モスフードサービス、こだわり野菜を楽しめる「サウザン野菜バーガー」など発売
～モスのこだわり野菜を使用したサラダ風ハンバーガーとホットドッグ～
「サウザン野菜バーガー」「シーザーサラダバーガー」
「シーザーサラダドッグ」新発売！！
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス（代表取締役社長ＣＥＯ：櫻田 厚、本社：東京都新宿区）では、全国のモスバーガー店舗（一部店舗を除く）にて、モスのこだわり野菜を存分にお楽しみいただける、ハンバーガー２種とホットドッグ１種を新発売します。
フレッシュな野菜とジューシーな肉汁が滴るパティを合わせた「サウザン野菜バーガー」と「シーザーサラダバーガー」（各３００円／税込）、ホットドッグをシーザーサラダ風に仕立てた「シーザーサラダドッグ」（３２０円／税込）の３品です。
「シーザーサラダバーガー」と「シーザーサラダドッグ」は、平成１９年８月３１日（金）～１０月中旬までの期間限定で発売し、「サウザン野菜バーガー」は、発売中の「フレッシュバーガー」のリニューアル商品として、８月３１日（金）から定番メニューに加えて発売します。
モスフードサービスでは、１９９７年にモスバーガー店舗で使用する生鮮野菜６種類を全国の協力農家からの一括調達に切り替え、同時にそのこだわり野菜を多く使用したハンバーガー『フレッシュバーガー』を発売しました。また２００４年には、バンズ（パン）のかわりにレタスで具材を挟んだサラダ感覚の『モスの菜摘（なつみ）』シリーズを提供開始するなど、野菜に重点を置いたハンバーガーを発売しており、ヘルシー志向の女性を中心に幅広くご好評いただいています。
今回、モスのこだわり野菜をもっと多くの方に存分にお楽しみいただけるよう、サラダ風にハンバーガーを仕立てた「サウザン野菜バーガー」と「シーザーサラダバーガー」、サラダ風のホットドッグ「シーザーサラダドッグ」を発売します。
【 期間限定・新商品 】 平成１９年８月３１日（金）～１０月中旬
●「シーザーサラダバーガー」（３００円／税込）
モスのこだわりの野菜と、よりジューシーな味わいに今年４月に刷新した牛豚合挽き肉のパティ（ハンバーグ）をおいしく食べられる組み合わせとして、マヨネーズとチーズを使用したシーザーサラダ風のソースを使用したハンバーガーです。シーザーサラダソースは、野菜とお肉をおいしく食べられるように仕上げたモスオリジナルのソースです。玉ねぎのすりおろし、レモン果汁、ブラックペッパーなどを加え、濃厚なチーズの香りと豊かなコクをお楽しみいただけます。
※「シーザーサラダバーガー」は、バンズ（パン）の代わりにレタスで具材をはさむ「モスの菜摘（なつみ）」でもお召し上がりいただけます。（価格はバンズ使用時と変わりません。）
●「シーザーサラダドッグ」（３２０円／税込）
野菜とお肉をおいしく食べられる組み合わせを目指し、見た目のアクセントにサンチュを加えた野菜感あふれるホットドッグです。レタスより肉厚でしなやかな歯ざわりのサンチュに、プチンと弾ける食感のジューシーなソーセージをのせ、パリッとしたみずみずしいレタス、甘みと酸味のバランスを大切にしたトマト、全体をキリリと引き締める玉ねぎをのせて、チーズの風味が際立つシーザーサラダソースで仕上げました。
【定番・新商品】 平成１９年８月３１日（金）から発売
●「サウザン野菜バーガー」（３００円／税込）
１９９７年の発売以来ご好評いただいている「フレッシュバーガー」のソースを改良し、よりおいしくフレッシュな野菜とお肉を食べられるように仕上げた商品です。ジューシーな牛豚合挽き肉のパティの上に、スライスオニオン、厚切りトマト、細切りレタスの３種類の野菜をのせ、お肉とサラダに相性の良いオリジナルのサウザンアイランド風ソースをかけてバンズで挟みました。ソースは、マヨネーズ、ケチャップ、ピクルス、玉ねぎ、アンチョビソースに、１５種類の野菜汁をブレンドし、野菜とパティを引きたてるインパクトのある味わいに仕上げています。
※「サウザン野菜バーガー」は、バンズ（パン）の代わりにレタスで具材をはさむ「モスの菜摘（なつみ）」でもお召し上がりいただけます。（価格はバンズ使用時と変わりません。）
モスフードサービスでは、「おいしくて、安全で、健康によい商品」を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに一貫して取り組んでいます。今後もオリジナリティ溢れる商品の開発を継続的に進め、「食を通じて人に幸せをお届けすること」を実践していきます。
＜商品概要＞
■商品名・価格・販売期間：
【期間限定・新商品】
平成１９年８月３１日（金）～１０月中旬
「シーザーサラダバーガー」（３００円／税込）
「シーザーサラダドッグ」（３２０円／税込）
【定番・新商品】
平成１９年８月３１日（金）～
「サウザン野菜バーガー」（３００円／税込）
■販売店舗：全国のモスバーガー店舗（一部店舗を除く）
■主な原材料：
「サウザン野菜バーガー」
バンズ、パティ（牛肉、豚肉）、レタス、トマト、玉ねぎ、サウザンソース（マヨネーズ、ケチャップ、ピクルス、アンチョビソース、玉ねぎ、１５種類の野菜汁等）
「シーザーサラダバーガー」
バンズ、パティ（牛肉、豚肉）、レタス、トマト、玉ねぎ、シーザーサラダソース（玉ねぎ、レモン果汁、ブラックペッパー、チーズ等）
「シーザーサラダドッグ」
ドッグロール、ソーセージ（豚肉、天然羊腸、塩）、レタス、トマト、玉ねぎ、サンチュ、シーザーサラダソース（玉ねぎ、レモン果汁、ブラックペッパー、チーズ等）
● 関連リンク
ストリーム、中国・人民日報社網絡中心と提携しメディアビジネス事業へ参入
人民日報社網絡中心との提携によるメディアビジネス事業への新規参入
株式会社ストリーム（以下、当社）は、この度、中国最大手の新聞社「人民日報」のニュースをメインとするインターネットプラットフォーム「人民網」を運営する人民日報社網絡中心と独占的に契約した提携によりメディアビジネス事業に新規参入することと致しましたのでお知らせ致します。
１．新規事業参入の背景及び目的
「人民網」は、世界最大手の新聞社の一つである人民日報をメインとするニュースウェブサイトであり、全世界に協力メディアを１０００社以上有し、「人民網」に所属する２０００人以上の記者による取材編集が行われ、中国語以外にも英語、日本語など９種類の言語により２４時間情報を発信しており、一日８０００万ページビューを有する中国最大のニュースサイトとなっております。
人民日報社網絡中心が運営する人民網日本語版は、９８年１２月に開設された中国情報サイトの老舗で、最近では一日平均約１００万ページビューを超える有力サイトになっております。
当社は、主力事業であるインターネット通販事業において蓄積してきた豊富なｗｅｂ運営管理、システム構築・管理のノウハウを活用する機会を窺っておりました。今般、世界的なメディア運営者である人民日報社網絡中心と提携することにより当社のｗｅｂ開発・運営のノウハウを有効活用し、「人民網」のメディアサイトとしての価値・機能を向上させると同時にその「人民網」のサイトを活用して当社にとって新規事業となるメディアビジネス事業に参入し収益拡大を目指す考えであります。
２．提携の内容と今後の展開
当社は、人民網日本語版の情報掲載・発表にかかる新システムの開発、構築、管理を受託する一方、人民網日本語版の独占的広告代理権、人民網日本語版のオリジナル記事提供の独占代理権、人民網中国語版の広告代理権を獲得致しました。
中国は、近年の高度経済成長をはじめとしてグローバル経済におけるプレゼンスが高まっており、又０８年の北京オリンピックや１０年の上海万博など今後とも中国を発信源とするニュースが益々増加してくるものと思われます。
当社は、「人民網」との提携を契機にコンテンツ販売や広告代理を収益源としたメディアビジネスモデルを構築中です。
現在、「人民網」のシステム運営の当社への移行が完了し、コンテンツ販売および広告代理に関する内外の有力企業とのパートナーシップ構築を検討しております。
３．今後の見通し
今回のお知らせにおける当期業績への影響については、現時点では不明でありますが、状況が判明次第開示する予定でございます。
（ご参考）
人民網 ＵＲＬ http://www.people.com.cn/
人民網日本語版 ＵＲＬ http://www.people.ne.jp/
以上
● 関連リンク
アップガレージ、リサイクル品の在庫管理システム「うるかう君」を販売
在庫管理システム『うるかう君』の販売開始のお知らせ
当社は、平成１９年８月１日より、昨今のリサイクル業界の拡大に伴い高まると予想されるシステム需要に対応する為、当社が開発した在庫管理システムを汎用品として一般向けに販売を開始いたします。
今回の販売開始に当り、本システムは、富士通株式会社（代表取締役社長：黒川博昭以下「富士通」コード番号６７０２ 東証１部）に製品登録され、富士通の販売パートナーである大興電子通信株式会社（代表取締役社長ＣＥＯ 兼ＣＯＯ：高橋正道以下「大興電子通信」コード番号８０２３ 東証２部）を通じて販売されます。
富士通及び大興電子通信は、顧客からのリサイクル品の在庫管理に対応したシステム需要に応えるため、本システムを販売する運びとなりました。標準的な構成は、１式１，２００万円（税別）です。
初年度は５件の導入を目標としております。尚、本件における当社業績への影響は軽微であります。
【主なシステムの特長】製品名：うるかう君
１．単品在庫管理機能
単品管理による個別原価法を取り入れることにより、在庫の把握が容易になります。また、複数店舗にて導入した場合は、全店の在庫を共有在庫化することにより販売ロスの低減が可能です。
２．買取査定サポート機能
過去の買い取り・販売履歴の閲覧が可能です。それらを参考にすることで、誰でも容易に査定・買い取り業務を行うことができます。
３．ＷＥＢサイト同時掲載機能
システムへの在庫登録と同時に、商品情報をＷＥＢサイトへ掲載することが可能です。
【会社概要】
※ 関連資料参照
オムロン、１１月に小型バックライト事業を子会社へ移管統合
小型バックライト事業の子会社への移管統合について
当社は、本日開催の取締役会において、当社の小型バックライト事業を本年１１月１日をめどに当社の１００％子会社であるオムロンプレシジョンテクノロジー株式会社（以下「ＯＰＴ」）に移管統合することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、移管統合の方法につきましては、会社分割（吸収分割）によることを前提に検討を行ってまいります。
また、未定の項目につきましては、確定次第、速やかに開示いたします。
記
１．会社分割の目的
当社は、優れた光制御技術・微細加工技術をもとに、独自の点光源方式バックライトを開発し、事業競争力を高めてまいりました。一方、ＯＰＴは、生産技術・生産性向上力に優れ、多光源方式バックライトの開発、生産、販売において業界トップレベルの事業競争力を持つに至っております。しかしながら、今後競争の激化が予想される小型バックライト業界において、様々な課題を解決し一層の成長を実現するには、双方が持つ強みを統合することが最良の方策と考え、このたび当社の小型バックライト事業をＯＰＴへ移管統合することにいたしました。
この移管統合により、事業競争力のさらなる向上を図ってまいります。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
分割契約承認取締役会 平成１９年８月３０日（予定）
分割契約締結 平成１９年８月３１日（予定）
分割の効力発生日 平成１９年１１月 １日（予定）
（注）当社がＯＰＴに承継する資産等の内容および金額につきましては現在検討中ですが、本会社分割は、会社法第７８４条３項の要件を満たす見込みであるため、同項にもとづき簡易分割により、当社の株主総会の決議による承認を得ずに行う予定です。
（２）分割方式
当社を分割会社とし、ＯＰＴを承継会社とする吸収分割です。
（３）割当株式数
未定
（４）割当株式数の算定の考え方
未定
（５）分割により減少する資本金等
未定
（６）分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
未定
（７）承継会社が承継する権利義務
未定
（８）債務履行の見込み
未定
＊ 以下、詳細は関連資料を参照して下さい。
ＩＢＥ、映像配信素材を高効率で制作できるフォーマット変換サーバーを９月末発売
映像コンテンツ配信用素材を高効率で制作するフォーマット変換サーバ「ＨＶＰ－１００」の発売
～ＡＲＩＢ運用規定準拠のＨ．２６４配信用ファイル制作の高速化・高画質化を実現～
株式会社アイ・ビー・イー（以下、ＩＢＥ）は、映像配信素材を高効率で制作できるフォーマット変換サーバ「ＨＶＰ－１００」を平成１９年９月末に発売します。本製品は、ビデオ・オン・デマンド（以下、ＶＯＤ）サービスで使われるＭＰＥＧ－２ 圧縮、Ｈ．２６４ 圧縮の配信用映像ファイルをマスターファイルから自動変換で作成するシステムで、従来の当社システムに比べ１０倍以上の高速化と２０％以上の高画質化を実現しています。
【 製品発売の背景 】
日本では、ＩＣＴ（※１）技術の進化、世界でトップレベルのブロードバンド環境、テレビ放送のデジタル化、高機能携帯電話の普及、音楽コンテンツ配信の拡大などの要因が重なり、ＶＯＤサービスに代表される映像コンテンツ配信ビジネスが拡大しつつあります。また、このための通信メディアとして、光ファイバー、ケーブルテレビ、ｘＤＳＬ（※２）、携帯電話、などさまざまなメディアが使えるようになってきました。
従来の映像コンテンツ配信は単一のメディアを使うものがほとんどでした。これからのＶＯＤサービスは、これらのさまざまなメディアを使うモデルに変化しつつあります。単一メディア向けの場合、リアルタイムエンコーダ（※３）を使い映画や番組のＶＴＲ テープをファイル化する運用が一般的ですが、複数のメディア向けにこの作業を繰り返すのは、効率的ではありません。このためＩＢＥ では、ＶＴＲ テープからマスターファイルを一度作成するだけで、各種メディア向けのファイルをフォーマット変換サーバにより自動作成するシステムを構築してきました。この手法により、一度の操作で複数のメディアに向けた映像ファイルを作成することができ、業務の効率化、低コスト化につながります。既に一部の放送局やＶＯＤサービス会社においては、弊社製フォーマット変換サーバを利用した業務の運用が行われています。
今回発売するＨＶＰ－１００は高画質化、処理の高速化を実現すると共に、ＡＲＩＢ ＳＴＤ－Ｂ１ Ｈ．２６４運用規定への対応や５．１ｃｈ音声などこれからのＶＯＤサービスで求められる機能を新たに盛り込んだものです。今後１ 年間で４０ システムの販売を見込んでおります。
なお、本発表内容における当期業績への影響は、すでに発表済みの業績予測に織り込み済みであります。
※１：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）
※２：電話線を使って高速なデジタルデータ通信をする技術の総称。
※３：データを一定の規則に基づいて符号化する機器、ソフトウェア。
【 ＨＶＰ－１００ の特長 】
ＨＶＰ－１００は、ＩＢＥがこれまで蓄積してきたトランスコード技術、エンコード技術を盛り込んだ製品で、以下の特長を持ちます。
（１）入力としてＭＰＥＧ－２ ＰＳ／ＴＳ ファイル、ノンリニア編集システムの出力するＡＶＩ ファイルに対応。
（２）ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービス用のＭＰＥＧ－２ ファイル、Ｈ．２６４ ファイルを出力。
（３）マルチコアＣＰＵ 対応で高画質ファイルを高速に作成。ＳＤ 解像度の場合、再生時間より短い時間で変換。
（４）さまざまなエンコードパラメータに対応し高画質化を達成。
（５）ＡＲＩＢ ＳＴＤ Ｂ－１（日本の携帯電話やデジタル放送に関する標準規格）のＨ．２６４ 運用規定に対応。
（６）ＨＤ（ハイビジョン）、 ＳＤ（標準解像度）両方の解像度に対応。
（７）手動、フォルダ監視、他システムからの遠隔制御での変換指示に対応。
（８）複数台を連携運転し、自動負荷分散が可能。
【 ＨＶＰ－１００ の適用分野・ターゲットユーザ 】
適用分野：映像コンテンツ配信のためのＭＰＥＧ－２、Ｈ．２６４ ファイル作成
ターゲットユーザ：映像配信事業者、エンコードサービス事業者、放送局、ポストプロダクション、映画会社
本製品は、システムソリューションへの組み込みを前提としており、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービス用ファイル制作システムとしてシステムインテグレーション作業と共に提供します。
【 ＨＶＰ－１００ の主な仕様 】
添付資料をご参照ください。
ビーマップ、パーソナルナビソフトをユピテル社のＰＮＤ向けにライセンス提供を開始
レーダー探知機メーカー国内最大手のユピテル工業株式会社様に向け
パーソナルナビゲーションのソフトウエアを提供開始
～ ビーマップ ナビカンパニー 新製品のお知らせ ～
株式会社ビーマップ（以下「当社」）は、パーソナルナビゲーションのソフトウエアを開発し、ユピテル工業株式会社（以下「ユピテル社」、本社：東京港区芝浦）が本日より発売を開始するＰＮＤ『ＹＥＲＡ ＳＣＮ－１０』へのライセンス提供（バンドル方式）を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
当社は、より便利で豊かな社会インフラを、独自性の高い製品・サービスとして提供する企業様と共同で、移動者支援の側面からモバイル端末を活用したサービス基盤／サービスインフラ構築を行っております。
そして、このサービス基盤／サービスインフラを用いて、様々なパートナー企業とともに、ＰＮＤ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）市場を、日本国内で開拓してまいりました。
また、当社は本年５月１日付で社内カンパニーとしてナビカンパニー（プレジデント・執行役員 板橋哲也）を設立し、この事業分野での収益力強化に取り組んでおります。
今回、当社は、ＰＮＤ用ナビゲーションソフトを、レーダー探知機メーカーとして国内最大手のユピテル社『ＹＥＲＡ ＳＣＮ－１０』向けに新たに機能開発し、７月３０日よりバンドル形式でライセンス提供を開始します。今回提供する機能は、ナビゲーションとＧＰＳターゲット※機能を搭載した新しいコンセプトの製品です。ナビ機能として必要な電話番号検索機能や、住所検索、施設検索を搭載した製品となっております。駅出口を含め全国約３０万件のＰＯＩ※検索機能を利用し、簡単便利に目的地設定が利用できます。更に、「より社会貢献出来る製品」をコンセプトとして、ユピテル社の技術をベースに、安全運転を促す目的でオービスを含め１８種類のＧＰＳターゲット情報を搭載いたします。
当社は、今後もＰＮＤ市場の牽引者として、移動者支援サービスインフラ「ｂ－Ｗａｌｋｅｒシリーズ」をＰＮＤ、ＰＤＡ端末（情報携帯端末）やＨＰＣ（ハンドヘルドＰＣ）端末、ＳｍａｒｔＰｈｏｎｅ（携帯電話とＰＤＡ機能を融合したハイブリッド型端末）、携帯ＰＣ端末向けに提供してまいります。
以上
※ＧＰＳターゲット：緯度経度情報から、２画面のスタイルで（ナビゲーション画面、レーダースコープ画面により）警報・警告・告知の緊急度に応じた表示を行うターゲット情報です。
※ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）：施設、スポットなどの位置情報
『ＹＥＲＡ ＳＣＮ－１０』は、ユピテル工業株式会社が販売するＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥ５．０を搭載したＧＰＳレーダースコープ機能搭載Ｍｏｂｉｌｅ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍです。
ＹＥＲＡ ＳＣＮ－１０については、ＹＥＲＡ専用サイト（ http://www.yupiteru.co.jp/products/yera/ ）をご参照下さい。
ユピテル工業株式会社については、（ http://www.yupiteru.co.jp ）をご参照下さい。
＊記載の商品名などは一般に各社の商標または登録商標です。掲載文中では、ＴＭ、（Ｒ）マークは明記していません。
＊記載の会社名および商品名などは、本リリース発表時点のものです。
新日本石油、特約店「ＥＮＥＯＳフロンティア」など３社を来年４月に経営統合
当社子会社特約店の統合について
当社（社長：西尾 進路）および石油製品の販売事業を展開する当社の子会社特約店「株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア（社長：向阪 啓、以下 ＥＮＥＯＳフロンティア）」、「太平洋石油販売株式会社（社長：福本 愼次郎、以下 太平洋石販）」、「高輪エネルギー株式会社（社長：牧 俊夫、以下 高輪エネルギー）」は、２００８年４月１日付で、ＥＮＥＯＳフロンティアと太平洋石販および高輪エネルギーを経営統合することで合意しましたので、お知らせいたします。
今回、３社を統合することにより、ＳＳ（サービスステーション）ネットワークの再編と間接部門をはじめとしたコスト削減を実施し、競争力強化を実現してまいります。
記
１．経営統合の内容
（１）ＥＮＥＯＳフロンティアを存続会社として、太平洋石販、高輪エネルギーとの合併により、統合販社とする。
（２）各社の支店・地域販社を再編し、地域ごとに支社を配置する。
（３）統合販社は、各支社で直営ＳＳ、卸および直売の事業を管轄する。ただし、現在太平洋石販が管轄する北海道エリアの石油事業については、統合販社には移管せず、２００８年１月に設立する新会社「北海道エネルギー株式会社（仮称）」に移管する。
２．統合販社の概要
会社名 株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア （仮称）
所在地 東京都品川区西五反田８－２－８ （予定）
資本金 ８億７，５００万円
ＳＳ数 直営：４７７ 販営：７９１ 合計：１，２６８
販売数量（単位：万ＫＬ／年） ガソリン：約１６０ 燃料油計：約２８０
売上高（単位：億円／年） 約２，９００
３．統合の目的
（１）間接部門の効率化 （２）重複支店の効率化 （３）直営ＳＳネットワークの再編整備
＜参考：統合する各社の概要＞
※添付資料を参照
以 上
新日本石油、特約店の「太平洋石油販売」と「勝木石油」が来年１月に新会社を設立
当社子会社（太平洋石油販売株式会社）と勝木石油株式会社による共同出資会社設立について
当社（社長：西尾 進路）および石油製品の販売事業を展開する当社の子会社特約店「太平洋石油販売株式会社（社長：福本 愼次郎、以下 太平洋石販））と当社特約店の「勝木石油株式会社（社長：勝木 紀昭、以下 勝木石油）」は、２００８年１月１日付で、北海道に太平洋石販と勝木石油の共同出資による新会社を設立することで合意しましたので、お知らせいたします。
今回、新会社を設立することにより、ＳＳ（サービスステーション）ネットワークの再編と間接部門をはじめとしたコスト削減を実施し、競争力強化を実現してまいります。
記
１．新会社設立の内容
（１）太平洋石販と勝木石油が共同出資により新会社を設立する。
（２）新会社は、太平洋石販および勝木石油から北海道全域における石油事業の移管を受け、直営ＳＳ、卸および直売の事業を管轄する。
（３）現在太平洋石販が管轄する東北エリアの石油事業については、２００８年３月までは引き続き太平洋石販が管轄し、２００８年４月に「株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア」に統合する。
２．新会社の概要
会社名 北海道エネルギー株式会社 （仮称）
所在地 北海道札幌市北区北十条西３－３
資本金 ４億８，０００万円
代表者 代表取締役社長 勝木 紀昭
ＳＳ数 直営：２００ 販営：８５ 合計：２８５
販売数量（単位：万ＫＬ／年） ガソリン：約３８ 燃料油計：約１１９
売上高（単位：億円／年） 約１，３００
３．会社設立の目的
（１）間接部門の効率化 （２）重複支店の効率化 （３）直営ＳＳネットワークの再編整備
＜参考：各社の概要＞
＊ 関連資料 参照
以上
サークルＫサンクス、２００７年度の「中華まん」商品を発売
定番アイテムの品質向上と、高付加価値商品の充実！
サークルＫサンクス 今年の「中華まん」
２００７年７月３１日（火）より販売開始
株式会社サークルＫサンクス（本部：東京都中央区、代表取締役社長：中村 元彦）は、２００７年度の「中華まん」商品の販売を、２００７年７月３１日（火）より、全国のサークルＫ／サンクス６，２３５店舗（２００７年６月末現在）にて開始いたします。
２００７年のサークルＫサンクスの中華まんは、「肉まん、あんまん等の定番アイテムの品質向上」と、「高付加価値商品の充実」の２つをコンセプトに掲げ、商品の美味しさと多彩さを一層追及した内容で展開してまいります。
●定番アイテムの品質向上
中華まんの定番といえる基本商品（肉まん、ピザまん、あんまん（つぶ）、ごまあんまん（こし）、和風チキンカレーまん）の５品については、原料・製法を見直し、より質の良い中華まんを追求してまいります。
例）肉まん・・・肉本来のジューシー感を味わっていただくため、挽き目の大きい肉粒を使用。中具を１回加熱にて仕上げる「生練り製法」によってジューシー感が更にアップしております。
●高付加価値商品の充実
各コンビニエンスストアにおける中華まん市場で、お客様が「高くても少し高級なものを」志向する、≪高付加価値商品≫へのニーズが年々高まっております。サークルＫサンクスでは、２００４年の発売よりご好評をいただいている「大肉包（ダイローパオ）」をはじめ、味にこだわった商品をバラエティ豊かに展開してまいります。
■基本商品のセールを開催
多くのお客様にサークルＫサンクスの中華まんを味わっていただくため、８月６日（月）～８月１９日（日）まで、基本商品（肉まん、ピザまん、あんまん（つぶ）、ごまあんまん（こし）、和風チキンカレーまん）の５商品を、通常より１７円値下げした８８円（税込）にて販売いたします。さらに、Ｅｄｙ搭載のハウスカード「ＫＡＲＵＷＡＺＡ ＣＬＵＢ ＣＡＲＤ（カルワザクラブカード）」もしくは、モバイル（カードレス）会員登録済みおサイフケータイ（※）でお買い上げいただくと、１０円引きの７８円（税込）にて販売いたします。
（※）ＮＥＣトクトクポケットアプリ対応のおサイフケータイがあれば、「ＫＡＲＵＷＡＺＡ ＣＬＵＢ」会員登録可能
＊「Ｅｄｙ」はビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
＊「おサイフケータイ」は株式会社ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
【２００７年度 サークルＫサンクス「中華まん」概要】
※ 関連資料参照
● 関連リンク
ＮＥＣ、「ＮＥＣ ＣＳＲアニュアル・レポート２００７」を発行
「ＮＥＣ ＣＳＲアニュアル・レポート２００７」発行について
ＮＥＣは本日、「ＮＥＣ ＣＳＲアニュアル・レポート２００７」を発行しました。本レポートは、ＮＥＣグループのＣＳＲ（社会的責任）に関する２００６年度の取り組みと成果を広く社会に開示するためのものです。２００４年度から発行を始め、本年で４回目の発行となります。
今回から、多くのみなさまからの情報開示のご要望に応えて、これまでの冊子版を、ｗｅｂのみに切り替えて発行することにしました。（環境アニュアル・レポートにつきましては、２００５年度よりｗｅｂのみで発行しています）
主な特長は以下のとおりです。
１．マネジメントサイクルに則った報告
ＣＳＲ経営は、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ－Ｄｏ－Ｃｈｅｃｋ－Ａｃｔ）のマネジメントサイクルで管理しております。そこで報告にあたっては、（１）ＣＳＲ全般についての横断的な取り組み、（２）コーポレートガバナンス（コーポレートガバナンス体制、企業倫理・コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ）、（３）ステークホルダー別（お客さま、株主・投資家、お取引先、地域社会、従業員）の取り組みの３点について、「方針」「体制」「活動の実績」「目標と成果」「指標（ＫＰＩ＝Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）管理」に分けた共通フォーマットを作成し、わかりやすい情報発信に努めています。
２．ＮＰＯによる第三者意見
個々の活動内容についてＮＰＯ（非営利組織）「ＩＩＨＯＥ（人と組織と地球のための国際研究所）」の川北代表よりいただいた第三者意見を掲載しています。意見をいただくにあたって、ＮＥＣの各担当者と直接対話をしていただきました。このことによって、報告内容の信頼性を確保し、取り組みの改善につなげていきます。
３．項目ごとの意見収集機能
本レポートをご覧いただいたステークホルダーのみなさまが容易にご意見をＮＥＣに伝えることができるよう、項目ごとにご意見を送信できる窓口を設けています。
以上のように、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションをさらに深め、いただいたご意見をＣＳＲの取り組みに反映し、改善に努めてまいります。６月２２日に発行しました「ＮＥＣ ＣＳＲダイジェスト２００７」（＊）とともに、本レポートへのご意見、ご感想をお待ちしています。
以 上
（＊）ＮＥＣ ＣＳＲダイジェスト：ＮＥＣにとって優先して取り組むべき社会の課題は「安全で安心なユビキタス社会の実現」です。その実現に向けて、ステークホルダーとＮＥＣにとって特に重要で優先度の高い７つのテーマを選定し、その取り組みを冊子にて報告しています。今年度初めて発行いたしました。
なお、ＮＥＣ ＣＳＲダイジェストおよび、ＮＥＣ ＣＳＲアニュアル・レポート２００７の英語版については８月末に発行する予定です。
ＣＳＲアニュアル・レポート２００７に関する情報 http://www.nec.co.jp/csr/ja/
【 この発表に関するお客様からの問い合わせ先 】
ＮＥＣ ＣＳＲ推進本部 ＣＳＲ推進室
電話： （０３）３７９８－９８３７（直通）
Ｅ－Ｍａｉｌ：csr@csr.jp.nec.com
松下、薄型スピーカー向けに原音に忠実な低音再生方式「ナノベースエキサイター」を開発
多孔性カーボン素材により、業界最高レベル※の低音域音量を実現
超小型／薄型スピーカ向け、原音に忠実な低音再生方式の開発
ホームＡＶ用や携帯端末用のスピーカでも、よりリアルなサウンドを再現
※：２００７年７月３０日現在、当社調べ
【要旨】
松下電器産業（株）は、ナノサイズの細孔が多数存在した多孔性カーボン素材［１］をスピーカキャビネット内部に配置し、超小型／薄型スピーカでより原音に忠実に低音を再現する低音再生方式「ナノベースエキサイター」を開発しました。これにより、ホームＡＶ用スピーカから携帯端末用スピーカまで、超小型／薄型でありながら豊かな低音再生を実現しました。
【効果】
「ナノベースエキサイター」では、細孔をナノサイズで最適化した多孔性カーボン素材を用いており、スピーカキャビネット内部の空気分子密度をコントロールすることができます。低音再生では振動板の大きな振動によって、スピーカキャビネット内部の空気圧が一時的に高まりますが、多孔性カーボン素材が、空気分子を吸着することにより圧力を下げることができ、大きなスピーカキャビネットを用いたときと同じ振動板の運動を実現します。その結果、形状に制限がある小型・薄型の機器でも、より原音に忠実な低音再生が可能です。
【特長】
今回開発した低音再生方式の特長は以下の通りです。
１．スピーカの低音の音量を最大２倍（当社、従来比）に増加し、より原音に忠実な豊かな低音再生を実現
２．より大きなキャビネット容積のスピーカと同じ音量の低音を再生
３．ホームＡＶ用のみでなく、これまで効果が得られなかった携帯端末用の超小型スピーカでもホームＡＶ用と同等の効果を実現
【内容】
本開発は、以下の技術により実現しました。
（１）原音に忠実な低音再生に必要な材料の物理条件（素材、形態など）を決定する、音響材料解析・設計技術
（２）多孔性カーボン素材をスピーカに組み込み、その構造を最適化して低音の忠実再生を実現するスピーカシステム構築技術
【従来例】
低音ではスピーカ振動板の動きが、キャビネット内部の空気圧によって制限されるため、原音に忠実な再生が困難でした。これに対し、これまでもカーボン素材をスピーカキャビネット内部に配置し、原音に忠実な低音再生を実現する技術が試みられましたが、高い周波数では空気分子を吸着しにくいため、携帯端末用の超小型スピーカでは十分な効果を得られず、ホームＡＶ向けスピーカの一部の機種のみにしか採用されていませんでした。
【実用化】
ホームＡＶ機器や携帯端末機器などに展開を検討中
【特許】
国内：１４件 海外：１０件（出願中）
【特長の詳細説明】
１．スピーカの低音の音量を最大２倍（当社、従来比）に増加し、より原音に忠実な豊かな低音再生を実現
低音再生ではスピーカ振動板の大きな振動が必要になりますが、超小型／薄型スピーカは容積が小さく、振動が制限され、原音に忠実な低音再生が困難でした。開発した低音再生方式「ナノベースエキサイター」では、多孔性カーボン素材をスピーカキャビネット内部に設け、内部圧力の変化を低減することで、低音での大きな振動が可能となり、より原音に忠実な再生を実現しました。
２．より大きなキャビネット容積のスピーカと同じ音量の低音を再生
従来のスピーカで低音の音量を２倍にする場合、スピーカキャビネットの容積を大きくすることが必要です。「ナノベースエキサイター」では、キャビネットの容積が同じでも、より大きなキャビネット容積のスピーカと同じ音量（最大２倍）の低音が再生できますので、さらなる超小型／薄型スピーカが実現できます。
３．ホームＡＶ用のみでなく、これまで効果が得られなかった携帯端末用の超小型スピーカでもホームＡＶ用と同等の効果を実現
携帯端末の超小型スピーカは、ホームＡＶ用スピーカに比べて再生可能な低音が高くなります（ホームＡＶ用スピーカの低音は８０Ｈｚ程度、携帯端末の低音は８００Ｈｚ程度）。従来のカーボン素材は８００Ｈｚ程度の周波数では効果が殆どなく、携帯端末用の超小型スピーカで豊かな低音再生は困難でした。本開発方式では、８００Ｈｚ程度の周波数でも効果があるカーボンの素材や形態などを見出すことにより、業界で初めて携帯端末用の超小型スピーカでも豊かな低音再生を可能としました。
【内容の詳細説明】
（１）原音に忠実な低音再生に必要な材料の物理条件（素材、形態など）を決定する音響材料解析・設計技術
多孔性カーボン素材の材料、形状を変えて音響特性を解析した結果、素材の細孔の大きさ・数が低音域の音量増加に有効であることを見出しました。また、素材の形態を最適に加工することで、より高い音でも音量増加を可能としました。これらの結果を利用し、ホームＡＶ、携帯端末それぞれの用途に応じて、最も低音再生効果があり、原音を忠実に再現する超小型／薄型スピーカ向け素材を設計しました。
（２）多孔性カーボン素材をスピーカに組み込み、その構造を最適化して低音の忠実再生を実現するスピーカシステム構築技術
多孔性カーボン素材の低音の増加効果を最大限に活かすため、本開発方式では、スピーカキャビネットに音の共鳴現象を利用したパッシブラジエータ方式［２］を用いました。この方式により、パッシブラジエータに多孔性カーボン素材によって増加された低音振動が伝達し、スピーカユニットとパッシブラジエータの両方から低音が再生され、低音域の音量増加を２倍にすることを可能としました。
【用語の説明】
［１］多孔性カーボン素材
炭素材料で、直径が数ｎｍ～数１０ｎｍ（１ｎｍは１ｍｍの百万分の１の長さ）の細孔が多数存在する構造を有します。
［２］パッシブラジエータ方式
電気信号を入力するスピーカユニットに加え、スピーカのキャビネットに振動板（パッシブラジエータ）を取り付け、キャビネット内部の空間との共振を利用して振動板の振動を増幅させて低音の音量を増加させるスピーカ方式のことです。比較的小さなキャビネットでも低音の再生が可能であることから、ＡＶ機器やスピーカの小型化・薄型化に伴い、普及している方式です。
スタンダードチャータード銀行、国内投資信託販売手数料を一律１％に設定
スタンダードチャータード銀行、
国内投資信託販売手数料を、一律１％に
英金融大手スタンダードチャータード銀行（本店：ロンドン、東京支店：東京都千代田区、東京支店ＣＥＯ：マーク・デヴァダソン、コンシューマーバンキング部門代表：ラリー・チャン）は、富裕層向サービス「プライオリティバンキング」において、国内投資信託販売時、購入金額（手数料外枠）が１，０００万円の場合、販売手数料を一律１％＊ にすることを発表しました。この新手数料は、２００７年８月１日より適用されます。
「お客様の真のパートナー」を目指す同行プライオリティバンキングは、総預入残高２，０００万円相当額以上の富裕層個人向けに、２００５年より営業を開始。まずは外貨預金の革新を目指し、為替手数料を無料化＊＊するなど、独自のサービスを展開してまいりました。
次の革新として選んだのは、投資信託。各商品ごと・購入金額ごとに細かく分かれる手数料を簡素化・かつリーズナブルに設定することで、取引の際のストレスを軽減することがねらいです。
コンシューマーバンキング部門代表：ラリー・チャンは次のように語っております。
「私どもの使命は、２，０００万円というご資産をお預けくださる大切なお客様に、最も必要とされるサービスを提供することです。お客様の真のパートナーとしてご要望に耳を傾けた際、資産運用にかかわる複雑な要素をシンプルに、透明にしてほしいという声を聞きました。まずは為替手数料から始め、今回投資信託販売手数料の革新に着手したわけです。
私どもの挑戦はこれからも続きます。」
【ご注意事項】
＊販売手数料は、投資信託をご購入いただく際に販売会社に対してお客さまが直接お支払いいただく手数料です。上記の販売手数料の他に、ファンドの総資産総額に応じた信託報酬（外国投資信託においては「管理費用」）やその他監査費用、租税等の費用がかかります。また、解約に際して信託財産留保額がかかる場合があります。これらの費用はファンドによって異なりますので、販売に際しては目論見書を用いてお客様担当者より十分な説明をさせていただきます。
＊＊一般的な銀行とは異なり、その瞬間ごとの銀行間取引レートに受渡コスト等約４銭程度を加味した為替レートを適用します。これに加えての為替手数料はかかりません。１日３回を超える為替取引の場合のみ、４回目より事務取扱手数料が発生します。
◆世界におけるスタンダードチャータード銀行について
スタンダードチャータード銀行は、アジア・太平洋地域、南アジア、中近東、アフリカ、英国、南北アメリカの５７カ国において１４００の拠点を有する、世界でもっとも国際的な銀行の一つです。６万人の従業員を擁しており、その国籍は８０にのぼります。
スタンダードチャータード銀行は、リテール（小口金融）およびホールセール（大口金融）業務の両面でサービスを提供しています。リテール銀行業務では、個人顧客および中小企業に向けてクレジットカード、個人ローン、住宅ローン、預金、資産運用のサービスを展開しています。また、ホールセール業務では、企業および団体に対する、貿易金融、キャッシュ・マネジメント、貸し付け、証券サービス、外国為替、債権資本市場、コーポレートファイナンスを手がけています。
スタンダードチャータード・ピーエルシーは、ロンドン証券取引所ならびに香港証券取引所に上場し、時価総額ベースでＦＴＳＥ１００構成銘柄の上位２５社の一つに数えられています。
また、昨年末には、２００６年Ｔｈｅ Ｂａｎｋｅｒ（ザ・バンカー）賞において最優秀世界銀行賞（グローバル・バンク・オブ・ザ・イヤー）をはじめ、アジア太平洋とアフリカの主要２地域において地域最優秀銀行賞、６カ国での最優秀銀行賞、および最優秀ＣＳＲ（企業の社会的責任）賞も合わせて獲得しました。
世界におけるＳＣＢのウェブサイト（英語）：www.standardchartered.com
◆日本およびアジアにおけるスタンダードチャータード銀行について
日本におけるスタンダードチャータード銀行の歴史は、横浜にはじめての出張所を開設した１８８０年にさかのぼり、開設から１２７年目を迎えます。東京支店は山王パークタワー（千代田区）にあり、現在１８０人、また富裕層個人向けプライオリティバンキングの丸の内支店は東京駅皇居側の岸本ビル（千代田区）にあり、現在８０名を擁しています。うち日本人社員は９４％にのぼります。スタンダードチャータード銀行は、アジア、アフリカ、中近東の各地域に投資する日本企業および銀行に対して、ホールセール（大口金融）、カストディ、トレジャリーおよび貿易取引の各業務分野におけるサービスを提供、そして個人のお客様にはプライオリティバンキングサービスを提供しながら成長を続けています。
スタンダードチャータード銀行は過去１年間、Ｐｅｒｍａｔｔａ Ｂａｎｋ（インドネシア）、韓国第一銀行（韓国）、ＡＮＺのアジア、中近東全域のプロジェクトファイナンス事業、Ｐｒｉｍｅ Ｃｒｅｄｉｔ（香港）、台湾の新竹商業銀行等の一連の買収戦略と、自身の自立成長を共に進め、アジア、アフリカ、中近東の各地域で確固たる地位を確立してきました。また、中国では１５０年にわたり事業発展を進めてきました。事業拠点を香港におき、珠江デルタでの成長を続ける一方で、その勢力をさらに北に拡張すべく、中国のネットワークを通じて現地の銀行との提携の機会も探求しています。
スタンダードチャータード銀行は、視力回復およびＨＩＶ／ＡＩＤＳ教育の分野で地域組織を支援するＣＳＲプログラムを積極的に実施するなど、地域社会への貢献に向けてたゆまぬ努力を続けています。
◆プライオリティバンキングについて
プライオリティバンキングは、プライベートバンキングが提供する顧客一人ひとりごとに合わせたアドバイスとサポートにコンシューマーバンキングが持つ便宜性と経済性を融合させたもので、アジア、中近東、アフリカなどの２７ヶ国におよぶ市場で展開されています。日本におけるプライオリティバンキングは、預かり資産残高が２，０００万円相当額以上の顧客層を対象に設計されたもので、経験豊かな専任の担当者が、「真のパートナー」として顧客一人ひとりの資産形成をきめ細かくサポートします。
香港、シンガポールなど、スタンダードチャータード銀行が展開する他の市場では、、富裕層の資産運用のツールとして受け入れられ実績を重ねてきました。
日本におけるスタンダードチャータード銀行プライオリティバンキングのウェブサイト（日本語）：www.standardchartered.co.jp/cb/pb/
日本におけるスタンダードチャータード銀行のウェブサイト（日本語）：www.standardchartered.co.jp
日本におけるスタンダードチャータード銀行のウェブサイト（英語）：www.standardchartered.com/jp
以 上
● 関連リンク
永谷園、白菜を加えて作る中華惣菜の素「海鮮八宝春雨」を秋冬限定で発売
旬の白菜で作る、中華惣菜の素
「海鮮八宝春雨」
～秋冬季節限定～
このたび、株式会社永谷園（社長：永谷栄一郎、東京都港区）では、白菜を加えて作る中華惣菜の素「海鮮八宝春雨」を２００７年８月２０日（月）から秋冬季節限定で、全国にて新発売いたします。
＜開発意図＞
弊社中華惣菜の素「なすと春雨のオイスターソース炒め」（２００５ 年５ 月発売）は、なすを加えるだけで主菜が作れることから、「忙しいけれども手作り感のある夕食を作りたい」、「もっと野菜を積極的にとりたい」という主婦の方を中心に人気があります。特に、なすの旬である夏場は、冬場の約３倍の購買動向があることがわかりました。
そこで今回、姉妹品として、冬場に旬を迎える白菜を使った本商品をメニューに加えました。今後、春から夏にかけては「なすと春雨のオイスターソース炒め」、秋から冬にかけては「海鮮八宝春雨」と、商品を展開してまいります。
＜商品概要＞
商品名 海鮮八宝春雨
表示内容量 １９３ｇ
（春雨４０ｇ 具入りソース１５３ｇ）
荷姿 ３人前×１０Ｐ×４Ｂ
希望小売価格 ３００円（税抜き）
賞味期間 １２ヵ月
ＪＡＮコード ４９０２３８８０５７６５１
ＩＴＦコード ０３１４９０２３８８０５７６５５
発売年月日 ２００７年８月２０日
発売地区 全国
＜商品特長＞
・白菜２００ｇ（約１／８株）を用意し、フライパンで４分炒めあわせるだけの簡単設計です。
・プリプリ食感が楽しめるオリジナルの平春雨です。ほどよい太さがソースによくからみます。
・７種の具（えび団子、にんじん、きくらげ、たけのこ、いか、赤ピーマン、しいたけ）入りです。
・調味ソースは鶏のまろやかなコクと海鮮のうま味がつまった塩味です。
・白菜需要が高まる１１月～２月に、店頭にて白菜との連動販売を図ります。
＜お問い合わせ先＞
お客様からのお問い合わせ先： （株）永谷園お客様相談室Ｔｅｌ．０１２０－９１９－４５４
ｇｏｏリサーチ、「第３回企業のブロードバンド利用状況」に関する調査結果を発表
ｇｏｏリサーチ結果（Ｎｏ．１５５）
「第３回企業のブロードバンド利用状況」に関する調査結果
～テレプレゼンスシステムの利用意向は過半数、企業規模が大きいほど高い意向を示す～
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」（＊１）を共同で提供するＮＴＴレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 田中 將介）は「ｇｏｏリサーチ」登録モニター及び「ｇｏｏ」を利用するビジネスパーソンを対象に「第３回企業のブロードバンド利用状況に関する調査」と題して、「企業におけるビジュアルコミュニケーションの利用実態」について調査を実施しました。
有効回答者数１５，６２８名のうち、勤務先企業においてビジュアルコミュニケーションシステム（テレビ会議専用端末、ＰＣを利用したテレビ会議システム、動画インスタントメッセンジャー、携帯電話によるテレビ電話・テレビ会議等）を導入している企業は、全体の２９．８％を占めており、導入済み事業所に勤務する回答者の約半数の４７．６％が、過去３ヶ月間に１回以上の頻度で、ビジュアルコミュニケーションシステムを利用していることが分かりました。ビジュアルコミュニケーションのメリットとして、移動時間の短縮、コスト削減、情報共有の向上が指摘されており、今後の利用意向が５６．０％と過半数を占めていることから、企業のビジュアルコミュニケーションは一層拡大していくものと予想されます。
また、テレプレゼンスシステム（ハイビジョン対応の大型ディスプレイを利用した会議システム）の利用意向については、５３．３％と過半数を占めており、大企業ほど利用意向が高い傾向にあります。
【 総括 】
「企業のブロードバンド利用状況に関する調査」は、企業におけるブロードバンドの利用実態を明らかにすることを目的としており、第３回目として企業におけるビジュアルコミュニケーションの利用実態について調査を実施しました。比較対象の第１回調査は２００６年２月に実施されたものです。（http://research.goo.ne.jp/Result/000277/）
ビジュアルコミュニケーションシステム（テレビ会議専用端末、ＰＣを利用したテレビ会議システム、動画インスタントメッセンジャー、携帯電話を利用したテレビ電話・テレビ会議）は、高速なデータ通信サービスや端末が安価に提供されている背景もあり、企業での導入が進んでいます。今回の調査結果によると、勤務先企業がビジュアルコミュニケーションシステムを導入している割合は２９．８％を占めており、導入企業に勤務する回答者の４７．６％がビジュアルコミュニケーションシステムを過去３ヶ月間に利用したことがあると回答していることから、ビジュアルコミュニケーションが企業に浸透しつつあることがうかがえます。
ビジュアルコミュニケーションシステムとしては、テレビ会議専用端末が最も利用されていますが、ＰＣを利用したテレビ会議も小規模企業を中心に増加傾向にあります。
また、ビジュアルコミュニケーションの用途では、現場レベルの打ち合わせが最も多く、次に高い用途として、幹部会議、勉強会・セミナー・研修が挙がっています。
ビジュアルコミュニケーションのメリットは、移動時間削減、コスト削減、情報共有が指摘されており、回答者の５６．０％が今後の利用意向を示していることから、ビジュアルコミュニケーション市場は、今後より一層拡大することが予想されます。
また、テレプレゼンスシステムの利用意向については、５３．３％と過半数を占めており、従業員規模別にみると大企業ほど利用意向が高く、１，０００人以上では、６８．１％を占める結果となりました。
【 調査結果のポイント 】
（１）企業のインターネット接続回線はＡＤＳＬからＦＴＴＨへの移行が進む。企業のインターネット接続回線で最も多いのがＡＤＳＬ（３１．２％）、次に多いのがＦＴＴＨ（２５．６％）。第１回調査（２００６年２月）と比較するとＡＤＳＬの割合が７．２ポイント減少し、ＦＴＴＨの割合が７．３ポイント増加。企業においてＡＤＳＬからＦＴＴＨへの移行が進展していることを示している。
（２）ビジュアルコミュニケーションシステムの導入率は２９．８％と導入が進む。勤務先におけるビジュアルコミュニケーションシステム（テレビ会議専用端末、ＰＣを利用したテレビ会議、動画メッセンジャー、携帯電話によるテレビ電話・テレビ会議）の導入率は２９．８％。従業員規模が大きくなるほど導入率が高くなる傾向にあり、１００人未満では１５．８％に対し、１，０００人以上では５０．０％と高い。
（３）ビジュアルコミュニケーションシステムで最も利用が多いのはテレビ会議専用端末。最も多く利用されているジュアルコミュニケーションシステムは、テレビ会議専用端末で６４．０％である。次に、インスタントメッセンジャーによる動画会話（２１．０％）、携帯電話によるテレビ電話・テレビ会議（１７．２％）と続く。
（４）ビジュアルコミュニケーションシステムは「現場レベルでの打ち合わせ」で活用される。ビジュアルコミュニケーションをどのような目的で利用したかを見ると、「現場レベルでの打ち合わせ」（５０．１％）が最も多く、「幹部会議」（１２．９％）、「勉強会・セミナー・研修」（１２．８％）、「社内業務や社内情報システムの説明会」（７．３％）、「顧客との会話」（５．３％）と続く。ビジュアルコミュニケーションの半数は「現場レベルでの打合せ」で利用されている。
（５）テレビ会議システムの付加機能ではホワイトボード機能に対するニーズが最も高い。付加機能で最も利用されているのは、「会議案内機能」（２１．４％）、次いで「チャット機能」（１６．８％）、「資料閲覧・共有機能」（１６．５％）と続く。今後利用したい付加機能については、「ホワイトボード機能」（３３．４％）、「資料閲覧・共有機能」（２３．６％）が高い。画像や資料の情報共有ニーズが高いことがうかがえる。
（６）ビジュアルコミュニケーションのメリットは移動時間削減・コスト削減・情報共有。ビジュアルコミュニケーションのメリットは、「移動時間など無駄な時間を削減し、生産性を向上する」（６６．１％）、「コスト削減」（４８．３％）、「情報やノウハウの共有を進め、生産性を向上する」（２３．４％）が挙げられる。
（７）ビジュアルコミュニケーションの今後の利用意向は５６．０％。ビジュアルコミュニケーションの今後の利用意向は５６．０％で、現在の倍近くに拡大する潜在性がある。特に従業員規模が大きい企業に勤務している人ほど利用意向が高い傾向にある。１，０００人以上の企業に勤務する人では６８．３％が利用意向を示す。
（８）テレプレゼンスシステムは、１拠点当たり１，０００万円以下の設備費用から需要拡大。テレプレゼンス（ハイビジョン対応の大型ディスプレイを利用した会議システム）の利用意向は、５３．３％と過半数を占める。従業員規模別にみると大企業ほど利用意向が高く、１，０００人以上では、６８．１％と約７割。さらに、設備費用を踏まえた利用意向を聞くと、１拠点当りの設備費用が１，０００万円を下回ると６．７％、５００万円を下回ると２０．１％となり、１０００万円を下回ると需要拡大することが推測される。
《 補足 》
（＊１）【 ｇｏｏリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「ｇｏｏリサーチ・モバイル」モニター（６．７万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏリサーチ・ビジネス」モニター（４．３万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（３．５万人）を含め、１５０万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。（モニターの人数はいずれもＨ１９年７月現在）
※調査結果詳細は添付資料をご参照ください。
アサヒ、プレミアム生ビール「アサヒ プライムタイム」の味とパッケージを刷新
プレミアム生ビール『アサヒ プライムタイム』がクオリティアップして新登場
～新開発の「泡立ち缶蓋」（特許出願済み）を採用 “こだわりの泡”をよりクリーミィに～
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 荻田伍）は、昨年６月の発売以来好評をいただいている『アサヒ プライムタイム』の味とパッケージをクオリティアップし、本年８月上旬製造品から順次切り替えて出荷します。
プレミアムビール市場は、ビールに求める価値観の多様化などの要因から、ビール市場に占める割合は小さいながらも拡大傾向にあります。『アサヒ プライムタイム』は、ゆとりや時間に渇望感をもつ現代人に向け、「ゆったりと楽しめる豊かさ」を訴求しているのが特長で、他のプレミアムビールとは全く異なる価値の提案に高いご支持を頂いています。
今回のクオリティアップでは、この「ゆったりと楽しめる豊かさ」を多くのお客様にこれまで以上に実感していただくために、よりマイルドで豊かな味わいを実現するとともに、『アサヒ プライムタイム』の特長である“こだわりの泡”にさらに磨きをかけました。
まず、お客様の味わいに対する満足感をさらに高めるため、仕込み時の温度を見直してべたつきのない後味を実現することで、マイルドな口当たりがより際立つ仕上がりとしました。さらに、ホップの使用量を増やして、プレミアムビールならではの豊かな味わいを実現しています。
また、今回のクオリティアップの最大のポイントである“こだわりの泡”については、中味・パッケージの両面から改良を加えました。
中味については、仕込み時の温度を調整し、きめ細やかな泡立ちにとって重要な要素であるたんぱく質の分解を抑えるとともに、ホップの使用量を増やすことで、泡の品質を高めました。
さらにパッケージについては、当社の容器包装研究所が独自に開発した「泡立ち缶蓋」（特許出願済み）を採用しました。この「泡立ち缶蓋」は、『アサヒ プライムタイム』をよりクリーミィな泡で楽しんでいただくことを目的に開発したもので、液体を注ぎ出すときの“トクットクッ”という脈動が増加して泡立ちが向上するとともに、きめ細かい泡を立てることができます。具体的には、飲み口を現行の当社缶蓋よりも約４割小さくし、飲み口の中央に隆起をつける工夫を施しました。当社の行った試験では、現行品に比べてグラスに注いだ際の泡立ちの量が約２．５倍に高まるとともに、ひとつひとつの泡の直径が約２０％小さくなることを確認しています（※）。
※ 当社容器包装研究所調べ。直立状態の缶を８秒間かけて９０度回転させて、中身をジョッキに注ぎ出すように設定した装置を使用して試験した。
パッケージデザインは、「都会的」「スタイリッシュ」など高い評価を頂いている、藍色を使用したデザインを継承しつつ、より一層のプレミアム感を表現するために、「ＰＲＥＭＩＵＭ」のアイコンを缶中央に加えました。６缶マルチパックには、「泡立ち缶蓋」の採用と「グラスに注いでお楽しみください」という飲用スタイルのご提案を、メッセージとして盛り込んでいます。
アサヒビール（株）は、今回のクオリティアップで『アサヒ プライムタイム』独自の価値提案をさらに強く訴求していくことで、プレミアムビール市場におけるより一層の支持拡大を目指していきます。
【商品概要】
商品名
アサヒ プライムタイム
品目
ビール（麦芽１００％生ビール）
発売品種
缶５００ｍｌ、缶３５０ｍｌ
アルコール分
５．５％（変更なし）
スケジュール
２００７年８月上旬製造分より切替の予定
発売地域
全国
価格
希望小売価格は設定していません。
製造工場
名古屋工場（変更なし）
年内販売目標
１６０万箱（１箱：大びん６３３ｍｌ×２０本換算）
※上記目標には、従来品の販売箱数を含みます。また今回のクオリティアップにともなう目標変更はありません。
● 関連リンク
ソニー、活動報告書「ＣＳＲレポート２００７」を発行
２００６年度のＣＳＲ活動について
～ＣＳＲレポート２００７の発行～
ソニーグループの２００６年度におけるＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ、企業の社会的責任）に関わる活動報告書「ＣＳＲレポート２００７」が完成し、この度、発行のはこびとなりました。
ＣＳＲレポートは、２００３年より、社会・環境活動に関わる国際的な基準やガイドラインを参考にして発行して参りましたが、５号目となる本レポートは、グローバル・レポーティング・イニシアティブより２００６年１０月に発行された「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン２００６」（※１）の報告原則にもとづいて、ステークホルダーの関心、ビジネスとしての重要性、並びに網羅性の観点から、多様な事業を展開するソニーグループ全体のＣＳＲ活動を報告しています。
重要性の観点から、４つのテーマ（気候変動、サプライチェーン・マネジメント、イノベーション、中国）の特集を掲載し、網羅性の観点から５セクション（マネジメント体制、製品に対する責任、社員、地域社会、地球環境）を設けています。また、社外の有識者やステークホルダー、トップマネジメントに加えて、社外取締役からのメッセージも掲載するなど、内容の拡充に努めております。
これまでのレポートでは、取組み内容をより詳しく、グループリソースに関わる定量的なデータに関してはグローバルレベルで透明性の向上、わかりやすさに努めて参りましたが、本レポートは、レポート本編（本冊子）とウェブサイト掲載情報の二部構成にし、レポート本編では前述の重要なテーマ・セクションに絞って報告、ウェブサイトでより詳細な情報を掲載することで、より多くのステークホルダーのニーズに合わせた情報開示を図りました。また昨年に引き続き、日本語版・英語版に加えて、今秋を目処に中国語版を発行する予定です。
ソニーグループのＣＳＲ活動についての総合情報サイト： http://www.sony.co.jp/csr/
（「ＣＳＲレポート２００７」は日本語版・英語版ともに上記サイトより本日からダウンロード可能です。）
前述の通り、冊子とウェブサイトによる詳細な情報開示を行う一方で、一般の方々によりわかりやすくソニーグループのＣＳＲ活動をお伝えするためのウェブサイト「Ｆｏｒ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」を設けております。
「Ｆｏｒ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」： http://www.sony.co.jp/next/
＜主なコンテンツ＞
・スペシャルインタビュー
・ＣＳＲの基礎知識（シリーズ「ＣＳＲとは？」、ＣＳＲ用語集）
・木村綾子のソニー現場レポート
・ソニー・ムービー・ワークス２００７
※１：国際的なサステナビリティ報告のガイドラインを目指すグローバル・レポーティング・イニシアティブ（ＧＲＩ： Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）が発行するガイドライン。詳細は、 http://www.globalreporting.org/ をご参照ください。ソニーはこれまでも、同イニシアティブが発行する「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン２００２」を参考にして参りました。
太平洋セメント、超高強度繊維補強コンクリート「ダクタル」を羽田空港Ｄ滑走路桟橋部床版に大量供給
超高強度繊維補強コンクリート「ダクタル」、羽田空港Ｄ滑走路の桟橋部床版に採用
太平洋セメント株式会社（代表取締役社長：鮫島章男）は、東京国際空港Ｄ滑走路建設外工事の桟橋部において、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）製大型プレキャスト床版が採用されたことから、この床版の材料として、ダクタルを２年間にわたり大量供給します。
羽田空港Ｄ滑走路の桟橋部（図－１）では、滑走路及び誘導路の外側の範囲（約２０万ｍ２）に、ＵＦＣ製のプレキャスト床版（約７，０００枚、標準寸法約７．８ｍ×約３．６ｍ）を桟橋上の床版構造（図－２）として使用します。この工事で使用するＵＦＣは２４，０００ｍ３を予定しており、ＵＦＣとしては世界最大の使用量となります。
ＵＦＣは、社団法人土木学会が１００年の耐久性や高い力学特性、疲労特性を認めた斬新な材料です。ダクタルは、そのＵＦＣに適合する材料であり、その長期耐久性や床版の軽量化による桟橋構造全体のコスト縮減効果（図－３）が認められ、ＵＦＣ製床版の材料として国土交通省に採用されました。弊社は、本年１２月より毎月平均約１，０００ｍ３のダクタルを約２年間にわたり供給します。
ダクタルは、ＵＦＣ専用のプレキャスト床版製作ヤードに搬入され、厳格な品質管理体制の下、練り混ぜ、型枠打設、脱型、蒸気養生等の工程を経てＵＦＣ製床版となり、羽田再拡張Ｄ滑走路建設工事共同企業体（鹿島・大林・五洋・佐伯・清水・新日鐵・ＪＦＥエンジ・大成・東亜・東洋・西松・前田・三菱重工・みらい・若築異工種建設工事共同企業体）が建設する、羽田空港Ｄ滑走路建設現場へ海上運搬後、設置されます。
弊社は材料としてのダクタルを供給するとともに、ＵＦＣ製床版製造工程のうち練り混ぜ工程部分についても担当し、ダクタル特有の品質管理にかかわるノウハウを活かし、１００年間の設計供用期間に対する長期耐久性と高い疲労耐久性等を有する高品質なＵＦＣ床版の製造の一翼を担い、羽田空港Ｄ滑走路建設に協力していきます。
＜解説＞
羽田空港Ｄ滑走路の桟橋部は、海中に打設した鋼管杭と鋼製のジャケット、及びジャケットの鋼桁上に配置されたコンクリート床版から構成されます。このうち、滑走路や誘導路を含む桟橋中央部約３１万ｍ２は普通コンクリート製のプレキャスト床版（約１０，７００枚、標準寸法約６．６ｍ×約３．３ｍ）と現場打設の間詰部からなる連続コンクリート床版、残りの外周部約２０万ｍ２は超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）製のプレキャスト床版（約７，０００枚、標準寸法約７．８ｍ×約３．６ｍ）を敷設して構築する世界最大規模の床版施工工事です。
●図－１ Ｄ滑走路全景
●図－２ 桟橋部の構造
●図－３ 床版比較表
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ロート製薬、天然アロマオイルを配合した薬用リップクリーム「うるおいアロマリップ」を発売
２００７年秋冬「メンソレータム」のリップケア新製品
「うるおいアロマ（ＴＭ）リップ」新発売！
天然アロマオイルの香りのリップをフレッシュパックに密封！
ロート製薬株式会社（本社：大阪市、社長：山田邦雄）は、天然アロマオイルを配合した薬用リップクリーム『うるおい アロマ（ＴＭ）リップ』を新発売します。リップクリームでは珍しい「パウチ包装」を採用しました。リフレッシュ効果があるとされるオレンジの香りを中心にブレンドした「爽快香りレシピ」と、リラックス効果で有名なラベンダーの香りを中心にブレンドした「やすらぎ香りレシピ」の２品です。８月２３日、全国の薬局・薬店等で新発売します。
◆アロマへの関心の高さを受けて、リップクリームにアロマオイルを配合！
近年アロマセラピーへの関心は高まっており、身近な生活の中にアロマなどの香りを取り入れたいという意見も多くみられます。また、リップクリームに欲しい香りをターゲット層の女性にアンケート調査をしたところ、アロマ・ハーブの香りの要望が高く、リラックスできる、癒されるなどのイメージからアロマ・ハーブが人気を集めていることが分かりました。（１９～２２歳女性、ｎ＝１１５、ロート調べ）
◆香りを密封した、天然アロマオイル配合のリップクリームです。
『うるおいアロマ（ＴＭ）リップ』には天然のアロマオイルを配合。アロマオイルの香りをリップクリームに密封し、リップクリームには珍しい「パウチ包装」でお届けします。天然アロマオイルの香りを楽しみながら、ビタミンＥ誘導体配合の薬用リップがしっかり保湿し、ふっくらした唇に整えます。
◆天然オレンジオイル配合の「爽快香りレシピ」と天然ラベンダーオイル配合の「やすらぎ香りレシピ」の２タイプ
「爽快香りレシピ」には、リフレッシュ効果があるとされるオレンジの香りをメインに様々なハーブをブレンドしました。疲れてリフレッシュしたいとき、爽やかですっきりした気分になりたいときにお勧めの香りです。「やすらぎ香りレシピ」には、リラックス効果で知られるラベンダーの香りを中心にブレンドしました。お休み前や疲れたとき、穏やかなゆったりとした気分になりたいときにお勧めの香りです。
【プロモーション】
人気男性グループ「ＫＡＴ－ＴＵＮ」を起用したリップ総合キャンペーンを実施中
メンソレータムブランドのリップケア製品『うるおいアロマＴＭリップ』、『もぎたて果実』、『天使のくちびる』、『ウォーターリップ セセラ』を対象にしたキャンペーンを実施中です。抽選で３０００名様にオリジナルリップケースをプレゼントします。（期間：２００７年７月１２日～２００７年１２月３１日を予定）
※キャンペーン内容は変更する場合があります。
【商品概要】
※ 関連資料参照
●「メンソレータム」は、米国メンソレータム社の登録商標（登録第４６３５４９０号）です。
●「うるおいアロマ」は、ロート製薬株式会社が使用する商標です。
● 関連リンク
ＮＴＴ－ＡＴ、ひかり電話・モバイルセントレックス対応のオールインワンＩＰ－ＰＢＸ「Ｐｈｅａｓａｎｔ」を販売
ひかり電話、モバイルセントレックス対応
オールインワンＩＰ－ＰＢＸ「Ｐｈｅａｓａｎｔ（フェザント）」の販売を開始
電話網ゲートウェイ機能、リモート保守サービスで、万が一の故障時にも安心
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下：ＮＴＴ－ＡＴ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木 滋彦 （すずき しげひこ））は、ひかり電話（＊１）およびモバイルセントレックス（＊２）に対応し、中小規模の企業においても低コストで導入しやすい、オールインワンＩＰ－ＰＢＸ（＊３）「Ｐｈｅａｓａｎｔ（フェザント）」（＊４）の販売を２００７年８月１日（水）より開始します。
また、「Ｐｈｅａｓａｎｔ」は、一般の加入電話回線へ接続できるＰＳＴＮ（＊５）ゲートウェイ機能を備えているため、ＩＰ電話サービスが故障時のバックアップやＩＰ電話で掛けられない番号への発信ができます。さらに、万が一の故障の際も、保守サービスセンタから故障の診断や復旧作業をリモートで行うことができます。
■ ＩＰ化による低コストで、多様なアプリケーションと連携可能
近年、電話を取り巻く環境は著しく変化しており、低コストで多彩なサービスが登場しています。外線部分については、ＮＴＴの「ひかり電話」に代表されるＩＰ電話サービスにより、拠点間の通信コストが定額性になる等の低価格が進んでいます。また、内線部分については、ＳＩＰ（＊６）によるＩＰ化により、音声とデータの統合が実現しています。ＩＰ化により、グループウェアやＣＴＩ（＊７）等の業務アプリケーションとの親和性が高まり、連携が容易になりました。さらに、携帯電話を内線電話機としてシームレスに活用するモバイルセントレックスにも注目が集まっています。
このような社会的状況下の多様化したニーズにお応えできるよう、ＮＴＴ－ＡＴでは、ひかり電話への対応やモバイルセントレックスへの対応などを一台に集約したオールインワンＩＰ－ＰＢＸ「Ｐｈｅａｓａｎｔ」を開発し、販売を開始します。
■ Ｐｈｅａｓａｎｔの特長
１． ひかり電話への対応
ひかり電話ビジネスタイプでの動作を確認
ひかり電話オフィスタイプへも順次対応予定
２． 低コスト
最大同時２０通話、電話機最大５０台を収容可能で、３５万円以下（税込）の低価格で、導入費用を軽減
３． 高信頼性
外線にＩＰ電話サービスだけでなくＰＳＴＮ＊５ゲートウェイ機能を備え、ＩＰ電話サービス故障時のバックアップやＩＰ電話サービスでは掛けられない通話先への発信等が可能
４． モバイルセントレックス対応
内線電話機として、ＮＴＴドコモのＦＯＭＡ＊８／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９０２ｉＬ」の利用が可能（動作確認済）
５． リモート保守サービス
故障時に保守サービスセンタからリモートで故障診断や復旧作業を行うことが可能
６． レガシー系ＰＢＸとの連携
既存のＰＢＸを利用しながら、「Ｐｈｅａｓａｎｔ」を追加することにより、ひかり電話への接続やモバイルセントレックス機能への拡張が可能
７． 容易な運用管理
ＷｅｂブラウザによるＧＵＩ画面での設定が可能。従来機器と同様に、専門技術者でなくとも、ユーザによる設定変更が容易に可能
■ 価格
３２５，０００円 （消費税込 ３４１，２５０円）
※施工費用、保守費等は別途必要となります。
■ 主な仕様
ＶｏＩＰ機能
・呼制御方式：ＳＩＰ
・音声符号化方式：Ｇ７１１（６４Ｋｂｐｓ）、Ｇ７２９ａ（８Ｋｂｐｓ）
・Ｆａｘ通信（Ｇ３モード、みなし通信）
ルータ／その他
・ＰＢＸ機能
・ＰＰＰｏＥ対応
・ＤＨＣＰサーバ・クライアント機能
・ＮＡＴ／ＮＡＰＴ機能
・スタティックルート機能
・ＩＰフィルタリング機能
・ＵＰｎＰ機能
・ＱｏＳ機能
容量等
・最大同時２０通話
・５０端末接続
対応電話機
・ＳＡＮＹＯ ＳＩＰ対応電話機 ＳＩＰ－２４００Ｐ，ＳＩＰ－２１００Ｐ
・ＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ ＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末 Ｎ９０２ｉＬ
■ 導入イメージ
＊ 関連資料 参照
＜用語解説＞
＊１：「ひかり電話」は、ＮＴＴ東日本／西日本の登録商標です。
＊２：企業の内線電話に携帯電話を利用する技術やサービス
＊３：ＩＰ－ＰＢＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ－ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｂｒａｎｃｈ ｅＸｃｈａｎｇｅ）
＊４：「Ｐｈｅａｓａｎｔ」は、ＮＴＴアドバンステクノロジの商標登録出願中です。
＊５：ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｗｉｔｃｈｅｄ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）
＊６：ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
＊７：ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）
＊８：「ＦＯＭＡ」はＮＴＴドコモの登録商標です。
※その他、本資料に記載の会社名、製品名は各会社の商標もしくは登録商標です。
● 関連リンク
日本マクドナルド、ＮＴＴドコモと新会員向けプロモーションの企画会社を設立
マクドナルド新会員向けプロモーション活動の企画運営会社の設立について
日本マクドナルドホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ：原田 泳幸、以下マクドナルド）とＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、マクドナルドが新たに設立する会員組織の新会員向けにプロモーション活動などを企画・運営する新会社「Ｔｈｅ ＪＶ株式会社」（以下、新会社）を２００７年７月３１日（火曜）に設立いたします。
マクドナルドとドコモが協力し、レストラン事業および携帯電話事業で培った事業ノウハウや技術力を集結し設立する新会社は、おサイフケータイ（Ｒ）を中心としたｅ－マーケティングの展開により実現する新しいライフスタイルの提案を通じて「Ｖａｌｕｅ」「Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ」および「Ｆｕｎ」という顧客体験をお客様にご提供することを目指します。
これにあわせマクドナルドは、おサイフケータイを使って買い物ができる電子決済サービス「ｉＤ（ＴＭ）」※１の利用が可能なリーダ／ライタを、２００７年１０月より東京お台場の５店舗を含む国内約５０店舗に導入し、２００８年７月以降には東京都や関西圏の大都市圏に拡大するなど、順次全国のマクドナルド店舗に導入いたします。
また、お客様の満足度・ロイヤリティを高め、これまで以上に充実したサービスを提供するため、２００８年２月から新たな会員組織を設立、おサイフケータイを活用した会員証の発行を行うなど、順次展開いたします。
新会社は、マクドナルドにおける新たな会員組織に対して、サービスの企画・運営業務を行います。更に現在３５０万人を超える会員を擁する「トクするケータイサイト」会員に対しても、新会員組織への入会勧奨を積極的に行う予定です。
新会員向けサービスは従来のケータイメールによるサービスに加えて、「ｉＤ」や「トルカ（Ｒ）」※２など新たな携帯アプリケーション・テクノロジーとＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を連動し、幅広いユーザの利便性を高め、魅力的な会員サービスや特典の提供を推進するなど、ｅ－マーケティング活動を展開してまいります。
なお、今後、マクドナルドでは、新会員の皆様に利便性を感じていただける魅力あるサービスの提供を、また、ドコモではおサイフケータイに関する技術サポート、活用ノウハウなどの提供を行うことで、新会社「Ｔｈｅ ＪＶ株式会社」のｅ－マーケティングの推進をサポートしていく予定です。
※１「ｉＤ」：リーダ／ライタにおサイフケータイをかざすだけで買い物やキャッシングもできるクレジットブランド。
※２「トルカ」：リーダ／ライタにおサイフケータイをかざすだけでクーポンなどを取り込めるサービス。
【 新会社の概要 】
会社名：Ｔｈｅ ＪＶ株式会社（読み方：ザ ジェイブイ）
本社所在地：東京都新宿区西新宿６－５－１
資本金：１．５億円
資本準備金：１．５億円
株主構成：日本マクドナルドホールディングス株式会社…７０％
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ…３０％
設立日：２００７年７月３１日（火曜）
代表取締役社長：前田 信一（現職 日本マクドナルド株式会社 執行役員 インフラシステム本部長と兼務いたします）
主な事業内容：１．新会員組織および新会員向けサービスの企画・立案業務
２．各種プロモーションの企画・立案業務および実施・運営業務
３．新会員組織の運営・管理業務
４．新会員組織に関するマーケティング業務
など
【 日本マクドナルドホールディングス株式会社の会社概要 】
会社名：日本マクドナルドホールディングス株式会社
設 立：１９７１年５月１日
資本金：２４１億１，３８７万円
事業内容：持ち株会社として日本マクドナルドを始めとするグループ連結経営戦略の策定と実行
代表者：代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ） 原田 泳幸
【 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの会社概要 】
会社名：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
設 立：１９９１年８月
資本金：９，４９６億７，９５０万円（２００７年３月３１日現在）
事業内容：携帯電話事業、その他事業
代表者：代表取締役社長 中村 維夫
従業員数：５，９４７名（２００７年３月３１日現在）
※「トクするケータイサイト」は、日本マクドナルドで提供する携帯会員向けのサービスの総称です。
※「ｉＤ」「トルカ」「おサイフケータイ」は、ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
◆関連情報
＞ケータイクレジット「ｉＤ」
http://www.nttdocomo.co.jp/service/osaifu/usage/credit_card/id/index.html
＞おサイフケータイ
http://www.nttdocomo.co.jp/service/osaifu/index.html
＞トルカ
http://www.nttdocomo.co.jp/service/osaifu/toruca/index.html
ＵＣＣ上島珈琲、カフェイン含有量が通常の１／４の新品種コーヒーを開発
自然でおいしい低カフェイン（通常コーヒーの１／４のカフェイン含有量）の
新品種のコーヒーの開発に世界で初めて成功！
低カフェインの新品種コーヒー「ＧＣＡ」を開発！
ＵＣＣ上島珈琲株式会社（本社／神戸市、資本金／４９億６千万円、社長／上島達司）は、マダガスカル政府と共同で数種類のコーヒー原種の交配と選抜により、カフェイン含有量が通常の１／４の低カフェインコーヒーの新品種「ＧＣＡ」の開発（特許出願中）に世界で初めて成功しました。
コーヒーに欠かせない成分の一つであるカフェインは、知覚機能を促進し、眠気や疲労感を取り除く等の効果があります。 その一方で、体調に応じてその摂取を控えたいというニーズもあるため、アメリカではカフェインレスコーヒーの需要が高く、米国農務省等のデータから推計すると、コーヒー市場全体の約１５％を占めています。
しかし通常、カフェインレスコーヒーは、人工的な手法によりコーヒー生豆からカフェイン等の成分を抽出除去して製造されるため、嗜好性を重視する日本人には、コーヒー本来の香りや美味しさが損なわれるということを理由に殆ど受け入れられませんでした。
そこで、ＵＣＣはカフェイン摂取を控えている日本のコーヒーファンの期待にお応えできる、安全かつおいしい低カフェインコーヒーを提供するため、かねてよりマダガスカルにて、低カフェインでありながらも優れた味覚を有する高品質なコーヒー種の開発に取り組んできました。このたび８年間の調査研究の成果が実り、通常のアラビカ種の１／４のカフェインしか含まない新品種コーヒー「ＧＣＡ」の開発（特許出願中）に世界で初めて成功しました。
新品種コーヒー「ＧＣＡ」の開発は、１９９９年にマダガスカルでコーヒー原種を発見し、種の保存をしたことからはじまります。その後、マダガスカル共和国の研究機関と共同で開発プロジェクトを発足し、現地での調査・研究を繰り返し、数種類のコーヒー原種を交配・選抜することによって、通常のアラビカ種（カフェイン含有量：約１．２％）のわずか１／４（カフェイン含有量：０．３％）の新品種コーヒーを創り出したものです。
なお、このコーヒー品種の開発は、現在、特許出願中（２００７年４月２５日出願）です。
今後、ＵＣＣは、新品種コーヒー「ＧＣＡ」のカフェイン含有量の更なる低減化と、品質及び生産体制の安定化を図り、２０１０年を目処に日本市場における製品化を目指します。
あわせて、生産地にまで遡った新しいコーヒーの価値創造に取り組み、日本のあらゆるコーヒーファンの期待にお応えできるおいしいコーヒーを提供してまいります。
【低カフェインの新品種コーヒー「ＧＣＡ」の概要】
■正式名称：ＧＣＡ
■特長：世界のコーヒー生産量の約７０％を占める、代表的なコーヒー品種「アラビカ種」の先祖となる原種「ユージノイデス種」と「カネフォラ種」を掛けあわせ、更に「アラビカ種」を掛け合わすことによって誕生した、生まれながらにして低カフェインかつアラビカ同等の良質なおいしさを有するコーヒーの新品種。
■カフェイン含有量：０．３％《通常のアラビカ種（カフェイン含有量：約１．２％）の約１／４》
◆開発プロジェクトの経緯
※添付資料を参照
ＮＴＴコム、中小事業所向け０５０ＩＰ電話サービスの電話帳掲載への対応を開始
中小事業所向け０５０ＩＰ電話サービス「ＯＣＮドットフォンオフィス」における
電話帳掲載への対応開始について
ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、平成１９年７月３０日より中小事業所向け０５０ＩＰ電話サービス「ＯＣＮドットフォン オフィス」の電話番号を、電話帳掲載および１０４番号案内に対応します。
０５０番号は事務所が移転しても番号が変わらず、一般加入電話からかけた際の通話料が全国一律であるために、企業のお客さまの着信番号としても活用されており、本施策によりお客さまのＰＲ活動に寄与します。
１．概要
利用中の０５０番号をＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が提供する電話帳（ハローページ・タウンページ）に掲載することができます。また、１０４番号案内にも対応します。（＊１）
（１）サービス内容
ハローページでは会社名、電話番号が、タウンページでは加えて業種名が掲載されます。ハローページでは１番号につき１社名を、タウンページでは１番号につき１社名１業種を選択いただけます（普通掲載）。複数の会社名・業種を選択したい場合には月額利用料４２円（税込）がかかります（重複掲載）。
（２）月額利用料（＊２）
・普通掲載／番号案内 ：無料
・重複掲載／番号案内 ：４２円（税込）／掲載
（３）申し込み方法
専用の申込書を利用し、ＮＴＴ Ｃｏｍの営業担当者経由やＦＡＸでの申し込みとなります。
２．開始日
平成１９年７月３０日
＊１ １０４番号案内の対応だけを申し込みいただくことも可能です。
＊２ 費用についてはＮＴＴ Ｃｏｍからの請求となります。
● 関連リンク
自工会、６月と２００７年上半期の自動車輸出実績を発表
２００７年６月の自動車輸出実績
２００７年１～６月分の自動車輸出概況
■２００７年６月の自動車輸出実績
【 四輪車 】
（輸出台数）
当月の四輪車輸出台数は５６３，７３４台で、前年同月の５０７，５８４台に比べると５６，１５０台、１１．１％の増加となり、２３ヵ月連続で前年同月を上回った。
車種別内訳は、
乗用車 ５０３，０１４台 （内ＫＤ車１５，３８２台） 前年同月比 ４９，７４６台 １１．０％増
トラック ５１，３６０台 （内ＫＤ車１９，６３７台） 〃 ４，８７３台 １０．５％増
バス ９，３６０台 （内ＫＤ車１，２５７台） 〃 １，５３１台 １９．６％増
であった。
（輸出金額）
輸出金額は、車両分１０１億２，０７９万ドル、部品分２７億９，０２８万ドルの総額１２９億１，１０７万ドルとなり、前年同月の１１２億６，８２６万ドルに比べると１６億４，２８１万ドル、１４．６％の増加であった。
●２００７年６月分四輪車輸出実績速報
添付資料をご参照ください。
【 二輪車 】
（輸出台数）
当月の二輪車輸出台数は８４，６１５台で、前年同月の９９，８２７台に比べると１５，２１２台、１５．２％の減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回った。
車種別内訳は、
原付一種車 ３，０４６台 前年同月比 ４１７台 １２．０％減
原付二種車 １３，１７９台 〃 ３，６９７台 ２１．９％減
軽二輪車 １３，９３９台 〃 ２，０８６台 １７．６％増
小型二輪車 ５４，４５１台 〃 １３，１８４台 １９．５％減
であった。
（輸出金額）
輸出金額は、車両分３億７，１８４万ドル、部品分１億２，５４４万ドルの総額４億９，７２８万ドルとなり、前年同月の５億４，１６９万ドルに比べると４，４４１万ドル、８．２％の減少であった。
●２００７年６月分二輪車輸出実績速報
添付資料をご参照ください。
■２００７年１～６月分の自動車輸出概況
【 四輪車 】
（輸出台数）
当期の四輪車輸出台数は３，１０９，７６３台で、前年同期の２，８５５，２６０台に比べると２５４，５０３台、８．９％の増加となり、上半期として６年連続のプラスとなった。
車種別内訳は、
乗用車 ２，７７３，２５０台 （内ＫＤ車８０，２６２台） 前年同期比 ２２６，３６８台 ８．９％増
トラック ２８４，７２０台 （内ＫＤ車１０５，０９２台） 〃 １７，５８８台 ６．６％増
バス ５１，７９３台 （内ＫＤ車 ５，３３１台） 〃 １０，５４７台 ２５．６％増
であった。
（輸出金額）
輸出金額は、車両分５５６億８，６７８万ドル、部品分１５０億９，６０１万ドルの総額７０７億８，２７９万ドルとなり、前年同期の６５１億６，４３２万ドルに比べると５６億１，８４７万ドル、８．６％の増加であった。
●２００７年１～６月分四輪車輸出実績速報
添付資料をご参照ください。
【 二輪車 】
（輸出台数）
当期の二輪車輸出台数は６６３，７８３台で、前年同期の６６３，１８１台に比べると６０２台、０．１％の増加となり、上半期として２年連続のプラスとなった。
車種別内訳は、
原付一種車 １１，７４６台 前年同期比 １２，５８８台 ５１．７％減
原付二種車 ６３，２１９台 〃 ４，１７５台 ７．１％増
軽二輪車 ７０，２３４台 〃 ４，７１４台 ７．２％増
小型二輪車 ５１８，５８４台 〃 ４，３０１台 ０．８％増
であった。
（輸出金額）
輸出金額は、車両分３４億３，５７２万ドル、部品分７億３，４２９万ドルの総額４１億７，００１万ドルとなり、前年同期の４０億６，７６９万ドルに比べると１億２３２万ドル、２．５％の増加であった。
●２００７年１～６月分二輪車輸出実績速報
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
自工会、６月と２００７年上半期の自動車生産実績を発表
２００７年６月の自動車生産実績
【 四輪車 】
６月の四輪車生産台数は９８９，４７５台で、前年同月の１，０１９，５０２台に比べ３０，０２７台・２．９％の減少となり、２カ月ぶりに前年同月を下回った。
乗用車の生産は８４６，７４４台で前年同月比１．７％の減少となり、２カ月ぶりのマイナス、トラックは１３３，８５３台で同１０．９％の減少となり、５カ月連続のマイナス、バスは８，８７８台で同１３．１％の増加となり、２９カ月連続のプラスとなった。
６月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。
１． 乗用車－８４６，７４４台で１４，７０５台・１．７％の減少。
このうち普通車は４９０，８６６台で７７，５２１台・１８．８％の増加、小型四輪車は２３１，６７０台で７８，４８２台・２５．３％の減少、軽四輪車は１２４，２０８台で１３，７４４台・１０．０％の減少。
２． トラック－１３３，８５３台で１６，３４９台・１０．９％の減少。
このうち普通車は６１，１６１台で１，７６０台・２．８％の減少、小型四輪車は３３，０９８台で７，１３３台・１７．７％の減少、軽四輪車は３９，５９４台で７，４５６台・１５．８％の減少。
３． バス－８，８７８台で１，０２７台・１３．１％の増加。
このうち大型は８８２台で１９１台・１７．８％の減少、小型は７，９９６台で１，２１８台・１８．０％の増加。
６月の国内需要は４６２，１６５台で、前年同月比９．４％の減少となった。
（うち乗用車３７３，１８５台で前年同月比８．０％の減少、トラック８７，７３９台で同１４．７％の減少、バス１，２４１台で同１．４％の減少。）
輸出は前年同月比１１１．１％。（実績）
また、２００７年上半期（１～６月）の生産累計は５，７１１，９９５台で、前年同期の５，７０８，１４１台に比べ３，８５４台・０．１％の増加となり、上半期としては６年連続のプラスとなった。
このうち乗用車は４，９１５，５３５台で５２，８０９台・前年同期比１．１％の増加、トラックは７４６，５３２台で５６，００４台・同７．０％の減少、バスは４９，９２８台で ７，０４９台・同１６．４％の増加であった。
上半期（１～６月）の国内需要は２，８４２，５１９台で、前年同期比７．４％の減少となった。
（うち乗用車２，３４３，０１３台で前年同期比６．２％の減少、トラック４９０，５３９台で同１２．８％の減少、バス８，９６７台で同８．２％の減少。）
上半期（１～６月）の輸出は前年同期比１０８．９％。（実績）
● ２００７年６月分四輪車生産実績速報
（※ 関連資料を参照してください。）
● ２００７年１月～６月分四輪車生産実績速報
（※ 関連資料を参照してください。）
【 二輪車 】
６月の二輪車生産台数は１３１，０４６台で、前年同月の１３３，６８４台に比べ２，６３８台・２．０％の減少となり、３カ月連続で前年同月を下回った。
６月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。
１． 原付第一種 － ２６，９５９台で ２，８５４台・１１．８％の増加。
２． 原付第二種 － １８，１３０台で １，５５２台・ ７．９％の減少。
３． 軽二輪車 － ２９，９０７台で ８，６０４台・４０．４％の増加。
４． 小型二輪車 － ５６，０５０台で １２，５４４台・１８．３％の減少。
６月の国内需要（出荷）は６２，７６７台で、前年同月比４．２％の増加となった。
（うち原付第一種４０，００２台で前年同月比４．８％の増加、原付第二種６，２７９台で同１８．３％の減少、軽二輪車１２，７９０台で同３５．０％の増加、小型二輪車３，６９６台で同２４．９％の減少。）
輸出は前年同月比８４．８％。（実績）
また、２００７年上半期（１～６月）の生産累計は８６９，２１１台で、前年同期の８７８，１６９台に比べ８，９５８台・１．０％の減少となり、上半期としては３年ぶりのマイナスとなった。
このうち原付第一種は１５２，０５６台で７，５４２台・前年同期比４．７％の減少、原付第二種は８４，８７５台で１０，４２１台・同１４．０％の増加、軽二輪車は１２０，３２７台で３，４４２台・同２．９％の増加、小型二輪車は５１１，９５３台で １５，２７９台・同２．９％の減少であった。
上半期（１～６月）の国内需要（出荷）は３３９，１５０台で、前年同期比６．２％の減少となった。
（うち原付第一種２３４，２７２台で前年同期比６．３％の減少、原付第二種３６，９６０台で同４．３％の増加、軽二輪車４５，１３５台で同７．３％の減少、小型二輪車２２，７８３台で同１６．８％の減少。）
上半期（１～６月）の輸出は前年同期比１００．１％。（実績）
● ２００７年６月分二輪車生産実績速報
（※ 関連資料を参照してください。）
● ２００７年１月～６月分二輪車生産実績速報
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
富士ゼロックス、中国で複写機など使用済商品を再資源化するリサイクルシステムを構築
業界初、中国全土から使用済商品・カートリッジを回収し
限りなく「廃棄ゼロ」を目指す
●中国統合リサイクルシステムを構築
●環境保全・資源保全に寄与
富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂９－７－３、社長：山本 忠人、資本金２００億円）は、中国全土（香港（注１）、マカオ（注１）、台湾を除く）から自社回収した複写機／プリンターなどの使用済商品やカートリッジを、自社工場で鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など６４カテゴリーに徹底的に分解・分別し再資源化する、中国統合リサイクルシステムを構築いたします。
注１： アジア・パシフィック統合リサイクルシステムの一環としてすでに回収・再資源化を実施。
中国全土を対象とした回収・リサイクルは業界初の取り組みであり、生産者としての責任において「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指し中国の環境保全・資源保全に寄与します。
このため、江蘇省蘇州市蘇州工業園区に当社が１００％出資するリサイクル拠点「Ｆｕｊｉ Ｘｅｒｏｘ Ｅｃｏ－Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ （Ｓｕｚｈｏｕ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．」（中国名：富士施科制造（州）有限公司）を設立、５月に工場建設に着工し、０８年１月に稼動いたします。投資額は約６億５，０００万円、分解・再資源化の処理能力は使用済商品が年間１万５，０００台、カートリッジは５０万個で、再資源化率は商品が９６％以上、カートリッジは９９．９％を目指します。
このシステムは中国政府の支援のもとで（１）中国の国内法を遵守し（２）企業の責任において使用済商品やカートリッジを全土から回収し（３）分解／分別し、有害物は適正処理を行ない、中国国内のパートナー１０社、日本国内の４社の協力により、再資源化率を確実に向上させ、「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指すシステムです。
中国にとっては、不法投棄や有害物汚染などの環境リスクを低減できるほか、再生資源を中国国内で活用でき、新しい産業システムを創出するきっかけとなる─というメリットをもたらします。
使用済商品やカートリッジの全国のお客様からの回収は、中国の販売会社「富士ゼロックスチャイナ」（本社：北京市、社長：高橋 義明）が、６月から順次開始いたしました。全国からの運搬のため、三井物産（上海）貿易有限公司（本社：上海市、社長：駒井 正義 氏）／トライネット・チャイナ（本社：上海市、社長：辻 博正氏）／中郵物流有限責任公司（本社：北京市、社長：李 凱氏）の協力の下、物流システムを開発してきました。
また、現在、「富士ゼロックス上海」（本社：上海市、社長：石井 肇）で生産しているカートリッジは、「Ｆｕｊｉ Ｘｅｒｏｘ Ｅｃｏ－Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ （Ｓｕｚｈｏｕ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．」設立に伴い、同工場に生産を移管いたします。回収したカートリッジは部品レベルまで徹底的に分解し、新品同等の品質保証をした部品だけをカートリッジの生産ラインに投入し、リユースできない部品は再資源化します。
当社は「企業の社会に対する責任」（ＣＳＲ）の一環として、商品リサイクル全社方針『限りなく「廃棄ゼロ」を目指し、資源の再活用を推進する』を１９９５年に制定し、２０００年８月に日本で初めて、使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現いたしました。
さらに０４年１２月、タイを拠点としてアジア・パシフィック（ＡＰ）の９ヶ国・地域から使用済商品を回収し「廃棄ゼロ」を実現した国際資源循環システム─ＡＰ統合リサイクルシステム─を稼働いたしました。
そしてこのほど、中国においても国際資源循環システムの一環として、使用済商品の回収、部品リユース、再資源化による「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指します。
国際資源循環システムについての詳細はこちらをご覧ください。
http://www.fujixerox.co.jp/eco/recycling_system/index.html
「Ｆｕｊｉ Ｘｅｒｏｘ Ｅｃｏ－Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ （Ｓｕｚｈｏｕ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．」の概要
※ 関連資料参照
◆本件に関する問い合わせは、当社お客様相談センターまで。
フリーダイヤル：０１２０－２７－４１００（土・日・祝日を除く、９：００～１２：００、１３：００～１７：００）
（※参考画像あり）