１つであるＥｘｃｅｌですべての情報資産を有機的に統合するためのツールが、テプコシステムズの「ｅＰｏｗｅｒ／ｅｘＤｉｒｅｃｔｏｒ」です。「ｅＰｏｗｅｒ／ｅｘＤｉｒｅｃｔｏｒ」は様々な組織間におけるデータ連携を容易にし、コミュニケーションの質を向上させます。
新製品「ラピッドスターターパック」の特長は以下のとおりです。
■新製品「ラピッドスターターパック」の特長
＜使い慣れたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌインターフェースで、高度な情報資産の共有と管理が可能＞
現在、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ製品は部門間での情報共有に幅広く活用されています。
例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｓｅｒｖｅｒはプロジェクト管理業務ではデファクトスタンダードであり、プロジェクトの統合管理と情報共有を効率的に実現します。
更にＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｈａｒｅ Ｐｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ は、社内のあらゆる情報の「検索」「活用」「共有」のライフサイクルを効率的に管理できます。「ｅＰｏｗｅｒ／ｅｘＤｉｒｅｃｔｏｒ」は企業内で作成されるＥｘｃｅｌベースの情報資産をＥｘｃｅｌやＰｒｏｊｅｃｔなどのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ製品へと自動的に連携させる機能等を提供します。「ｅＰｏｗｅｒ／ｅｘＤｉｒｅｃｔｏｒ」を使うことで社内で既に使用しているＥｘｃｅｌフォーマットをそのまま再利用でき 、業務を行う現場の担当者へのスムーズな導入、定着化を支援します。「ラピッドスターターパック」では規模や用途に合わせてＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ製品を組み合わせる事により高度な情報資産の共有と管理が可能になります。
＜パッケージ化により、導入時に最も作業負荷の高いサイジングの手間を省く＞
新しいサーバを導入する際、もっとも面倒なのがサイジングの問題です。
「ラピッドスターターパック」では、規模や用途に合わせて最適のハードウェアにインストールした状態でご提供します。ハードウェアとしてパッケージ化される日本ＨＰの業界標準ｘ８６サーバ ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔサーバは、マイクロソフト社のソフトウェアテスト環境に使われ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓプラットフォームとしてワールドワイドで最も多く使われている、信頼性の高いサーバです。また、「ｅＰｏｗｅｒ／ｅｘＤｉｒｅｃｔｏｒ」にはテンプレート、チュートリアルも付属していますので、導入後の迅速な業務開始が可能です。
＜「ラピッドスターターパック」の構成＞
お客様の規模や用途に合わせて、以下の製品を組み合わせて特別価格にて提供します。
価格：２９８万円から（２５ユーザ： 導入、設置費用は含まず）
参考構成
日本ＨＰ：ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＢＬ４６０ｃ（ブレードサーバ）、
ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＤＬ３６０ Ｇ５（ラックマウントサーバ）、
ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＭＬ３５０ Ｇ５（タワー型サーバ）
上記からお客様の規模・用途に応じて提供
テプコシステムズ：ｅＰｏｗｅｒ／ｅｘＤｉｒｅｃｔｏｒ、テンプレート、チュートリアル
マイクロソフト： Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３、
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５、
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７、
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７
上記からお客様の規模・用途に応じて提供
＜「ｅＰｏｗｅｒ／ｅｘＤｉｒｅｃｔｏｒ」を用いたソリューションセミナーを７月１７日に開催＞
マイクロソフトでは、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７とＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７をフル活用しホワイトカラーの生産性向上を実現する」と題したセミナーをマイクロソフト本社（東京都渋谷区）にて２００７年７月１７日に開催します。当日は、「ｅＰｏｗｅｒ／ｅｘＤｉｒｅｃｔｏｒ」によって何をどのように実現することができるのか説明するとともに、「ラピッドスターターパック」についてもご紹介させていただきます。
■セミナーの詳しい内容については、以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.microsoft.com/japan/business/ebc/events/server2007.mspx
■各製品の情報は、以下のＵＲＬを参照してください
ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ：
http://www.jpn.hp.com/products/servers/proliant/
ｅＰｏｗｅｒ／ｅｘＤｉｒｅｃｔｏｒ：
http://www.tepsys.co.jp/service/002/exd/index.html
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ２００７：
http://office.microsoft.com/ja-jp/sharepointserver/default.aspx
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｓｅｒｖｅｒ２００７：
http://office.microsoft.com/ja-jp/project/default.aspx
・株式会社テプコシステムズについて
テプコシステムズは、東京電力の情報化で培った技術力と東京電力グループの一員としてあらゆる情報・通信事業を経験した実績から、システム構築、運用、セキュリティ、利用環境サポート等、ＩＴサービスをワンストップで提供しています。
http://www.tepsys.co.jp/
・日本ＨＰについて
ＨＰはコンシューマから大企業まで、すべてのお客様がテクノロジーを身近に活用し、より便利で豊かな環境を享受できるよう努めています。ＨＰはプリンティング、ＰＣ、ソフトウェア、サービスからＩＴインフラにいたる幅広いポートフォリオを持つ、世界最大のＩＴ企業のひとつです。２００７年度第２四半期末（２００７年４月３０日）までの年間売上高は９７１億ドルです。ＨＰ （ＮＹＳＥ， Ｎａｓｄａｑ： ＨＰＱ） についての情報は http://www.hp.com/ をご覧ください。日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本ＨＰ）はＨＰの日本法人です。 http://www.hp.com/jp/
・マイクロソフト株式会社について
マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ、Ｅｘｃｅｌ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜お客様からのお問い合わせ先＞
株式会社テプコシステムズ
営業本部
電話：０３－４５８６－１１２５
日本ヒューレット・パッカード株式会社
カスタマー・インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
マイクロソフト株式会社
マイクロソフト カスタマー インフォメーション センター
ＴＥＬ：０１２０－４１－６７５５
ＮＥＣ、コミュニケーション品質を維持・向上できるＲＴＣ基盤を開発
音声・映像・資料を組み合わせたリアルタイムコミュニケーションの品質を維持・向上する基盤技術を開発
～ＩＴ・ネットワークリソースの効率的な活用を実現～
ＮＥＣはこのたび、音声通信、映像通信、資料共有などのツールを組合せたリアルタイムコミュニケーションを行う際に、オフィスのＩＴ・ネットワークを効率的に活用してコミュニケーション品質を維持・向上できる「リアルタイムコミュニケーション基盤（ＲＴＣ基盤）」を開発しました。
このたび開発したＲＴＣ基盤は、オフィス端末の性能や拠点間ネットワークの帯域などの利用可能なリソース量と、各種ツールが消費するリソース量を管理することにより、ツールの品質を柔軟に制御するものです。本基盤を利用することで、端末の処理能力やネットワークの混雑度が変動しても、安定したコミュニケーション品質を維持できます。また、音声品質を維持しながら、映像の画質や資料共有の同期精度などのツールの品質を臨機応変に向上できます。さらに、拠点間で使用するネットワーク回線の帯域が狭い場合でも、１対１通話から多人数のグループ通話に通信品質を落とすことなく移行できます。
本基盤を用いて映像通信・音声通信・資料共有を同時に利用する３者通話の実験を行ったところ、３つのツールの同時利用に要するＣＰＵ処理量を最大で３８％低減できました。また、端末をメッシュ型あるいはサーバ・クライアント型で接続する一般的な方式に比べ、拠点間の通信量を８者通話の場合で最大７５％、１６人通話の場合で最大８７％低減し、多人数のグループ通信の応答性能が向上することを確認しました。
近年、分散した拠点を持つ組織での意思決定を迅速化する手段として、音声・映像・資料を組み合わせて確実な情報伝達ができ、必要なメンバーとリアルタイムに会話ができるユニファイドコミュニケーションの重要性が高まり、各種のＷｅｂ会議システムやＩＰテレフォニーシステムが製品化されています。しかし、現在のオフィス環境でこれらのツールを使用すると、メンバーごとに利用する端末の性能が異なる場合に、複数のツールを組み合せたときの通話品質が保証できないこと、拠点間の回線帯域が十分でない場合や部門ごとにファイヤウォールが置かれる場合に、ネットワーク回線の混雑時に通信品質が低下すること、などの問題が発生します。したがって、これらのツールを快適に使用するには、高性能な端末の導入やネットワーク回線の強化が必要でした。
今回開発したＲＴＣ基盤は、オフィスのＩＴ・ネットワークリソースを効率的に活用してリソース不足時の品質劣化の課題を解決するもので、主な特長は以下の通りです。
（１）リソース量の変動による品質劣化を防止する動的リソース割当制御
各ツールの優先度・リソース使用量・端末や回線のリソース上限に基づき、ＲＴＣ基盤が管理するＣＰＵ処理量や通信帯域などのリソースを各ツールに動的に配分します。その結果、端末の性能や回線帯域が十分でないＩＴ・ネットワークインフラでも、音声品質を最優先で維持しながら、映像や資料共有もリソース量に見合った適切な品質で利用できます。
（２）用途に応じてリアルタイムに品質向上できる適応的リソース割当制御
ユーザによるツールの優先度の変更要求に基づき、通話中であっても、参加している全ての端末のリソース配分を最適化します。その結果、映像・音声・資料共有・画面共有などの品質をリアルタイムに変更し、通話中にその時の目的に適したツールを特に高い品質で利用できます。
（３）通信量を抑えて１対１通話からグループ通話に移行できる経路制御
通信中継サーバを各拠点、各部門に設置することにより、ボトルネック箇所の負荷を低減する最適な通信経路を動的に決定します。端末と通信中継サーバの組み合わせの多数の接続パタンから、拠点間の回線やファイヤウォールなどのボトルネック箇所の通信量を抑制できる最適な通信経路を計算し、通信遅延の発生を防ぎます。その結果、回線帯域の狭い拠点間でも、安定した通話品質で多人数のグループ通話が可能になります。
ＮＥＣは、コミュニケーション品質を向上する技術の研究開発に一貫して取組んでおり、既にパケットロス耐性が高い音声品質の向上技術「ＶｏＩＰミドルウェア」を開発しています。今後は、「ＶｏＩＰミドルウェア」と今回新たに開発した「ＲＴＣ基盤」を次世代コミュニケーションツールの試作システム「ブロードバンドコミュニケータ（ＴＭ）」に組み込み、社内の実オフィス環境での実用性を検証する予定です。当社は今後とも、リアルタイムコミュニケーションの品質向上と利用の活性化に関する技術について研究活動を進めていきます。
以上
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 研究企画部 企画戦略グループ
http://www.nec.co.jp/contact/
● 関連リンク
三菱マテリアル、桐箱に１ｋｇ金地金を収めた「三菱の桐箱入り金地金」を販売
「三菱の桐箱入り金地金」（金地金１ｋｇ入り）を販売
三菱マテリアル株式会社（社長：井手明彦、資本金：１，１９４億円）の貴金属事業部（事業部長：寺下聡）は、風格ある「桐箱」に１ｋｇ金地金を収め、『三菱の桐箱入り金地金』（金地金１ｋｇ入り）として、７月１０日（火）より販売を開始いたしました。
本商品は、これまでの金に関する顧客の購買動向などから、金地金の「贈答ニーズ」に着目し、顧客の年齢層も考慮の結果、贈答パッケージとして、日本の心や格式、伝統を受け継ぐ「桐箱」を採用したものです。
２００３年９月に発売した『三菱の地金千両箱』、２００４年５月に発売した『三菱の金貨千両箱』は、我が国の伝統的な富の象徴である千両箱に金地金や金貨を収めることで、予想以上の販売を記録することができました。また、２００６年１月に発売の『三菱のゴールドケース５０００』も好評をいただいております。『三菱の桐箱入り金地金』は、金地金のパッケージ化商品の第四弾として、大切な資産を保管するためだけでなく、家族への資産継承、結婚など人生の門出での贈答品としての利用など、さまざまな用途が考えられます。
今回登場する「桐箱」は、当社の１ｋｇ金地金専用です。店頭または電話で１ｋｇ金地金をご購入のお客様に、もれなく進呈いたします。
【 お取り扱い窓口 】
■ゴールドショップ三菱 各店（当社直営の金地金小売店）
東京・丸の内店 ＴＥＬ：０３－５２５２－５２１２ 名古屋店 ＴＥＬ：０５２－２２３－４５０１
東京・青山店 ＴＥＬ：０３－３７９７－９６８０ 福岡店 ＴＥＬ：０９２－２７２－３２１４
大阪店 ＴＥＬ：０６－６３５６－５０１３ 仙台店 ＴＥＬ：０２２－７１１－５７５１
■電話注文専用ダイヤル ＴＥＬ：０１２０－４５－３２１４
＊商品画像は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
フォーバル、日本認証サービスと提携しセキュアモバイルプラットフォームサービスを開始
フォーバル
情報通信業界初のセキュアモバイルプラットフォーム
「ＦＣ－ｍＧａｔｅ」のサービスを開始
～ フォーバルと日本認証サービスの業務提携により、
日本認証サービスが発行するパブリック電子証明書を採用 ～
～ 「安心・安全」なセキュアモバイルプラットフォームにより、
「電子申請・申告」や「社内稟議決裁」などに対応 ～
総合ブロードバンド・ソリューション・カンパニーの株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長：大久保 秀夫）は、本日、モバイルＰＫＩ分野で、情報通信業界初のセキュアモバイルプラットフォーム「ＦＣ－ｍＧａｔｅ」のサービスを開始します。
セキュアモバイルプラットフォーム「ＦＣ－ｍＧａｔｅ」は、総合ＩＴセキュリティーサービスを中堅・大企業向けに提供するフォーバルグループの株式会社フォーバルクリエーティブ（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：金 住治）」が開発し、株式会社フォーバルがサービスを提供します。
●「ＦＣ－ｍＧａｔｅ」のサービスについて
◆対応機種（現時点）
▽ＮＴＴドコモが販売するＦＯＭＡ９０４ｉ、９０３ｉ、７０３ｉシリーズ（Ｄ９０４ｉ、Ｆ９０４ｉ、Ｄ９０３ｉ、Ｄ９０３ｉＴＶ、Ｆ９０３ｉ、Ｆ９０３ｉＸ ＨＩ－ＳＰＥＥＤ、Ｄ７０３ｉ）に対応した電子署名ｉアプリ、並びに業務アプリケーション連携ゲートウェイサービス
◆企業における活用方法
▽株式上場企業は、「ＦＣ－ｍＧａｔｅ」を活用することにより、会社法・金融商品取引法に対応する内部統制ツールとしてノートパソコンを持ち歩くことなく、携帯電話による決裁をエビデンスとして保存可能
▽電子申請・申告や社内稟議決裁など、電子決裁関連サービスに対応
●モバイルＰＫＩの課題を解決
これまで、日本において、携帯電話会社、およびセキュリティベンダーが電子署名・認証の分野において開発を行っていますが、“携帯電話本体（セキュアメモリ内）に「電子証明書」を格納できないため、知らないうちに携帯電話から電子証明書をコピーされてもわからず、安全性に乏しい”、“ＳＳＬクライアント認証（暗号化通信）はできるが、「電子署名」はできない”…などの技術的課題がありましたが、「ＦＣ－ｍＧａｔｅ」は、その課題を解決した電子認証業界初のモバイルＰＫＩサービスです。
●「パブリック認証局」が発行する電子証明書を利用可能
この度、株式会社フォーバルとわが国の認定認証事業者第一号である日本認証サービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村松 晃）との業務提携により、「ＦＣ－ｍＧａｔｅ」は、これまでの企業が独自に作った認証局であるプライベート認証局が発行する電子証明書ではなく、日本認証サービスが発行する、いわゆる「パブリック認証局」発行の電子証明書を利用できることになりました。
セキュアモバイルプラットフォーム「ＦＣ－ｍＧａｔｅ」に提供する日本認証サービスの電子証明書は、携帯電話に格納できる特定認証業務の証明書（ＡｃｃｒｅｄｉｔｅｄＳｉｇｎ）としては、初の試みとなります。
また、日本認証サービスは、ＡｃｃｒｅｄｉｔｅｄＳｉｇｎ（特定認証業務）証明書だけでなく、暗号・電子署名用Ｓ／ＭＩＭＥ証明書も、「ＦＣ－ｍＧａｔｅ」へ提供します。
●サービス提供価格
◆ユーザサイズ：１業務アプリケーションパッケージ／２００ユーザのケース
▽イニシャル：１，８００，０００円（税抜き）～
▽ランニング（年間）：５，０００，０００円（税抜き）～
◆その他、電子証明書料金は別途必要となります
●今後の展開
株式上場企業とその子会社・関連会社は、２００８年以降から、内部統制監査報告書の作成が義務づけられるため、そのための環境整備が急務とされています。また、電子入札や電子納税、電子申告等の電子申請においても特定認証業務の認定を受けた電子証明書や公的機関が発行した電子証明書を携帯電話に格納して利用することが可能となるため、利用率の大幅な拡大が見込めます。
情報通信業界初のサービス「ＦＣ－ｍＧａｔｅ」は、携帯電話用電子署名ｉアプリ、電子署名データ転送用インターフェース、業務システム連携ＡＳＰインターフェースの３つの要素で構成されており、既存の電子申請、電子申告、電子入札等の各システムや財務・会計システム、稟議・承認・決裁システム等において、大規模な改修を必要とせずに、モバイルＰＫＩ対応システムとすることを可能とします。
【 株式会社フォーバルについて 】
総合ブロードバンド・ソリューションを提供する株式会社フォーバル（資本金：４１億５０百万円、ＪＡＳＤＡＱ上場【証券コード：８２７５】）は、光ファイバーを利用したＩＰ電話サービスからオフィス向け情報通信機器の開発、販売・設置、保守サービスを提供しています。フォーバルグループは、来る２０１０年のブロードバンド社会に向け、日本経済を支えている中小規模事業者・中堅企業に対し、「総合ブロードバンド・ソリューション」を安心して、しかも便利に利・活用してもらうために、限りなく負担をかけずに導入してもらうことで、お客様の持続的成長をサポートしています。詳しくは、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｏｒｖａｌ．ｃｏ．ｊｐ）をご覧下さい。
【 日本認証サービス株式会社について 】
１９９７年、日本初の本格的な民間認証会社として設立され、早くから中立性が高く信頼性のある電子認証サービスを提供してきました。同社は電子署名法で定められる国の「認定認証業務」第一号認定を取得したＡｃｃｒｅｄｉｔｅｄＳｉｇｎパブリックサービスにおいて、最高品質の証明書発行サービスを提供しています。他にも、企業認証に相当するＷｅｂサーバ証明書、メール等への電子署名・暗号が可能なｓ／ｍｉｍｅ証明書も提供しています。詳しくは、ホームページ（http:www.jcsinc.co.jp）をご覧ください。
ノキア、Ｎｏｋｉａ ＩＰセキュリティプラットフォーム用セキュリティＯＳの最新版を発表
ノキア、次世代型統合脅威管理（ＵＴＭ）に対応した、Ｎｏｋｉａ ＩＰセキュリティプラットフォーム用セキュリティＯＳ「ＩＰＳＯ」の最新バージョンをリリース
－ アンチウィルスとＵＲＬフィルタリングを加え、包括的なＵＴＭ防御機能を提供 －
ノキア・ジャパン株式会社（本社：目黒区下目黒１－８－１、代表取締役社長：タイラー・マクギー）のエンタープライズ・ソリューションズ事業部は本日、Ｃｈｅｃｋ Ｐｏｉｎｔ社の次世代型統合脅威管理（ＵＴＭ）の最新バージョンＮＧＸ Ｒ６５に対応するＮｏｋｉａ ＩＰセキュリティプラットフォーム用セキュリティＯＳ「ＩＰＳＯ」の最新版をリリースしました。
不正侵入、ＤｏＳ攻撃、ＸＳＳ攻撃やワーム、そしてウィルスなど、セキュリティ脅威の多様化は、インターネットを事業の中心に据える現代の企業において、企業規模にかかわらず、事業基盤を揺るがしかねない極めて重要な課題です。ノキアはこのようなセキュリティ防御のニーズに応えるため、従来のファイアウォールとＶＰＮ、ＩＰＳ、ＷＡＦといった機能に留まらず、ゲートウェイでウィルスの侵入を阻止するアンチウィルスセキュリティと不正なウェブサイトへのアクセスを防止するＵＲＬフィルタリング機能を実装したチェックポイントの最新セキュリティソフトウェアＶＰＮ－１ ＵＴＭ ＮＧＸ Ｒ６５により包括的なＵＴＭソリューションを提供します。
これまで、ＵＴＭ製品は小規模なオフィス環境でのオールインワンセキュリティソリューションとして広く認知されてきました。ノキアのＵＴＭは従来の小規模でのニーズのみならず、今まで提供を続けてきた中規模・大規模企業のファイアウォール中心のセキュリティ保護策など多様なセキュリティニーズに応えることを目指します。特に大規模環境においては継続的にファイアウォールを単独で利用するユーザーのニーズが根強く存在しますが、柔軟性のあるセキュリティ対策が求められる現状では、ノキアの提供するＵＴＭがその有効なソリューションであると言えます。
ノキアはファイアウォール／ＶＰＮマーケットにすでに存在する大きな導入基盤をＵＴＭセキュリティニーズに対応させるべく、オペレーティングシステム「ＩＰＳＯ４．２ Ｂｕｉｌｄ０４２ ＨＦ００２」で正式にＮＧＸ Ｒ６５とアンチウィルス及びＵＲＬフィルタリングセキュリティ機能をサポートしました。これにより、既存及び最新のノキアＩＰセキュリティプラットフォーム（※）を最新のセキュリティ防御ニーズの要望に応えるプラットフォームへと発展させることが可能になります。
※サポート機種限定があります。
●サポートプラットフォーム
Ｄｉｓｋ ｂａｓｅ：ＩＰ２９０，ＩＰ３５０，ＩＰ３８０，ＩＰ３９０，ＩＰ５６０，ＩＰ７１０，ＩＰ７４０，ＩＰ１２２０，ＩＰ１２６０
Ｆｌａｓｈ ｂａｓｅ：ＩＰ２９０，ＩＰ３５５，ＩＰ３８５，ＩＰ３９０，ＩＰ５６０，ＩＰ１２２０，ＩＰ１２６０，ＩＰ２２５０，ＩＰ２２５５
＊アンチウィルスとＵＲＬフィルタリングにはハードディスクベースシステムが必要です。
＊ＩＰ２６０でのアンチウィルスとＵＲＬフィルタリング機能の利用は、推奨されません。
＊ＩＰ１３０、ＩＰ２６５、ＩＰ５３０ではＮＧＸ Ｒ６５をサポートしません。
●ソフトウェアの入手方法
ＩＰＳＯ４．２ Ｂｕｉｌｄ０４２ ＨＦ００２は、ノキアのテクニカルサポートサイトからダウンロードが可能です。
ノキア販売代理店による提供形態ならびにサポート等につきましては、代理店にお問い合わせください。
●価格
ノキアサポートコントラクトをお持ちのユーザーは、無償にてアップグレードソフトウェアをご利用できます。
【エンタープライズ・ソリューションズ事業部について】
ノキアの新たな事業グループであるエンタープライズ・ソリューションズ事業部は、世界中の企業向けに幅広いモビリティを提供しています。当グループは、企業に対し、ビジネス向けモバイル機器、ＩＰネットワークにおけるセキュリティ関連機器（ファイアウォール及びＵＴＭ）、セキュリティやネットワークの信頼性を確保しながら従業員のモバイル化と生産性の向上を促進するためのモバイルＶＰＮ接続ソリューションを提供していきます。
【ノキアについて】
ノキアは、インターネット業界と通信業界の融合の転換と成長を推し進めるモビリティにおける世界的リーダー企業です。ノキアは、多種多様な携帯端末を製造するとともに、こうした端末を通じ、音楽やナビゲーション、ビデオ、ＴＶ、イメージング、ゲーム、ビジネス・モビリティによるエクスペリエンスを人々に提供しています。また、その他通信ネットワーク向けの機器、ソリューション、サービスも提供しています。
ノキアについての詳細は、以下をご参照ください。
ノキア・ジャパン http://www.nokia.co.jp
ノキア・グループ http://www.nokia.com
＜本件に関する一般のお問い合わせ先＞
ハローノキア ０５７０－０－６６５４２（ＮＯＫＩＡ）
● 関連リンク
シトリックス、アプリケーションのパフォーマンスなど監視する「ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ４．５」を発表
シトリックス・システムズ・ジャパン、
エンドツーエンドでアプリケーションのパフォーマンスモニタリングを可能にする
Ｃｉｔｒｉｘ ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ（ｔｍ） ４．５を発表
～ アプリケーション デリバリー インフラ製品群を強化 ～
アプリケーション デリバリー インフラストラクチャの世界的リーダー Ｃｉｔｒｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ． （米国、フロリダ州、Ｎａｓｄａｑ： ＣＴＸＳ） の日本法人であるシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（東京都目黒区下目黒１－８－１、代表取締役社長：大古俊輔）は、本日、Ｃｉｔｒｉｘ ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ（ｔｍ） ４．５（エッジサイト４．５、以下ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ４．５）を発表します。
ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ４．５は、アプリケーションをエンドユーザーにデリバリーする際に、エンドユーザーの視点からアプリケーションのパフォーマンスと可用性を監視、測定、管理する製品です。ＩＴインフラの構成システムをエンドツーエンドでモニタリングすることで、アプリケーションの可用性とパフォーマンスを向上させ、ユーザーの生産性やシステム管理の効率化に寄与します。本年発表した最新版のＣｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ（ｔｍ） ４．５およびＣｉｔｒｉｘ（ｒ） ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（ｒ） Ｓｙｓｔｅｍ ８．０の最高位のＰｌａｔｉｎｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎにて一部機能がバンドル提供されていますが、今回は、クライアント端末側のパフォーマンスをモニタリングできる製品を追加し、単体ソフトウェア製品での提供を開始します。これにより、アプリケーション デリバリー インフラストラクチャ製品群をより一層強化します。
米Ｆｏｒｒｅｓｔｅｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈの調査によるとアプリケーションの問題の７８％はユーザーからの苦情を受けて初めて発覚するものであり、６回同様の現象が起きたらヘルプデスクに電話すると報告されています。一方で、ＳＯＨＯ、モバイルなどワークスタイルの多様化によるリモートアクセスの増加、Ｗｅｂやマッシュアップなどアプリケーションの形態の複雑化など、企業を取り巻く動的な変化は、成長する組織で継続的な生産性と利益の向上に対する幾つかの課題を示しています。ＩＴインフラはより戦略的な投資としての成果を求められており、エンドユーザー体験としてのパフォーマンスの向上は重要な要素です。
ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ４．５ は、社内でもモバイル環境でも、実際のエンドユーザーの体験を監視します。その結果、アプリケーションをリアルタイムで監視、記録し、詳細に分析することで迅速な問題対処を可能にします。これにより、システム管理者は、高い信頼性、決められたＳＬＡ （サービス レベル アグリーメント）を守りながら、最適な性能レベルでアプリケーションをユーザーにデリバリーすることが可能になります。あらゆるタイプのアプリケーションをエンドツーエンドで可視化し、パフォーマンスに関する不満の解消、システムの問題点の根本的な追及、ＩＴインフラの最適化を図れます。
Ｃｉｔｒｉｘ ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ４．５の主な特長
ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ４．５は、「ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ」と「ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｅｎｄｐｏｉｎｔｓ」の２製品から構成されます。ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒは、Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ上の各ユーザーセッションの仮想化アプリケーションのパフォーマンスを可視化します。ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｅｎｄｐｏｉｎｔｓは、エンドユーザーのシステムで実行されているすべてのアプリケーションのパフォーマンスを管理します。
ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ４．５の特長と機能は以下の通りです。
１． パフォーマンスに関する不満を解消し、ユーザー満足度を向上
ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ４．５は、システムヘルスおよび可用性を監視します。ユーザー体験およびインフラのモニタリングを行い、問題が起きる前にアラートをあげるほか、リアルタイムに詳細なパフォーマンス情報を入手します。
・ アラート＆ダッシュボードビュー： アプリケーションデリバリーパフォーマンスをリアルタイムに監視し、収集したデータをユーザー、アプリケーション、マシンなどのビューで、状況をひと目で把握できるように提供します。
・ リアルタイム パフォーマンス アラート： 容易に設定できるしきい値により、差し迫ったパフォーマンスの問題を事前にアラートとして把握できます。アプリケーションのクラッシュやハング、およびネットワーク、ホスト、クライアントが利用できないなどのイベントが発生する前に、アラートを自動的に発信できます。
・ アプリケーションの使用状況の把握： モニタリングしている全てのアプリケーションの使用状況、およびユーザー別のアプリケーション使用状況の情報を自動的に収集します。アプリケーションの利用実態を把握し、適切なライセンス数算出にも役立ちます。
２． 問題の根本的な原因を追究
ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ４．５は、総合的なプロセスレベルのデータ収集、リアルタイム／過去の履歴管理、アプリケーション、ネットワーク、システムの完全な可視化を可能にします。
・ アプリケーションクラッシュやハングなどのスナップショット： システムの状態やアプリケーションの問題の詳細を把握し、アプリケーションが停止した理由、環境を把握できます。問題原因の切り分けが容易になり、問題解決までの時間が短縮されます。
・ 管理コンソールおよびサービスデスクの統合： ＨＰ ＯｐｅｎＶｉｅｗ、ＩＢＭ Ｔｉｖｏｌｉ Ｅｖｅｎｔ ＣｏｎｓｏｌｅおよびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＭＯＭ ２００５などの業界標準システム管理コンソール、そしてＢＭＣ ＭａｇｉｃおよびＲｅｍｅｄｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋのようなサービス デスク アプリケーションと容易に統合可能です。
３． アプリケーションデリバリーの最適化
クライアント／サーバー、Ｗｅｂ、デスクトップなどのアプリケーションの種類に関わらず、すべてのアプリケーションのパフォーマンスを測定できます。サーバー、ネットワーク、クライアント端末に渡ってエンドツーエンドで監視、測定することで、システム全体を把握し、最適に運用するための不可欠のツールとなります。
・ 柔軟なレポート機能： パフォーマンスデータをＳＱＬレポートで出力でき、ビジネスのニーズに応じて柔軟なカスタマイズが可能です。これらのレポートは、エクセルやＰＤＦのフォーマットにエクスポートすることができ、定期レポートを特定の人に送信することも可能です。
Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ社では、ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒを導入し、グローバルでアプリケーションパフォーマンスおよび使用率のデータを収集しています。このデータを元にアプリケーションクラッシュの分析および各ユーザーのアプリケーションの実使用率を把握することで、問題解決に関する費用と不要なライセンスのコストを削減しました。また、Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ社では、災害復旧対策として、Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ環境によるリモートデスクトップ戦略を実践していますが、急速な環境の拡大に伴い、キャパシティの予測が必要となっていたほか、管理部門が把握していない複雑なカスタムアプリケーションが存在していました。このため、ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒを導入し、ユーザーの実際の使用状況をベースにしたキャパシティプランニングのためのデータ収集、リアルタイムでのパフォーマンス情報の把握を行い、ピーク時でのアプリケーションの安定性の確保を実現しました。さらに、ハードウェア関連コストの削減、Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒファームのキャパシティプランニングが可能となりました。
受注開始時期
本日より、シトリックス社認定の販売パートナーに受注可能です。
販売チャネル
シトリックス社認定のＣｉｔｒｉｘ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ａｄｖｉｓｏｒである販売パートナーを経由して販売されます。Ｃｉｔｒｉｘ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ａｄｖｉｓｏｒにつきましては、弊社ＷＥＢ（ http://www.citrix.co.jp/partners/csn/sa_partner.html ）をご参照ください。
提供形態
Ｃｉｔｒｉｘ ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ ＳｅｒｖｅｒおよびＣｉｔｒｉｘ ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｅｎｄｐｏｉｎｔｓは、それぞれ単独製品として提供いたします。
また既にＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒは、Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ Ｐｌａｔｉｎｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎに統合されて提供されており、Ｐｌａｔｉｎｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎへの追加ライセンスとしてＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｅｎｄｐｏｉｎｔｓを購入していただくことが可能です。
Ｃｉｔｒｉｘ ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒおよび Ｃｉｔｒｉｘ ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｅｎｄｐｏｉｎｔｓは英語版でのご提供になり、日本語環境での稼働をサポートします。
価格
Ｃｉｔｒｉｘ ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ４．５の最小構成価格（５接続ユーザー＋メディアキット、消費税抜き）は下記の通りです。詳細はシトリックス社認定のＣｉｔｒｉｘ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ａｄｖｉｓｏｒへお問い合せください。
Ｃｉｔｒｉｘ ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ４．５ ｆｏｒ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ： ７２，５００円より
Ｃｉｔｒｉｘ ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ ４．５ ｆｏｒ Ｅｎｄｐｏｉｎｔｓ ： ５１，５００円より
本リリースに関する情報は、次のＷｅｂサイトでも入手できます。
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 http://www.citrix.co.jp
Ｃｉｔｒｉｘ（ｒ）、Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ（ｔｍ）、ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（ｒ）、Ｃｉｔｒｉｘ ＥｄｇｅＳｉｇｈｔ（ｔｍ）はＣｉｔｒｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国及びその他の国における登録商標です。その他の社名、商品名は 各所有者の商標または登録商標です。
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社について
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社は、Ｃｉｔｒｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の日本法人として１９９７年に設立されました。Ｃｉｔｒｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ． （Ｎａｓｄａｑ：ＣＴＸＳ） は、アプリケーション デリバリー インフラストラクチャーにおける世界的なリーダー企業で、オンデマンドアクセスにおいて最も信頼のおけるブランドです。世界中で１８万以上の企業や組織が、あらゆるユーザーのためのあらゆるアプリケーションに、最良のアクセス体験を低コストで提供するため、Ｃｉｔｒｉｘを利用しています。Ｃｉｔｒｉｘの顧客には、ＦＯＲＴＵＮＥ １００の１００％の企業、ＦＯＲＴＵＮＥ Ｇｌｏｂａｌ ５００の９８％の企業、数十万の小規模ビジネスやプロシューマーが含まれています。１００カ国以上に６，２００社以上のチャネル、アライアンスパートナーを有し、２００６年度の年間売上は１１億ドルです。
以上
● 関連リンク
ノキア、小規模企業など向けにＩＰセキュリティ・アプライアンス製品を発売
ノキア、ＩＰセキュリティ・アプライアンス製品「Ｎｏｋｉａ ＩＰ２９０」を発売
－ 高いセキュリティ対応力が求められるブランチ・オフィスや小規模企業向けに次世代型ＵＴＭを提供 －
ノキア・ジャパン株式会社（本社：目黒区下目黒１－８－１、代表取締役社長： タイラー・マクギー）のエンタープライズ・ソリューションズ事業部は本日、ブランチ・オフィスや小規模企業向けに、次世代型統合脅威管理（ＵＴＭ）を実現する新製品「Ｎｏｋｉａ ＩＰ２９０」を、２００７年７月中旬より販売することを発表しました。
あらゆる業務プロセスがインターネットの活用に大きく依存している現在、多様な技術的手法によって仕掛けられるネットワーク上の侵入・攻撃・不正行為といったセキュリティ脅威への柔軟かつ迅速な対応力は、企業規模の大小を問わず必須要件となりつつあります。一方小規模企業では、投資効率の観点から、セキュリティ強化策の選択肢は限られていました。Ｎｏｋｉａ ＩＰ２９０は、ノキアのセキュリティ・アプライアンスのローエンドセグメントを支える新ラインナップで、企業の拡大するセキュリティニーズに柔軟に応えるＣｈｅｃｋ Ｐｏｉｎｔ社の統合脅威管理（ＵＴＭ）ソリューションを高機能かつコスト効率に優れたプラットフォームで提供します。
Ｎｏｋｉａ ＩＰ２９０セキュリティ・アプライアンスは、１０００Ｂａｓｅ－Ｔ（ＲＪ４５）６ポートを標準装備しているにも関わらず、１／２ラック幅、１ラック高のボディサイズに上位モデルと変わらぬ機能を凝縮、企業のブランチ・オフィスや小規模な企業で高い対応力を必要とするセキュリティニーズに応える拡張性に優れたプラットフォームとなっています。また１ラック高にＩＰ２９０を２台導入可能なデュアルシェルモデルを利用すれば、物理的にもコンパクトなままで、ハイアベイラビリティ（ＨＡ）構成も可能。ＩＰＳＯ４．２はハイアベイラビリティ（ＨＡ）構成時でもＣｈｅｃｋＰｏｉｎｔ ＶＰＮ－１ ＵＴＭをシングル・ソフトウエア・ライセンスのみでＶＲＲＰ環境の構築ができ、従来コスト要因で見送られがちな二重化構成による運用を実現しました。
主な仕様：
コンパクトなボディ
１ＲＵ高 ｘ １／２ＲＵ幅に高いポート密度
１０００Ｂａｓｅ－Ｔ ｘ ６ポート標準装備
拡張インターフェーススロット
ＩＰ２９０を２台収容する、デュアルシェルモデル
１ＲＵのコンパクトなＨＡ構成を実現
エンタープライズへコストを抑えたＶＲＲＰデュアル構成を提案
「シングル構成＋保守機」を、「ＶＲＲＰを用いたデュアル構成（ＣＰライセンスは一つ）」で代替
選べるストレージタイプ
ディスクベース
フラッシュベース（ディスクレス）とロギング用オプションディスク
※ＣｈｅｃｋＰｏｉｎｔ ＮＧＸ Ｒ６５ Ａｎｔｉ Ｖｉｒｕｓ／ＵＲＬ ｆｉｌｔｅｒはディスクベースのみ対応
ソフトウェア
Ｎｏｋｉａ ＩＰＳＯ４．２ Ｂｕｉｌｄ０４２ ＨＦＡ００２（Ｒ６５稼動要件）
ＣｈｅｃｋＰｏｉｎｔ ＶＰＮ－１ ＵＴＭ ＮＧＸ Ｒ６５（ライセンス別途）
ハイパフォーマンス
１．５ Ｇｂｐｓ（Ｆｉｒｅｗａｌｌのみ稼動させた場合のスループット基準値）
２５０Ｍｂｐｓ ＶＰＮ（ベースユニット）、１Ｇｂｐｓ（ＶＰＮ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ Ｃａｒｄ／オプション）
２０，０００ｃｐｓ（Ｆｉｒｅｗａｌｌのみ稼動させた場合のコネクションセットアップレート基準値）
●参考小売価格
システム構成によります。（メーカー小売価格税別 ￥８８８，０００円より）
＊ノキア販売代理店を通じて販売開始予定です。
●発売時期
２００７年７月中旬よりノキア販売代理店より販売開始予定です。
＜エンタープライズ・ソリューションズ事業部について＞
ノキアの新たな事業グループであるエンタープライズ・ソリューションズ事業部は、世界中の企業向けに幅広いモビリティを提供しています。当グループは、企業に対し、ビジネス向けモバイル機器、ＩＰネットワークにおけるセキュリティ関連機器（ファイアウォール及びＵＴＭ）、セキュリティやネットワークの信頼性を確保しながら従業員のモバイル化と生産性の向上を促進するためのモバイルＶＰＮ接続ソリューションを提供していきます。
ノキアについて
ノキアは、インターネット業界と通信業界の融合の転換と成長を推し進めるモビリティにおける世界的リーダー企業です。ノキアは、多種多様な携帯端末を製造するとともに、こうした端末を通じ、音楽やナビゲーション、ビデオ、ＴＶ、イメージング、ゲーム、ビジネス・モビリティによるエクスペリエンスを人々に提供しています。また、その他通信ネットワーク向けの機器、ソリューション、サービスも提供しています。
（※参考画像あり）
● 関連リンク
センドメール、富士通長野システム製でＡｊａｘベースのＷｅｂＭａｉｌシステムをＯＥＭ発売
センドメール、富士通長野システムエンジニアリング開発の高性能ＷｅｂメールをＯＥＭ販売開始
Ａｊａｘ採用で高い操作性とパフォーマンスを実現し、誤送信防止機能を搭載
送信ドメイン認証「ＤＫＩＭ」にも近日対応予定
センドメール株式会社（本社：東京都港区、社長 小島 國照）は、株式会社富士通長野システムエンジニアリング（本社：長野県長野市、代表取締役社長 門前 弘邦）が開発したＡｊａｘベースの最新版ＷｅｂＭａｉｌシステムを「ＳＹＮＣＤＯＴ／ＷｅｂＭａｉｌｅ ｆｏｒ Ｓｅｎｄｍａｉｌ」として、センドメールの全パートナを通じて２００７年７月１６日より販売開始いたします。
センドメール社は、「ＳＹＮＣＤＯＴ／ＷｅｂＭａｉｌｅｒ ｆｏｒ Ｓｅｎｄｍａｉｌ」を、メッセージストアサーバ「Ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ Ｓｔｏｒｅ」、アンチスパム・アンチウィルス機能を統合したメールポリシー管理ソリューション「Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｍａｎａｇｅｒ」と組み合わせて、ＩＳＰ、企業、大学、自治体などに向けて、初年度３億６，０００万円の販売を見込んでいます。
モバイル／ブロードバンド環境が充実する一方で、ＰＣの紛失などによる情報漏洩が企業・自治体などの深刻な問題となっています。また、業務に関するコミュニケーションの大半をＥメールで行う今日、故意・過失にかかわらず、個人情報や企業情報がメールを媒介として流出する可能性も少なくありません。
これに対して、Ｗｅｂブラウザからサーバ上のメールを操作するＷｅｂメールは、クライアントに送受信メールが残らないのでＰＣなどの紛失による情報漏洩を防止でき、Ｗｅｂブラウザがあればどこでも通常のメール環境を利用可能なことからユビキタス性の向上、ＩＴコストの削減にもつながります。
Ｗｅｂメールは一般的に、メーラー（クライアント用にメールソフト）と比べて操作性が劣るという弱点がありましたが、「ＳＹＮＣＤＯＴ／ＷｅｂＭａｉｌｅｒ ｆｏｒ Ｓｅｎｄｍａｉｌ」は、新技術Ａｊａｘを採用することで、クライアント上で動くメーラーと同等の操作性を実現しています。
また、「ＳＹＮＣＤＯＴ／ＷｅｂＭａｉｌｅｒ ｆｏｒ Ｓｅｎｄｍａｉｌ」は、発信先間違いなどのヒューマンエラーを排除する誤送信防止機能、不適切な単語を含むメールを送信させないキーワードチェック機能など、企業用Ｗｅｂメールに必要なセキュリティ／コンプライアンス強化のための各種機能を搭載しています。
さらに、「ＳＹＮＣＤＯＴ／ＷｅｂＭａｉｌｅｒ」は国内大手ＩＳＰのＷｅｂメールサービスでも実績があり、大規模ユーザにも対応可能で、送信ドメイン認証「ＤＫＩＭ」にも対応予定です。（２００８年１月予定）
■価格・発売／出荷時期
◇販売価格：オープンプライス
※販売価格は、サポート内容など販売形態により異なりますので、
詳細は以下の各販売パートナにお問い合わせください。
http://www.sendmail.co.jp/partner/
参考価格（税込） １００ユーザライセンス／ サーバ ８４０，０００円～
５０００ユーザライセンス／ サーバ １２，６００，０００円～
◇販売開始：２００７年７月１０日
出荷開始：２００７年７月１６日
■稼働環境
対応ＯＳ：Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ＥＳ４．０ ｘ８６アーキテクチャ用（日本語環境）
対応機種：ＣＰＵ Ｘｅｏｎ３．６０ＧＨｚ ×２以上
主記憶容量 ４ＧＢ
データ用のディスク容量 ２００ＭＢより （メール通数に依存）
ソフトウェア用のディスク容量 １ＧＢ
■主な特長
（１）セキュリティ特性
クライアントに送受信メールを残さないので、ＰＣの紛失等による情報流出を防ぎます。
（２）ユビキタス特性
出張にパソコンを持って行かなくても、インターネット接続されたパソコンがあればどこからでも自分宛のメールを見ることができます。
（３）操作特性
メールの送受信や一覧スクロールなど、通常のメール閲覧ソフトと同等の操作性をウェブブラウザ上で実現し、ストレスなく操作できます。
（４）誤配信防止機能
メール宛て先と本文を比較し、整合性が取れない場合は送信させません。
対外発信文書の内容を自動確認し、ヒューマンエラーの防止が図れます。
（５）キーワードチェック機能
業務上ふさわしくない単語を含むメールは送信させません。セクシャルハラスメント、差別用語、その他業務上不適切な単語の設定が可能です。
（６）高速検索機能
本文はもちろん、添付ファイル内も検索が可能。（添付ファイル内検索はオプション）
サポートする添付ファイル形式：Ｅｘｃｅｌ，Ｗｏｒｄ，ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ，一太郎，ＯＡＳＹＳ，ＰＤＦ，テキストおよびこれらの圧縮ファイル（ＴＡＲ，ＺＩＰ，ＧＺＩＰ，ＬＨＡ）
（７）短期でスムーズな移行性
既存のメール環境に容易にアドオンすることが可能です。
導入後の受発信メールはすべてＷｅｂブラウザで操作できます。
（８）大規模ユーザにも対応
サーバのスケールアウト化が可能です。１，０００アカウントを超えるような大規模ユーザでもサーバを複数台数導入することで、全体のパフォーマンスを低下させることなく運用が可能です。
（９）送信ドメイン認証（ＤＫＩＭ）に対応 （２００８年１月予定）
※機能詳細は以下をご参照ください
http://jp.fujitsu.com/fns/services/mail/webmailer/
■Ｓｅｎｄｍａｉｌ社について
http://www.sendmail.com/
http://www.sendmail.co.jp/
Ｓｅｎｄｍａｉｌ社（Ｓｅｎｄｍａｉｌ，Ｉｎｃ．本社：カリフォルニア州エメリビル）は、オープンソースのメール配送エージェント（ＭＴＡ：Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ａｇｅｎｔ）の「ｓｅｎｄｍａｉｌ」を開発したエリック・オールマン（Ｅｒｉｃ Ａｌｌｍａｎ）と、Ｓｙｂａｓｅ社やＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ社で重役ポストを歴任したソフトウェア業界のベテラン、グレッグ・オルソン（Ｇｒｅｇ Ｏｌｓｏｎ）によって１９９８年に設立されました。
Ｓｅｎｄｍａｉｌ社は非公開企業で、出資元としては、Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ Ｄｅａｎ ＷｉｔｔｅｒＰｒｉｖａｔｅ Ｅｑｕｉｔｙ、Ｃｈａｓｅ Ｈ＆Ｑ、Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ Ｓｔｅｐｈｅｎｓ、Ｒｅｄ Ｈａｔ、Ｉｎｔｅｌ ＩＡ６４Ｆｕｎｄ、Ｎｏｖｅｌｌ、Ａｄｏｂｅ、Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ、Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、ＡＮＴ、Ｔｒａｎｓ Ｃｏｓｍｏｓなどのベンチャキャピタル投資者、企業投資者および一般投資家が名を連ねています。従業員は１８０人を超え、英国、ドイツ、フランス、および東京（アジア太平洋地域）に拠点を擁し、日本法人は、２００３年１月に設立されました。商用版「Ｓｅｎｄｍａｉｌ」は、欧米で約３万ライセンス、アジアで約１万ライセンスを出荷しています。
■富士通長野システムエンジニアリングについて
http://jp.fujitsu.com/fns/
富士通全額出資の戦略的システムエンジニアリング企業として１９８４年に設立されました。『信州』という豊かな自然環境に軸足を置きながら、製造業（特にＰＬＭ分野）、メールシステム構築など、富士通グループでもトップ水準の技術分野をいくつも開拓し、これまでに長野県内だけでなく日本全国また世界に向けて多くのお客様に、様々なソリューションを提供しています。
昨年７月に発表した「ＳＹＮＣＤＯＴ（ｒ）／ＷｅｂＭａｉｌｅｒ」は組織におけるメールセキュリティの向上をコンセプトに、既に国内に１０万ユーザライセンスを出荷しています。
Ｓｅｎｄｍａｉｌ は、Ｓｅｎｄｍａｉｌ，Ｉｎｃ．の登録商標です。Ｓｅｎｄｍａｉｌ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｅｓｓａｇｅ ＳｅｒｖｅｒとＳｅｎｄｍａｉｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ は、Ｓｅｎｄｍａｉｌ， Ｉｎｃ．の商標です。
ＳＹＮＣＤＯＴ（ｒ）は株式会社富士通長野システムエンジニアリングの登録商標です。
その他、記載されている会社名、製品名は各社の商標です。