ＳＢＩモーゲージ、札幌市に住宅ローンショップの北海道地区第１号店をオープン
住宅ローンショップの北海道地区第１号店、「ＳＢＩ住宅ローン札幌」をオープン
ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であるＳＢＩモーゲージ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員ＣＯＯ：円山 法昭、以下「ＳＢＩモーゲージ」）は、このたび住宅ローンショップの北海道地区第１号店として「ＳＢＩ住宅ローン札幌」を札幌市にオープンしましたので、お知らせいたします。
なお、ＳＢＩ住宅ローンショップとしては、第５号店目の店舗開設となります。
「ＳＢＩ住宅ローン札幌」では、これまでのインターネットだけでは十分でなかったリアルのコンサルティングサービスや、お申込み、ご契約のお手続きなど幅広いサービスをフェイス・トウ・フェイス（対面）で提供してまいります。平日に金融機関へ足を運ぶことが難しいお客様のご要望にお応えするべく、また、お客様がご都合に合わせいつでもご相談やお手続きなどに来ていただけるよう、土日祝日も営業いたします。
ＳＢＩモーゲージは、平成１３年に日本初のモーゲージバンク（※１）として誕生して以来、インターネットによるダイレクト販売を中心に営業を展開してまいりました。今後は、住宅ローンショップ展開を中心としたリアルチャネルの拡充にも力を入れ、年度内には全国の主要都市にＳＢＩ住宅ローンショップを開設する計画です。また、モーゲージバンクのパイオニアとして、今後も業界最低水準金利での住宅ローン商品の提供に努めるとともに、それぞれのお客様に適した住宅ローンを選べる環境の提供を図ってまいります。
（※１）証券化を資金調達手段とした住宅ローン貸出専門の金融機関。
【ＳＢＩ住宅ローン札幌 概要】
所在地 ： 北海道札幌市中央区北一条西４丁目２番地２ 札幌ノースプラザ８階
営業時間 ： １０：００～１９：００
定休日 ： 年中無休（年末年始を除く）
運営会社 ： ＳＢＩモーゲージ代理店 株式会社デンシン
以上
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ＮＥＣ、クアッドコア インテル Ｘｅｏｎプロセッサー搭載の無停止型サーバーを発売
クアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサー搭載の無停止型サーバ「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ｆｔサーバ」発売
～ Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘサポートモデルも出荷 ～
ＮＥＣは、フォールト・トレラントサーバ（無停止型サーバ（注１））「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ｆｔサーバ」において、インテル社最新ＣＰＵ「クアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー」（注２）を搭載した２Ｗａｙサーバを製品化し、本日より販売活動を開始いたしました。
このたびの新製品「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／３２０Ｆｃ－ＭＲ」は、ＮＥＣとストラタステクノロジー（本社：米国マサチューセッツ州メイナード、社長兼ＣＥＯ：Ｄａｖｉｄ Ｊ．Ｌａｕｒｅｌｌｏ、以下ストラタス）が平成１７（２００５）年１１月に締結した協業契約の成果として、最新の技術をいち早くｆｔサーバに取り入れ、市場に送り出すものであります。なお、本製品は、日本を始め、北米、アジア、パシフィックなど順次提供を開始しグローバルに事業を展開してまいります。
新製品「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／３２０Ｆｃ－ＭＲ」は、ＮＥＣの開発したサーバ二重化制御用ＬＳＩ「ＧｅｍｉｎｉＥｎｇｉｎｅ（ジェミニ・エンジン）」を強化し、「クアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー」に対応、同ＣＰＵを最大２個搭載可能（二重化するため装置全体では最大４個実装）となっております。これにより、従来モデル（シングルコアプロセッサー搭載モデル）と比較し最大約５倍の性能向上を実現しております（注３）。
また、Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ｆｔサーバとしては、初めてＲｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ｖ．４（注４、注５）をサポートし、ハードウェアとして高い可用性を持つｆｔサーバ上に、多種多様なオープンソースプログラムを利用したシステムを構築することが可能となります。
さらに、新たにＡｃｔｉｖｅ Ｕｐｇｒａｄｅという高可用性機能を搭載いたします。ＯＳのセキュリティパッチや修正プログラム適用時には、システムの再起動が必要となっておりましたが、この機能により、システムの再起動をせずに修正プログラムの適用が可能となり、修正にともなう停止時間を大幅に短縮することができます。（注６）
フォールト・トレラントサーバは、ＣＰＵ、メモリ、入出力装置、ハードディスクドライブ、電源、ファンなど、サーバを構成する主要な部品を二重化し、万が一のハードウェア障害に際しても、障害ユニットを自動的に切り離し継続処理が可能なほか、切り離されたユニットについても、システムを停止することなく交換が可能です。
これらの機能により、高い処理性能と高度な信頼性が要求される分野での利用が可能となり、中堅企業における基幹系業務サーバ、２４時間運用のデータセンタ向け管理サーバ、Ｗｅｂサービス向けサーバなどに最適な製品となっております。
新製品の希望小売価格ならびに出荷時期は次の通りであります。
製品名：Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／３２０Ｆｃ－ＭＲ Ｗｉｎｄｏｗｓモデル（２Ｗａｙラック型）
希望小売価格（税抜）：３，９００，０００円
出荷時期：８月６日
構成／備考：クアッドコア Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ Ｘ５３５５（２．６６ＧＨｚ）×１、
２ＧＢメモリ、ディスクレス、
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２，
Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ ＳＰ２インストール（注７）
製品名：Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／３２０Ｆｃ－ＭＲ Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘモデル（２Ｗａｙラック型）
希望小売価格（税抜）：３，８５０，０００円
出荷時期：１０月１５日
構成／備考：クアッドコア Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ Ｘ５３５５（２．６６ＧＨｚ）×１、
２ＧＢメモリ、ディスクレス、Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ｖ．４対応
このたびの新製品の特長は次の通りであります。
１．クアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサーを搭載
二重化された主要部品を同期・制御し、高い可用性を実現させるサーバ二重化制御用ＬＳＩ「ＧｅｍｉｎｉＥｎｇｉｎｅ」を強化し、クアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサーＸ５３５５（２．６６ＧＨｚ（２次キャッシュ：４ＭＢ×２））に対応するとともに、ＣＰＵとメモリをつなぐＦＳＢ（フロント・サイド・バス）を１３３３ＭＨｚに高速化（従来は１０６６ＭＨｚ）している。これにより、従来モデル（シングルコアプロセッサー搭載モデル）と比較し、最大約５倍の性能向上を実現している。
２．Ｌｉｎｕｘ、Ｗｉｎｄｏｗｓに対応し、多種多様なソフトウェアの使用が可能
Ｌｉｎｕｘモデルは、Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ｆｔサーバとして初めてＲｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ｖ．４をサポートする。これにより多種多様なオープンソースソフトウェアや市販アプリケーションを使用することが可能となる。
また、Ｗｉｎｄｏｗｓモデルは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２００３ Ｒ２、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ ＳＰ２をサポートする。
３．Ａｃｔｉｖｅ Ｕｐｇｒａｄｅを搭載
従来、ＯＳのセキュリティパッチや修正プログラム適用時にシステムの再起動が必要であったが、Ｗｉｎｄｏｗｓモデルに実装されるＡｃｔｉｖｅ Ｕｐｇｒａｄｅは、システムの再起動業務をせずに適用可能であり、停止時間を大幅に短縮することができる。
Ａｃｔｉｖｅ Ｕｐｇｒａｄｅは、ｆｔサーバの二重化されたコンポーネントの片方を個別に動作させ、片方ごとにセキュリティパッチや修正プログラムを適用させる機能である。
市場においては、データ大容量化や高速処理に加え、サーバのハードウェア障害に起因する業務停止のリスクを回避し、システムの安定稼動を求めるニーズが増加しております。
このたびの新製品は、ＩＴプラットフォームビジョン「ＲＥＡＬ ＩＴ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」を具現化したものであり、ハードウェア単体での高可用性に加え、高い処理性能、さらにシステム全体での高可用性と高コストパフォーマンスをも実現したものであります。
新製品の主な仕様については別紙をご参照下さい。
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
（注１）耐故障性を備え、故障発生時も正常動作を続けられる無停止型コンピュータ。
（注２）Ｘｅｏｎ（Ｒ）は、は米国およびその他におけるインテルコーポレーションおよび子会社の登録商標または商標。
（注３）マルチスレッドアプリケーション処理の場合。当社測定値。
（注４）Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の日本およびその他の国における登録商標または商標です。
（注５）Ｒｅｄ Ｈａｔは米国およびその他の国におけるＲｅｄ Ｈａｔ， Ｉｎｃの登録商標または商標。
（注６）システムとして動作するコンポーネントの入替時に１０数秒程度の業務停止が必要。
（注７）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標および商標。
※その他記載されている会社名および商品名は各社の登録商標または商標。
◆新製品に関する情報
ビジネスＰＣ、Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００シリーズホームページ「８番街」
ＵＲＬ：http://nec8.com
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ ファーストコンタクトセンター
電話 （０３）３４５５－５８００
（※ 製品画像、製品の主な仕様は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
新キャタピラー三菱、ミニ油圧ショベルのＣシリーズから２トンクラスの超小旋回機を発売
ミニ油圧ショベル「Ｃシリーズ」に新機種を追加
２トンクラスの超小旋回機を新発売
新キャタピラー三菱株式会社（本社：東京都世田谷区用賀４丁目１０－１、社長：平野 昭一、資本金：２３１億円）は、ＣＡＴ（Ｒ） ミニ油圧ショベル「ＲＥＧＡ（レガ）」Ｃシリーズに、新たに超小旋回機のＣＡＴ３０２Ｃ ＳＲ「ＲＥＧＡ」（バケット容量０．０６６ｍ３、運転質量１．９９トン）を加え、７月１０日に新発売します。
超小旋回型ミニ油圧ショベルは、ほぼ車体幅内で旋回が可能で、作業装置のオフセット機構を活かし、住宅の基礎工事や外構工事、歩道や側溝などの整備、上下水道・ガス配管などの管工事といった、比較的狭隘な現場で行われる生活関連工事を中心に、幅広い用途で使用されています。
今回新発売のＣＡＴ ３０２Ｃ ＳＲ「ＲＥＧＡ」は、ＣＡＴミニ油圧ショベル「ＲＥＧＡ」Ｃシリーズの共通コンセプトである高い掘削性能や優れたメンテナンス性やサービス性、安全性を備えつつ、国土交通省の排出ガス３次規制や超低騒音の基準値をクリアするなど、環境性能にも優れています。また、より自然な姿勢で運転できるよう、作業機の操作レバーを運転席の前方から左右の位置に移動。足もとスペースも大きく広がり、長時間の作業でも疲労しにくくなりました。
さらに、超小旋回型でありながら油圧ブレーカを使用可能とし、より広い作業範囲をカバーするロングアームも用意するなど、さまざまな作業現場のニーズに対応する製品となっています。
ＣＡＴ３０２Ｃ ＳＲ「ＲＥＧＡ」の主な特長は以下の通りです。
１．高い作業性能と環境性能の両立
（１）当社従来機と比べエンジン出力をアップし、可変容量ピストンポンプを採用するなどして、油圧システムを効率化。油圧シリンダのサイズと作業装置のリンク位置を最適化することにより、掘削力を向上しつつ作業スピードと操作性もアップしました。
（２）国土交通省の第３次基準値排出ガス対策型建設機械と超低騒音型建設機械に適合するなど、環境にも十分配慮しています。
※本機は定格出力が１９ｋＷ未満のため、オフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）では規制対象外
２．快適なオペレータ環境の実現
（１）作業機の操作レバーを、運転席フロアの前面から座席の左右に移動し、ＣＡＴミニ油圧ショベル「ＲＥＧＡ」共通のリストタイプを採用。より自然な姿勢で運転でき前面のフロアスペース拡大により、足もとが安定して長時間の作業でも疲労しにくくなりました。
３．優れたメンテナンス性・サービス性
（１）開口面積が大きい横開き式のカバーを採用し、日常点検や整備作業がしやすくなりました。また、エンジンオイルの交換や作業装置の給脂間隔を延長しました。
４．主な仕様
※添付資料を参照
５．標準販売価格（販売標準仕様、工場裸渡し、税別）
ＣＡＴ３０２Ｃ ＳＲ「ＲＥＧＡ」 ４，１００，０００円
６．目標販売台数
年間 ２００台
以 上
● 関連リンク
大日本印刷、企業向け組織診断サービス「ＯＭＡＣ（オーマック）」を販売
大日本印刷 企業向け組織診断サービス『ＯＭＡＣ（オーマック）』を開始
回復能力も考慮した多面的な診断により組織に内在する課題を提示
大日本印刷株式会社（以下：ＤＮＰ）は、企業向け組織診断サービス『ＯＭＡＣ（オーマック：Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ Ｃｅｎｔｅｒ）』を、株式会社ソシオテック研究所（以下：ＳＴＩ）、筑波大学大学院の住田潮教授と共同で開発しました。ＤＮＰおよび提携先の株式会社経営科学センターから、７月９日より、販売を開始します。
【 開発の背景 】
企業を取り巻く環境は常に変化しています。企業は、環境変化に合わせて変革を続けることによって、健全な組織を維持することが可能です。
ＯＭＡＣは、組織が健全な状態にあるかどうかを診断するサービスで、組織のための人間ドックといえます。３００社を超える企業のコンサルティングを通じて培ったＳＴＩのノウハウと、筑波大学大学院システム情報工学研究科の住田潮教授のデータ解析理論に基づいた分析プログラムを、ＤＮＰが開発しました。ＤＮＰは、当サービスにより、企業が自覚していない課題を早期に発見する支援を行うだけでなく、コンサルティング業務と課題解決のためのシステムを併せて提供できる体制の構築を目指します。
【 ＯＭＡＣの概要 】
１．特 長
●「組織活力」のみを診断する他のサービスと比べ、当サービスは、活力を安定させたり、乏しくなった活力を回復させたりする能力である「組織恒常性」も考慮に入れた診断を行います。これによって、「組織活力」が低い課題があっても、「組織恒常性」が高ければ、回復が見込めると診断できます。
●対症療法的な診断だけでなく、課題の発生原因に焦点を当て、根本的な解決策を提示します。
●表面化していない課題を早期に発見し、予防策を提示します。
●組織を、経営層、管理層、スタッフ層の３階層に分類し、階層ごとにアンケートを実施します。それぞれの回答を比較することによって、階層間の意識の差や不整合の有無を確認できます。
●集計、分析、報告書作成の作業を自動化しているため、短納期かつ低コストです。
２．診断結果について
●環境変化に対応するための組織能力を７つの要素にわけ、それぞれの要素の「組織活力」と「組織恒常性」を５段階で診断します。
●７つの要素とは、環境変化への気づきを示す「情報感度」、行動を決定する「意思決定」、組織構成員の情報共有度合いを示す「意思疎通」、顧客のニーズを満足させる「顧客志向」、適正な資源配分を行う「利益志向」、さらに、これらの変革へ取り組む「意欲」、企業活動を実行する上での「倫理」で構成されます。
●７つの要素のバランスが崩れることによって発生する課題を分析し、「症候群」として、その進行度合いを５段階で提示します。
３．サービス提供の流れ
（１）アンケ－ト回答者は、診断対象である組織の構成員全員が標準です。回答方法は「あてはまる」～「あてはまらない」の１０段階の選択式で、所要時間は２０分程度です。
（２）専用Ｗｅｂサイトで回答を受け付けます。インターネットに接続できない回答者については、紙面による回答も受け付けます。
（３）一定期間（標準は２週間）で回答を締め切った後、分析プログラムを用いて、回答データの集計・分析を行います。
（４）報告書をオンデマンドプリントシステムで印刷し、製本後、診断対象の企業へ納品します。回答締め切りから納品までの標準的なリードタイムは、Ｗｅｂによる回答のみの場合、２週間以内です。
【 価格と売上目標 】
価格は、５００人以内の組織の場合、分析１回あたり２００万円（税別）からです。
「営業拠点別」、「勤続１０年以上と未満」など、属性を変えて追加の集計・分析を行うことも可能です。費用は別途追加されます。
ＤＮＰとＳＴＩは、それぞれの顧客に向けて販促を行います。ＤＮＰは、ＯＭＡＣおよび関連サービスにより、２００７年度で５億円、２００９年度までの３年間で４０億円の売上を見込んでいます。
ＯＭＡＣの詳細を、http://www.omac.jpで紹介しています。
【 大日本印刷株式会社（ＤＮＰ） 】
本 社：東京都新宿区市谷加賀町１－１－１
社 長：北島義俊
資本金：１，１４４億円
株式会社ソシオテック研究所（ＳＴＩ）
本 社：東京都千代田区平河町２－１０－１０
社 長：三上登
資本金：３，５００万円
株式会社経営科学センター
本 社：東京都千代田区九段南２－４－１１
社 長：三上登
資本金：５，０００万円
アマノ、コネクトテクノロジーズなどと共同で「訪問介護時間管理システム」を開発
～ 「いつ」、「どこで」、「だれが」、「だれに」、「なにを」を瞬時に把握 ～
業界初、ＩＣカード読み込み機能搭載ＧＰＳ対応携帯電話と
時刻認証技術を組み合わせた『訪問介護時間管理システム』を開発
アマノ株式会社（代表取締役社長：春田薫、本社：神奈川県横浜市港北区、以下「アマノ」）及び、アマノタイムビジネス株式会社（社長：内藤隆光、本社：横浜市港北区、以下「アマノタイムビジネス」）は、株式会社コネクトテクノロジーズ（代表取締役社長：加来 徹也、本社：東京都新宿区、以下「コネクトテクノロジーズ」）と、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ＮＴＴドコモ）の協力の下で、携帯電話のＦＯＭＡ（Ｒ）とＦｅｌｉＣａ（Ｒ）カードを使った訪問介護サービス事業者向けの介護時間管理システム（以下、本システム）を開発し、来る７月１１日から東京ビックサイトで開催される『介護フェア２００７』に参考出品する。
ＩＣカード読み込み機能搭載ＧＰＳ対応携帯電話と、時刻認証技術を組み合わせた『訪問介護時間管理システム』は、業界初である。
出退勤管理端末（ＩＣカードリーダー）に携帯電話をかざすことで、出退勤を管理するシステムは既に存在しているが、訪問介護サービスや人材派遣などの勤務先が広く分散している就業形態においては、勤務先毎にタイムレコーダー等の専用端末を設置するのは非現実的であり、不正困難な状態でかつリアルタイムに就業時刻や勤務先情報を就業管理者が収集することが困難であった。
これを実現させ、ヘルパーが携帯電話（ＮＴＴドコモのＦＯＭＡＲ）を使用して要介護者宅で介護作業の実績データを送信できる本システムは業界初であり、以下のような手順で情報を発信・収集する。
《訪問介護時間管理システムの概要》
（１）ヘルパーが就業先（要介護者宅）で、介護作業開始時に、介護サービス事業者から予め介護対象者（以下、要介護者）に配布された専用のＦｅｌｉＣａＲカードにヘルパーが携帯電話をタッチする。
（２）要介護者宅での作業開始情報は、（いつ）時刻＝ＧＰＳによる時刻、（どこで）要介護者宅＝ＧＰＳによる正確な位置情報、（だれが）就業者ＩＤ＝携帯電話にプリセット、（だれに）要介護者ＩＤ＝配布ＩＤカード情報、（なにを）携帯電話にプリセットされた身体介護／家事援助等の作業内容が、瞬時にアマノの就業情報収集センター送信される。
（３）介護作業終了時も同様に、要介護者のＩＤカードに携帯電話をタッチすることにより作業終了情報がアマノ就業情報収集センターに送信される。
（４）作業実績レポートは、発行時刻の証明付でアマノ就業情報収集センターから介護サービス事業者に送信される。
介護サービス事業者から予め要介護者に配布された専用のＦｅｌｉＣａＲカードをヘルパーが携帯するＦＯＭＡにタッチしない限り、操作を進められないので、ヘルパーが不正に介護作業の報告をすることはできず、要介護者宅ではＦｅｌｉＣａ（Ｒ）カード以外の専用機器を必要としないため、全体的な導入と運用のコストを低く抑えられるのが特徴でもある。
就業情報収集センターに集められたデータは、訪問介護サービス事業者、ケア・マネージャーが閲覧し、タイムスタンプと電子署名付きのＰＤＦファイル及びＣＳＶ形式でレポートをダウンロードする事ができる。
一旦発行された作業実績レポートは非改ざん証明が可能であり、訪問介護サービス事業者、ケア・マネージャーおよびヘルパーがその内容を不正に改ざんすることは出来ない。
昨今、訪問介護サービスの管理体制や介護報酬請求の元となる情報の正当性に対して問題視されているが、本システムによって介護作業実績情報の正当性や真正性を確保することが可能となる。
アマノおよびアマノタイムビジネスは、本システムを運用し、ＡＳＰサービスとして訪問介護サービス事業者および地方自治体等に提供していく計画。更に、訪問介護サービスだけでなく、分散型の就業形態に対する就業管理サービスとしても広く展開することを目指す。
また、コネクトテクノロジーズは、本サービス用のおサイフケータイアプリをアマノおよびアマノタイムビジネスと共同開発。これまでの開発経験とその技術を用いて、ＦｅｌｉＣａカードをケータイで読み取り、ＧＰＳ情報とを組み合わせてセキュアにデータを送信する仕組みを提供する。
※「おサイフケータイ」「ＦＯＭＡ」はＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
※ＦｅｌｉＣａはソニー株式会社が開発した非接触ＩＣカードの技術方式です。
※ＦｅｌｉＣａはソニー株式会社の登録商標です。
※その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
※会社概要は添付資料をご参照下さい。
（※参考画像あり）
米ＴＩ、ウルトラ・ローパワーＢｌｕｅｔｏｏｔｈ製品分野向けソリューションなど開発
テキサス・インスツルメンツ、携帯ハンドセットやその他のポータブル機器向けにウルトラ・ローパワー Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）製品を開発
ローパワー・ワイヤレスおよびモバイル接続機能に関する専門知識の活用により、新型ワイヤレス・テクノロジーを促進
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称：ＴＩ）は、ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）のローパワーＲＦおよびモバイル接続分野における専門知識、ならびに同分野におけるリーダーシップを活用し、ウルトラ・ローパワー（Ｕｌｔｒａ Ｌｏｗ Ｐｏｗｅｒ、以下ＵＬＰ）Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）製品分野向けに、業界をリードする複数の製品およびソリューションを開発すると発表しました。ＵＬＰ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、これまで「Ｗｉｂｒｅｅ」と呼ばれていた製品分野であり、最近になってＢｌｕｅｔｏｏｔｈの標準化および認証団体であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧ（Ｓｐｅｃｉａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ Ｇｒｏｕｐ）がＷｉｂｒｅｅフォーラムを統合して構築したものです。ＵＬＰ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、モバイル機器またはＰＣと、腕時計、ワイヤレス・キーボード、玩具、スポーツ向けセンサをはじめとする、コンパクトでボタン電池動作のＨＩＤ（ヒューマン・インターフェイス・デバイス）との間のワイヤレス接続機能を拡張する、初の開放型テクノロジーです。
ＴＩは、業界に広く認識され、高い実績を持つ、自社の２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）周波数帯の通信技術を使用して、ＵＬＰ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが規定する要求条件を満足し、ワイヤレス接続機能を搭載した製品を開発し、大量市場向けに手頃な価格で供給する予定です。すでにＴＩはＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＺｉｇＢｅｅ／８０２．１５．４をはじめとするモバイル接続機能向けソリューション分野をリードする供給会社としての地位を確保しており、ＵＬＰ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ市場に対応する有利な立場にあります。さらに、ＴＩはモバイル・ハンドセットとポータブルのローパワー機器の両方に向けたテクノロジーをサポートする数少ない会社の一つであり、機器間の切れ目のない相互動作性を提供します。
ＴＩのローパワー・ワイヤレス・グループ、ストラテジック・マーケティング担当のカール・ヘルマー（Ｋａｒｌ Ｈｅｌｍｅｒ）は次のように述べています。「ＴＩは、この新しい開放型テクノロジーであるＵＬＰ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈをいち早くサポートするとともに、短距離および中距離のワイヤレス接続機能を持ち、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＺｉｇＢｅｅを補完する無線標準規格の必要性を認識しています。ＴＩはＵＬＰ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ分野において最も高い競争力かつ包括的なソリューションの供給に取り組んでおり、お客様はこのソリューションを使用して、より短い市場投入時間で、全機能内蔵、低価格、ローパワーのシステムを供給できます」
ＴＩでは、マイクロコントローラをはじめとするローパワー機器ならびにＢｌｕｅｔｏｏｔｈソリューションに関する専門知識を活用し、ＵＬＰ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ向けに、次のような二種類のタイプのソリューションを開発しています。
・シングル・モード：腕時計、センサその他の小型機器向け
・デュアル・モード：シングル・モードの機器および、ハンドセットをはじめとする従来のＢｌｕｅｔｏｏｔｈワイヤレス・テクノロジー対応機器との通信向け
ＺｉｇＢｅｅは数千ものノードをサポートするインフラストラクチャ向けのローパワー・メッシュ・ネットワーキング・テクノロジーであり、ＵＬＰ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈはコンピュータと携帯電話のような、より少ないノードと機器とのリンク機能を提供する、ただちに使用可能なローパワー・ネットワーキング・テクノロジーであることから、ＵＬＰ ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＺｉｇＢｅｅは相補関係を持ったテクノロジーといえます。
●ＴＩのワイヤレス技術への取り組み
ワイヤレス向け半導体のリーディング・メーカであるＴＩは、コア・テクノロジーを提供し、次世代ソリューションを開発しています。ＴＩはシリコンとソフトウェア全般と共に、あらゆる通信規格に対応する携帯電話機から基地局までを含む各種ソリューション、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＧＰＳ、デジタルＴＶ、ＵＷＢ（ウルトラ・ワイドバンド）にまで及ぶ広範囲な通信分野において、１６年に及ぶ無線技術向けシステム専門技術を有しています。さらに、先進的な半導体プロセスをベースに、全機能内蔵のチップセットからリファレンス・デザインまでの包括的なソリューション、『ＯＭＡＰ（ＴＭ）』アプリケーション・プロセッサ、コア・デジタル・シグナル・プロセッサおよびアナログ技術によるターンキー・ソリューションを顧客に提供するとともに、カスタマイズの要求にも対応します。
本件に関する詳細は www.ti.com/wirelesspressroom（英文） から参照できます。
ハイパフォーマンス・アナログ製品に関する情報は、インターネットでも発信しています。（ http://www.tij.co.jp/analog ）
＊ＺｉｇＢｅｅはＺｉｇＢｅｅ Ａｌｉａｎｃｅの登録商標です。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧ， Ｉｎｃ．の登録商標です。その他の商標はそれぞれの所有者に帰属します。
【 テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて 】
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称：ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、教育関連テクノロジーを展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は２１７億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。
＜読者向けお問い合わせ先＞
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ：http://www.tij.co.jp/pic/
以上
● 関連リンク
日本ベリサイン、ジオトラストブランドのＳＳＬサーバー証明書を発売
日本ベリサイン、ジオトラストブランドのＳＳＬサーバ証明書の販売開始
―既存ユーザのニーズに対応するとともに多様なニーズに応えるサーバ証明書ラインアップを提供―
日本ベリサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：橋本 晃秀）は、米国ベリサイン・インク（本社：米国カリフォルニア州マウンテンビュー、ＮＡＳＤＡＱ：ＶＲＳＮ）の子会社であるジオトラストインクが発行するＳＳＬサーバ証明書の販売を今月より開始いたします。
このたび日本ベリサインが販売を開始するのは、主にＳＳＬ暗号化通信環境の提供を目的とした、低価格で安全なオンライン通信環境を構築することを可能にする「ジオトラストクイックＳＳＬプレミアム」です。
日本ベリサインが正式にジオトラストブランド製品の販売を開始したことにより、現在ジオトラストブランドのサーバ証明書をご利用いただいているお客様にも、安心してその利用を継続して頂けます。
日本ベリサインでは、ＣＡブラウザフォーラムにより制定された認証統一基準に基づき発行され、ウェブサイトの最高レベルの信頼性を視覚的にもわかりやすく示すことが可能なＥＶＳＳＬサーバ証明書「セキュア・サーバＩＤ ＥＶ」「グローバル・サーバ ＩＤ ＥＶ」、日本ベリサイン独自の高い認証基準に基づき発行され、安心なオンライントレード環境を提供する「セキュア・サーバＩＤ」「グローバル・サーバＩＤ」を販売しており、今回それらに加えて、ＳＳＬ暗号化通信機能に特化した「ジオトラスト クイックＳＳＬ プレミアム」の販売を開始することにより、インターネット上での通信、オンラインコマースにおける信頼性、安全性を提供するための幅広いオプションを提供します。現在ジオトラストブランドをご利用いただいているお客様も、ベリサインの多様な製品ラインアップから、今後のニーズの変化に応じた製品をお選び頂けます。
今回販売を開始する製品の概要は以下の通りです。
名 称： ジオトラスト クイックＳＳＬ プレミアム
証明書有効期間： １年間
発行対象： ＳＳＬ暗号化通信を必要としている個人、法人
機 能： ＳＳＬ暗号化通信
販売開始時期： ２００７年７月上旬
価 格： ３６，５４０円（税込）
尚、パートナー経由販売が先行実施されます。日本ベリサインのウェブサイトからの販売は秋頃に開始する予定です。
以 上
＜日本ベリサインについて＞
日本ベリサイン（東証マザーズ証券コード：３７２２）は、１９９６年、ＶｅｒｉＳｉｇｎ，Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＶＲＳＮ）の最初の海外法人として設立されました。当社は、複雑化するネットワーク環境において、利用者がインフラの存在を意識することなく、安心してビジネスやコミュニケーションを行うことができる社会の実現を目指して、ウェブサイトの実在性を証明するサーバ証明書発行サービス、認証局構築のアウトソーシングサービス、ドメイン名登録サービス、セキュリティに関する様々なコンサルティング、そしてセキュリティトレーニングなど、情報セキュリティ全般にわたるサービスを提供しています。
詳細はhttps://www.verisign.co.jpをご参照下さい。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （ｃ） ２００７ ＶｅｒｉＳｉｇｎ Ｊａｐａｎ Ｋ．Ｋ．Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
※「ＶｅｒｉＳｉｇｎ」はＶｅｒｉＳｉｇｎ，Ｉｎｃ．の米国およびその他の国での登録商標です。
※その他本資料に記載の商標は各社の商標です。
＜お客様の問合せ先＞
日本ベリサイン株式会社 マスマーケット営業部
Ｔｅｌ：０３－３２７１－７０１７ Ｅ－Ｍａｉｌ：partner@verisign.co.jp
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カネボウ化粧品子会社、基幹ブランド「リサージ」のベースメイクラインを全面刷新
（株）リサージの基幹ブランド「リサージ」から
ベースメイクラインをリニューアル発売
新発想のベースメイクテクニック「マッサージ塗り」を開発！
当社１００％子会社の株式会社リサージは、２００７年９月１６日に、基幹ブランド「リサージ」のベースメイクラインを、全面リニューアルします。（１３品目２１品種５００円～５，５００円＜税込５２５円～５，７７５円＞）
「肌の質は、コラーゲンの質で決まる」という点に着目し、「コラーゲン・メインテナンス」を提案している「リサージ」。ブランド誕生時より提案してきたこのスキンケアの哲学を継承しながら、今回、「スキンケア発想のベースメイクを」という考えのもとに、新発想のベースメイクテクニック「マッサージ塗り」を開発しました。
デザインにおいては、アートディレクター・佐藤可士和（かしわ）氏を引き続き起用。メイクアイテムを使う楽しみを喚起する、機能美を追求した美しいフォルムが誕生しました。
「リサージ」は、１９９２年１０月に化粧品専門店専用ブランドとして誕生、本年誕生１５周年を迎えます。業界でもいち早く「肌のコラーゲン」に着目したブランドで、発売以来、一貫して「コラーゲン・メインテナンス」にこだわった商品開発、化粧習慣の提案を続けています。
＜３０代前半は、肌の変調を感じ始める世代＞
多くの女性たちは、ベースメイクをする朝の肌の不調に悩んでいます。特に、肌の変調を感じはじめる３０代前半の世代は、「くすみ」「むくみ」などの代謝不良によるトラブルを抱えています。
そこで、「スキンケア発想のベースメイクを」と考える「リサージ」では、“スキンケア化粧品を肌になじませるように、両手の指でマッサージを行いながらファンデーションを塗る”という独自のベースメイクテクニック「マッサージ塗り」を開発。マッサージすることにより肌の内側にアプローチして肌そのものも活気づける、新たなベースメイクを提案します。
＜スキンケアの要素を合体した「マッサージ塗り」＞
今回開発した「マッサージ塗り」は、化粧下地やファンデーションなどを、両手の指でマッサージするように塗ることによって、代謝の悪さからくる「くすみ」「むくみ」などを解消し、頬が上気したような、透明感のあるみずみずしいハリのある肌を実現するベースメイクテクニックです。
「マッサージ塗り」ができるファンデーションの開発にあたっては、スキンケアのマッサージクリームの、「指すべりの良さ」「高い保湿感」からヒントを得ました。
顔料のまわりを「ペーストオイル」で取り巻くようにコートすることで、マッサージ塗りに適したなめらかなのびと、顔料が点在することなく均一に並んだカバー力、肌にはり付くようなフィット感が実現。さらに、「ペーストオイル」のうるおいをたっぷり抱え込む力で、マッサージ中も後も乾かない高い保湿感を実現しました。
また、両手の指でなじませることで、ファンデーションがごく薄い皮膜となって肌となじみ均一にフィットするので、化粧くずれしにくく、ナチュラルで美しい仕上がりが持続します。
さらに、両手で塗るので、簡単でスピーディ。いつもの半分の時間で手早く均一に仕上げることができます。
■「マッサージ塗り」を可能にしたファンデーション処方■
＊ 関連資料 参照
■商品概要■
１３品目 ２１品種
※詳細は参考資料をご参照下さい。
■発売日■
２００７年９月１６日
■主な取り扱い流通■
化粧品専門店
※百貨店では有楽町西武、渋谷西武に出店
■アートディレクター・佐藤可士和氏プロフィール■
１９８９年多摩美術大学グラフィックデザイン科卒。同年、博報堂入社。２０００年５月に退社後、クリエイティブスタジオ「サムライ」を設立し、「Ｓｍａｐ」からユニクロＮＹグローバル旗艦店、国立新美術館まで、アートディレクションの新しい可能性を提案するクリエイティブ活動を展開。現在はブランド開発やプロダクトデザインなど、既存の枠組みにとらわれず多方面にわたるプロジェクトを多数進行させている。
お客様からのお問い合わせは フリーダイヤル ０１２０－４１７－１３４ にてお受けしております。
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三菱電機、４０Ｇｂｐｓ光信号を最大８０ｋｍ伝送できるエクステンダシステムを発売
業界初、４０Ｇｂｐｓの高速光通信で最大８０ｋｍの伝送を実現
業界最小サイズで伝送距離を延伸する「４０Ｇｂｐｓエクステンダシステム」発売
三菱電機株式会社（執行役社長：下村 節宏）は、都市間の光通信ネットワークの大容量化に向けて、４０Ｇｂｐｓ光信号を最大８０ｋｍ伝送可能な業界初の「４０Ｇｂｐｓエクステンダシステム」を、８月１日から通信事業者やプロバイダー向けに発売します。サイズは業界最小クラスで、低消費電力も実現しました。
本製品は「ＩｎｔｅｒＯｐｔｏ'０７」（７月１１～１３日、於：幕張メッセ）に出展します。
【 発売の概要 】
製品名：４０Ｇｂｐｓ エクステンダシステム
型 名：ＭＦ－４０ＧＭＣ
仕 様 伝送距離（区間損失）：標準版 ４０ｋｍ（２０ｄＢ）
発売日：８月１日
希望小売価格（税抜き）：１５，０００，０００円
年間生産台数：１００台
製品名：４０Ｇｂｐｓ エクステンダシステム
型 名：ＭＦ－４０ＧＭＣＬ
仕 様 伝送距離（区間損失）：長距離版 ８０ｋｍ（２８ｄＢ）
発売日：８月１日
希望小売価格（税抜き）：２０，０００，０００円
年間生産台数：５０台
【 発売の狙い 】
光アクセスなど企業や家庭へのブロードバンド通信の普及にともない、動画のような大容量データをダウンロードするなどのニーズが高まり、都市間の通信ネットワークには、従来の１０Ｇｂｐｓから４０Ｇｂｐｓへの高速・大容量化が求められています。
しかし、高速になると光信号が光ファイバーの特性の影響を受け、波形ひずみと減衰が多くなるため、業界標準の４０Ｇｂｐｓ光インターフェースでの伝送距離はこれまで２ｋｍが限界でした。４０Ｇｂｐｓで２ｋｍ以上伝送する場合、通信事業者などは、１０Ｇｂｐｓの回線を４本使用してそれぞれに伝送装置を接続するのが通常で、コストの改善が大きな課題となっていました。
エクステンダシステムはこの伝送距離を延伸するもので、当社は、ギガビットイーサネット用の光伝送システムや、光波長多重伝送システム、光海底ケーブルシステムなどの製品化を通して培ってきた長距離光伝送システム技術により、１０Ｇｂｐｓで使用している光ファイバーはそのままに、４０Ｇｂｐｓで最大８０ｋｍを伝送可能な「４０Ｇｂｐｓエクステンダシステム」を製品化しました。回線の詳細な品質状況を速やかに把握できる保守運用機能も搭載し、経済的で高品質なシステム構築に貢献します。
【 新製品の特長 】
１．業界初、４０Ｇｂｐｓで最大８０ｋｍ伝送を実現
光信号の波形ひずみと減衰を補正する、自動分散補償機能※１、光増幅機能、誤り訂正機能※２を搭載し、業界で初めて４０Ｇｂｐｓで最大８０ｋｍまでの伝送を可能としました。
４０ｋｍ伝送の標準版もラインアップしましたので、費用対効果に応じて適切な機種が選択できます。
※１：光ファイバー中の伝搬速度が光の波長によって異なることを分散という。光スペクトルが広がるため、信号パルスがひずむ現象を引き起こす。分散量は、伝送距離や光ファイバーの種類、温度等により変化する。
※２：伝送したい情報ビットに送信側で付加情報を加えておき、伝送路でビット誤りが発生しても、付加した情報をもとに受信側でビット誤りを訂正する機能。
２．業界最小クラスの小型化と低消費電力を実現
当社独自の放熱設計と、４０Ｇｂｐｓ ＭＳＡ※３に準拠した業界最小サイズの送受信モジュールの採用、搭載するデバイスの高密度集積により、外形寸法をＥＩＡ※４１９インチラック用標準ユニット２つ分（２Ｕ）の高さ８６ｍｍに小型化しました。１５０Ｗの低消費電力も実現しています。
※３：Ｍｕｌｔｉ Ｓｏｕｒｃｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：製品仕様の標準化によりユーザー利便性を高め、市場規模を拡大する目的で互換性のある共通仕様の製品を各社が開発・製品化する取り決め。
※４：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ａｌｌｉａｎｃｅ：（米国）電子工業会
３．導入作業の軽減、障害からの復旧作業軽減
これまで、光受信レベルや波長分散の調整は、システム導入時に作業者が手作業で細かく実施していました。今回、自動受信レベル調整機能、自動分散補償機能の搭載により、導入作業を軽減しました。
また、回線障害を検出する遠隔監視機能、障害箇所を特定するループバック機能※５、システムに接続した端末装置の障害を対向局側に通知するリンク状態転送機能※６などにより、迅速な障害復旧作業を支援します。
※５：装置状態、回線状態を診断する試験機能。受信側から送信側へデータを折り返しデータが正常か確認する。
※６：装置障害の発生時に、対向局のリンクを自動的に切断し接続しているルーターなどに障害発生を伝える機能。
【 お客様からのお問い合わせ先／資料請求先 】
三菱電機株式会社 通信事業部
〒１００－８３１０ 東京都千代田区丸の内２－７－３（東京ビル１３階）
ＴＥＬ：０３－３２１８－６２２１／ＦＡＸ：０３－３２１８－６４５５
＊詳細は添付資料をご参照ください。
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シュローダー証券投信投資顧問、鳥取銀行で「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」を取り扱い開始
シュローダー証券投信投資顧問
「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」
７月９日より株式会社鳥取銀行にて取り扱い開始
シュローダー証券投信投資顧問株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：ジョン・ジェラルド・マクロークリン）の運用する「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」（追加型株式投資信託／国際株式型（一般型）／３カ月決算型）の取り扱いが、７月９日（月）より株式会社鳥取銀行にて開始されます。
同ファンドは、広大な国土、豊富な資源や人口を有し、長期的な経済成長が期待されるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インドおよび中国）の株式を主要投資対象に、トップダウンによる国への投資判断とボトムアップによる個別企業への投資判断の２つの観点から、規律あるリスク管理のもと投資を行う追加型株式投資信託で、２００６年１月３１日に設定いたしました。
他の販売会社はＳＢＩイー・トレード証券株式会社、イーバンク銀行株式会社、ＳＭＢＣフレンド証券、オリックス証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、株式会社荘内銀行、ジョインベスト証券株式会社、ソニー銀行株式会社、高木証券株式会社、中央証券株式会社、株式会社西日本シティ銀行（インターネット・一部の店舗）、日興コーディアル証券（投信スーパーセンター専用）、株式会社肥後銀行、水戸証券株式会社、株式会社みなと銀行、楽天証券株式会社です。なお、販売会社は順次拡大する予定です。
「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」のポイントは以下の通りです。
１）ＢＲＩＣｓの株式を実質的な主要投資対象とします。
当ファンドは、ＢＲＩＣｓ４カ国の株式を実質的な主要投資対象とします。ＢＲＩＣｓとはブラジル、ロシア、インドおよび中国の頭文字を並べたもので、広大な国土、豊富な資源や人口を有し、近年世界経済の中で存在感を増しており、長期的な経済成長が期待されます。
４カ国で世界の人口の約４０％を有しているだけでなく、今後、中産階級の台頭による消費の拡大が期待されるとともに、低労働コストを背景に世界の製造拠点の役割を果たしています。
さらに、原油生産量では世界の４分の１強を占めるなど、豊富な天然資源を有しており、世界的に注目を浴びています。
２）トップダウン・アプローチによる国への投資判断とボトムアップ・アプローチによる個別企業への投資判断の２つの観点から、規律あるリスク管理のもと投資を行います。
運用はファミリーファンド方式で行います。マザーファンドの運用は、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが行います。シュローダー・グループのエマージング株式運用チームは、トップダウンによる国別配分とボトムアップによる銘柄選択双方のアプローチからポートフォリオを構築し、ファンド全体および各市場別、さらに個別銘柄ごとのリスク管理を厳格に行うことで、超過収益を安定的に獲得することを目指します。
３）年４回の決算時（原則として１月、４月、７月および１０月の各３０日）に、売買益を中心に収益の分配を行います※。
※分配対象額が少額の場合や、基準価額の水準によっては分配を行わない場合があります。
当資料は、作成時における信頼できる情報に基づいて作成されたものであり、その情報の正確性あるいは完全性を保証するものではありません。当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、如何なる有価証券の売買の申込み、その他勧誘を目的とするものではありません。この資料はシュローダー証券投信投資顧問が作成した資料であり、証券取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は預金保険・投資者保護基金の対象ではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。投資信託は株式など値動きのある証券に投資しますので基準価額は変動します（外国証券には為替変動リスクもあります）。従って金融機関の預金等と異なり元金および利息が保証されているものではありません。
キリンビバレッジとヤクルト、さまざまな形態の商品を投入できるコラボ自販機を展開
キリンビバレッジ株式会社と株式会社ヤクルト本社が自動販売機事業での協業体制を拡大
両社の売れ筋商品を取り揃えたコラボレーション自動販売機
「ヘルシー＆テイスティ ベストセレクションベンダー」の展開について
キリンビバレッジ株式会社（社長 齋藤 信二）と株式会社ヤクルト本社（社長 堀 澄也）は、１台の自動販売機において、両社を代表する商品を共同で販売する「ヘルシー＆テイスティ ベストセレクションベンダー」を７月から新たに導入します。今年度は東北・北関東・新潟・北陸・四国・九州地域の先行地区において１，０００台の稼動を目指し、次年度以降は、順次導入地区の拡大を図ります。
缶・ペット商品だけでなく、プラスチック容器・紙容器など様々な形態の商品を投入できる自動販売機を新たに開発することにより、お客様満足度の高い商品アイテムを拡大し、商品ポートフォーリオの強化を図ります。また、この自動販売機の設置開拓を両社で行うことにより、自動販売機のシェア拡大を目指します。
キリンビバレッジとヤクルト本社は、２００３年から自動販売機事業での商品相互販売として、キリンビバレッジグループがヤクルト本社の商品（「タフマンＶ」、「ソーピード」）を、ヤクルトグループの販売会社がキリンビバレッジの商品（「キリン ＦＩＲＥ」、「キリン 午後の紅茶」、「ボルヴィック」）を、各社の自動販売機で販売しています。また、一部エリアにおいては、ヤクルトグループの販売会社によるキリンビバレッジ自動販売機のオペレーション業務受託やキリンビバレッジのグループ会社であるキリンメンテナンスサービスによるヤクルト自動販売機のメンテナンス業務受託を実施しています。
今回新しく導入する「ヘルシー＆テイスティ ベストセレクションベンダー」は、「健康」と「おいしさ」をテーマに、全２４コラムのうち１８コラムでキリンビバレッジの商品（「キリン 生茶」、「キリン ＦＩＲＥ」、「キリン 午後の紅茶」、「キリンレモン」など）を、６コラムでヤクルト本社の乳製品を中心とする商品（「ヤクルト」、「ジョア」、「タフマンＶ」、「黒酢ドリンク」など）をラインナップできます。両社の売れ筋商品をラインアップすることで、お客様にとって魅力的な品揃えとなります。
「ヘルシー＆テイスティ ベストセレクションベンダー」の設置開拓は、キリンビバレッジ、ヤクルトグループの販売会社それぞれで行い、オペレーションは、全国をチルド物流で網羅するヤクルトグループの販売会社が、新規設置およびメンテナンスについては、キリンメンテナンスサービスが担当します。
今後もキリンビバレッジとヤクルト本社は、さらなる協業を進め、お客様満足度の高い商品とサービスで自動販売機ビジネスにおける優位性の確保を目指します。
以上
＜会社概要＞
【キリンビバレッジ株式会社 概要】
所在地：東京都千代田区神田和泉町１番地神田和泉町ビル
設立年月日：１９６３年（昭和３８年）
資本金：８４億１，６５０万円
社 長：齋藤 信二
従業員数：１，４３９名（出向者除く、平成１８年１２月末現在）
事業内容：清涼飲料の製造販売
連結売上：３８６，７３２百万円（平成１８年１２月期）
単体売上：３０６，９３６百万円（平成１８年１２月期）
自動販売機台数：２０万台（平成１８年１２月末現在）
【株式会社ヤクルト本社 概要】
所在地：東京都港区東新橋１－１－１９
設立年月日：１９５５年（昭和３０年）
資本金：３１１億１，７６５万円
社 長：堀 澄也
従業員数：２，５１８名（出向者除く、平成１９年３月末現在）
事業内容：乳製品、食品、化粧品、医薬品などの製造販売
連結売上：２７３，０９９百万円（平成１９年３月期）
単体売上：１６１，６５６百万円（平成１９年３月期）
自動販売機台数：７０，６００台（平成１９年３月末現在）
大林組、米カリフォルニア州の建設会社を買収
子会社による米国建設会社「ウェブコー社」株式の取得に関するお知らせ
当社は、１００％出資の米国現地法人である大林ＵＳＡ※を通じ、カリフォルニア州の建設会社「ウェブコー社」との間で下記のとおり買収契約を締結し、平成１９年７月５日（米国時間）付で取得を完了いたしましたのでお知らせいたします。これにより、同社は当社の連結子会社となります。
記
１．株式の取得の理由
米国の建設市場は世界最大の規模であり、非常に魅力的なマーケットです。同国での建築事業は、地域性に強く影響を受けることから、有望地域でのノウハウを有する地元の企業を買収し、強固な全米ネットワークを構築することが事業戦略上、効果的と考えております。
この方針に沿ってカリフォルニア州サンフランシスコ市及びロサンゼルス市近郊を中心にオフィスビル、商業施設、ホテル、集合住宅等多くのプロジェクトを手掛けているウェブコー社を候補企業として交渉を続けた結果、今般大林ＵＳＡを通じて同社を買収し、当社の連結子会社とすることといたしました。
なお、同社買収後の経営については、現経営陣が継続してあたることとなります。
２．ウェブコー社の概要
（１）商 号：ウェブコー社（Ｗｅｂｃｏｒ， Ｉｎｃ．）
（２）代表者：社長兼ＣＥＯ Ａｎｄｒｅｗ Ｊ． Ｂａｌｌ
（３）所在地：米国カリフォルニア州サンマテオ市
（４）設 立：１９７１年
（５）主な事業内容：建築工事、その他関連事業
（６）事業エリア：カリフォルニア州（サンフランシスコ、ロサンゼルス中心）
（７）決算期：１２月
（８）従業員数：５６０人
（９）最近事業年度における業績の動向：
２００５年１２月期 ２００６年１２月期
売上高 ５３２百万米ドル ８２３百万米ドル
３．買収後の当社持分
大林ＵＳＡが同社の出資持分の過半数を保有いたします。（同社経営陣及び従業員が一部出資する予定）
４．今後の見通し
本年５月１５日に発表いたしました平成２０年３月期の連結業績予想に、同社の計画値を一部織り込んでいるため、同業績予想への影響は軽微です。
以 上
※大林ＵＳＡ：大林組が１００％出資する米国現地法人で、同国での建築事業を統括する持株会社。米国では、同社の傘下に、Ｅ．Ｗ．ハウエル、大林コンストラクション、Ｊ．Ｅ．ロバーツ大林、ＪＳクラークの４社の建築会社があり、ウェブコー社は５社目の建築会社となる。
● 関連リンク
ソフトブレーン、コールセンター向け「ｅコンタクトマネージャー」を提供
ソフトブレーン、コールセンター向け新商品「ｅコンタクトマネージャー」提供開始
～営業部門とコールセンター部門のソリューション連携により、
トータル的な顧客マネジメントサービスが提供可能に～
ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 松田孝裕、以下ソフトブレーン）は、コールセンター（コンタクトセンター）向け新商品「ｅコンタクトマネージャー」の提供を開始することを発表いたします。
商品・サービスを提供しているあらゆる企業にとって、コールセンターなどサポート又はサービス部門の強化が、顧客満足の向上や販売促進に大きな役割を果たします。
また昨今、顧客接点であるコールセンターに寄せられる「お客様の声」（Ｖｏｉｃｅ Ｏｆ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）を、スピーディーに関連する他部門と情報共有し、企業の経営活動に有効活用したいとニーズがますます高まっています。
「ｅコンタクトマネージャー」は、電話やメールを中心とした顧客対応業務（主にコールセンター）を効率的に行うことができ、顧客対応履歴などの顧客情報も一元管理することができます。それにより顧客対応品質の標準化と生産性の向上、さらに顧客満足の向上をはかることが可能となります。
また重要な顧客対応情報をシームレスに関連他部門と情報共有することが可能のため、部門連携した顧客対応を実現することができます。そして蓄積された顧客対応情報は一元管理されているため、商品開発等に有効活用することが可能です。
■「ｅコンタクトマネージャー」の主な特徴
１．「ｅセールスマネージャー」との連携（関連他部門との情報共有）
コールセンターでの顧客対応情報を、「ｅセールスマネージャー」とリアルタイムに連携させることが可能です。それにより営業やマーケティング部門など関連他部門との情報共有を強化することができます。またコールセンターで苦情・クレームなどの重要課題が発生した場合に、他部門へアラームを発することもでき、スピーディーな顧客対応が可能になります。
２．高いカスタマイズ機能（プログラミング不要）
業界、業種によって、コールセンターに求められる機能や必要とされる情報が違います。「ｅコンタクトマネージャー」はコールセンターの多様な運用形態に対応することを前提としてつくられているため、プログラミングすることなく、導入企業のコールセンター業務に柔軟且つ迅速に対応することができます。また拡張性に優れているため、小規模な段階から導入しても大規模拡大に十分対応可能です。
３．早期稼動、ロープライスでの導入、
高いカスタマイズ機能を有しているため、個別のカスタマイズを最小限におさえることが可能です。そのため早期稼動、ロープライスが可能になります。導入が決定してから平均２～３ヶ月で稼動できます。
また導入後、コールセンターの運用形態や規模の変化に対してもロープライスで対応可能です。
■「ｅコンタクトマネージャー」適用業務の例
・お客様相談センター
・保守サービスセンター
・ＩＴヘルプデスク
・商品問合せセンター
・受注センター
・営業支援センター
・代理店ヘルプデスク
ソフトブレーンでは、営業部門を中心に、プロセスマネージメントによる業務効率改善サービス「ｅセールスマネージャー」を提供してまいりました。今回提供を開始する「ｅコンタクトマネージャー」は、サポート＆サービス部門のソリューションを強化することができ、これらを連携させることにより、重要視される顧客接点である部門をすべてカバーできるソリューション提供が可能になります。今後もトータル的なＣＲＭソリューションの提供を展開していく予定です。
以上
（※参考資料あり）
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
セプテーニ、仮想世界サービス「セカンドライフ」内に支店を開設
新入社員が「ひとひねり」
セプテーニがセカンドライフ内に出店
～ セカンドライフ内にて、マーケティング全般を支援 ～
【 概 要 】
株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：七村 守、証券コード：４２９３）の連結子会社であり、グループの中核事業会社である株式会社セプテーニ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤光紀 以下セプテーニ）は、２００７年７月７日、米リンデン・ラボ社が提供する仮想世界サービス「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」（以下セカンドライフ）内に、支店を開設いたしました。
【 内 容 】
顧客企業がセカンドライフに参入するにあたっての支援サービスを、比較的ローコストで提供します。主なサービス内容として、セカンドライフ内のオフィス構築や構築後のメンテナンス、広告露出・プロモーション、アクセス解析に加え、アイテムの提案や受け皿となるサイトなども手がけます。また、セプテーニのオフィス内には、ミニチュアの模型が幾つか展示されており、クライアントは実際の予算規模でどのくらいのオフィスが出来上がるか等、明確に知ることができます。将来的には、オフィスの出店のみならず純広告としての展開や、アフィリエイト等のサポートも含めたマーケティング支援ビジネスとして展開していきます。
なお、セカンドライフ参入後は、セプテーニが運営する情報サイト「Ｗｅｂマーケティングガイド」内に専用のブログ（ http://www.e-research.biz/secondlife ）を設け、その都度情報を更新していきます。
また、今回のセカンドライフ出店における、店舗コンセプトからデザインイメージに至るまでは、今年度セプテーニに入社した新入社員が６組に分かれて企画段階から携わり、コンペを勝ち抜き、構築に至ることとなったものです。
【 価 格 】 １００万円～５００万円程度 ※アイテムのみでも承ります。
【 コンセプト 】
Ｓｅｐｔｅｎｉ Ｒａｉｎｂｏｗ Ｆａｃｔｏｒｙ（セプテーニ レインボー ファクトリー）
ラテン語で「７」という意味を含む「セプテーニ」に因んで、２００７年７月７日、クライアントとセカンドライフとの架け橋となる「７色の虹を精製する工場」をイメージして出店しました。
※添付資料あり。
リニアテクノロジー、高可用性システム向け過電圧保護レギュレーターを販売開始
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴ４３５６」を販売開始
電源サージ時に信頼できる動作を保証する過電圧保護レギュレータおよ
び突入電流リミッタ
２００７年７月９日 － リニアテクノロジーは、高可用性システム向けの過電流保護と突入電流制限を備えた過電圧保護レギュレータ「ＬＴ４３５６」の販売を開始しました。ＬＴ４３５６はコマーシャル、インダストリアル、車載の全温度範囲で規定され、（４ｍｍ×３ｍｍ）１２ピンＤＦＮおよび１０ピンＭＳＯＰパッケージで供給されます。また、評価キットも入手可能です。１，０００個時の参考単価は２５４円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
電子システムが、短時間の高電圧サージに対処しなければならない自動車の負荷遮断などのアプリケーションにおいて、ＬＴ４３５６は高価で安全面で重要な下流部品に対して、堅牢なフロントエンド保護を提供します。
入力動作範囲が４Ｖ～８０Ｖと広いので、バッテリ電圧が４Ｖまで下がる可能性のあるコールドクランク状態で連続動作が可能です。また、入力電圧定格が高いので、１００Ｖ以上の過渡電圧を処理でき、デバイス本体や負荷に損傷を与えることなく、－３０Ｖまでの逆入力保護を提供します。このように、ＬＴ４３５６は車載、産業用およびアビオニクス・アプリケーションや、正の高電圧の配電ホットスワップ（Ｈｏｔ Ｓｗａ（ＴＭ））システムに最適なデバイスです。
ＬＴ４３５６は、複雑で大型の保護回路をシンプルなＩＣとＦＥＴのソリューションに置き換えます。このデバイスは過電圧過渡時に十分に安定化された出力を供給するので、過渡事象を通して連続動作可能です。フロントエンド保護によって、より安価なＤＣ／ＤＣレギュレータを下流に使用できます。
過電圧事象時、ＬＴ４３５６は外付けＮチャネルＭＯＳＦＥＴのゲートを制御することにより、出力をユーザが設定した電圧に安定化するほか、ゲートの電圧スルーレートを制御することによって突入電流制限を行います。ＬＴ４３５６は、過電流フォールトから保護するために、入力の電流センス抵抗の電圧降下をモニタします。過電圧または過電流フォールト状態では、内蔵のフォールト・タイマによって、フォールトが継続している場合のＭＯＳＦＥＴの安全なシャットダウンが保証されます。
ＬＴ４３５６には補助アンプが搭載されているので、さらに柔軟な設計が可能です。このアンプは電圧検出コンパレータや低損失（ＬＤＯ）リニア・レギュレータ・コントローラとしても使用できます。ＬＴ４３５６には、シャットダウン・ピンの機能によって決まる２つの選択肢があります。ＬＴ４３５６－１はシャットダウン時に消費電流が５μＡまで低減されます。ＬＴ４３５６－２は補助アンプと内部リファレンスがアクティブのままなので、メイン・システムがシャットダウンしている間、きわめて重要な機能のためのキープアライブ電源電圧を確保できます。シャットダウン時には消費電流は５０μＡまで低減されます。
ＬＴ４３５６の特長
・広い動作範囲：４Ｖ～８０Ｖ
・調整可能な出力クランプ電圧
・突入電流制限
・－３０Ｖまでの逆入力保護
・調整可能なフォールト・タイマ
・フォールト出力表示
・レベル検出コンパレータまたはリニア・レギュレータ・コントローラとして使用可能なスペア・アンプ
・過電流保護
・－４０℃～＋１２５℃動作
・４ｍｍ×３ｍｍ ＤＦＮおよびＭＳＯＰパッケージ
◆記事ご掲載時お問合せ先：
リニアテクノロジー（株）
ＴＥＬ ０３－５２２６－７２９１ （代表）
www.linear-tech.co.jp
日本ＩＢＭ、ビジネス・パートナー向けＤＢ２関連ソリューション促進の支援プログラムを発表
ＤＢ２ビジネス・パートナー向け新施策を発表
－ＸＭＬに関する技術力強化を支援－
日本ＩＢＭ（社長：大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は、本日、ＩＢＭのデータベース管理ソフトウェアである「ＤＢ２（Ｒ）」のビジネス・パートナー向けの施策として、ＸＭＬに関する技術支援を行う「ＸＭＬイノベーション・センター」の新設をはじめ、技術、販売の両面から、ＤＢ２関連ソリューションの促進を支援するプログラムを発表します。
「ＤＢ２」の最新版「ＤＢ２ ９」が対応している「ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ」は、企業間のデータ交換に利用される拡張可能な標準マークアップ言語です。ＸＭＬはテキスト形式で記述されるため、マルチ・プラットフォーム環境でのデータ交換に適していることから、昨今多くの企業が利用し始めています。このような中で、ＸＭＬの普及の促進には、ＸＭＬに関するスキル向上と適用に要する時間とコストの削減が課題になっています。
日本ＩＢＭでは、上記の課題を解決することを目的に、サービスを提供するパートナー企業に対して、ＸＭＬデータの活用に関する情報やノウハウを共有し、技術力の強化を支援する拠点として、「ＩＢＭ東京イノベーション・センター（所在地・渋谷区）」内に「ＸＭＬイノベーション・センター」を新設し、本日より稼動を開始します。さらに、パートナー企業が品質の高いサービスをお客様へ提供できるように、ＤＢ２の技術支援を提供する専任チームと窓口をインフォメーション・マネージメント事業部内に新設し、本日より活動を開始します。専任チームは、アプリケーション開発やＸＭＬデータ・モデルに関するガイドをはじめ、ＤＢ２のＸＭＬ技術に関するノウハウを提供していきます。これに合わせて、ＤＢ２ ９ビジネス・パートナー企業１０社が、それぞれの拠点に「ＸＭＬイノベーション・センター」および「ＤＢ２ ９販売チーム」を新たに設置します（注１）。
また、ＤＢ２ ９に関する技術教育の支援策として、ＤＢ２ ９認定資格を獲得するためのパートナー企業向けの「認定試験対策セミナー」を７月９日より開始します。開催場所は、川崎および大阪で、年内にのべ２０回の開催を予定しています。受講費用は、１名につき￥３６，７５０です。なお、２００７年内は、キャンペーンとして、認定試験料（通常￥１８，９００）を２回まで無料で受験可能です。さらに、パートナー企業におけるＸＭＬデータベースの技術者を育成するため、２００７年１２月に新設されるＸＭＬ技術者育成推進委員会の認定資格制度である「ＸＭＬマスター：プロフェッショナル（データベース）」を推進します。具体的には、インフォテリア株式会社（本社・東京都品川区、社長・平野洋一郎）が提供する同資格の取得に向けた教育実習コースにＤＢ２環境を提供します。これによってパートナーは、より実践的にＤＢ２ ９のＸＭＬデータベース技術を身につけることができるようになります。
さらに、「ＤＢ２」の新たなマーケティング支援策として、日本ＩＢＭソフトウェア事業の担当営業員が無償でビジネス・パートナーと共同でマーケティング・プランを作成し実施するプログラム「ＶａｌｕｅＮｅｔプログラム」を、本日より開始します。当プログラムへの参加により、ＤＢ２のパートナー企業は、セミナー開催やソリューション・カタログ作成などの立案を日本ＩＢＭと共同で行うことができ、ＩＢＭから費用負担をうけることができます（注２）。
また、日本ＩＢＭのホームページに、ＤＢ２パートナー専用のウェブサイト（注３）を本日オープンします。このサイトには、ＤＢ２の概要、Ｑ＆Ａコーナーの他、参加パートナー各社が提供しているＤＢ２対応の製品・ソリューションを登録・紹介するコーナーがあります。ＩＢＭおよび参加パートナーが随時登録することで、新製品やソリューションをいち早くお客様に告知でき、さらに参加パートナー企業間の迅速な連携や協業を促進することができます。
以 上
（注１）パートナー各社の「ＸＭＬイノベーション・センター」所在地と開設日は添付ファイルをご覧下さい。
「ＸＭＬイノベーション・センター」の詳細は、http://www.ibm.com/jp/software/data/xicをご覧ください（７月９日１５：００公開）。（※添付資料を参照「パートナー各社のセンター所在地と開催日」）
（注２）問合せ先：mailto:purexml@jp.ibm.com
（注３）ＤＢ２パートナー専用のウェブサイト：http://www.ibm.com/jp/software/data/xic（７月９日１５：００公開）
＊ＩＢＭ、ＤＢ２は、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標。
● 関連リンク
日産自、中国で高級車ブランド「インフィニティ」の２車種３モデルを販売開始
日産自動車 中国でインフィニティモデルの販売を開始
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、７月１日より中国で日産の高級車ブランドであるインフィニティ「Ｇ３５セダン」「ＦＸ３５」「ＦＸ４５」の２車種３モデルの販売を開始した。中国では、今後２００８年末までに、今回発売された２車種に加えて、さらに３車種を順次投入していく予定である。
これに伴い、同社は８日に上海にてインフィニティのディーラーオープニングイベントを実施した。当ディーラーの店舗デザインは、米国や韓国、ロシア等ですでに採用されているインフィニティのグローバルデザイン基準（ＩＲＥＤＩ：Ｉｎｆｉｎｉｔｉ Ｒｅｔａｉｌ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｄｅｓｉｇｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）に準拠しており、その内外装のデザインはお客さまにリラックスして過ごしていただける雰囲気を持たせている。尚、このＩＲＥＤＩプログラムは、商品を超えたお客さまとの継続的な関係を構築するＴｏｔａｌ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ（ＴＭ）の重要な柱の１つとして確立されたものである。２００７年末までに当ディーラーを含め、同国内約１０カ所にインフィニティのディーラーをオープンする予定である。
同社の一般海外市場マーケティング＆セールス担当執行役員である橋本泰昭はディーラーのオープニングイベントに出席し、「中国でのインフィニティ事業は、同ブランドのグローバル展開の大きな役割を担っている。中国のユーザーの方々に魅力的なモデルラインアップだけでなく、Ｔｏｔａｌ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ（ＴＭ）として知られる世界一流のサービスを提供したい。」と語った。
インフィニティブランドの中国市場への導入は、日産の長期的なグローバル成長戦略の一環である。同ブランドは１９８９年に米国で導入されて以来、北米、中東、台湾、韓国、ロシアに展開されている。今回の中国に続き、今後ウクライナ、ヨーロッパにおいて同ブランドを展開する予定である。
尚、中国国内でのＧ３５セダンの希望小売価格は４４万８０００人民元（約７２６万円）～４７万８０００人民元（約７７４万円）、ＦＸ３５／ＦＸ４５は６３万８０００人民元（約１０３４万円）～８０万８０００人民元（約１３０９万円）であり、Ｇ３５セダンは同社の栃木工場、ＦＸ３５／４５は日産車体湘南工場で生産されている。
＊注：為替レートについては最近の為替相場、１人民元＝１６．２円を採用した。
以上
● 関連リンク
近畿日本ツーリスト、日光・湯西川温泉宿泊とセットの「水陸両用バスツアー」を発売
この夏！メイトに新登場！！
日本初！！ 水陸両用バスツアー
７月６日（金）からメイト「宿泊プラン」で発売開始！
近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区 社長：太田 孝 以下ＫＮＴ）は、今、話題の日本初「水陸両用バス」を利用した、「水陸両用バスツアー」を７月６日（金）から発売します。
栃木県日光市湯西川温泉に泊まる宿泊プランとあわせての「水陸両用バスツアープラン」の販売で、湯西川温泉への送客増をはかります。
日本初の水陸両用バスは、文字通り、水の上でも、陸の上でも進める万能のバス。６月には大阪市内で、顔見せ興行がされていましたが、いよいよ関東に上陸しました。
今回の水陸両用バスツアーは、湯西川温泉近くの川治ダム見学（キャットウォーク）と川治湖上を一周するコースとなっています。
行程は、「道の駅 湯西川温泉」からご乗車いただき、川治ダムに到着後、キャットウォークによる川治ダム見学、その後バスに再乗車し、川治湖上を一周し、道の駅 湯西川温泉まで戻ります。
これまでは、周りや上から眺めたダムですが、このバスの利用で、川治湖上の一周では、湖面に近い位置から観覧ができるとともに、バスの乗り降りをしないため、移動も楽に出来るのがポイントです。
バスに乗ったまま、湖に入水する時の衝撃や、湖上から陸地にあがれる新感覚も楽しめ、川治ダムの側面、約８０メートルの高さを歩く、キャットウォークもスリル満点です。
お客さまがバスに乗っている時間は約６０分。バスの運行時間は（１）１０時３０分～（２）１４時～（３）１５時３０分～の３本設定となっています。
水陸両用バスツアーは、湯西川温泉にお泊りいただいた方へは、宿とのセットプランとしての特別代金が設定されており、おとな２，０００円、こども１，５００円（通常代金 おとな２，５００円、こども２，０００円）とお得になっています。
＜宿泊と水陸両用バスツアーがセットになったプランの一例＞
ホテル ： 彩り湯かしき花と華（湯西川温泉）
旅行代金 ： おとなお一人様 １１，８００円（おとな２～５名様一室利用１泊２食付き）
設定期間 ： ２００７年７月８日（日）～８月２０日（月）
※８月２０日以降も、プランを継続する予定です。
（※参考画像あり）
● 関連リンク
ＡＮＡ、国際線路線便数計画の一部を変更
ＡＮＡ国際線路線便数計画の一部変更等について
～１０月から成田＝ホーチミンシティを週５便に！～
～成田＝ムンバイ線にはお得なビジ割を設定～
ＡＮＡでは、２００７年度の国際線路線便数計画の一部変更を決定し、本日、国土交通省に申請いたしました。
今回の変更により、成田＝ホーチミンシティが週５便の運航（火・水・金・土・日曜日就航）となり、成長著しいベトナムへのご出張、ご旅行がさらに一層便利になります。
成田＝ムンバイ線は、デイリー運航を予定しておりましたが、週６便（水曜日を除き毎日就航）の就航に変更します。当路線には、ＡＮＡとして初めて全席ビジネスクラス仕様の「ＡＮＡ ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｅｔ」（ボーイング７３７－７００ＥＲ型機）を投入します。
※詳細は添付資料を参照
● 関連リンク
産総研、自ら光る蛍光タンパク質による高精度細胞イメージング技術を開発
■自ら光る蛍光タンパク質による高精度細胞イメージング技術の開発
－外部照射光なしで、光る蛍光タンパク質－
ポイント
・ 外部照射光なしで、自ら光る蛍光タンパク質（自己励起蛍光タンパク質）を開発
・ 蛍光タンパク質の種類によって発光スペクトルを変えることができる
・ オリジナルのルシフェラーゼよりも４倍明るく、生きている１細胞の活動を観察できる
＜概要＞
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）セルエンジニアリング研究部門【部門長 三宅 淳】セルダイナミクス研究グループ 星野 英人 研究員は、近江谷 克裕 研究グループ長（現 北海道大学大学院医学研究科 教授）、中島 芳浩 主任研究員とともに、ルシフェリンールシフェラーゼ反応を利用して緑色蛍光タンパク質を効率よく発光させる技術とそれを利用した新しい生物発光イメージング技術を開発した。
これまで緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）の応用には蛍光を光らせるために外部光源を必要としていた。一方、ホタルなどの発光生物はルシフェラーゼという酵素の働きでルシフェリンという物質を酸化して、自ら発光する。今回、ＧＦＰとルシフェラーゼを結合させることによってルシフェリンさえあれば、外部光源なしでＧＦＰを光らせる技術を開発した。ＧＦＰの種類を変えることによって発光色を変えることもできる。さらに本技術を応用して１細胞レベルでも観察が可能な新しい生物発光イメージング技術を開発した。
本研究の成果は、平成１９年７月８日（アメリカ東部時間）に、米国の国際科学誌Ｎａｔｕｒｅ Ｍｅｔｈｏｄｓ電子版に掲載される。
＊ 関連資料「図１ ルシフェリン添加による試験管内での発光」 参照
＜開発の社会的背景＞
我々の日常生活において、『光技術』は必要不可欠な基盤技術であり、既に様々な発光システムが開発、利用されている。一方、我が国では、生物発光現象は『蛍の光』として古くから親しまれてきたが、最近、その発光メカニズムの解明が進行しつつある。生物発光は簡便な操作で高感度且つ高精度で迅速に計測できるユニークな天然のシステムであり、その基本原理の解明と新たなシステム開発が望まれている。
＜研究の経緯＞
産総研では、生物発光の持つ可能性を探索し、生活に役立つ技術を目指した基礎技術として発展させてきた。セルダイナミクス研究グループでは、これまでに甲虫由来のルシフェラーゼを用いた３色ルシフェラーゼ技術の開発および実用化、並びにウミホタル由来の分泌性ルシフェラーゼ技術の開発および実用化を行っている。
一方、従来の緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）は外部励起光源を必要とし、測定にはこの励起光を除去して蛍光のみを選別する仕組みを必要とし、蛍光顕微鏡など複雑な計測システムでの利用に限られていた。我々は、オワンクラゲ、ウミシイタケといった海洋性発光生物のＧＦＰを有する発光生物が本来備えている、ルシフェリンをエネルギー源としてＧＦＰを光らせる、「生物発光共鳴エネルギー移動（ＢＲＥＴ、 Ｂｉｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｔｒａｎｓｆｅｒ）」という現象に注目した。この現象を応用して簡便にＧＦＰを光らせる技術とそれを用いた生物発光イメージング技術の開発を試みた。
本研究における“生物発光による１細胞イメージング技術の開発”は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）細胞内ダイナミズム解析プロジェクトで推進したものである。
＜研究の内容＞
図２に示すように緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）と海洋性発光生物ウミシイタケのルシフェラーゼを適当なリンカーペプチドで結合した人工タンパク質を作製し、リンカーペプチド配列の最適化を行った。
その結果、非常に高効率のＢＲＥＴを誘導することに成功した。我々は、これを自己励起蛍光タンパク質－ＢＲＥＴ－ｂａｓｅｄ Ａｕｔｏ－ｉｌｌｕｍｉｎａｔｅｄ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ－ｐｒｏｔｅｉｎ（ＢＡＦ）－という概念として提唱している。
＊ 関連資料「図２． 自己励起蛍光タンパク質（ＢＡＦ）の概念図」 参照
３種のＧＦＰ変異体（ＡｃＧＦＰ、ＥＧＦＰ、ＥＹＦＰ）を用いた人工タンパク質を作製しそれぞれＢＡＦ－Ａ、ＢＡＦ－Ｇ、ＢＡＦ－Ｙと名付けた。これらは、ルシフェリンさえあれば蛍光を発する（図１）。用いるＧＦＰ変異体の特性により発光スペクトルが変化している（図３左）。図３右は、タンパク質量あたりこれら人工タンパク質の発光強度がルシフェラーゼ本来の強度に比べて約４倍に増強されていることを示している。これは共鳴エネルギー移動により、元のルシフェラーゼの発光量が増幅されたと考えられる。
＊ 関連資料「図３．元のルシフェラーゼ（ＲＬｕｃ）と今回開発の自己励起蛍光タンパク質（ＢＡＦ）の発光スペクトル」 参照
培養細胞で発現させたＢＡＦ－Ｙは生きた細胞中でも高い効率で発光した。細胞核のＤＮＡに集積するタンパク質（ヒストンＨ２ＡＸ）にＢＡＦ－Ｙを融合した人工タンパク質を発現させた細胞を、新しく開発した生物発光顕微鏡・ＡＢ３０００Ｂ Ｃｅｌｌｇｒａｐｈ（ＡＴＴＯ）で観察した。図４に示すように高い空間および時間解像度での１細胞生物発光イメージングに世界で初めて成功した。
＊ 関連資料「図４．ＢＡＦ－Ｙを用いた１細胞レベルでの生物発光イメージング」 参照
＜今後の予定＞
我々は、本研究においてＢＡＦがルシフェラーゼと緑色蛍光タンパク質との組合せにより、将来、より明るい生物発光プローブとして更に改善できる可能性を示した。今後、ＢＡＦ自体の更なる改良と高効率ＢＲＥＴが起こる分子機構の解明を目指すとともに、細胞内で起こる現象を高精度且つリアルタイムにモニタ可能な生物発光イメージングシステムを目指す。また、簡便な検査試薬としての可能性も追求したい。
＜用語の説明＞
◆ルシフェラーゼ
発光基質（ルシフェリン、後述）の酸化を触媒することで、発光を引き起こす酵素の総称。ホタルルシフェラーゼが最も有名であるが、その他に、イクオリン（オワンクラゲ）、ウミシイタケルシフェラーゼ、ウミホタルルシフェラーゼなどがある。
◆ルシフェリン
ルシフェラーゼの発光基質の総称。ルシフェラーゼの存在下、ルシフェリンが酸化されてオキシルシフェリンと二酸化炭素になるときに発光する。ホタルルシフェリンが最もよく知られているが、他にセレンテラジン（ウミシイタケルシフェリンとも言う）とウミホタルルシフェリンなどがある。尚、ＢＡＦ技術で用いられるルシフェリンはセレンテラジンである。
◆緑色蛍光タンパク質
１９６２年に下村脩博士によりオワンクラゲから精製された分子量２６ｋＤのタンパク質。Ｇｒｅｅｎ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｐｒｏｔｅｉｎを略してＧＦＰとも呼ぶ。適当な波長の励起光を当てることにより緑色蛍光を発する。
◆生物発光と蛍光
一般的に、生物発光とは発光基質（ルシフェリン）の酸化反応を発光酵素（ルシフェラーゼ）が触媒する酵素反応を言う。ルシフェリンが酸化されて出来るオキシルシフェリンの高いエネルギー状態（励起状態という）から低いエネルギー状態（基底状態）に遷移する過程で放出されるエネルギーの一部が光となる。一方、蛍光とは、蛍光物質に適当な波長の光を当てることにより、励起状態（蛍光物質＊）を誘発し、基底状態に戻る際に放出されるエネルギーの一部が光となる現象である。生物発光と蛍光の大きな違いは、前者がルシフェリンの酸化反応をエネルギー源とするのに対して、蛍光では励起光をエネルギー源とする点にある。
◆生物発光共鳴エネルギー移動
Ｂｉｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｔｒａｎｓｆｅｒ、略してＢＲＥＴと呼ぶ。天然にＧＦＰを有する生物（オワンクラゲ、ウミシイタケなど）がＧＦＰを光らせるために獲得した機構でもある。ルシフェラーゼとＧＦＰが適切な配向性を保ちながら、１－１０ ｎｍに近接することで起こる。その際、ルシフェラーゼの発光スペクトルとＧＦＰの励起スペクトルの間に十分な重なりが必要となる。簡単に言えば、ルシフェリンールシフェラーゼ反応で蛍光タンパク質を光らせる現象である。
＜問い合わせ＞
独立行政法人 産業技術総合研究所 関西センター 関西産学官連携センター
〒５６３－８５７７ 大阪府池田市緑丘１－８－３１
ＴＥＬ：０７２－７５１－９６０６ ＦＡＸ：０７２－７５１－９６２１ Ｅ－ｍａｉｌ： kansai-koho@m.aist.go.jp
● 関連リンク
ＡＮＡ、９月搭乗分の「特割７」「特割１」運賃を一部変更
２００７年９月搭乗分の「特割７」「特割１」運賃を追加届出
ＡＮＡは、本日２００７年７月６日（金）に、２００７年９月搭乗分の「特割７（セブン）」「特割１（ワン）」運賃の一部変更について、国土交通省に届出を行いました。
概要は、次の通りです。
１．特定便割引運賃「特割７（セブン）」
（１）設定期間：２００７年９月１日（土）～９月１４日（金）、９月１８日（火）～９月２１日（金）
９月２５日（火）～９月３０日（木）搭乗分
（２）変更内容：一部便の値下げ（別紙（１）の網掛け箇所をご参照ください）
２．特定便割引運賃「特割１（ワン）」
（１）設定期間：２００７年９月１日（土）～９月１４日（金）、９月１８日（火）～９月２１日（金）
９月２５日（火）～９月３０日（木）搭乗分
（２）変更内容：一部便の値下げ（別紙（２）の網掛け箇所をご参照ください）
以 上
添付
「特割７（セブン）」運賃額一覧（９月１日～１４日、１８日～１日、２５日～３０日搭乗分）：別紙（１）
「特割１（ワン）」運賃額一覧（９月１日～１４日、１８日～１日、２５日～３０日搭乗分）：別紙（２）
● 関連リンク
新日本石油、高過酷度流動接触分解プロセスの実証化研究装置建設・運転計画を発表
高過酷度流動接触分解（ＨＳ－ＦＣＣ）プロセスの実証化研究装置の建設・運転計画について
～革新的次世代石油精製等技術開発～
当社（社長：西尾進路）は、財団法人 石油産業活性化センター（以下ＰＥＣ）の「革新的次世代石油精製等技術開発」事業の一つである「重質油対応型高過酷度流動接触分解技術の開発」に参加し、石油精製部門の新日本石油精製株式会社（社長：大野 博）の水島製油所（岡山県倉敷市）に、３，０００バレル／日の高過酷度流動接触分解（ＨＳ－ＦＣＣ※１）プロセスの実証化研究装置を建設・運転しますのでお知らせいたします
ＨＳ－ＦＣＣプロセスは、重質油と触媒をダウンフロー反応器※２内で、高温かつ均一に短時間で接触させ、重質油の分解反応を進行させることにより、プロピレンや高オクタンガソリン等を従来型の流動接触分解装置（ＦＣＣ）に比べ高収率で生産する画期的な技術です。
今後、数万バレル／日規模の商業化装置設計のための技術を確立するとともに、本年度下期中には、ＨＳ－ＦＣＣプロセス技術の確立と国内外への普及促進を図るため、当社が事務局となり、民間企業・学識経験者・団体による共同事業体※３を設立し、既存ＦＣＣ技術との比較評価、石油精製と石油化学の相互利用の検討を進めてまいります。
記
１．当社が参加する事業の概要
（１）テーマ
「重質油対応型高過酷度流動接触分解（ＨＳ－ＦＣＣ）技術の開発」
（２）設備建設予定地
新日本石油精製（株）水島製油所（岡山県倉敷市水島海岸通４丁目２番地）
（３）運転開始時期
２０１０年度目標
（４）装置の概要
能力：３，０００バレル／日
製品収率（重量ベース）：プロピレン約２０％、ガソリン約３５％
２．当社のＨＳ－ＦＣＣ研究開発の経緯
・経済産業省の補助事業として研究開発が始まり、１９９４年からＰＥＣの技術開発事業として触媒およびプロセスの開発を実施。
・１９９６年からＰＥＣによるサウジアラビアとの国際共同研究テーマとして実施。
・その後、財団法人国際石油交流センター（ＪＣＣＰ）の技術協力事業等して継承され、２０００年からサウジアラビアのキングファハド石油鉱物資源大学、サウジアラビア国営石油会社と３０バレル／日の小規模装置を建設し、実証研究を実施。
・サウジアラビアとの共同実証研究が評価され、平成１８年度 石油学会 野口記念賞を受賞※４。
※１ ＨＳ－ＦＣＣ（Ｈｉｇｈ Ｓｅｖｅｒｉｔｙ Ｆｌｕｉｄ Ｃａｔａｌｙｔｉｃ Ｃｒａｃｋｉｎｇ）
※２ 添付資料（ダウンフロー反応器の概要）参照
※３ （仮称）ＨＳ－ＦＣＣ技術開発・普及促進コンソーシアム：参加企業、団体は未定
※４ 「新規ダウンフロー型リアクターを用いた高過酷度流動接触分解プロセスのサウジアラビアでの実証研究」として『平成１８年度 石油学会 野口記念賞』を受賞
以 上
●別添資料：ダウンフロー反応器の概要／従来型ＦＣＣとＨＳ－ＦＣＣの比較
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
カブドットコム証券、外国為替保証金取引（ＦＸ）に最大９６．８倍の大レバレッジコースを追加
外国為替保証金取引（ＦＸ）に、最大９６．８倍の大レバレッジコースを追加
～ ４８．８倍～９６．８倍、株券を最大限担保利用すると現金換算で最大約１９３倍のレバレッジ ～
カブドットコム証券株式会社は、２００７年７月９日（月）７時頃より、株券を担保に活用できる外国為替保証金取引（ＦＸ）に新たに、最大９６．８倍の大レバレッジコースを追加いたします。対象通貨ペアは「米ドル／円、ユーロ／円、英ポンド／円」の３ペア。株券を担保（最大５０％）に利用すると、レバレッジは現金換算で最大で約１９３倍になります。
■大レバレッジコース（４８．８倍～９６．８倍）を追加
※ 関連資料参照
■カブドットコム証券のＦＸの特長
○株券を担保に利用可能、より少ない現金でのお取引が可能です。
当社ではお預り資産（現金・株式等）を一元管理するシステムを採用しており、シームレスで効率的な資産活用が可能です。特に株券については、銘柄を選択して利用先を指定することで、信用、先物・オプション、ＦＸの担保として利用可能です（特許出願中）。株券も担保として利用することで、より少ない現金でのお取引が可能になります。
○手数料は１万通貨当り３００円と業界最低水準、取引毎に選べる約１．２倍～約９６．８倍のレバレッジをご用意。
業界最低水準の手数料で、業界最高水準のリスク管理追求型サービスをご提供します。
・手数料は片道３銭均一（１万通貨当り３００円）と業界最低水準
・お取引毎に目的に応じて選べる３～４種類のレバレッジコース
・レバレッジは約１．２倍～約９６．８倍（現金保証金比率では最大で約１９３．６倍）
○多彩な注文方法、充実した投資情報でお取引をサポート
自動ロスカットルールや逆指値をはじめとする自動売買等のリスク管理、充実したリアルタイムＦＸチャートやニュース等の投資情報も充実しております。
○夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」との連携により、海外時間でも株式とＦＸを連携した取引が可能です。
日中の株式市場はもちろん、当社の夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」と２４ 時間取引可能なＦＸが連携することで、海外時間でも株式とＦＸを連携した幅広い取引が可能となります。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
お客様サポートセンター ＴＥＬ：０１２０－３９０－３９０
● 関連リンク
沖電気、世界標準のビデオ信号に対応した小型ビデオデコーダをサンプル出荷
世界標準のビデオ信号に対応した小型ビデオデコーダのサンプル出荷を開始
～－４０℃～＋８５℃での動作を保証し、車載システムへの応用も可能～
ＯＫＩは、世界標準のビデオ信号３方式（ＮＴＳＣ、ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭ）注１に対応したビデオデコーダＬＳＩ「ＭＬ８６Ｖ７６６５」のサンプル出荷を本日より開始します。本ＬＳＩは、従来品のパッケージ面積を約１／２に削減し、かつ動作温度として－４０℃～＋８５℃を保証しているため、屋外のセキュリティシステムや車載システムなどに最適です。本ＬＳＩは、２００７年１２月より量産出荷を開始します。
＜開発の経緯＞
近年、ワールドワイドで需要が拡大している画像機器市場としてセキュリティシステム注２や車載用カメラシステム注３があります。これらのシステムに使用されるカメラは実装スペースに制限を受けるため、ビデオデコーダの小型化が求められていました。
そこでこれらの市場ニーズに応え、３方式の世界標準ビデオ信号の全てに対応し、一般民生用途より厳しい広温度範囲での使用を可能としたうえで、小型パッケージで実現したビデオデコーダＬＳＩ「ＭＬ８６Ｖ７６６５」を開発しました。
＜特 長＞
●世界標準のビデオ信号３方式に対応
ＮＴＳＣ／ ＰＡＬ／ ＳＥＣＡＭに対応している為、ワールドワイドに展開する画像機器商品に適しています。
●３種類のピクセル周波数に対応
国際標準であるＩＴＵ－Ｒ ＢＴ．６０１規格（１３．５ＭＨｚ）に加え、ＮＴＳＣスクエア・ピクセル（１２．２７２７２７ＭＨｚ）注４、ＰＡＬスクエア・ピクセル（１４．７５ＭＨｚ）注４の３種類のピクセル周波数注５に対応しています。
●ＯＫＩ既存小型商品よりも更に小型化
パッケージ面積は、従来のＯＫＩビデオデコーダ「ＭＬ８５Ｖ７６６７」 （ＴＱＦＰ ６４ｐｉｎ １０ｘ１０ｍｍ、１００ｍｍ２） に比べて、約半分（ＴＱＦＰ ４８ｐｉｎ ７ｘ７ｍｍ、４９ｍｍ２）としました。
●車載動作温度に対応した安心品質
動作温度範囲も従来品同様、－４０℃～＋８５℃ を保証していますので、ＴＶシステム用途だけでなく屋外のセキュリティシステムや車載システムなどにも使用できます。
●信号環境の悪いアナログ地上波でも安定動作
車載ＴＶに採用いただいた経験を生かし、弱電界信号注６など信号環境の悪い状態でも安定した画像を得られる、優れた同期安定性を実現しています。
＜今後の展開＞
ＯＫＩは、今後ともビデオデコーダの多チャンネル化など、セキュリティシステムや車載用カメラシステム市場に向けた画像処理ＬＳＩ商品のラインアップ拡充を図っていきます。
【 販売計画 】
●商品名 ：ＭＬ８６Ｖ７６６５ＴＢＺ０３Ａ（鉛フリー）
●サンプル価格：５００円（税別）
●サンプル出荷時期：２００７年７月
●評価ボード（貸出）：２００７年７月
●評価ボード（販売）：２００７年８月（ＰＣ制御用ソフト付き、１０万円（税別）予定）
●量産出荷予定：２００７年１２月
●量産数量（予定）：１２０万個／年
【 商品の概要／特長 】
●対応映像方式：ＮＴＳＣ，ＰＡＬ，ＳＥＣＡＭ
●入力アナログ映像信号数：コンポジットビデオ信号注７４入力（ビデオスイッチ内蔵）
●ＡＤコンバータ：１０ビットＡＤＣ １回路内蔵
●ピクセル周波数［サンプリング周波数］
・ＮＴＳＣ（ＩＴＵ－Ｒ ＢＴ．６０１）：１３．５ＭＨｚ［２７ＭＨｚ］
・ＮＴＳＣ（Ｓｑｕａｒｅ Ｐｉｘｅｌ）：１２．２７２７２７ＭＨｚ［２４．５４５４５４ＭＨｚ］
・ＰＡＬ／ＳＥＣＡＭ（ＩＴＵ－Ｒ ＢＴ．６０１）：１３．５ＭＨｚ［２７ＭＨｚ］
・ＰＡＬ／ＳＥＣＡＭ（Ｓｑｕａｒｅ Ｐｉｘｅｌ）：１４．７５ＭＨｚ［２９．５ＭＨｚ］
●出力データフォーマット
・ＩＴＵ－Ｒ ＢＴ．６５６－４
・ＹＣｂＣｒ ４：２：２ ８ｂｉｔ多重＋同期信号
●Ｙ／Ｃ分離方式：２次元Ｙ／Ｃ分離フィルター
●動作温度範囲：－４０℃～＋８５℃
●電源電圧：Ｉ／Ｏ ３．３Ｖ，アナログ３．３Ｖ，コア １．５Ｖ，ＰＬＬ １．５Ｖ
●パッケージ：ＴＱＦＰ ４８ｐｉｎ（ＴＱＦＰ４８－Ｐ－０７０７－０．５０）
【 用語解説 】
注１：ビデオ信号３方式
ＮＴＳＣ方式：主に北米、日本、韓国、台湾で使用されるアナログＴＶ信号
ＰＡＬ方式：主に欧州、中国で使用されるアナログＴＶ信号
ＳＥＣＡＭ方式：主にフランス、北欧で使用されるアナログＴＶ信号
注２：セキュリティシステム
店舗、マンション入口、街角などで使用されているアナログ・ビデオカメラを用いた一般的な監視・記録システム。
注３：車載用カメラシステム
リアビュー・モニタ、側方監視モニタ、コーナー監視モニタなど、アナログ・ビデオカメラを用いた車に搭載する各種カメラシステム。
注４：スクエア・ピクセル
正方画素。液晶パネルやＰＣ画面に表示する際に縦横比率変換を行なわずに使用できる画像処理に有利なピクセル周波数のこと。ビデオ信号をスクエア・ピクセル周波数でサンプリングすると正方画像データが得られ、縦横比率変換が不要になる。
注５：ピクセル周波数
ビデオ信号をデジタル変換した際の１画素（ピクセル）のサンプリング周波数のこと。
ＮＴＳＣ信号を１３．５ＭＨｚのピクセル周波数でサンプリングした場合、水平方向１ラインで８５８ピクセル（有効画素７２０ピクセル）のデータが得られる。 １３．５ＭＨｚは国際標準ＩＴＵ－Ｒ ＢＴ．６０１で決められた一般的なピクセル周波数だが、液晶パネルやＰＣモニタに表示する際は正方画素（スクエア・ピクセル）に縦横比率変換を行う必要があり、そのままでは丸が楕円となってしまう。 注４の説明のように、スクエア・ピクセルを使用すると縦横比率変換を行わずに液晶パネルやＰＣモニタにデータが使用でるので画像処理に有効。なおＮＴＳＣ信号をスクエア・ピクセルでサンプリングすると水平方向１ラインで７８０ピクセル（有効画素６４０ピクセル）のデータが得られる。
注６：弱電界信号
電波塔から遠い、山などの障害物で電波が弱いなど、アナログ地上波信号のレベルが小さくなることでノイズが多い映像になってしまう信号。
注７：コンポジットビデオ信号
黄色いＲＣＡジャックのケーブル一本で接続する世界で最も使用されているビデオ信号フォーマット。
※沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
※その他記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
シリコンソリューションカンパニー 販売本部 営業企画部第二チーム
電話：０３－５４４５－６０２７
ｅ－ｍａｉｌ：semi-salesjp@oki.com
リンクスインターナショナル、ＧＩＧＡＢＹＴＥグループとマザーボードなどで代理店契約を締結
ＧＩＧＡＢＹＴＥグループは効率的な事業体制の確立へ
～株式会社リンクスインターナショナルは、新たにＧＩＧＡＢＹＴＥ ＵＮＩＴＥＤと代理店契約を締結しました～
ＧＩＧＡＢＹＴＥグループは、マザーボード及びグラフィックスカード事業において、高度化する顧客ニーズにあわせたサービスをスピーディかつ効率的に提供する体制を確立するため、ＧＩＧＡＢＹＴＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（本社：台湾、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ：Ｄａｎｄｙ Ｙｅｈ／葉培城）を分社化し、ＧＩＧＡＢＹＴＥ ＵＮＩＴＥＤ（本社：台湾、ＣＥＯ：Ｊｏｈｎｓｏｎ Ｌｉｎ／林火元）を設立いたしました。
ＧＩＧＡＢＹＴＥ ＵＮＩＴＥＤは、効率的な経営体制を構築すると共に、すべてのマザーボード及びグラフィックスカードの開発、販売、マーケティング、サポート事業を担当いたします。サポート体制及び開発体制のさらなる強化により、全世界のお客様へのサービス及び製品の品質向上を目指します。
国内では、日本ギガ・バイト（本社：東京都品川区、代表取締役：林宏宇）からマザーボード及びグラフィックスカード事業を分離し、日本ギガバイトユナイテッド（本社：東京都千代田区、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ：Ｊｏｓｈｕａ Ｙｅｏ／呂正民）を設立いたしました。日本ギガバイトユナイテッドは、国内のマザーボード及びグラフィックスカードの販売、マーケティング、サポート事業を担当いたします。
過去に販売されたマザーボード及びグラフィックスカードのサポートや保証を引き継ぎ、継続して顧客の要求を満す一段と高いサービスを進めていきます。過去に購入されたお客様へのサポートや保証体制に変更はありません。
ＧＩＧＡＢＹＴＥグループの効率的な事業体制の確立に伴い、株式会社リンクスインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役：川島義之）は、新たにＧＩＧＡＢＹＴＥ ＵＮＩＴＥＤと代理店契約を締結いたしました。今後は日本ギガバイトユナイテッドと共に一体となり、より効率的な販売、マーケティング、ユーザーサポート業務を目指し、ＧＩＧＡＢＹＴＥマザーボード及び、ＧＩＧＡＢＹＴＥグラフィックスカードの販売体制を強化していきます。
・ＧＩＧＡＢＹＴＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹについて
１９８６年に設立されたＧＩＧＡＢＹＴＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹは、マザーボードやグラフィックスカードなどの製造において確固たる地位を築いてきました。そのハイクオリティで豊富な資源や技術を使い、多方面へ新しい製品分野を広めデスクトップＰＣ、サーバー、ブロードバンドルーター、ギガビットスイッチ、ワイヤレスＬＡＮ、ネットワーク関連製品など幅広く展開しています。お客様の生活をより快適に過ごしやすくするために、新しいコンセプトのもと成長し続けてきました。
マザーボードメーカとしては唯一、台湾のＰＣ業界では最も権威のあるＴａｉｗａｎ Ｓｙｍｂｏｌ ｏｆ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ ＡＷＡＲＤのＧｏｌｄ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ａｗａｒｄを７年間連続受賞しその実力が認められています。次世代の情報社会にさきがけ、ＧＩＧＡＢＹＴＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹはお客様の明るい未来を創造すべく、パイオニアであり続けていきます。より詳しい情報はwww.giga-byte.comをご確認下さい。
・ＧＩＧＡＢＹＴＥ ＵＮＩＴＥＤについて
ＧＩＧＡＢＹＴＥ ＵＮＩＴＥＤは、すべてのマザーボード及びグラフィックスカードの開発、販売、マーケティング、サポート事業を担当いたします。効率的な経営体制を構築し、サポート体制及び開発体制のさらなる強化により、全世界のお客様へのサービス及び製品の品質向上を目指します。
・リンクスインターナショナルについて
株式会社リンクスインターナショナルは、マザーボード及びグラフィックスカードの製造を行っているＧＩＧＡＢＹＴＥ ＵＮＩＴＥＤの正規代理店として、日本ギガバイトユナイテッドと共に一体となり、効率的な販売、マーケティング、ユーザーサポート業務を目指し、ＧＩＧＡＢＹＴＥマザーボード及び、ＧＩＧＡＢＹＴＥグラフィックスカードの販売体制を強化して行きます。より詳しい情報はwww.links.co.jpをご確認下さい。
＜読者からのお問い合わせ先＞
ＧＩＧＡＢＹＴＥ ＵＮＩＴＥＤ 正規代理店
株式会社リンクスインターナショナル
営業部：ＴＥＬ０３－５８１２－５８２０ ＦＡＸ：０３－５８１２－５８２１
東京都千代田区外神田６－１４－３ 神田ＫＳビル１Ｆ
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