ＮＥＣネクサソリューションズ、小売業向け店舗＆本部システムを販売開始
全店舗の販売情報をリアルタイムに把握できる
小売業向店舗＆本部システム「ｓｔｏｒｅＧＡＴＥ２（ストアゲート・ツー）」
ＡＳＰサービス販売開始
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：渕上岩雄）は、小売業の店舗システムをＡＳＰサービスで提供する「ｓｔｏｒｅＧＡＴＥ２（ストアゲート・ツー）」の販売を開始します。サービス提供開始は、本年９月の予定で、今後３年間で関連サービスを含み約３０億円の売上を見込んでおります。
ＮＥＣネクサソリューションズは２００２年１１月に、小売業向け店舗システムとして、「ｓｔｏｒｅＧＡＴＥ」の販売を開始しました。今回販売する「ｓｔｏｒｅＧＡＴＥ２」では、従来システムにＣＶＳ（コンビニエンスストア）における効率的なマーチャンダイジングオペレーションを応用した機能強化を図り、旧システムには標準搭載されていなかった「本部管理機能（集配信やマスタ管理）」を追加いたしました。
「ｓｔｏｒｅＧＡＴＥ２」の店舗機器は、大型タッチパネルモニタを搭載したＰＯＳ、Ｗｅｂ型のストアサーバ（ＰＣ）、無線ＬＡＮを活用したＰＤＡで構成され、ネットワークインフラには、弊社が提供するＣｌｏｖｅｒｎｅｔ（マネージドＶＰＮサービス）を利用しています。
ＡＳＰセンタに設置されているセンタ・サーバ上に各種マスタや実績データを集約、販売・仕入・在庫・発注等、ＰＯＳを含めた店舗・本部業務のアプリケーションソフトウェアを月額費用でご利用いただけます。
【主な特徴】
１．店舗業務の効率化と運営のスピードアップ
専門店、小売店、ＣＶＳの特徴的な業務要素をシステムに反映しており、店舗オペレーションの効率化に加えて、リアルタイムデータ活用による運営のスピードアップを実現できます。たとえば、店舗からの各種データは、リアルタイムで集計されるため、最新の販売実績や在庫状況を確認しながら、最適な品揃えや販売計画に活用できます。また、各店舗の在庫状況を本部や他店で即時に参照でき、チェーン全体としての在庫軽減やチャンスロス・廃棄ロスの軽減を図ることができます。
２．本部マネジメントの強化
本部・店舗間のコミュニケーション強化、管理の効率化を実現します。新商品の案内や、運営マニュアル、商品撤去の指示などもＡＳＰサーバにアップするだけで、各店舗のＰＣから参照が可能になります。また、各店舗の販売実績や業務処理状況をタイムリーに把握することによって、本部から的確な指導で売り場改善を行うことができます。また、発注や精算のオペレーション忘れのチェック・代行処理等により、店舗業務の支援・徹底をすることが可能になります。
これらのきめ細かい機能により、本部による店舗運営や、日々の店舗業務の両面で業務の効率化を図ることができます。企業ごとのカスタマイズにも対応いたします。
価格はカスタマイズ無しの場合で、システム初期導入費８００万円から。１店舗あたりＡＳＰ費用として月額８，０００円から。
システムはＮＥＣネクサソリューションズのＡＳＰセンタに保管されており、２４時間３６５日体制で監視・運用、セキュリティ、地震等の災害対策なども十分に考慮されています。また、大規模システムをリーズナブルに利用でき、自社導入型に比べて、ＴＣＯの大幅な削減が期待できます。
■本件に関するお客様からのお問合せ先
ＮＥＣネクサソリューションズ エンタープライズソリューション第三事業部
第一営業部 ０３（５７３０）５３８２
■添付資料： ＮＥＣネクサソリューションズ会社概要
１．社 名
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社
（英文社名：ＮＥＣ Ｎｅｘｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，Ｌｔｄ）
２．本社所在地
〒１０８－８３３８
東京都港区三田一丁目４番２８号 三田国際ビル
電話 ０３（５７３０）５０００（大代表）
３．代表取締役執行役員社長
渕上 岩雄
４．発足年月日
平成１３年４月１日
５．資 本 金
８億１，５００万円
６．事 業 内 容
１．システムインテグレーション
（コンサルティング、設計、開発、保守、運用管理等）
２．アウトソーシング、ＡＳＰサービス
３．ソフトウエアの設計、開発、販売、保守
４．ネットビジネス（インターネットを利用した電子商取引システムの構築等）
５．機器の販売
６．上記に付帯する工事、要員派遣、教育等
７．拠 点
支社 中部、関西、九州
支店 北海道、東北、岡山、中国、四国、熊本
データセンタ 東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、福岡、札幌、上海
その他の施設（東京） Ｗａｌｋ Ｉｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ（ショールーム）
● 関連リンク
ＪＦＥエンジニアリングとＪＳＣＩ、青果物の一貫トレーサビリティーシステムを共同開発
ＪＦＥエンジニアリングとジェイ エスキューブ 青果物の一貫トレーサビリティーシステムを共同開発
ＪＦＥエンジニアリング株式会社（社長：斎藤脩、 以下「ＪＦＥエンジ」）と、三井物産株式会社の１００％出資子会社である株式会社ジェイ エスキューブ（社長：福田定直、 以下「ＪＳＣＩ」）は、両社が保有するシステム技術を統合することで「食の安全・安心」という消費者要求に対応しうる「新たな 青果物 一貫トレーサビリティーシステム」を共同開発します。
ＪＦＥエンジは、荷受、分荷、出報配信、売立照合、代金精算など、生産者団体に必要な一連の電算業務をインターネット上で提供する集出荷事務処理アプリケーションサービス「アグリポイント」（＊１）をすでに行っています。青果物の出荷時点で出荷包装・箱に識別バーコードを付けることにより、従来手作業だった集出荷事務を効率化するとともに、正確かつ迅速に出荷履歴情報を把握できます。また、データセンターにすべての機能を搭載して全国の生産者団体がインターネット経由、共同利用するしくみであることから、インターネットにつながるパソコンがあれば容易かつ安価に導入できる点が特長です。
一方、ＪＳＣＩは、青果物の生産者が、納屋や圃場など屋外でも携帯可能なタッチ入力式小型端末「アグリカルチャー＠ポケット」（＊２）をすでに商品化し生産者団体へサービス提供中です。農作物の播種、防除、施肥など栽培行為ひとつひとつにおいて、使用前に「どの農薬を」、「いつ」、「どれくらい」投与できるかを記憶に頼らずチェックできるとともに、使用した農薬・肥料等の栽培履歴情報入力・蓄積も簡単に行えるシステムです。タッチ入力式小型端末は、操作画面が直感的で、年配の生産者にも抵抗感なく使用できる点が特長です。生産者は、農薬取締法違反等の栽培に関わる事故を予防でき、生産者団体は、栽培履歴の出荷検査などの負担が軽減され、収穫後の農作物残留農薬検査結果との付き合わせやＧＡＰ（農作物生産リスク管理手法）への対応が容易となります。
上記２社のシステム統合により、デジタル化された「アグリカルチャー＠ポケット」の農業生産栽培履歴と、「アグリポイント」で把握される出荷履歴情報が結び付いた形でデータセンターに蓄積され、出荷後、いつでも、どの場所からでも、インターネットを通じて栽培履歴情報が引き出せるようになり、従来困難だった川上（圃場単位）から川下（出荷包装・箱単位）までの一貫した青果物トレーサビリティーを実現します。農業生産者は残留農薬ポジティブリスト抵触による出荷停止などのリスクを圃場レベルまで低減することができる一方、販売店としては「収穫日」（あるいは「産地出荷日」）等の生産履歴情報店頭表示もできることから、安全性や鮮度に注目した商品選定の機会を消費者に提供することが可能になります。
両社は、年内を目途に統合システム開発を完了させた後、共同で全国の青果物生産者団体に対しシステム導入を働きかけていくとともに、青果物を扱う流通業者にトレーサビリティー情報の利用も促していきます。
なお、当システムは、８月２８日（火）～２９日（水）に東京ビッグサイト 西２ホールで開催される「アグリフードＥＸＰＯ ２００７」に出展されます。
（＊１）「アグリポイント」は、ＪＦＥエンジニアリング株式会社の登録商標です。
（＊２）「アグリカルチャー＠ポケット」は、株式会社ジェイ エスキューブの登録商標です。
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
＜添付資料＞
「顔が見える」を超えた、新しいトレーサビリティーへ
http://www.mitsui.co.jp/ICSFiles/afieldfile/2007/08/28/2_ja_070828_01.pdf
日本アルマックグループ、社会保険労務士業務支援サービスを開始
アルマックグループの株式会社アルマック人事総研が
社会保険労務士業務支援サービスを８月２９日（水）より本格的に開始
リスクマネジメントの教育とリスクコンサルティングを手がける株式会社日本アルマック（本社：東京都千代田区、代表取締役：浦嶋繁樹、以下日本アルマック）のグループ企業である、株式会社アルマック人事総研（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：松本一成、以下アルマック人事総研）は、社会保険労務士業務支援サービスを２００７年８月２９日（水）から本格的に開始します。
大手企業のサービス残業や、過労死の問題等がマスコミや新聞報道により目にとまる機会も増えてきており、現在、使用者－労働者の個別労働紛争が急増しております。労使間のトラブルを避けるためにも、現在の労働基準法に違反していないか、労働基準法の改正にあわせた就業規則となっているかを適宜、チェックしていくことは重要なポイントになってきます。そのような時代背景の中社会保険労務士に対する期待は大きく膨らんでいます。
そこで、アルマック人事総研では、企業の健全な人事労務管理を目指し、企業と労働者のよりよい関係作りに寄与するとともに、社会保険労務士事務所の経営支援サービスを開始します。
今回開始するサービスは下記の通りとなります。
（１）就業規則診断サービス
（２）アルマック人事労務研究会
各サービスの概要は以下の通りです。
（１）就業規則診断サービスキットとは http://www.almac-jinji.com/checkkit.html
社会保険労務士の先生方に、企業の就業規則を診断する上で画期的な商品を開発しました。それは、現行の就業規則を診断し、点数を付けて評価します。現在の労働基準法に違反していないか、法改正に合わせた就業規則となっているか、また、労使間トラブルの多い会社で就業規則が解決の糸口となるかなどをチェックし、一つのレポートを完成させます。診断結果をもとに、就業規則の見直しを検討させることができ、社会保険労務士の先生方の売上増加に貢献します。
◆料金
・通常価格：１５７，５００円を、特別価格：１２６，０００円 （平成１９年９月３０日まで）
（２）アルマック人事労務研究会とは http://www.almac-jinji.com/study.html
社会保険労務士の先生方だけを対象とした研究会です。本業支援を目的として、幅広いサービスをご提供いたします。１０月１日より、サービス開始します。
・コンサルティングのための商品を無料で貸し出します。
【ヒューマンリスク診断サービス】、【労務管理内部監査サービス】など
・本業支援セミナーに無料で参加できます。
・労務管理マニュアル作成を支援いたします。
・書式や資料が無料でダウンロードできます。
・社会保険労務士のための相談窓口を設置しています。
・全国のアルマックアライアンスメンバーと交流できます。
◆料金
・入会金：２１，０００円 月額会費：１５，７５０円
＜アルマック人事総研に関する一般お問い合わせ先＞
株式会社人事総研 ＴＥＬ．０７８－３６７－６３９０
【株式会社アルマック人事総研ついて】 http://www.almac-jinji.co.jp/
株式会社日本アルマックのグループ会社として２００７年１月設立。社会保険労務士事務所経営支援、人事労務コンサルティング事業を柱とする。
【日本アルマックについて】
株式会社マネー・コンサルティング・カンパニー（１９８９年設立）と株式会社東京リスクコンサルタンツ（１９９５年設立）が合併し、１９９８年に株式会社日本アルマックが設立された。リスクマネジメントの教育事業とコンサルティング事業を柱とする。リスクマネジメント教育では、ＮＰＯ法人日本リスマネジャー＆コンサルタント協会の認定校として全国に養成講座を展開し、既に１０年以上の実績がある。コンサルティング事業では、独自サービスであるリスクドック（Ｒ）、保険ドック（Ｒ）を実施。また、全国にリスクコンサルタントのネットワークとしてアルマック・アライアンス事業（ＡＡＳ）を展開。
【アルマック・グループについて】
株式会社日本アルマックを拠点とし、財務リスクコンサルティング、内部統制システム構築、人事労務リスクマネジメントなどリスクマネジメントのトータルサービスを提供するグループです。
ＥＭＣジャパンなど、「コンプライアンス対応統合ネットワーク・フォレンジック・ソリューション」を発表
ＥＭＣジャパン、ＭＴＦ社、Ｓｏｌｅｒａ社が、大容量データの監査証跡維持のため
「コンプライアンス対応統合ネットワーク・フォレンジック・ソリューション」を発表
企業のネットワーク上に流れるパケットデータの安全で確実な記録や、
完全なデータ検索と復元、改ざん防止などの機能を備えたデータ保管を実現
２００７年８月２８日、東京発：
ＥＭＣジャパン株式会社（略称：ＥＭＣジャパン、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：諸星 俊男）と、株式会社エム・ティ・フィールド・サービス（略称：ＭＴＦ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本義照）と、ソレラネットワークスジャパン株式会社（略称：Ｓｏｌｅｒａ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：皆川文哉）の３社は、大容量データの監査証跡維持のため、「コンプライアンス対応統合ネットワーク・フォレンジック（＊）・ソリューション」を発表しました。主に、ネットワーク・ビジネスを実施している企業、コンプライアンス対応を目指す企業を対象に販売していきます。また、２００８年度から施行される金融商品取引法対応の施策の一つとして提供します。
（＊）ネットワーク・フォレンジック：事件が起きた現場のコンピュータからデータを取得し、解析してネットワーク犯罪が行なわれた証拠を突き止めて「原因や容疑者を特定」するまでの一連の活動を示します。
同ソリューションは、高速大容量のパケットキャプチャを得意とするＳｏｌｅｒａのネットワークパケットレコーダー「Ｓｏｌｅｒａ ＤＳ（ソレラ・ディエス）」、検索機能、データ解析、レポート機能を得意とするＭＴＦのフォレンジックツール「ｉｎｅｔＳＮＡＰｓ（アイネットスナップス）」、データ格納用一次ストレージとしてＥＭＣのミッドレンジ・ストレージ「ＣＬＡＲｉＸ（クラリックス）」およびコンプライアンス対応二次ストレージとしてアーカイブ専用の「Ｃｅｎｔｅｒａ（センテラ）」を組み合わせており、企業のネットワークに流れる様々なパケットデータを安全、確実にキャプチャーし、あらゆる時点のデータを復元できる検索・レポート機能が大きな特長です。外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩などの問題が発生した場合も、同じ環境を再現させてデータを解析するため、システム管理者のデータ検索のパフォーマンスを向上させます。また、ＥＭＣの「Ｃｅｎｔｅｒａ（センテラ）」により、キャプチャーしたデータを改ざんさせることなく、監査証跡として安全に保管することが可能です。
各製品の特長は以下のとおりです。
「ＥＭＣ Ｃｅｎｔｅｒａ」：
「Ｃｅｎｔｅｒａ」は、データの改ざん防止、長期保管、自己修復機能などを有するアーカイブ専用ストレージ・システムで、各種コンプライアンス要件を支援するストレージです。米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）をはじめとした、保管データの完全性が厳しく要求される企業・団体で、数多くの導入実績を持っています。
「ＥＭＣ ＣＬＡＲｉＸ」：
「ＣＬＡＲｉＸは、ミッドレンジ向けストレージ・システムで、ユーザにシンプルな管理ツール、継続的なデータ可用性と完全性、業界をリードするコスト・パフォーマンス、データ移動性、複数のストレージ階層にまたがる拡張性など高度なストレージ機能を提供します。
「ｉｎｅｔＳＮＡＰｓ」：
「ｉｎｅｔＳＮＡＰｓ」は、パケットを解析、復元することにより、メール、ＷＥＢデータを写真のように記録し、大規模ネットワークでも、高速かつ的確にデータ抽出する検索機能を搭載しています。また、リストダウンロードやパケットファイルダウンロード、指定されたデータを検知するアラート機能、１，０００種類以上のレポートによるネットワーク利用状況の把握など豊富な機能を装備しています。さらに、将来の環境変化にも柔軟に拡張できるフルクラスタで設計されています。「ｉｎｅｔＳＮＡＰｓ」を導入することによって、監査証跡として利用するとともに、私的利用によるネットワークへの負荷を低減し、セキュリティ意識と業務生産性の向上を実現します。
「Ｓｏｌｅｒａ ＤＳ」：
ソレラＤＳシリーズは、独自のアルゴリズムによりパケットロスなく ５．０Ｇｂ／ｓｅｃ（最高 ６．４ Ｇｂ／ｓｅｃ）という比類なきスピードで取得とストレージへの記録両面を可能とした世界最速、最高機能のキャプチャー・アプライアンスです。この性能はピーク時だけではなく常時発揮します。データ運用は業界標準のＰＣＡＰフォーマットにも対応し、本体より直接出力可能であり、ＤＳ本体へのインストールを含め１００種類以上の様々なアプリケーションが利用できます。さらに、６ポート以上のギガ・インターフェースを実装し、入出力とも自由なフィルター設定が可能、１０Ｇｂインターフェースにも対応しています。運用はＷｅｂベースのＧＵＩによるグラフィカルなコントロールを実現し、遠隔操作も可能です。
市場のニーズ
企業におけるＩＴ利用の普及により、コンピュータやネットワークシステムの記録データが、法的証拠として求められるケースは、今後ますます高まっていきます。このため、企業はこのような状況に対応するためのＩＴ基盤の整備に迫られています。特に、金融商品取引法への対応などによりデータの長期保管が求められる企業においては、ネットワークパケットが大容量化する一方、セキュリティを確保するとともに、監査証跡維持のため、データの真正性を確保することも大きな課題です。本ソリューションは、これまで単体製品では解決できなかった様々な要件を満たす統合ソリューションです。
販売について
同ソリューションは、ＥＭＣおよびＥＭＣの一部の販売パートナーより保守を含めて提供します。
ＥＭＣジャパン株式会社について
ＥＭＣジャパンは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーであるＥＭＣコーポレーションの日本法人です。ＥＭＣの製品やサービスに関する情報については、以下のＷｅｂサイトをご参照ください。 http://www.emc2.co.jp/
株式会社エム・ティ・フィールド・サービスについて
ＭＴＦは、創設以来、大規模な情報インフラの構築、運用請負業務を基盤に、フィールドサービスを提供している企業であり、近年は、パートナー企業とのアライアンスによるセキュリティ事業、ソリューション事業を展開しています。また、ＩＳＯ２７００１認証取得し、積極的に情報セキュリティへの取組みも行っています。ＭＴＦの製品やサービスに関する情報については、以下のＷｅｂサイトをご参照ください。 http://www.mtf.co.jp
ソレラネットワークスジャパン株式会社について
複雑で流量の増大するネットワークは不完全なデータ記録を生み、不十分な解析や管理結果を生んでいます。ソレラ ネットワークスは、ギガビットを凌駕する驚異的なパケット取得製品の開発によって、完全なデータと証跡を提供する世界のリーディング・カンパニーです。ソレラ ネットワークスの製品やサービスに関する情報については、以下のＷｅｂサイトをご参照ください。 http://www.soleranetworks.co.jp
ＥＭＣは、米国ＥＭＣコーポレーションの登録商標または商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
ローソン、ファンケルのサプリメント「グッドチョイスシリーズ」５種類を先行販売
【ローソン先行販売】
ファンケルサプリメントの人気シリーズ
ファンケルグッドチョイス５品発売！！
株式会社ローソン（本社：東京都品川区）は、ファンケルの人気シリーズ「グッドチョイスシリーズ」５種類を２００７年９月４日より、全国のローソン（８，５１６店：２００７年７月末現在）にて先行販売いたします。
ローソンは、自分に必要な栄養素が１パックで手軽に摂れる「グッドチョイスシリーズ」を、２００６年４月より販売し、その手軽さからお客様に好評をいただいています。今回発売する商品は、複数の栄養素を１パックで摂れる「グッドチョイスシリーズ」の新アイテムです。お客さまのニーズに応え手軽に必要な栄養素を補給することができます。
≪ 商品の概要 ≫
商品名：シェイプマン
ポイント：カッコイイ男性の健康を１パックで応援する
価 格（税込）：６３０円
商品の特徴：ギムネマと桑の葉・Ｌ－カルニチン・ＤＨＡ配合
（男性のダイエットを応援。メタボ対策もばっちり）
商品名：がんばれ企業戦士
ポイント：仕事の活力・スタミナ補給を１パックで応援する
価 格（税込）：６３０円
商品の特徴：植物性ＧＡＢＡ・マカ・ミネラル配合
（話題のＧＡＢＡやマカで、がんばるビジネスマンを応援）
商品名：ハッピーキレイ
ポイント：イキイキ輝きたい女性を１パックで応援する
価 格（税込）：６３０円
商品の特徴：コエンザイムＱ１０・鉄・セラミド・ＨＩＣコラーゲン配合
（キレイ成分と元気成分のダブルパワー）
商品名：真剣タイム
ポイント：ここ一番に賢い選択をしたい方を１パックで応援する
価 格（税込）：６３０円
商品の特徴：ＤＨＡ・大豆レシチン・いちょう葉
（ブレインフードを１パックにし勉強やビジネスを応援）
商品名：えらいぞ！ウコン
ポイント：飲む機会が多い方の翌朝を１パックで応援する
価 格（税込）：５００円
商品の特徴：ウコン【４粒でクルクミン３０ｍｇ】
（「今日は飲むぞ！」を応援。次の日の朝もシャキッと）
● 関連リンク
日本ＨＰ、品質管理ソリューションと性能検証ソリューションを強化
アプリケーション開発時の品質管理ソリューション「ＨＰ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ」と
性能検証ソリューション「ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ」を強化
－ 主力製品の大幅な機能強化と製品ポートフォリオの拡大により、
ＢＴＯのマーケットリーダーを目指す －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は本日、アプリケーション開発時における品質の最適化を支援する様々なソフトウェア製品からなる品質管理ソリューション「ＨＰ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ」と性能検証を行うためのソリューション「ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ」の強化を発表します。
「ＨＰ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒにおいては、テストプロセス管理ソフトウェアの最新バージョン「ＨＰ ＴｅｓｔＤｉｒｅｃｔｏｒ ｆｏｒ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ ９．２」（以下、ＨＰ ＴｅｓｔＤｉｒｅｃｔｏｒ ９．２）の販売を開始するほか、ビジネス上の重要度が増すＳＯＡやＳＡＰ環境にも対応する２つのオプション製品、「ＨＰ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｔｅｓｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｆｏｒ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ ９．２」、「ＨＰ Ｃｈａｎｇｅ Ｉｍｐａｃｔ ｆｏｒ ＳＡＰ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ２．０」の提供を開始します。
「ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ」では、業界標準の自動負荷テストソフトウェア
「ＨＰ ＬｏａｄＲｕｎｎｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ９．０」およびＬｏａｄＲｕｎｎｅｒの機能を企業全体の性能検証に利用するための基盤となる「ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ９．０」の販売を開始します。
ＨＰは企業がビジネスの視点でＩＴを最適化するための統合ＩＴマネジメントを提供するＢｕｓｉｎｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ（以下、ＢＴＯ：ビジネス・テクノロジの最適化）を推進しています。「ＨＰ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ」、「ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ」は、このＢＴＯを実現するための９つの管理ソリューションのうちＩＴの開発を最適化するソリューションです。「ＨＰ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ」はアプリケーションテストの自動化や品質管理プロセスの標準化を行い、品質保証を実現しながら、開発期間の短縮やコスト削減にも貢献します。「ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ」は、ＩＴシステムの性能を事前に検証し、パフォーマンスのボトルネックを見つけ出すことにより、カットオーバー後のシステム障害によるビジネスリスクを削減します。
ＨＰ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ ９．２
今回の強化により、「ＨＰ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ」はバージョンアップされ、「ＨＰ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ ９．２」となります。主な強化点は、中核製品のＨＰ ＴｅｓｔＤｉｒｅｃｔｏｒに大幅な機能強化を行ったほか、日本で未提供であった「ＨＰ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ」を構成するすべての製品が日本国内で提供可能となりました。これらにより、ＨＰはＢＴＯのさらなる推進を目指します。
＜本日発表の製品＞
製品名 ＨＰ ＴｅｓｔＤｉｒｅｃｔｏｒ ｆｏｒ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ ９．２
（５同時アクセスユーザーライセンス）
希望小売価格 ５，０４０，０００円（税抜４，８００，０００円）より
出荷開始 ９月３日
製品名 ＨＰ ＴｅｓｔＤｉｒｅｃｔｏｒ ｆｏｒ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ ｗｉｔｈ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｔｅｓｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ９．２
（５同時アクセスユーザーライセンス）
希望小売価格 ６，７２０，０００円（税抜６，４００，０００円）より
出荷開始 ９月３日
製品名 ＨＰ Ｃｈａｎｇｅ Ｉｍｐａｃｔ Ｔｅｓｔｉｎｇ ｆｏｒ ＳＡＰ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ２．０
希望小売価格 ２５，２００，０００円（税抜２４，０００，０００円）
出荷開始 ９月３日
＜ＨＰ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒの基盤となるＨＰ ＴｅｓｔＤｉｒｅｃｔｏｒの機能強化＞
今回発表のＨＰ ＴｅｓｔＤｉｒｅｃｔｏｒ ９．２の主な機能拡張点は、以下の通りです。
・要件管理と品質管理の本格的統合
「ＨＰ ＴｅｓｔＤｉｒｅｃｔｏｒ ９．２」では要件管理機能を大幅に強化して、要件管理ソフトウェアと同等の機能を提供します。機能要件やテスト要件などの異なるタイプの要件管理が可能になったほか、要件変更による他の要件への影響解析ができるようになります。これらの機能強化により、要件管理を専用のソフトウェアやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｏｒｄなどで行う必要がなくなり、業界初の要件管理ソフトウェアと品質管理ソフトウェアの本格的統合が実現し、テストプロセスの効率化が可能になります。
・リスクベースの品質管理
限られた時間でテストを行い、最大の品質を実現するためには、ビジネスリスクに基づいて要件の優先付けを行い、テスト戦略やテスト工数を決定していくことが必要です。「ＨＰ ＴｅｓｔＤｉｒｅｃｔｏｒ ９．２」では、ＨＰが確立した品質管理メソドロジーに基づいて、要件の優先付けやテスト工数のシミュレーションを行う機能が新たに加わりました。この機能には、ＨＰの過去の経験に基づくベストプラクティスが標準値としてあらかじめ組み込まれており、プロジェクトはすぐにそのメリットを享受することができます。
・リリースとサイクルの管理
「ＨＰ ＴｅｓｔＤｉｒｅｃｔｏｒ ９．２」ではアプリケーションのリリースとテストサイクルを管理することができるようになりました。これにより、テストサイクルごとにテストの実施範囲がどの程度上がっているかを確認したり、テストの予定、実行実績の比較を行ったりすることが可能です。
＜ＳＡＰ・ＳＯＡ環境における品質管理ソフトウェア２製品を追加＞
ＳＡＰに代表されるＥＲＰやＳＯＡは、企業にとって戦略的かつ重要なＩＴインフラであると同時に非常に複雑で高いビジネスリスクを潜在的に抱えています。そこでＨＰではＳＡＰとＳＯＡのプロジェクトにおけるアプリケーションリスクを低減し、最適な品質を実現するために、それぞれに特化したソリューションを提供しています。
「ＨＰ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ ９．２」、ＨＰ ＴｅｓｔＤｉｒｅｃｔｏｒのオプション製品として、両環境における品質管理に特化したソリューション「ＨＰ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｔｅｓｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｆｏｒ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ ９．２」、「ＨＰ Ｃｈａｎｇｅ Ｉｍｐａｃｔ ｆｏｒ ＳＡＰ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ２．０」を日本で初めて提供開始します。
ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ ９．０
「ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ」においては、市場で高いシェアを持つＨＰ ＬｏａｄＲｕｎｎｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅの強化や基盤ソフトウェアの提供開始により、「ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ ９．０」にバージョンアップします。今回の強化では、最新のテクノロジーインフラとして注目を集めているＷｅｂ ２．０や．ＮＥＴ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ３．０をサポートするとともに、より現実に近い負荷環境を実現するための機能が充実しました。
＜本日発表の製品＞
製品名 ＨＰ ＬｏａｄＲｕｎｎｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ９．０（２５仮想ユーザ）
希望小売価格 ７，８９６，０００円（税抜７，５２０，０００円）より
出荷開始 １２月３日
製品名 ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ９．０
（１コントローラ ２５仮想ユーザ）
希望小売価格 １５，２７１，２００円（税抜１４，５４４，０００円）より
出荷開始 １１月１日
＜ＨＰ ＬｏａｄＲｕｎｎｅｒ ９．０の主な機能拡張点＞
「ＨＰ ＬｏａｄＲｕｎｎｅｒ ９．０」の主な機能拡張点は、以下のとおりです。
・柔軟なスケジューリング機能
本番稼動中のアプリケーションに対するユーザアクセスは複雑で、これを負荷テストによって再現することは非常に困難です。そのため、テスト環境における負荷テストは本番環境とは違うため、システム障害の予防には役立たないと考える人もいます。「ＨＰ ＬｏａｄＲｕｎｎｅｒ ９．０」では、より柔軟に負荷状況を生成するようなスケジューリングが可能になったため、現実に近い負荷テストを実現することができます。
・ＳＬＡ機能
「ＨＰ ＬｏａｄＲｕｎｎｅｒ ９．０」では、負荷テストに対して評価指標を設定し、そのしきい値から負荷テスト結果を判断する機能が、新たに加わります。これにより、性能問題のボトルネックの有無を検証するだけでなく、システムの性能がプロジェクトの定めた基準を満たすかどうかを明確に判定することができるようになります。
・最新のアプリケーション環境をサポート
「ＨＰ ＬｏａｄＲｕｎｎｅｒ ９．０」では、Ｗｅｂ ２．０、．ＮＥＴ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ３．０、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅｒｍｉｎａｌ Ｓｅｒｖｅｒなどのアプリケーション環境が新たにサポートされます。
＜ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ９．０＞
「ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ９．０」は、ＬｏａｄＲｕｎｎｅｒの提供する負荷テスト機能を企業全体のプロジェクトで利用できるようにするためのソフトウェアです。
ブラウザからアクセスをして負荷テストを行うことができます。このため、各プロジェクトは、負荷テストに必要なリソース（ライセンスキーによって管理されているコントローラや仮想ユーザ）を共有して利用することができるので、より有効に使うことができます。このような利用方法により、全プロジェクトでの負荷テストの実施が可能になり、企業全体でシステム性能の改善が容易になります。
■ＨＰ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ ９．２に関する製品情報は、以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.compaq.co.jp/products/software/hpsoftware/centers/qc/index.html
■ＨＰ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ ９．０に関する製品情報は、以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.compaq.co.jp/products/software/hpsoftware/centers/pc/index.html
■プレスルーム
http://www.hp.com/jp/pressroom/
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
ホームページ： http://www.hp.com/jp/
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ジャストシステム、簡単操作のはがき作成ソフト「楽々はがき２００８」を発売
簡単操作でオリジナルはがきがすぐ完成
はがき作成ソフト「楽々はがき２００８」１０月５日（金）発売
～デラックスには「地図スタジオ ＬＥ」を搭載～
株式会社ジャストシステムは、簡単な操作でオリジナルはがきをすぐに作成できる、はがき作成ソフト「楽々はがき２００８」を、１０月５日（金）より発売します。
「地図スタジオ ＬＥ」を搭載し年間を通して活用できるテンプレートを満載した「楽々はがき２００８ デラックス」と、年賀状デザイン集のみを搭載したお求めやすい価格の「楽々はがき２００８ なっとく年賀状」を用意しました。希望小売価格は、それぞれ４，０００円（税別）と、２，０００円（税別）です。また、「楽々はがき」の発売１０周年を記念して、「楽々はがき２００８」全てのパッケージを対象に１０万本限定で、１／１００の確率で１，０００円分、１／１，０００の確率で１万円分のオリジナルＱＵＯカードがパッケージに同梱される「１０周年記念キャンペーン」を実施します。
「楽々はがき」は、シンプルな操作性と使いやすいテンプレートで、すばやくオリジナルはがきを作成できる製品です。操作画面上部に配置された「コマンドバー」のアイコンをクリックしていくだけで、はがき作成から住所録作成、印刷までの一連の操作を行えます。
「楽々はがき２００８」は、使いやすさをそのままに編集画面や住所録の画面デザインを一新しました。アイコン、操作シート、各種ボタンなど、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）やＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰで使いやすいビジュアルスタイルになりました。住所録では、行を見やすくするストライプ表示機能や、項目にアイコン表示を付加する表示機能を搭載しました。
また、表現力を豊かにするフォントも４６書体を追加し、前バージョンに比べ２倍となる９２書体（和文３２、欧文６０）となりました。「葛飾区」「鯖江市」などの表記を正しく印字できる印刷用標準字体フォントも１０書体搭載しています。
目的別に作りたいデザインのはがきを選べるガイドメニューには、新たに「楽々はがきニュース」機能を搭載し、７桁郵便番号簿のダウンロードや新バージョンの案内などの最新情報を配信します。
同梱の年賀状デザイン集は、２００８年子年のテンプレートを約３００点、イラストや写真を約１，６００点と豊富に搭載しています。「シンプル」と「カラフル」ジャンルで、和風のデザインを強化しています。
年間を通して活用できるテンプレートを満載した「楽々はがき２００８ デラックス」は、年賀状の作成だけでなく、引っ越し、結婚、出産など一年中様々なイベントに使えるテンプレートを用意しています。また、使いやすさで定評のある地図作成ソフト「地図スタジオＬＥ」（機能限定版）を搭載しました。案内状や転居通知の簡易地図の作成に最適です。
【 製品概要 】
製品名：
はがき作成ソフト「楽々はがき２００８」
発売日：
２００７年１０月５日（金）
希望小売価格：
「楽々はがき２００８ デラックス」 ４，０００円（税別）
「楽々はがき２００８ デラックス バージョンアップ版」（＊１） ３，１５０円（税込）
「楽々はがき２００８ デラックス 乗換版」（＊２） ３，４００円（税別）
「楽々はがき２００８ なっとく年賀状」（＊３） ２，０００円（税別）
「楽々はがき 年賀状デザイン集２００８」（＊４） ２，１００円（税込）
＊１ 「Ｊｕｓｔ ＭｙＳｈｏｐ」での直接販売のみとなります。
楽々はがきまたはジャストホームの登録ユーザーが対象となります。
＊２ 対象製品は、筆まめ、筆王、筆ぐるめ、はがきスタジオ、宛名職人、筆休め、筆自慢です。
各製品すべてのバージョンが対象になります。
＊３ 店頭販売のみとなります。
＊４ 「Ｊｕｓｔ ＭｙＳｈｏｐ」での直接販売のみとなります。
楽々はがき２００６以降、ジャストホーム３以降の登録ユーザーが対象となります。
＜製品の種類＞
（※ 関連資料を参照してください。）
製品構成：
はがき作成ソフト「楽々はがき」、画像管理ソフト「デジコレ」、
画像加工ツール「写真スタジオ」、タイトル作成ツール「文字スタジオ」
郵便番号検索ツール、７桁郵便番号簿（日本郵政公社２００７年５月末提供）
電話局番辞書、旧新住所変更辞書、姓名辞書、フォント
地図作成ソフト「地図スタジオＬＥ」（デラックスのみ）
コンテンツ数：
「楽々はがき２００８ デラックス」
テンプレート 約１，５００点、イラスト・背景 約６，０００点、文例 約１，０００点
フォント 和文３２書体（うち印刷標準１０書体）、欧文６０書体
「楽々はがき２００８ なっとく年賀状」
テンプレート 約２００点、イラスト・背景 約１，６００点、文例 約１，０００点
フォント 和文１７書体、欧文１７書体
「楽々はがき 年賀状デザイン集２００８」
テンプレート 約３００点、イラスト・背景 約１，６００点
フォント 和文１７書体 （＊６）
＊６ 楽々はがきとの重複書体を１１点含んでいます。
動作環境：
（※ 関連資料を参照してください。）
ハードディスク容量：
（※ 関連資料を参照してください。）
【 キャンペーン概要 】
「楽々はがき」の発売１０周年を記念して、「楽々はがき２００８」全てのパッケージを対象に１０万本限定で、１，０００円分、１万円分のオリジナルＱＵＯカードが当たる「１０周年記念キャンペーン」を実施します。
１／１００の確率で１，０００円分のＱＵＯカードが、１／１，０００の確率で１万円分のＱＵＯカードが入っています。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
（※ 参考画像、製品の種類、動作環境、ハードディスク容量は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
Ｓ－ＬＣＤ、第８世代ＴＦＴ液晶ディスプレーパネルを出荷開始
Ｓ－ＬＣＤ、第８世代ＴＦＴ液晶ディスプレイパネルの出荷を開始
サムスン電子株式会社（以下、サムスン電子）とソニー株式会社（以下、ソニー）の合弁会社である、Ｓ－ＬＣＤ株式会社（以下、Ｓ－ＬＣＤ）は、第８世代アモルファスＴＦＴ液晶ディスプレイパネルを本日より、液晶パネルモジュールとして出荷いたします。同生産ラインは当初の量産開始予定であった２００７年秋から前倒しを実現し、今年末に向けて、業界最高水準の生産能力である５万枚／月まで体制を確立する予定です。
同生産ラインの稼動により、Ｓ－ＬＣＤは今後、世界最大の液晶ガラス基板（サイズ：約２，２００ｍｍ×２，５００ｍｍ）を駆使した大型サイズのＴＦＴ液晶ディスプレイパネルを供給することが可能となります。これらのパネルは、サムスン電子およびソニー両社の主に４６Ｖ型と５２Ｖ型のフルＨＤパネル搭載液晶テレビに搭載される予定です。
Ｓ－ＬＣＤでは本日、同社ＣＥＯの張元基（チャン・ウォンキー）をはじめ、サムスン電子副会長の尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）、ソニー株式会社社長兼エレクトロニクスＣＥＯの中鉢良治など、合計３００名の関係者が出席し、出荷式を開催いたしました。
Ｓ－ＬＣＤは、既に両社の液晶テレビに搭載している第７世代ＴＦＴ液晶ディスプレイパネルに加え、第８世代ＴＦＴ液晶ディスプレイパネルの生産開始により、大型液晶テレビ市場の拡大をさらに加速させてまいります。
【 Ｓ－ＬＣＤ株式会社 第８世代アモルファスＴＦＴ液晶ディスプレイパネル生産ライン概要 】
Ｓ－ＬＣＤ会社設立：２００４年４月２６日
投資額（第８世代）：約１９億米ドル（約１．８兆 韓国ウォン、約２０００億円、両社折半）
代表者 ：代表取締役社長ＣＥＯ 張元基（チャン ウォンキー）
代表取締役ＣＦＯ 人見昌利（ヒトミ マサトシ）
所在地 ：韓国忠清南道牙山市湯井面（タンジョン）
生産品目：第８世代アモルファスＴＦＴ液晶ディスプレイパネル（大型テレビ向け）
生産能力：月産５万枚 第８世代（ガラス基板サイズ：約２，２００ｍｍ×２，５００ｍｍ）
（１枚のガラス基板から取れるパネル数の例：４６型 ８枚、５２型 ６枚）
【 Ｓ－ＬＣＤにおける 第８世代生産ライン施設までの流れ 】
－ ２００６年７月：本契約を締結
－ ２００６年１１月：上棟式
－ ２００７年７月：試作稼動開始
－ ２００７年８月：量産稼動開始
－ ２００７年末 ：フル生産（予定）
【 Ｓ－ＬＣＤにおける、第７世代および第８世代の生産状況（０７年８月末時点） 】
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
日本オラクル、三菱商事に「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｅｃｕｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅａｒｃｈ １０ｇ」を提供
三菱商事が
「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｅｃｕｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅａｒｃｈ １０ｇ」を採用
～ １，０００万件以上の社内文書の安全かつ迅速な検索で競争力をさらに強化 ～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅 正明、 以下 日本オラクル）は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：小島 順彦、以下 三菱商事）が、社内に貯まった膨大な情報からユーザーが必要な情報に容易にアクセスする目的で、社内統合検索システムに「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｅｃｕｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅａｒｃｈ １０ｇ」を採用したと発表しました。
昨今、企業内の多くの情報がメールやファイルサーバー上のオフィス文書、イントラネットの Ｗｅｂ コンテンツとして日々蓄積されていくなか、企業ではそうした多種多様な情報やビジネスコンテンツを共有することで生産性を高めていこうというニーズが高まっています。世界中にまたがり、あらゆる業種業態をターゲットとする最大手総合商社の三菱商事では、情報は、財産であり、欠かすことのできないものと位置づけています。
そこで、三菱商事では、「ＩＳＭ計画」という社内情報システム刷新プロジェクトの一環として、新しい情報活用のための基盤システムを構築し、Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓといったグループウェアやファイルサーバーをさらに活用できるように検討してきました。その結果、社内に散在する１，０００万件以上の社内文書を安全かつ効率よく入手するツールとして「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｅｃｕｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅａｒｃｈ １０ｇ」の採用を決定しました。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｅｃｕｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅａｒｃｈ １０ｇ」を導入することで、Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓやファイルサーバーなど格納場所が異なる情報を横串検索することが可能となり、必要な人が必要な情報をタイムリーにあらゆるシステムから引き出すことができるようになります。「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｅｃｕｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅａｒｃｈ １０ｇ」は、システム統合をすることなく情報統合を実現し、三菱商事の他社に対する競争力強化をサポートします。
◆「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｅｃｕｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅａｒｃｈ １０ｇ」について
「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｅｃｕｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅａｒｃｈ １０ｇ」は、指定した情報リソースから必要な情報を検索できるサービスです。指定されたウェブサイト、ファイルサーバー、グループウェア、データベースから取得した情報を別のデータベースに蓄積し、リクエストに該当する情報を即座に引き出すことができます。
● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数１，７１２名（２００７年５月末現在）。
＊ Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
ＮＥＣ、ホテル「ザ・ペニンシュラ東京」にフルＩＰネットワーク基盤を構築
ホテル業界初、ザ・ペニンシュラ東京のホテル全客室と従業員向けに
ＦＯＭＡ（Ｒ）／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９０２ｉＬ」約４５０台を納入
～館内・館外のどこからでもお客様と従業員が迅速なコミュニケーションを実現～
日本電気株式会社（注１、以下 ＮＥＣ）は、アジア・北米を中心に最高級ホテルを運営するザ・ペニンシュラホテルズ（注２）が９月１日に開業する「ザ・ペニンシュラ東京」に、ＳＩＰ（注３）対応ＩＰテレフォニーサーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」と無線ＬＡＮシステムを中核とするフルＩＰネットワーク基盤を構築しました。
本システムの最大の特長は、（１）館内においてはワイヤレス内線電話として、館外では携帯電話として利用可能なＦＯＭＡ（Ｒ）／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９０２ｉＬ」を全客室（３１４室）に導入し、館内・館外のどこにいても従業員に連絡ができるとともに、チェックアウトにあわせて通話料の精算が可能、（２）従業員にも「Ｎ９０２ｉＬ」を携帯させることで、お客様の要望に応じた迅速なコミュニケーションを実現致します。
ホテル全館における音声及びデータを統合した無線ＬＡＮネットワークシステムの構築と全客室へのＦＯＭＡ（Ｒ）／無線ＬＡＮデュアル端末の導入は、業界初の先進的な事例であります。
ザ・ペニンシュラホテルズは、香港・マニラ・ニューヨーク・シカゴなど世界７拠点に展開しております。８拠点目の「ザ・ペニンシュラ東京」は日本に初めて進出するものであり、このたびのフルＩＰネットワーク基盤など最先端のＩＴ技術を取り入れた快適な環境を提供します。
ＮＥＣは海外においてザ・ペニンシュラホテルズに多くのＰＢＸシステムの導入実績を有しており、新システムの受注はこれらの実績が評価されたものです。昨年９月にはザ・ペニンシュラホテルズの世界７拠点を結ぶ大規模グローバルＶｏＩＰ（注４）ネットワークシステムを構築し、このたび導入したシステムとも連携しております。
今回のシステムにおいて、ＮＥＣはホテルの設計段階から参画しており、内装を損なわない無線ＬＡＮ置局設計と効率的なシステム構築を実現しております。
本システムの特長は、次の通りです。
１．無線ＬＡＮ対応携帯電話「Ｎ９０２ｉＬ」を活用したきめ細かなコミュニケーション基盤を実現
●全客室（３１４室）と従業員向けに、合わせて約４５０台のＦＯＭＡ（Ｒ）／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９０２ｉＬ」を導入。本端末を利用することにより、お客様は、館内・館外のどこにいてもワンタッチでフロントと連絡をとったり、通常の携帯電話としても利用したりすることが可能。なお、無線ＬＡＮデュアル端末利用時の通話料の精算は、ＮＥＣが独自に開発した課金ソフトにより、チェックアウト時にその他の精算とあわせて行うことができる。
●「Ｎ９０２ｉＬ」は従業員間の業務連絡に加え、ルームサービスやバレーコール（注５）などお客様から従業員へのオーダーにも利用される。「Ｎ９０２ｉＬ」はオーダーごとにワンタッチで関連部署へのダイヤルが可能となっており、お客様が電話をすると、ＮＥＣが開発したメッセージ転送サービスにより、関係従業員にオーダー指示のショートメッセージが配信される。このように「Ｎ９０２ｉＬ」のメッセージ機能を活用して従業員の最適配置を迅速に行うことで、お客様からの要望に即座に対応したコミュニケーションを実現する。
２．強固なセキュリティ環境を構築し、安心・安全なブロードバンド空間を提供
●今回のフルＩＰネットワーク基盤は、ＳＩＰ対応ＩＰテレフォニーサーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」４台（二重化構成）、無線ＬＡＮアクセスポイント「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＷＬ１５００－ＡＰ」約４５０台を中核に構成されている。
●「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」のユーザ認証機能・ＲＴＰ（注６）によるエンコード（暗号化）機能により、ホテルネットワークへの不正アクセスや、ユーザＩＤ・パスワード漏洩の防止、通話秘匿を実現している。さらに、「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＷＬ１５００－ＡＰ」ではＤｏＳ（注７）アタック防止機能や不正アプリケーションアクセス防止機能等、マルチレイヤによるセキュリティ機能を有している。
このようなサーバ・アクセスポイントの両機器による強固なセキュリティ機能により、安心・安全なブロードバンド空間を実現している。
ＮＥＣは、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）時代に向け、企業のＮＧＮ対応や競争力強化を実現するソリューションを提供しております。ＮＥＣはこのたびの構築実績をふまえ、ＦＯＭＡ（Ｒ）／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９０２ｉＬ」を活用し、いつでもどこでも屋内と変わらない環境でのデータ活用や効率的なコミュニケーションを実現する「ＵＮＩＶＥＲＧＥ"ＦＯＭＡ（Ｒ）"連携ソリューション」の導入をはじめ、ホテル業界向けソリューションの開発・販売を強化し、顧客企業の業務革新に貢献してまいります。
◆参考資料：ザ・ペニンシュラ東京外観図
◆参考資料：ＦＯＭＡ（Ｒ）／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９０２ｉＬ」利用シーン
◆参考資料：システムイメージ図
（※ 関連資料を参照してください。）
＜備考＞
（注１）本社：東京、代表取締役 執行役員社長：矢野 薫
（注２）本社：香港、ＣＥＯ：クレメント Ｋ Ｍ クウォーク
（注３）ＳＩＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
ＶｏＩＰを応用したインターネット電話などで利用される、国際標準規格の通話制御プロトコル。ＳＩＰテレフォニーサーバは、ＳＩＰに対応した高度なテレフォニー機能を持つ装置。
（注４）ＶｏＩＰ：Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
インターネットやイントラネットなどのＩＰネットワークを使って音声データを送受信し、音声通話を実現する技術。
（注５）部屋に設置されている専用ボタンからホテルスタッフを呼ぶこと。専用ボタンを押すと、フロアスタッフから担当スタッフに連絡が入る仕組みになっている。
（注６）ＲＴＰ：Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
音声や映像をストリーミング再生するための伝送プロトコル。パケットロス対策や伝送時間保証などは行われていないＵＤＰタイプのプロトコルで、通常はＲＴＣＰによる通信状態レポートとセットで用いられる。ＲＴＣＰによって実効帯域幅や遅延時間などをサーバに送出し、サーバは報告された通信状態に合わせてＲＴＰで送信するデータの品質を調整して送信するという形を取る。
（注７）Ｄｏｓ：Ｄｅｎｉａｌ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ
ネットワークを通じた攻撃の一つ。相手のコンピュータルータなどに不正なデータを送信して使用不能に陥らせたり、トラフィックを増大させて相手のネットワークを麻痺させる攻撃。
＊本文に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
＊ＦＯＭＡは、ＮＴＴドコモの登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ 第二ネットワークソリューション事業部
流通・サービスネットワークソリューション営業部
電話：０３（６４０５）０４７０
（※ 参考資料は関連資料を参照してください。）
日立、中堅企業向けＳＡＰ ＥＲＰパッケージに組立加工業向けテンプレートを追加
中堅規模の企業向けＳＡＰ ＥＲＰパッケージソリューション
「ＨＩＴＲＹ／Ｖａｌｕｅ Ｐａｃｋ」を提供開始
最新のＳＡＰパッケージとサーバ、導入サービスまでをセットにして提供
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学／以下、日立）は、このたび、中堅規模の企業向けに提供しているＳＡＰ＊１のＥＲＰ＊２パッケージソリューション「ＨＩＴＲＹ」（ハイトライ）シリーズに、「ＨＩＴＲＹ／Ｖａｌｕｅ Ｐａｃｋ」（ハイトライ／バリューパック）を追加し、８月３０日から提供を開始します。
「ＨＩＴＲＹ」シリーズは、業種別の標準的な導入形態をベースに日立が開発したテンプレートを活用し、ＳＡＰのＥＲＰを容易に導入可能とするソリューションです。今回、産業機械や電機、金属製品、輸送用機械、そして精密／医療用機械、木材・木製品製造などの組立加工業向けのＳＡＰを容易に導入するためのテンプレート「ＨＩＴＲＹ／Ｖａｌｕｅ」を開発しました。
今回提供を開始する「ＨＩＴＲＹ／Ｖａｌｕｅ Ｐａｃｋ」は、稼働させるための日立アドバンスドサーバ「ＨＡ８０００」などのサーバのほか、業務機能レベルでの適用範囲や導入費用などを明確化させる日立のＳＡＰソリューションの短期導入手法である「ＨＩＣＡＲＥ？Ｕ／Ｌｉｇｈｔ」を適用し、今回開発したテンプレートの「ＨＩＴＲＹ／Ｖａｌｕｅ」を活用することで、導入する企業の組織とマスタを設定後、業務適用テストを通じて動くシステムを見ながら運用を確定し、迅速に導入を実現するといった導入サービスまでをセットにしました。
これにより、高信頼性かつ高い拡張性を持つ最新のＳＡＰ ＥＲＰを、迅速かつ安価に導入することが可能となります。
＊１：ＳＡＰ：ＳＡＰ社が提供するＥＲＰソリューションならびにパッケージソフトウェア
＊２：ＥＲＰ：（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇ） ：販売管理、在庫／購買管理、生産計画／管理、財務会計、管理会計といった企業内における基幹業務をサポートする統合業務パッケージ
なお、「ＨＩＴＲＹ／Ｖａｌｕｅ Ｐａｃｋ」は、２００７年７月に刷新されたＳＡＰジャパン株式会社（代表取締役社長：ロバート・エンスリン／以下、ＳＡＰジャパン）の中堅企業向けＥＲＰパッケージソリューション「ＳＡＰ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ」パートナーパッケージプログラムの国内認定第一号です。
日立は今後、「ＨＩＴＲＹ／Ｖａｌｕｅ Ｐａｃｋ」により、中堅規模の企業向けにＳＡＰを拡販していきます。
また、「ＨＩＴＲＹ」シリーズとしては、工業用無機化学品や工業用有機化学品、プラスティック樹脂、合成ゴム製造などの中堅化学企業向け「ＨＩＴＲＹ／Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｐａｃｋ」（ハイトライ／プロセスパック）を準備しており、ＳＡＰジャパンから認定後、提供開始する予定です。
◆「ＨＩＴＲＹ／Ｖａｌｕｅ Ｐａｃｋ」の特徴
１．最新のＳＡＰ ＥＲＰを短期間かつ安価に導入可能
産業機械や電機、金属製品、輸送用機械、そして精密／医療用機械、木材・木製品製造などの組立加工業など、それぞれの業種別の標準的な導入形態をベースにテンプレートを開発しました。このテンプレートを活用し、サーバと導入サービスをセットにして提供します。これにより、テンプレートを活用しない従来と比べて約半分程度の期間と費用で、最新のＳＡＰ ＥＲＰを迅速に導入することが可能です。
２．「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」への変更や「ＪＰ１」と組み合わせたシステムにするといったオプションを用意
「ＨＩＴＲＹ／Ｖａｌｕｅ Ｐａｃｋ」のオプションとして、ＳＡＰ ＥＲＰが稼働するサーバを、「ＨＡ８０００」などから日立の高性能ブレードサーバーである統合プラットフォーム「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」（ブレードシンフォニー）への変更や、統合システム運用管理ソフトウェア「ＪＰ１」を組み合わせたシステムにするといったオプションを用意しました。また、運用に際しては、日立の運用管理アウトソーシングサービスや日立のデータセンタを活用できるサービスも提供します。これにより、拡張性や高い運用効率を実現するシステムとしての導入が可能となります。
◆メニュー及び出荷開始時期
添付資料をご参照ください。
◆関連情報
「ＨＩＴＲＹ／Ｖａｌｕｅ Ｐａｃｋ」に関するホームページ
http://www.hitachi.co.jp/sap
◆ＳＡＰ社「ＳＡＰ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ」について
中堅企業向けに刷新された「ＳＡＰ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ」プログラムの下で提供される各ＳＡＰパートナー認定パッケージは、（１）対象業種が細業種にわたって明確であること、（２）各業種の標準的業務が事前に定義済みであること、（３）導入プロジェクトが６カ月以内に完了できること、（４）すべての導入費用（ソフトウェア、ハードウェア、導入サービスほか）を含んだ提供価格が明確になっていること、などを特長とし、最新の ＳＡＰ ＥＲＰ ６．０（旧製品名：ＳＡＰ ＥＲＰ ２００５）に対応したパッケージソリューションとして提供されます。本ソリューションにより、実現範囲を正確に理解、合意したうえで導入プロジェクトを開始することができ、また、プロジェクト進行に伴う追加費用の発生を抑えられるので、低リスク型ＥＲＰ導入モデルの実現が可能になります。
▼ＳＡＰ社「ＳＡＰ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ」について
http://www30.sap.com/japan/solutions/sme/allinone/index.epx
◆ＳＡＰジャパン株式会社によるエンドースメント
ＳＡＰジャパン株式会社は、「ＨＩＴＲＹ／Ｖａｌｕｅ Ｐａｃｋ」に歓迎の意向を表明します。ＨＩＴＲＹ／Ｖａｌｕｅ Ｐａｃｋは、今月より刷新されたＳＡＰ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅの認定パートナーソリューション第一号であり、中堅企業における革新的なＥＲＰ導入を推進するものです。日立製作所の豊富な実績と品質の高いサービスにより、中堅企業への低コスト・短期間でのＥＲＰ導入がさらに促進されるものと期待しております。今後もＳＡＰジャパンは中堅市場における日立製作所とのパートナーシップを強化し、ＥＲＰ導入によるお客様の経営基盤構築と経営課題解決のためのご支援に努めて参ります。
（ＳＡＰジャパン株式会社 バイスプレジデント 営業統括本部 地域営業本部 本部長 神戸 利文）
◆他社所有商標に関する表示
・ＳＡＰ、Ｒ／３、ｍｙＳＡＰ、ｍｙＳＡＰ．ｃｏｍ、ｘＡｐｐｓ、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名は、ＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における商標または登録商標です。Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
以 上
ＭＤＩＴ、全世界の文字に対応したセキュリティーログ分析ソリューションを発売
セキュリティーログ分析ソリューション、全世界の文字に対応
「ＬｏｇＡｕｄｉｔｏｒ ｆｏｒ ＣＷＡＴ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ （ログオーディター フォー シーワット インターナショナル）」発売のお知らせ
三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社（以下ＭＤＩＴ、取締役社長野村齊）は、ユニコード対応により全世界の文字を含むセキュリティーログ（履歴）が分析できる新製品「ＬｏｇＡｕｄｉｔｏｒ ｆｏｒ ＣＷＡＴ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」を２００７年９月３日より販売致します。
※ユニコード：コンピュータ上で多言語の文字を取り扱うための文字コード。
【発売の概要】
製品 ＬｏｇＡｕｄｉｔｏｒ ｆｏｒ ＣＷＡＴ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
主な仕様 マルチリンガル、ログデータの収集・蓄積・分析
標準価格 ＄５０，０００より
発売日 ９月３日
販売目標 ＬｏｇＡｕｄｉｔｏｒシリーズ 年間１００システム
【発売の狙い】
２００８年４月に施行される金融商品取引法（通称「日本版ＳＯＸ法」）や、情報漏えい対策として、ますます重要となる内部統制管理において、企業内ＩＴシステムで採取されるログを証跡として管理、把握することが必要になっています。特に、企業の海外進出により、言語の異なる海外の日系企業を含めた内部統制をいかに行うかが最重要課題です。海外の日系企業で日々発生するログを蓄積し、高速に検索、分析を行うマルチリンガルに対応した製品を新たに提供し、内部統制推進ソリューションＬｏｇＡｕｄｉｔｏｒシリーズの拡充を図って参ります。
【新製品の特長】
「ＬｏｇＡｕｄｉｔｏｒ ｆｏｒ ＣＷＡＴ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」は、企業内のＰＣの操作ログ（操作履歴）を一元的に蓄積し、検索、分析が可能なソリューションとして従来から販売しております「ＬｏｇＡｕｄｉｔｏｒ ｆｏｒ ＣＷＡＴ」を国際化対応したソリューションであり、以下の特長があります。
１．複数言語混在（マルチリンガル）のログの蓄積、検索、分析が可能
蓄積するＰＣの操作ログについて、単一言語だけでなく、複数の言語の混在をサポートしました。例えば、操作ログ内のファイル名やフォルダ名に日本語、英語、中国語など複数の言語が混在していても、操作ログの蓄積、検索、分析が可能です。
２．情報漏洩防止ソリューション「ＣＷＡＴ」のログ分析テンプレートにより導入が簡単
付属するログ分析テンプレート（雛形）により、簡単に導入でき、誰が、何を、いつ、どのように情報操作したかを的確に分析し、分析結果をセキュリティー対策の改善に即座に反映できます。
３．高速分析：レポート出力時に必要なログ集計を１０００万件１秒で実行
大量に発生するログデータから高速で多次元的に分析を行い、ＩＳＭＳに準拠した適切なＰＤＣＡサイクルが実現できます。ログ項目の選択とデータを列方向に分割し、並列に検索することにより、１０００万件１秒の高速分析を実現します。
【分析画面例】
※添付資料を参照
【主な仕様】
※添付資料を参照
【製品紹介ホームページ】
http://www2.mdit.co.jp/service/logauditor/
【製品の位置づけ】
※添付資料を参照
【お客様からのお問い合わせ先／資料請求先】
三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社
計画部販売推進課
〒１０８－００２３ 東京都港区芝浦４－１５－３３ 芝浦清水ビル
電話（０３）６４１４－８０５２
【商標関連】
・ＬｏｇＡｕｄｉｔｏｒは三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社の登録商標です。
・ＣＷＡＴは株式会社インテリジェントウェイブの登録商標です。
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・インテル、Ｘｅｏｎは、アメリカ合衆国およびその他の国におけるＩｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
・その他、会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
【三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社】
所在地：東京都港区
代表者：取締役社長野村齊（のむらひとし）
発足年月：２００１年４月
資本金：１２億５千万円（三菱電機株式会社９８．１％）
事業概要：
ＩＴプラットフォーム、ミドルウェアの開発・製造、販売、保守サービス。データセントリック、データウェアハウス、ＩＴサービスマネージメント、ネットワーク構築サービスの提供。
ホームページＵＲＬ：http://www.mdit.co.jp/
クラシエホームプロダクツ、ヘアスタイリング剤「ワックスインクリーム」２種を発売
ヘアスタイリング剤シリーズ「プロスタイル」から
ワックスのセット力と、クリームの潤いを併せ持った
新感覚「ワックスインクリーム」２種が誕生！
クラシエホームプロダクツは、ヘアスタイリング剤シリーズ「プロスタイル」からワックスのセット力とクリームタイプの潤いの、両方の良いところを兼ね備えた新感覚の「ワックスインクリーム」（２種＜ニュアンスメイク＞＜アレンジメイク＞・１５０ｇ・オープン価格）を８月２９日に新発売致します。どちらも髪に潤いを与えながら、＜ニュアンスメイク＞は自然なニュアンスの髪の毛の流れを作り、＜アレンジメイク＞は巻き髪など立体感のあるアレンジを楽しめます。
ヘアスタイルの今のトレンドは、ゆるやかなウェーブロングなど、ナチュラルなスタイリングが主流です。また、ヘアスタイリング剤は、ワックスやクリーム系の使用率が高くなっています。そうした中、ワックスは「セット力はあるけどベタつくのがイヤ」、クリームは「ベタつかず、潤いはあるけど、セット力が弱い」といった声が多くあります。そんな声におこたえして、ワックスとクリームの良さを併せ持った「ワックスインクリーム」を開発致しました。
詳細は下記の通りです。
１．商品概要
商品名 プロスタイル ワックスインクリーム ニュアンスメイク
容量 １５０ｇ
価格 オープン
商品名 プロスタイル ワックスインクリーム アレンジメイク
容量 １５０ｇ
価格 オープン
２．商品特徴
※ 関連資料参照
３．発売日
２００７年８月２９日
４．メインターゲット
髪に潤いを与えながら、自然な質感でヘアアレンジを楽しみたい２０代女性
５．販売計画
４億円（発売１年間、店頭売上）
以 上
■消費者のお問い合わせ先
クラシエホームプロダクツ（株） お客様センター ０３－５４４６－３２１０
（※参考資料あり）
● 関連リンク
ｉｉｙａｍａ、ＷＳＸＧＡ＋表示に対応した２２インチワイド液晶ディスプレイを発売
コントラスト比１０００：１ 応答速度５ｍｓｅｃの高性能液晶パネル採用
ＨＤＣＰ機能付１６８０×１０５０ドット（ＷＳＸＧＡ＋）対応の２２インチワイド液晶ディスプレイを発表
株式会社ｉｉｙａｍａ（代表取締役社長 廣田重徳 東京都千代田区岩本町２－１２－５）は、ＷＳＸＧＡ＋表示に対応した２２インチワイド液晶ディスプレイ「ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ２２０２ＷＳ（白色）／－Ｂ（黒色）」を発売しました。
輝度３００ｃｄ／ｍ２、コントラスト比１０００：１、応答速度５ｍｓの高性能液晶パネルを採用。
アナログ（Ｄ－Ｓｕｂミニ１５ピン）、デジタル（ＤＶＩ－Ｄ）の２系統入力に対応し、デジタルはＨＤＣＰ機能にも対応した。
ステレオスピーカー内蔵。カラーは、ピュアホワイト、マーベルブラックの２色を用意。
【ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ２２０２ＷＳ／－Ｂ」の主な特徴】
●ＷＳＸＧＡ＋（１６８０×１０５０）のノングレア液晶パネル
最大画面解像度は１６８０×１０５０（ＷＳＸＧＡ＋）に対応しており、１６：９のＤＶＤビデオ再生（ＰＣ接続時）や高画質画像などワイド画像を最適に表示が可能。
ビジネスシーンでも横軸幅を多く必要とする表計算や文書作成等に作業効率アップが図れます。
また、ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａのサイドバーを表示しても適度なディスプレイ領域を確保できます。
●コントラスト比１０００：１、輝度３００ｃｄ／ｍ２のノングレア液晶パネル
明るくても、黒がより引き締まって見え、鮮明でクッキリとした色の再現を可能にしました。
液晶パネルの表面は、外光の映りこみが少なく、見やすいノングレア処理がされた液晶パネルを使用。
●応答速度５ｍｓで、残像感の少ない動画を表示
動画再生時の性能を左右する応答速度。「ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ２２０２ＷＳ／－Ｂ」はで５ｍｓの応答速度を実現しました。
動画再生時の気になる残像感を感じさせないクオリティの高い動画を表示します。
●デジタル入力は、ＨＤＣＰ対応した２系統入力装備
２台のＰＣに同時接続も可能なアナログ／デジタルの２系統入力を装備。デジタルのＤＶＩコネクタはＨＤＣＰにも対応していますので、ＨＤＣＰ対応のパソコンと接続すれば、著作権保護されたコンテンツも表示できます。
●環境に優しいディスプレイ
「ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ２２０２Ｓ／－Ｂ」は特定有害物質の使用を規制した「ＲｏＨＳ指令」「Ｊ－ＭＯＳＳグリーンマーク」に対応したモデルになります。ｉｉｙａｍａはこれからも環境に優しいディスプレイの提供に努めてまいります。
【価格】
定価：オープン価格
参考価格（ｉｉｙａｍａ ｅ－ｓｈｏｐサイト）：３９，８００円（税込）
【出荷開始】
２００７年８月上旬
【新製品スペック】
＊ 関連資料 参照
◇記載の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
なお、製品詳細は随時弊社ＷＥＢサイトで紹介してまいります。
◎内容及び製品の問い合わせ（一般のお客様用）
メール問い合わせ： web-info@iiyama.jp
● 関連リンク
ｉｉｙａｍａ、新デザインのＷＸＧＡ＋対応１９インチワイド液晶ディスプレーを発売
コントラスト比１０００：１ 応答速度５ｍｓｅｃ 高性能液晶パネル採用
ＮＥＷデザインの１９インチワイド液晶ディスプレイを発表
株式会社ｉｉｙａｍａ（代表取締役社長 廣田 重徳 東京都千代田区岩本町２－１２－５）は、ＷＸＧＡ＋表示に対応した１９インチワイド液晶ディスプレイ「ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ１９０５ＷＳ（白色）／－Ｂ（黒色）」を発売しました。
輝度３００ｃｄ／ｍ２、コントラスト比１０００：１、応答速度５ｍｓｅｃの高性能液晶パネルを採用。
アナログ（Ｄ－Ｓｕｂミニ１５ピン）、デジタル（ＤＶＩ－Ｄ）の２系統入力に対応。
ケーブルを束ねるホルダー付スタンド、調整ボタン類を横に装備し、フロントデザインをシンプル化したＮＥＷデザイン。
ステレオスピーカー、電源内蔵のスリムタイプ。カラーは、ピュアホワイト、マーベルブラックの２色を用意。
【 ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ１９０５ＷＳ／－Ｂ」の主な特徴 】
●ＷＸＧＡ＋（１４４０×９００）の液晶パネル
最大画面解像度は１４４０×９００（ＷＸＧＡ＋）に対応しており、１６：９のＤＶＤビデオ再生（ＰＣ接続時）や高画質画像などワイド画像を最適に表示が可能。
ビジネスシーンでも横軸幅を多く必要とする表計算や文書作成等に作業効率アップが図れます。
また、ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａのサイドバーを表示しても適度なディスプレイ領域を確保できます。
●コントラスト比１０００：１、輝度３００ｃｄ／ｍ２ のノングレア液晶パネル
明るくても、黒がより引き締まって見え、鮮明でクッキリとした色の再現を可能にしました。
液晶パネルの表面は、外光の映りこみが少なく、見やすいノングレア処理がされた液晶パネルを使用。
●応答速度５ｍｓで、残像感の少ない動画を表示
動画再生時の性能を左右する応答速度。「ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ１９０５ＷＳ／－Ｂ」はで５ｍｓの応答速度を実現しました。
動画再生時の気になる残像感を感じさせないクオリティの高い動画を表示します。
●デジタル、アナログ２系統入力装備
２台のＰＣに同時接続も可能なアナログ／デジタルの２系統入力を装備。
●環境に優しいディスプレイ
「ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ１９０５ＷＳ／－Ｂ」は特定有害物質の使用を規制した「ＲｏＨＳ指令」「Ｊ－ＭＯＳＳグリーンマーク」に対応したモデルになります。ｉｉｙａｍａはこれからも環境に優しいディスプレイの提供に努めてまいります。
【 価 格 】
定価：オープン価格
参考価格（ｉｉｙａｍａ ｅ－ｓｈｏｐサイト）：２９，８００円（税込）
【 出荷開始 】
２００７年８月末～
＊製品スペックは添付資料をご参照ください。
◎内容及び製品の問い合わせ（一般のお客様用）
メール問い合わせ：web-info@iiyama.jp
ｉｉｙａｍａ、ゲーム機やＡＶ機器などと接続可能な２４インチワイド液晶ディスプレイを発売
ＨＤＭＩ端子装備、コントラスト比１０００：１ 応答速度２ｍｓ（Ｇ ｔｏ Ｇ） 高性能液晶パネル採用
１９２０×１０８０（ＷＵＸＧＡ）に対応した２４インチワイド液晶ディスプレイを発表
株式会社ｉｉｙａｍａ（代表取締役社長 廣田 重徳 東京都千代田区岩本町２－１２－５）は、ＨＤＭＩ端子を装備し、パソコンだけでなく、ゲーム機や、ＡＶ機器とも接続可能な２４インチワイド液晶ディスプレイ「ＰｒｏＬｉｔｅ Ｂ２４０３ＷＳ」を発売しました。
価格はオープンプライス、ダイレクトショップのｉｉｙａｍａ ｅ－ｓｈｏｐで６９，８００円で販売する。
解像度は１９２０×１２００ドット（ＷＵＸＧＡ）、輝度３００ｃｄ／ｍ２、コントラスト比１０００：１（ダイナミックコントラスト比改善機能使用時２０００：１）、応答速度２ｍｓｅｃ（オーバードライブ機能使用時、中間階調で）の高性能液晶パネルを採用。
高さ調節が可能なハイトアジャストスタンドを装備し、９０°の縦横ローテーションにも対応する。カラーは、ピュアホワイト色のみ。
【ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ２４０３ＷＳ」の主な特徴】
●Ａ４実寸サイズを左右に並べて表示可能なワイドフォーマット１９２０ｘ１２００の高解像度に対応した２４型液晶パネル採用。
●オーバードライブ回路を搭載し、動画をクリアに表示することが可能。これにより応答速度２ｍｓ（Ｇ ｔｏ Ｇ）を実現しました。
●映像やシーンに合わせて２０００：１の高コントラスト比が実現可能な、ダイナミックコントラスト比改善機能を搭載。
●ＨＤＭＩ端子を搭載しており、パソコンに接続する他にも、ゲーム機やＤＶＤプレーヤーなどの映像機器に接続することができ、最大で１０８０ｐ表示が可能。
●ピボット機能やスウィーベル機能、最適な画面ポジションに調整できる高さ調整機能付きスタンド搭載。
●ＶＥＳＡ規格（１００ｍｍ×１００ｍｍ）に対応したサポートアームの使用などが可能
【価格】
定価：オープン価格
参考価格（ｉｉｙａｍａ ｅ－ｓｈｏｐサイト）：６９，８００円（税込）
【出荷開始】
２００７年８月２７日～
【新製品スペック】
（※ 関連資料を参照してください。）
＊記載の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
＊なお、製品詳細は随時弊社ＷＥＢサイトで紹介してまいります。
＜内容及び製品の問い合わせ＞
メール問い合わせ：web-info@iiyama.jp
（※ 製品画像、製品スペックは関連資料を参照してください。）
ＳＡＰジャパン、日テレＩＴプロデュースの財務会計システムに「ＳＡＰ ＥＲＰ」を提供
日テレＩＴプロデュース、ＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰで
日本テレビグループ会社の統一会計システムを３ヶ月で構築
～ＳＡＰ（Ｒ） Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅテンプレートを活用、短期間での導入を実現～
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン）と日本テレビグループにおける業務システム開発、情報インフラ構築を中心に事業を展開する株式会社日テレＩＴプロデュース（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮崎 洋、以下日テレＩＴ）は、日テレＩＴプロデュースが、２００７年４月１日より機能別に再編された同グループの番組制作系関連会社５社の財務会計システムとしてＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰを採用、構築し、本格稼働を開始させたことを発表しました。
今回のＥＲＰ導入により、グループの中核となる制作会社５社の業務プロセスおよび勘定科目が統一され、経理業務の標準化が実現しました。今回の導入プロジェクトでは、日テレＩＴに出資している日本ビジネスシステム株式会社（本社：東京都港区）と株式会社ユアソフト（本社：岐阜県飛騨市）の支援を得て、日テレＩＴがシステム構築を行いました。
日本テレビグループは総合放送メディアグループとしてコンテンツ制作力の更なる強化を目指し、２００６年１１月に番組制作系子会社を機能別に再編することを発表しました。２００７年４月１日からの各新会社の事業開始に向けて、同グループの情報システム構築を担当する日テレＩＴには、将来の日本テレビグループの基盤となる統一会計システムの検討が求められました。同社では、短期間での導入、標準機能、将来の拡張性を重視し、株式会社ユアソフトが提供するＳＡＰ（Ｒ） Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅテンプレート、「リアルモデル」を採用し、３ヶ月という短期間で、効率的かつ確実なシステムの導入を実現しました。日テレＩＴは、今回構築した５社の統合会計システムを基盤に、より円滑なグループ運営と各事業の成長を支える統合基幹システムの構築を進めることにより、日本テレビグループの総合力を高め、更なる事業の成長を目指します。
以上
※「ＳＡＰ ＥＲＰ ２００５」は「ＳＡＰ ＥＲＰ ６．０」に変更されました。
ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野における世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰはイノベーションを促進しビジネスの変革を実現するＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ（Ｒ）を基盤として、統合基幹業務ソフト（ＥＲＰ）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（ＳＲＭ）やサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理（ＣＲＭ）、企業向けポータル（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、４１，２００以上の中堅中小企業からグローバル企業まで幅広く利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を実現しています。また、ＳＡＰソリューションポートフォリオは、ハイテク、小売、ファイナンシャルサービス、ヘルスケア、公共などを含む２５業種を超える各業種が持つ特有のビジネスプロセスをサポートします。日本国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
（ http://www.sap.com/japan ）
ＳＡＰ、ＳＡＰロゴ、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＜お客様からのお問い合わせ＞
ＳＡＰジャパン株式会社
http://www.sap.com/japan/contactsap
電話：０３－３２７３－３５００
株式会社日テレＩＴプロデュース
http://www.ntvit.co.jp
電話：０３－３２２２－３７２５
オリンパス、インド国立生命科学研究センターと共同イメージングラボを開設
オリンパス、インド・バンガロールにてバイオ研究を促進
インド国立生命科学研究センターと共同イメージングラボを開設
オリンパス株式会社（社長：菊川 剛、以下オリンパス）は、インド国立生命科学研究センター（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、以下 ＮＣＢＳ、センター長：Ｋ．ＶｉｊａｙＲａｇｈａｖａｎ、所在地：バンガロール市）と共同で、同センター内に「ＮＣＢＳ／オリンパスマイクロイメージングセンター」を開設し、２００７年９月１日より稼働いたします。「ＮＣＢＳ／オリンパスマイクロイメージングセンター」では、オリンパスの最先端の光学機器をＮＣＢＳ内外の研究者や学生に広く利用してもらうことで、ライフサイエンス分野の研究に必要なバイオイメージング技術の普及、発展を目指し、インドのバイオ研究促進に貢献していきます。ＮＣＢＳはインド最高レベルのバイオ研究機関の一つで、同センターが民間企業とこのような共同ラボを開設するのは今回が初めてです。
【 設立の背景 】
数学・物理学などに長けた優秀な学力と豊富な人材により、ＩＴ産業で急速に発展しつつあるインドは、近年、医薬・バイオ産業など生命科学分野でも国際的に存在感を増しています。インド政府科学技術省バイオテクノロジー庁が２００５年に国策として発表した「バイオテクノロジー開発戦略」によれば、インドのバイオテクノロジーが２０１０年までに５０億ドルの歳入と１００万人の雇用を生み出すと予想され、医療、農業、食品、環境などさまざまな分野で経済効果が期待できるとされています。特に、ハイテク企業が集積し「インドのシリコンバレー」と呼ばれるバンガロール市では、ＩＴ産業に続いてバイオ産業の隆盛がめざましく、既に海外からも大手製薬企業などが多数進出しています。今回オリンパスと共同でラボを開設するＮＣＢＳは、バンガロール市の農業科学大学（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ）のキャンパス内に拠点を構え、インド最大の財閥、タタ・グループのタタ基礎科学研究所（Ｔａｔａ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）の所属の下でインドのバイオ産業を基礎研究分野からリードする最先端の研究機関です。
一方オリンパスは、顕微鏡開発で長年培った光学イメージング技術を活かし、病気のメカニズムや薬の効きやすさなどのライフサイエンス分野の研究に重要な装置やアプリケーションの開発に注力してきました。バイオ産業で盛んな創薬や新治療法の研究には、生体を分子レベルで観察するバイオイメージングが有力な手法となっています。
この度、オリンパスとＮＣＢＳが共同で設立したマイクロイメージングセンターは、ＮＣＢＳ内外のインドの研究者、学習者に対して最新の機器を利用する機会を提供することで、最先端のバイオイメージングの技術を活用した研究、教育をサポートいたします。
【 活動内容 】
オリンパスは、共焦点顕微鏡など最先端の光学機器を設置し、ＮＣＢＳ内外の研究者、学習者に対して最新のバイオイメージング法を用いた研究、学習を支援すると共に、利用者からのフィードバックに基づき、オリンパスの光学機器をより効果的に活用するための新たな技術開発や次代の機器開発にもつなげます。また、研究者・技術者の教育・訓練の場として研修、ワークショップ、成果発表会などを開催し、バイオイメージング技術の普及に貢献すると同時に研究者・技術者同士のネットワーク構築を推進します。
【 「ＮＣＢＳ／オリンパスマイクロイメージングセンター」の概要 】
代表者：Ｄｒ．Ｓａｔｙａｊｉｔ Ｍａｙｏｒ（現職：インド国立生命科学研究センター教授）
所在地：Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ
Ｔａｔａ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ
ＧＫＶＫ，Ｂｅｌｌａｒｙ Ｒｏａｄ，Ｂａｎｇａｌｏｒｅ ５６００６５，Ｉｎｄｉａ
延床面積：７７．５ｍ２
設置機材：
・ライブセル・イメージング・ステーション （ＩＸ８１－ＺＤＣ）
・一分子蛍光観察システム （ＩＸ８１－ＴＩＲＦＭ）
・ディスクスキャン・コンフォーカル顕微鏡 （ＢＸ６１－ＤＳＵ）
・蛍光マクロ顕微鏡 （ＭＶＸ１０）
・蛍光実体顕微鏡 （ＳＺＸ１６－ＲＦＡ）
【 インド国立生命科学研究センターの概要 】
センター長：Ｋ．ＶｉｊａｙＲａｇｈａｖａｎ
所在地：インド、バンガロール
設 立：１９９１年
インド国立生命科学研究センター（ＮＣＢＳ）は、インドのタタ基礎科学研究所に所属し、分子、細胞、生体に関してさまざまな角度から研究を重ねるバイオ基礎研究機関です。自然科学、数学、コンピュータサイエンスなどあらゆる分野の専門家が集まり、また国内外の他研究機関と積極的に提携を進めています。
● 関連リンク
日清製粉グループ、「ＩＳＯ１４００１」認証一括取得に向け取り組み開始
日清製粉グループ全体で
ＩＳＯ１４００１認証一括取得に向けてキックオフ
（株）日清製粉グループ本社（社長：長谷川 浩嗣）は、環境が国家的課題となる中、日清製粉グループとして環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」の一括取得に向けて取り組みを開始するためキックオフをしました。
当社グループでは、２００１年７月の分社化以来、個々の事業所単位で取得する為に、認証・維持のための手間やコストがかさむ傾向にありました。
環境問題はグループ全体で取組む必要があると判断、２００８年８月までにグループ本社と日清製粉や日清フーズなどの連結対象の主要８子会社２９事業場を対象に取得を終え、一括運用を開始の予定です。
今後はこれまでの事業所ごとの認証取得から、グループ全体の一括取得へと方向転換し、グループ本社の環境管理室が運用を管理し、環境施策の統一と運用を目指し、共通マニュアルや規程を作成し、システムの構築を致します。
尚、２０００年以来日清フーズ、日清製粉、ＮＢＣ、マ・マーマカロニ、日清ファルマ、大山ハムなど合計１２拠点で「ＩＳＯ１４００１」を認証取得しておりますが、グループ全体の体制が整い次第、一括運用に切り替えます。
＜対象範囲＞
国内の日清製粉クループ本社、日清製粉、日清フーズ、日清ペットフード、日清ファルマ、日清エンジニアリング、日清アソシエイツ、の国内の生産工場、サイロ、研究所、営業部署
阪神サイロ、マ・マーマカロニ，大山ハムの関係会社
● 関連リンク
セガと毎日新聞社、ＤＳ用ソフト「毎日新聞１０００大ニュース」を発売
日本人の知識力を問う『毎日新聞１０００大ニュース』発売決定！！
過去１３５年間の新聞記事から出題されるクイズや、話題の“ニュース時事能力検定”も収録！
株式会社セガ（本社：東京都大田区、代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ：里見 治、以下セガ）と株式会社毎日新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 正任、以下毎日新聞）は、毎日新聞創刊１３５周年プロジェクトとしてニンテンドーＤＳ向けゲームソフト『毎日新聞１０００大ニュース』を共同で企画開発し、２００７年１１月に発売することを決定いたしました。
『毎日新聞１０００大ニュース』は、過去１３５年間に毎日新聞に掲載されたニュース記事の中から代表的なものを収録し、クイズ形式にしたソフトです。プレイヤーは、テレビのクイズ番組に参加するような感覚で、出題される問題に解答しながら、どれだけのニュース力があるかを競う内容となっております。
事件、ヒーロー、生活、流行、ファッションなど様々な分野で、２００７年から１３５年分を順次遡ってクイズを解いていく「タイムスリップモード」や、日本人なら知っていて当然の「常識クイズ」、記事の中の間違っている部分を探し出す「添削クイズ」など、すべての出題は実際に掲載された新聞記事から行われます。また、“ＸＸ年前の今日の出来事”といった、ゲーム機の電源を毎日ＯＮしたくなるような仕掛けも盛りだくさんです。
出題されたニュースに関する親切丁寧な解説と、その解答に関する当時の新聞を改めて読み返すことができ、当時を生きてきた人も、まだ生まれていなかった人も、“新聞”というメディアにクイズという切り口を通じて楽しく触れることができます。
そして本作には、２００７年９月２日に第一回、２００７年１２月２日に第二回の試験を控える、今話題の「ニュース検定」の対応問題も収録。模擬試験や練習問題としても最適です。ぜひ、本作品で過去１３５年分の様々な出来事を振り返ってみてはいかがでしょうか。
【毎日新聞概要】
１８７２年（明治５年）に東京で最初の日刊紙として発刊された『東京日日新聞』と、１８７６年に大阪で創刊された『大阪毎日新聞』が１９１１年に合併して全国紙となり、１９４３年に題字が『毎日新聞』に統一された。現存する日刊紙として最古の歴史を持つ。新聞協会賞（編集部門）を最多の２１回受賞するなど高い取材力が評価されているだけでなく、日本音楽コンクール、選抜高校野球などを主催し、文化・スポーツの普及、発展に大きな貢献をしている。
【ニュース時事能力検定試験概要】
内閣府特定非営利活動法人「日本ニュース時事能力検定協会」と毎日新聞などが主催する検定試験。新聞やテレビのニュース報道を読み解くための「時事力」を認定するもので、「時事問題」に欠かせない事実関係やキーワード、歴史的背景などについての知識を、１級から５級の５段階に分けて測定、評価を行う。２００７年９月２日に全国２０都市で第一回ニュース検定試験が行われる。詳細は公式サイト（ http://www.newskentei.jp/ ）
【『毎日新聞１０００大ニュース』商品概要】
●発売予定日 ： ２００７年１１月２９日（木）
●価 格 ： ３，９９０円（税込）
●ジャンル ： 新聞クイズ
●プレイ人数 ： １人
●著作権表記 ： （ｃ）ＳＥＧＡ
「Ｎ検」は株式会社 毎日教育総合研究所の商標です。
■公式サイト ： http://shimbun.sega.jp/
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
（※参考画像あり）
積水ハウス、国交省から岐阜県など４県で営業停止処分受ける
建設業法に基づく監督処分について
当社は、本日付で国土交通省近畿地方整備局より、建設業法第２８条第３項の規定に基づき、下記の通り、監督処分（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県内での営業停止処分１５日間）を受けました。
今般、かかる次第に至りました事につきまして、お客様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、まことに申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。
当社は、今般の監督処分を厳粛に受け止め、経営管理体制の抜本的な見直しを行いますとともに、全社をあげて再発防止と信頼回復に努めてまいる所存であります。
なお、今回の処分による当期の業績予想について、現在のところ修正の予定はありません。
記
１．監督処分の内容
建設業法第２８条第３項の規定に基づく営業の停止命令
（１）期 間：平成１９年９月１１日から平成１９年９月２５日までの１５日間
（２）停止を命ずる営業の範囲
岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
２．処分理由
当社が、建築工事請負契約を締結し施工した名古屋市北区内のマンション新築工事において、建設業法第２６条の規定に違反して監理技術者を置かなかったこと。
また、当社が、建築工事請負契約を締結し施工した名古屋市名東区内のマンション新築工事において、当社と直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を専任監理技術者として配置していたこと。
以上のことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められること。
具体的には、当社名古屋特建事業部の施工にかかる下記２棟の鉄筋コンクリート造賃貸物件請負工事において、建設業法に抵触する事実が判明したものであります。
名古屋特建事業部は、当社において、鉄筋コンクリート造の賃貸物件請負を専門に取り扱う特建事業本部（全国４事業所）傘下の事業所であり、当社工場で生産される部材を使用する所謂プレハブ住宅（工業化住宅）以外の建築物を担当する事業所であります。
１）１棟は、建設業法第２６条第３項に規定された専任の監理技術者を任命していたが、然るべき業務の実施確認等を怠っていたことにより、当該監理技術者が定期的な工事進捗等に関する報告資料を確認していたものの、工事着手日から立入調査日までの期間において、当該工事現場に出向いた事実がなかったこと。
２）他の１棟は、出向協定書により長期にわたって当社業務に従事してきた技術者を専任の監理技術者として任命し、業務を行わせたことが、当社と直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を配置したことになること。
いずれも建設業法第２６条に違反し、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると判断されたものであります。なお、本件違反について、建物の構造若しくは安全に関する指摘は受けておりません。
＊建設業法第２６条第３項
法令に定めのある公共性のある建築物（戸建住宅は除く）で、請負金額が５，０００万円以上の場合、主任技術者又は監理技術者を、工事現場ごとに、専任で配置しなければならない。
３．違反の再発防止の対応について
当社は、本件違反事実に関して、全役職員への周知徹底をはかることはもとより、以下の再発防止のための対応を実施いたします。
１）本社機構内に新築工事の品質管理及び施工状況等をチェックする部門を強化する等、体制を整備し、個々の新築工事に対する本社の牽制機能を強化します。
２）上記の牽制機能の一環として、個々の新築工事現場における建設業法等の法令遵守の状況を把握し、必要な個別指導を徹底して行います。
３）地域毎に支店を管轄する営業本部において、着工予定物件毎の適正性を確認します。
４）建設業法等に関する研修プログラムを強化し、その実施を継続します。
４．業績予想について
当期の業績予想につきましては、今般の監督処分（営業停止処分）の対象期間及び対象地域等を勘案し、現在のところ、期初の業績予想の修正予定はありません。
以 上
● 関連リンク
スクウェア・エニックス、ＤＳ用ソフト「ドラゴンクエストＩＸ」を来年に発売延期
ニンテンドーＤＳ（Ｒ）専用ソフト
『ドラゴンクエストＩＸ 星空の守り人』
発売予定変更のお知らせ
株式会社スクウェア・エニックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：和田 洋一）は、弊社の新作ソフトである『ドラゴンクエストＩＸ 星空の守り人』について、発売予定を以下のとおり変更することを発表いたします。
記
『ドラゴンクエストＩＸ 星空の守り人』
対応機種：ニンテンドーＤＳ
発売時期：２００８年予定
価 格：未定
「ドラゴンクエスト」シリーズは、１９８６年の第１作『ドラゴンクエスト』発売以来、日本を代表する家庭用ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）として常にエンタテインメント市場をリードし、欧米市場にも積極的に展開。関連ソフトを含め、これまでに、全世界で４，３００万本以上（※）の出荷実績を達成しており、本タイトルはその最新作となります。（※）２００７年３月末現在
当初、本タイトルの発売時期を２００７年予定として発表させていただき、皆さまのご期待の声にお応えするべく開発スタッフ一同、尽力してまいりました。しかしながら、より多くのユーザーの方々にご満足いただける内容とするためには、さらなるクォリティーアップのための期間が必要と判断し、今回の発表に至った次第です。
なお、発売日の詳細については、決定しだい発表いたします。
【 商品概要 】
商品タイトル：「ドラゴンクエストＩＸ 星空の守り人」
ジャンル：ロールプレイング
対応機種：ニンテンドーＤＳ（ＤＳワイヤレスプレイ対応、ニンテンドーＷｉ－Ｆｉコネクション対応予定）
発売日：２００８年予定
希望小売価格：未定
ＣＥＲＯ審査予定
権利表記
［映像や音楽を含む場合］
（Ｃ）２００８ ＡＲＭＯＲ ＰＲＯＪＥＣＴ／ＢＩＲＤ ＳＴＵＤＩＯ／ＬＥＶＥＬ－５／ＳＱＵＡＲＥ ＥＮＩＸ Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
（Ｃ）ＫＯＩＣＨＩ ＳＵＧＩＹＡＭＡ
［雑誌記事など、音楽を含まない場合］
（Ｃ）２００８ ＡＲＭＯＲ ＰＲＯＪＥＣＴ／ＢＩＲＤ ＳＴＵＤＩＯ／ＬＥＶＥＬ－５／ＳＱＵＡＲＥ ＥＮＩＸ Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
【 制作スタッフ 】
シナリオ＆ゲームデザイン：堀井雄二
キャラクターデザイン：鳥山 明
音 楽：すぎやまこういち
開 発：株式会社レベルファイブ
＜ご参考＞ 株式会社スクウェア・エニックスについて
株式会社スクウェア・エニックスは、エンタテインメント分野において、創造的かつ革新的なデジタルコンテンツのヒット作品を生み続けるリーディングカンパニーです。代表作「ドラゴンクエスト」シリーズはこれまでに４，３００万本以上、「ファイナルファンタジー」シリーズは７，５００万本以上の世界出荷を記録しています。（ http://www.square-enix.com/jp ）
※ＳＱＵＡＲＥ ＥＮＩＸおよびＳＱＵＡＲＥ ＥＮＩＸロゴ、ドラゴンクエスト／ＤＲＡＧＯＮ ＱＵＥＳＴ、ファイナルファンタジー／ＦＩＮＡＬ ＦＡＮＴＡＳＹ、その他の社名、商品名は、日本およびその他の国における株式会社スクウェア・エニックスの商標または登録商標です。
※ニンテンドーＤＳは任天堂の登録商標です。
※その他、記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
（＊ 参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ソフトブレーン、ＦＳＴと協業し「ｅセールスマネージャー活用診断サービス」を提供
ソフトブレーン、富士通ソフトウェアテクノロジーズと協業し、
「ｅセールスマネージャー活用診断サービス」提供開始
～活用状況を把握することで、利用促進し、
最大限に効果が得られる環境づくりが可能になります～
ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長 松田 孝裕、以下ソフトブレーン）は、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ（本社：横浜市、代表取締役社長 芋川 敏、以下ＦＳＴ）と協業し、ソフトブレーンが開発・販売する非製造部門の業務効率化を支援するサービスパッケージ「ｅセールスマネージャー」導入企業向けに、活用状況を分析し利用促進するサービス「ｅセールスマネージャー活用診断サービス」の提供を開始いたしましたので発表いたします。
「ｅセールスマネージャー」は、業務の標準化、プロセス毎の情報収集、収集データを分析することにより、改善点を明確化し、最も効果的なプロセスの実行を目指すことができるサービスパッケージです。効果的に活用することによって更なる結果を生みだすことが可能となります。
そのためには、まず、実際の活用状況を把握し、活用しきれていない部分の改善と利用促進を促す必要があります。導入企業に導入メリットを最大限に実感してもらうためには、定着するまでのフォローと定期的な利用状況の認識と改善が重要となってきます。
今回のソフトブレーンとＦＳＴの協業により、「ｅセールスマネージャー」導入企業の活用状況を定期的に可視化、分析するサービス「ｅセールスマネージャー活用診断サービス」を提供し、最大限に有効活用ができる環境づくりを支援する体制が整いました。なお、本サービスのコア部分は、ＦＳＴが保有するデータの可視化・分析技術（ビジネス・インテリジェンス［ＢＩ］）をベースとしています。
■「ｅセールスマネージャー活用診断サービス」について
（１） 最適利用診断
すでに導入している、あるいは、これから導入を検討している企業にとって、「ｅセールスマネージャー」は、営業活動を最適化することが目的です。それには、効果的に活用することが重要です。定期的なツールの活用診断を行うことにより、営業活動の課題に対して"気付き"を与えます。
（２） 営業活動の課題認識の手掛かりがわかる
営業配置の最適化、営業リードタイムの短縮、営業要員のスキルアップなど、営業部門で抱える問題は様々ですが、「ｅセールスマネージャー」の活動履歴データベースには、課題を解決する手掛かりが蓄積されています。活用診断により、その手掛かりを可視化することができます。
（３） 定期的な診断による営業活動推移の把握
顧客の変化、商材の変化、マーケットの変化など、営業現場では、様々な環境の変化が時々刻々と発生しています。活動履歴データベースに蓄積された貴重な情報を定期的に鳥瞰することにより、様々な環境の変化に敏感に対応することが可能となります。
（４） 継続的な改善による営業力の向上
現場の改善には、まず、現場を知ることが必要です。活用診断サービスの利用により、営業現場の改善ポイントを浮き彫りにすることができます。
（５） 最小の投資で最大限の投資効果を
活用診断サービスのエントリーモデルは、診断一回あたり７万８千円です。この投資により、営業現場が変化し、営業部員全体のボトムアップが可能です。最小の投資で最大限の効果を望めます。
以上
―参考資料―
【ｅセールスマネージャーについて】
個人プレーに依存し、結果だけを求める営業スタイルは結局良い結果が望めません。組織としての営業プロセスを設計し、プロセスを計測しながらマネージメントを行うことで結果をコントロールする営業スタイルが求められています。ｅセールスマネージャーはそんな先進的な営業スタイルのために、ビジネスプロセスマネージャーという汎用性の高いエンジンを適用して企業全体の効率改善に貢献するためのシステムです。設計コンセプトとして、文章入力に頼らない情報入力方式を採用し、携帯電話からも簡単に使えるようにし、入力コストを下げるだけでなく、情報の客観性と数字化も同時に実現します。また、マーケットも商品も組織も絶えず変化しているため、収集すべきデータと営業のプロセスも絶えず変化します。営業部署が簡単にＤＢや営業プロセスの設定と変更が行えるという高い柔軟性は、途中から合わなくなるという心配を不要にします。
【ビジネス・インテリジェンスについて】
ビジネス・インテリジェンスは、統計解析、多次元分析、マイニングなどの情報処理手法を利用し、情報に潜在する様々な意思決定要因を導き出す手法です。近年の厳しいビジネス社会を勝ち抜くために、企業では蓄積された様々なデータを企業経営に役立つ情報として抽出して、戦略的な意思決定につなげることが課題となってきています。この課題に対する最も効果的な実現手段として、ビジネス・インテリジェンスの考え方が注目されています。
ＦＳＴのビジネス・インテリジェンスについては以下のホームページをご覧下さい。
http://jp.fujitsu.com/fst/services/bi/
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
＜本件に関する問い合わせ先＞
ソフトブレーン株式会社
営業統括本部
ｅ－ｍａｉｌ： e-sales@softbrain.co.jp
協同乳業、袋入りタイプの「信州産クリームチーズ 食塩・添加物不使用」を発売
食塩・添加物不使用、袋入りタイプで手軽にお菓子や料理に使用可能
信州産クリームチーズ 食塩・添加物不使用
２００７年９月１日（土）新発売
メイトーブランドの協同乳業株式会社（本社：東京・中央区／社長：山崎 直昭）は、ナチュラルクリームチーズの新商品「信州産クリームチーズ 食塩・添加物不使用」を２００７年９月１日（土）に全国一斉発売（一部地域除く）いたします。
「信州産クリームチーズ 食塩・添加物不使用」は、信州産の原料にこだわり、添加物を一切使用せず、「生乳」と「クリーム」のみで作った国産ナチュラルクリームチーズです。食塩不使用ですのでクリームチーズそのもののおいしさを楽しむことができ、家庭で自由にアレンジしてご活用いただけます。
本商品は、お菓子作りや料理を楽しむ方々の「安心・安全」のご要望にお応えして、より原料や味にこだわって作りました。また、袋入りなので、冷蔵庫から取り出して軽く揉むだけでやわらかくすることができます。
パッケージには、東京・二子玉川の人気パティスリー「シュクレペール」の佐藤パティシエオリジナル「簡単スティックチーズケーキ」レシピ付き。ご家庭で本格お菓子作りを手軽に楽しめます。
【 シェフプロフィール 】
佐藤吉男 （パティスリーシュクレペール オーナーパティシエ）
１９８３年 六本木「パンドラ」に入社。
１９８５年 「ラ・ポムベール」を経て、１９８７年「麻布 ル・ロッテ」のシェフパティシエとして就任。
メニュー製作から店舗経営まで１３年に渡り経験を積む。
２０００年 世田谷区二子玉川に「パティスリーシュクレペール」を開店。
【 商 品 概 要 】
商品名 信州産クリームチーズ 食塩・添加物不使用
種類別 ナチュラルチーズ
内容量 １８０ｇ
保存温度 要冷蔵（１０℃以下）
賞味期限 ９０日間
発売地域 全国（一部地域を除く）
希望小売価格 ３８０円（税抜き）
発売日 ２００７年９月１日（土）
■商品に関するお客様お問い合わせ先：
協同乳業株式会社お客様相談室 ０１２０－３６９８１７（ミルク ハイーナ）
ホームページアドレス：http://www.meito.co.jp/
● 関連リンク
セブン－イレブン、調味料や嗜好品など「セブンプレミアム」６アイテムを発売
オリジナルブランド『セブンプレミアム』の販売店舗を拡大
全国のセブン－イレブン１１，７６９店で取り扱いを開始
～８／２８（火）より、調味料や嗜好品等６アイテムを発売～
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役会長最高経営責任者＜ＣＥＯ＞：鈴木敏文、以下セブン＆アイＨＬＤＧＳ．）傘下のセブン－イレブン・ジャパンは、２００７年８月２８日（火）よりセブン－イレブン全店で、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のオリジナルブランド『セブンプレミアム』を発売いたします。
『セブンプレミアム』は、本年５月２３日より、スーパーマーケットセクターを中心とした、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．の事業会社４社（イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマート、シェルガーデン）にて販売してまいりました。グループ各社のインフラ、ノウハウ、スケールメリット等を結集し、独自開発した『セブンプレミアム』は、取り扱い商品が約１００アイテム（８月末）へ広がり、お客様からもご評価いただき、販売も順調に推移しております。
このたび、お客様およびセブン－イレブン加盟店オーナー様から『セブンプレミアム』の取り扱い要望が多数寄せられ、セブン－イレブンでの販売開始となりました。調味料や嗜好品等を中心としたカテゴリーに『セブンプレミアム』の導入を図ることで、売場を活性化し、“近場で便利なお店”としてより一層お客様のニーズにお応えしてまいります。
１．セブン－イレブンでの『セブンプレミアム』発売日およびアイテム数等
＞発売日 ：２００７年８月２８日（火）
＞販売店舗 ：全国のセブン－イレブン１１，７６９店舗（７月末現在）
＞発売カテゴリー：調味料や嗜好品等
＞発売アイテム ：６アイテム
※以降順次、取り扱いアイテムを拡大
＞今後の計画 ：２００８年２月末までに、約５０アイテムを導入予定
画像：『セブンプレミアム』取り扱いアイテム
※ 関連資料参照
２．『セブンプレミアム』取り扱い商品
※ 関連資料参照
【ご参考】
※ 関連資料参照