日本ＴＩ、デジタルＡＶコミュニケーション製品の開発期間を短縮する開発プラットフォームを発表
日本ＴＩ、ＤａＶｉｎｃｉ（ＴＭ）テクノロジー搭載の
デジタルＡＶコミュニケーション製品の開発期間を短縮する
新型開発プラットフォームを発表
最新の『ＤＭ６４３ｘ』ＤＳＰベース・デジタル・メディア・プロセッサ向けに
包括的なツール群およびソフトウェアを低価格で提供
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、低価格のシリコン・チップと高度に統合された開発ツール群の供給を通したデジタルＡＶコミュニケーション機器革新の一環として、２００６年第４四半期に発表した『ＤＭ６４３ｘ』デジタル・メディア・プロセッサ向けのＴＭＳ３２０ＤＭ６４３７ ＤＶＤＰ（デジタル・ビデオ開発プラットフォーム）の供給を開始します。この新開発ツールＤＭ６４３７ ＤＶＤＰは、参考価格７３，２９０円（税込）の低価格でフルセットのＴＭＳ３２０ＤＭ６４３７ ＥＶＭ（評価モジュール）とＤａＶｉｎｃｉ（ＴＭ）テクノロジーの開発ツールおよびソフトウェアをバンドルしており、同テクノロジー搭載のプロセッサ向けに、全機能を内蔵した開発環境を提供します。９．９５ドル（参考価格）からの低価格と高性能を同時に提供する『ＤＭ６４３ｘ』新型プロセッサを搭載したＤＭ６４３７ ＤＶＤＰは、開発各社の全設計プロセスを通じて使用できる包括的なプラットフォームを提供し、航空機等の機内向けエンターテインメント・システム、ＩＰベースのネットワーク監視カメラ、ビデオ電話をはじめとする広範囲のアプリケーション向けデジタル・ビデオ製品の開発を加速します。本件の詳細に関しては http://www.tij.co.jp/dvdppr から参照できます。
『ＤＭ６４３ｘ』デジタル・メディア・プロセッサはＤａＶｉｎｃｉテクノロジーをサポートする初のＤＳＰ単独構成のデバイスであり、ＴＩの先行のＤＳＰデジタル・メディア・プロセッサ製品と比較して約５０％のコスト低減を提供すると同時に、Ｈ．２６４ビデオのエンコード動作のほか、ＩＰベースのネットワーク監視カメラなどの特定アプリケーションにおいて、ビデオ、オーディオ、ネットワーキングの各機能を十分に実行できる処理能力を備えています。開発各社はＤＭ６４３７ ＤＶＤＰを使用することでＤａＶｉｎｃｉソフトウェアおよび開発インフラストラクチャのすべてを利用でき、ＤａＶｉｎｃｉコーデック・エンジン経由の簡単なＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）コールによって、各種のコーデックを直接制御する必要なしに、ビデオ、画像、音声処理およびオーディオなどのアプリケーションを容易に設計できます。
ＴＩのＤＳＰマーケティング・マネージャのジェラルド・アンドリュース（Ｇｅｒａｒｄ Ａｎｄｒｅｗｓ）は次のように述べています。「ＴＩは革新を進める強い意志を持つとともに、自社のデジタル・ビデオ市場を加速する取り組みを満足する最良の方法は、ＤａＶｉｎｃｉテクノロジーの各目標を達成することであると確信しています。すなわち、デジタル・ビデオ製品の開発を簡素化するよう設計され、統合化されたビデオ・プロセッサ、ソフトウェア、開発ツール群およびサポートを供給してまいります。今回発表したＤＭ６４３７ ＤＶＤＰには、お客様の最終製品にビデオとネットワーキングの両機能を搭載しやすくするため必要な、すべての要素を内蔵しています。
さらに、これらのソフトウェアとハードウェアの他に例のない組み合わせを低価格で供給することで、開発各社はわずかな投資でこのプラットフォームを使用できます」
＜全機能を内蔵したツール群とソフトウェアを供給＞
ＤＭ６４３７ ＤＶＤＰはデジタル・ビデオ向けの各種アプリケーションで利用可能な、最も包括的な開発ツール群とアプリケーション向けソフトウェアの組み合わせを提供し、これまで数カ月も必要であった開発期間を数週間に短縮します。ＤＭ６４３７ ＤＶＤＰには以下の製品が含まれます。
・エミュレータ内蔵のＤＭ６４３７ ＥＶＭ
・オペレーティング・システム・カーネル： ＴＩのリアルタイムＤＳＰ／ＢＩＯＳ（ＴＭ）カーネルおよびＶｉｒｔｕａｌＬｏｇｉｘ社のＬｉｎｕｘ
・ＤＶＳＤＫ（デジタル・ビデオ・ソフトウェア開発キット）： ＤＳＰ／ＢＩＯＳ（ＴＭ）カーネル用のコーデック・エンジン、評価用ビデオ・コーデックおよびオーディオ・コーデック、ＤＳＰ／ＢＩＯＳ（ＴＭ）カーネル対応のデバイス・ドライバ
・ＶｉｒｔｕａｌＬｏｇｉｘ（ＴＭ） ＶＬＸ ｆｏｒ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａツール
・ＰＣをホストとして使用可能とし、製品開発を簡素化する『ＰＣＩ Ｈｏｓｔ Ｄｒｉｖｅｒ』
・ＥＸｐｒｅｓｓＤＳＰ（ＴＭ） Ｄａｔａ Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙをベースにした『ＳｏＣ Ａｎａｌｙｚｅｒ』
・ネットワーク対応アプリケーション開発向けのリアルタイムＴＣＰ／ＩＰスタック付きの評価用ＮＤＫ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ’ｓ Ｋｉｔ）
・ＤＭ６４３７ ＤＶＤＰ専用Ｃｏｄｅ Ｃｏｍｐｏｓｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ（ＴＭ）（統合開発環境）
・ＰＣベースでのＤａＶｉｎｃｉ テクノロジー・ハイレベル・デモンストレーション
・迅速な評価開始を可能にする評価用オーディオ／ビデオ・ファイルのサンプル
ＤＭ６４３７ ＤＶＤＰは、ＤａＶｉｎｃｉの中核的なデジタル・ビデオ機能と開発ツールをＤＭ６４３７ ＥＶＭとＤＶＤＳＫとともに低価格なプラットフォームとして提供します。
ＤＭ６４３７ ＥＶＭは複数の拡張スロットを搭載し、実質的にあらゆるハードウェア試作品や周辺回路との接続性を提供します。『ＰＣＩ Ｈｏｓｔ Ｄｒｉｖｅｒ』によって開発各社はＰＣとＤＭ６４３７ ＥＶＭを直接接続し、ＰＣをホストとして使用できることから、ハードウェアの試作品の設計が完了し利用可能になる前に初期開発作業を実行できます。
またＤＭ６４３７ ＥＶＭはスタンド・アロンでの評価のほか、オンボードでのエミュレーションまたは標準的なＪＴＡＧコネクタ経由でＰＣと接続する形態でも使用可能です。
オープン・ソース・オペレーティング・システム関連各社との協力により、ＤＭ６４３７ ＤＶＤＰには、ＶｉｒｔｕａｌＬｏｇｉｘ社のロイヤリティー・フリーのＬｉｎｕｘや評価版のＲｅａｌ－Ｔｉｍｅ Ｖｉｒｔｕｒｌａｉｚａｔｉｏｎ（ＴＭ）ソフトウェアが含まれています。ＶＬＸ ｆｏｒ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ ｖ２．０ツールは、ＴＩのＤＳＰ／ＢＩＯＳ カーネルの性能や既存のアプリケーションと、Ｌｉｎｕｘオペレーティング・システムのもつ包括的なネットワーク、グラフィックス・ユーザ・インターフェイス、汎用機能を組み合わせて、低価格な同一ＤＳＰ上での同時動作を可能にします。また『ＤＭ６４３ｘ』を使用する開発各社はＤＭ６４３７ ＤＶＤＰに内蔵されたＬｉｎｕｘとＤＳＰ／ＢＩＯＳのカーネルに関するデモンストレーションのアプリケーションを使用し、強力な機能を備えたＶｉｒｔｕａｌ Ｌｏｇｉｘ社のＶＬＸ ｆｏｒ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ ２．０を評価できます。
ＤＭ６４３７ ＤＶＤＰのソフトウェア製品を締めくくるのは、ハイレベルのシステム調整および表示ツールである『ＳｏＣ Ａｎａｌｙｚｅｒ』です。この製品は開発各社において、実行後の静的なデータ分析の代わりにＳｏＣのストリーミング・データを表示できます。システムのインタラクションおよび負荷分配に関するデータ収集、ならびにグラフィック表示、ボトルネックの解析と判別、意図しない動作の識別、アプリケーション性能の評価などが可能となり、開発各社は手動による煩わしいデータ収集・分析比較を排除し、最高の効率および総合性能を実現できます。
＜供給と価格について＞
『ＴＭＤＸＶＤＰ６４３７』ＤａＶｉｎｃｉ ＤＭ６４３７ ＤＶＤＰは現在、参考価格７３，２９０円（税込）で供給中です。製品の製造に必要なコーデックおよび追加ソフトウェアのライセンスはＴＩのオーソライズド・ソフトウェア・プロバイダ（ＡＳＰ）各社から供給されます。ＶＬＸソフトウェア・ツールのライセンスはＶｉｒｔｕａｌＬｏｇｉｘ社から直接供給されます。デジタル・メディア・ソフトウェア、ＡＳＰ各社、ビデオ・システム開発ツールをはじめとするＴＩのＤａＶｉｎｃｉテクノロジー関連製品の詳細に関しては、 http://www.tij.co.jp/davinci から参照できます。
＊商標について
ＤａＶｉｎｃｉ、ｅＸｐｒｅｓｓＤＳＰ、ＤＳＰ／ＢＩＯＳ、Ｃｏｄｅ Ｃｏｍｐｏｓｅｒ Ｓｔｕｄｉｏはテキサス・インスツルメンツの商標です。ＶｉｒｔｕａｌＬｏｇｉｘ、Ｒｅａｌ－Ｔｉｍｅ ＶｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎはＶｉｒｔｕａｌＬｏｇｉｘの商標です。その他の商標、登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
【テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて】
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称：ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、教育関連テクノロジーを展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。 ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。
【読者向けお問い合わせ先】
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ： http://www.tij.co.jp/pic/
以上
● 関連リンク
日本ＨＰ、アステラス製薬の新営業システム基盤を構築
アステラス製薬が新営業システム基盤を構築。
運用コストを半減。
－ メインフレームをリプレースし、ＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ サーバによるオープン系のＩＴコンソリデーションを実現。
運用体制も統合しシステム運用コストが半減 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は、アステラス製薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野木森 雅郁）が、ＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ Ｓｕｐｅｒｄｏｍｅを採用し、新営業システム基盤を構築、ＩＴコンソリデーション（システムの集約、統合）を実現したことを発表します。システムは安定稼動を続け、結果、システム運用コストが半分に削減されました。同時に、今回のＩＴコンソリデーションと新営業システム基盤構築により、競争激しい医薬品業界において、より精度の高いデータを迅速に、ＭＲ（医薬情報担当者）へ提供することが可能になり、スピード経営を実現しています。
同システムは、医薬品業界のシステム・インテグレーションに豊富な実績を持つ、株式会社シーエーシー（略称：ＣＡＣ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：島田 俊夫）とともに構築、運用しています。
■アステラス製薬の取り組み：スピード経営を目指す
アステラス製薬は、２００５年４月、山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して誕生しました。医薬品業界は自由化と規制緩和の流れの中で、熾烈な競争時代に突入しています。同社は「日本発、医療用医薬品の世界企業へ」をスローガンに掲げ、国内においては医療用医薬品Ｎｏ．１のシェアを獲得することを目標としています。
この目標を達成するためにはＩＴ基盤の強化とＴＣＯの最適化が重要要件でした。そこで、同社が着手したのが、新営業システム基盤の刷新です。アステラス製薬は、約１０年前から段階的に、メインフレームからオープン系サーバへの各システムのマイグレーション（移行）を進めてきましたが、最後に残ったのが、この営業システム基盤でした。
新営業システムは、販売特約店が病院や薬局に対して販売した医薬品の実績データを収集・集計し、社内の約２，４００名のＭＲに対してより精度の高い日々の更新データを提供するとともに、ＳＣＭとも連携しています。新営業システム基盤の構築により、スピード経営を実現しています。
■システムの概要：オープン系へのマイグレーションを含めたＩＴコンソリデーション
今回の新営業システム基盤構築にあたり、メインフレームをリプレースし、メインフレーム上で行ってきた卸販売実績データの収集やバッチ処理をオープン系サーバＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ Ｓｕｐｅｒｄｏｍｅに移行・再構築しました。同時に、台数の膨らんだＷｉｎｄｏｗｓサーバを約半数に統合し、ＩＴコンソリデーションを実現しました。これにて、営業システム基盤の再構築が完了しました。
今回のシステムの特長は、仮想化技術です。１台のＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ Ｓｕｐｅｒｄｏｍｅを複数のハードウェア・パーティション（区画）に分割した仮想的なサーバ上で、上記の再構築したアプリケーションと複数のＷｉｎｄｏｗｓサーバを運用。物理的な複数のサーバを１台に集約しています。この「パーティショニング」技術はサーバ仮想化を実現するための中核となる技術のひとつです。１つのオペレーティングシステム（ＯＳ）の環境あるいはアプリケーションにおけるトラブルがほかに影響を及ぼさないようにし、独立したソフトウェアの稼働環境が構築でき、そして柔軟なシステム構築を可能とします。
新営業システム基盤の中核となるＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ Ｓｕｐｅｒｄｏｍｅは１台の筐体を最大１６のハードウェア・パーティション（区画）に分割することが可能です。それぞれの区画に異なるＯＳを実装し、運用することができます。この機能を活用することで、かつてメインフレーム上で運用していたアプリケーションをＨＰ－ＵＸ上に移行・再構築し、特に処理データ量の多いＷｉｎｄｏｗｓサーバ１０数台を１台の筐体内に統合することが可能になりました。同時に、ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ ８０００ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｒｒａｙ（ＥＶＡ８０００）も採用し、ＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ Ｓｕｐｅｒｄｏｍｅに設けられた各区画とＷｉｎｄｏｗｓサーバ間のデータのやりとりをシームレスに行っています。
■ＨＰ採用のポイント：提案ベースのベンダ選定で、ＨＰのＩＴコンソリデーション実績を評価し、さらに本発注に際し、ベンチマークテストを行っています。
・ＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ Ｓｕｐｅｒｄｏｍｅのハードウェア仮想化（パーティショニング）機能
・ＨＰのベンチマークラボにおける実機環境でのパーティショニング見積もり検証
・本番想定以上のテストデータ量におけるパフォーマンス検証
■導入の効果：
２００６年４月のカットオーバーから１０ヶ月が過ぎましたが、今回のＩＴコンソリデーションにより、大きな効果が生まれています。また今回のシステムはビジネスの成長とアジリティ（俊敏性）に対応する柔軟な設計となっているため、中長期的なお客様のビジネスの成長に柔軟に対応します。
・運用コスト半減・・・・・運用管理体制を１つに統合することが可能になり、従来に比べて運用コストが半減
・システムの安定性向上・・Ｓｕｐｅｒｄｏｍｅ、ＥＶＡの安定性と台数削減により運用負荷が軽減
・スピード経営の実現・・・日々の卸販売データを常に最新のマスター情報をもとに集計して提供
・パフォーマンスの向上・・処理能力が向上し、今後伝票量が２倍に増えても問題なく処理できる
■ご参考：ＨＰの提案するＩＴコンソリデーション
ＩＴコンソリデーションは複雑さを解消し、よりシンプルで最適なＩＴ環境を実現するための継続的なプロセスです。ＨＰでは２００６年にＩＴインフラ環境の理想形として「アダプティブ・インフラストラクチャ」を発表しました。ＨＰでは、ＩＴコンソリデーションの達成を、アダプティブ・インフラストラクチャの重要な大前提と捉え、お客様のＩＴコンソリデーションの企画・戦略立案から実装、運用までを支援する様々なサービスやプラットフォームを用意しています。
コンピューティング環境はホストを中心とした中央集権的なシステム環境から、クライアント・サーバに代表される分散環境へと進歩を遂げてきました。各企業のＩＴに対する投資意欲も旺盛であり、テクノロジの進歩とともにシステムを追加導入していくことが可能でした。しかしながら、経済の右肩成長が終わりをとげ、国際的な競争が激しさをますなかで、企業のＩＴに関する投資環境にも変化が起こりつつあります。限られた投資環境の中で、各企業はＩＴに対する投資効果（ＲｏＩＴ）を厳しく問い始めるようになりました。また、複雑、サイロ化した垂直統合型システムの中で、ＩＴリソースの利用効率や運用管理は硬直化し、機能の重複や無駄も目立ち、水平統合のアプローチによる新しいアーキテクチャと、統合・仮想化された堅牢なＩＴ基盤が求められています。企業のサーバは、年率２５％で増加しており、部門サーバとしてＩＴが管理・把握できていないものも多く、情報保護等の観点からも集約・統合が求められています。ＩＴコンソリデーションは分散化した環境を集約・統合してＲｏＩＴを最大化し、最適なＩＴ基盤を形成する取り組みの第一歩となるのです。
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
ホームページ： http://www.hp.com/jp/
伊藤ハム、「さわやかパック 塩分２０％カットロースハム」など２品を発売
気になる塩分を２０％カット！
「さわやかパック 塩分２０％カット」シリーズ２品を新発売！
伊藤ハム株式会社（本社：兵庫県西宮市、社長：河西力）は、大人気の「さわやかパック」シリーズにおいて塩分を２０％カットした「さわやかパック 塩分２０％カットロースハム」と「さわやかパック 塩分２０％カットベーコン」の２品を新発売します。
健康意識の高まりから、塩分の摂取量を気にされている方や野菜を多く摂取しようと心掛けている方が増えています。そこで"野菜をおいしく食べる"をテーマに、塩分を２０％カットしたロースハム、ベーコンを「さわやかパック塩分２０％カット」シリーズとして発売し、「さわやかパック」ブランドの強化を図ります。
【 商品特徴 】
・塩分を２０％カット※したおいしいロースハム、ベーコンです
・商品パッケージには野菜とおいしく召し上がるメニューシズルを記載し、メニューの提案をしています。
※五訂増補日本食品標準成分表の一般のロースハム、ベーコンと比較した塩分（ナトリウム）の数値
「さわやかパック 塩分２０％カットロースハム」７７０ｍｇ／１００ｇ（一般のロースハム１０００ｍｇ／１００ｇ）
「さわやかパック 塩分２０％カットベーコン」 ５４０ｍｇ／１００ｇ（一般のベーコン ８００ｍｇ／１００ｇ）
【 商品名＆内容量 】
・「さわやかパック 塩分２０％カットロースハム」 ９０ｇ
・「さわやかパック 塩分２０％カットベーコン」 ９０ｇ
【 希望小売価格 】
・「さわやかパック 塩分２０％カットロースハム」 ３２０円（税込み）
・「さわやかパック 塩分２０％カットベーコン」 ３２０円（税込み）
【 発売地区 】
全国
【 発売時期 】
平成１９年３月９日
【 初年度売上目標 】
８億円／売価ベース／シリーズ２品計
◆お客様のお問い合わせ先
広報室
Ｔｅｌ．０７９８－６６－１２３１
Ｆａｘ．０７９８－６７－８６７２
● 関連リンク
日本ＨＰ、ＩＴ統合向けに企画や戦略立案を支援する６つのサービスを発表
ＩＴ統合を成功に導く、６つのサービスメニューを発表
－ 動機付け、アセスメントから基本構想の策定で、お客様のＩＴ統合企画・検討段階をコンサルタントがサポート －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は本日、ＩＴコンソリデーション（システムの集約、統合）実施の初期段階である、コンソリデーション企画や戦略立案を支援する６つのサービスを新たに発表します。
日本ＨＰは、以前よりお客様のＩＴインフラのコンソリデーションを支援する様々なサービスを提供してきましたが、今回の新サービスにおいて豊富なノウハウを持つシステム・コンサルタントにより企画・検討の段階を支援することにより、より広範囲に、かつ深くお客様の状況を理解し、最も適切なコンソリデーションの実現につなげていきます。
＜新サービス発表の背景＞
企業の乱立したＩＴシステムを集約・統合し、コスト削減や運用の効率化を図るＩＴコンソリデーションは、企業のＩＴインフラ（ＩＴ基盤）の最適化を進める上で欠かせない第一段階です。日本ＨＰは、これまで多くのお客様のＩＴインフラの構築・運用設計を手がける中で、多くの企業でＩＴコンソリデーションの必要性を認識しているものの、実際に着手できない理由として、
▼「統合範囲の決定が難しい」
自社にどんなサーバがどれぐらいあるかわからない。
また、どのようなサーバを対象に統合を進めたらよいかわからない。
▼「投資対効果が不明瞭」
統合に投資する前に、統合がもたらす効果を知りたい。
▼「適切な統合方法がわからない」
どのプラットフォームや技術を使うべきかわからない。
▼「統合に伴うリスクが心配」
統合にともなう集中のリスクや、運用方法の変化が心配。
といった不安要因があることがわかりました。
そこで、日本ＨＰは、実際の統合に着手する前に、ＩＴコンソリデーションの検討・企画段階においてもお客様を支援するサービスを用意することで、お客様のこのような不安を払拭し、十分な事前分析・調査に基づくスムーズなコンソリデーションの実現につなげます。
＜日本ＨＰのＩＴコンソリデーションコンサルティングサービスの概要＞
日本ＨＰが今回発表する「ＩＴコンソリデーションコンサルティングサービス」を構成する６つのサービスの概要は以下の通りです。なお、価格が「参考価格」、および期間が「期間の目安」となっているサービスに関しては、実際の価格と実施期間は個別見積もりとなります。
１．「ＩＴコンソリデーションビジョニングワークショップサービス」
ビジネスの目的とＩＴの目的を整合させ、その中でのコンソリデーションの位置付け、必要性を明らかにするとともに、実践する上での障害を洗い出します。それにより、ＩＴコンソリデーションの動機付けと目的を明確化し、解決すべき課題や実行後の評価指標に対する共通認識の形成を支援し、お客様の社内におけるＩＴコンソリデーション実行のためのコンセンサスの獲得を容易にします。
対象者：ＣＩＯ、ＩＴシステムマネージャ
参考価格：４２万円～（税抜４０万円）
期間の目安：２日
２．「ＩＴインフラ環境棚卸サービス」
コンソリデーションを検討しているものの、ＩＴ資産の現状把握が不十分なお客様を対象に、日本ＨＰがＩＴ資産の棚卸調査支援を行い、インフラ環境の傾向と分布を分析・可視化するサービスです。お客様の環境棚卸にあたっては、ＨＰが開発し、世界中で使用している自動情報収集ツール（ＨＰ ＡＳＳＥＴ）などを活用し、お客様の負担の少ない効率的な手法で行います。
対象システム条件：ＵＮＩＸサーバ、ｘ８６サーバ、ストレージ（他社製品、混在環境にも対応）
参考価格：２５２万円～（税抜２４０万円～）
期間の目安：４週間～
３．「ＩＴインフラ環境分析サービス」
コンソリデーションを検討しているものの、その進め方と導入効果を実施前に把握したいお客様を対象に、実際のシステム環境を題材として、現状分析、コンソリデーションのハイレベルデザイン（統合後の完成予想図）の作成と、統合効果の試算を行います。
対象システム条件：ＵＮＩＸサーバ、ｘ８６サーバ（他社製品、混在環境にも対応）
参考価格：１８９万円～（税抜１８０万円～）
期間の目安：２週間～
４．「ＩＴインフラ運用評価サービス」
ＩＴインフラ運用の見直しや統合を検討しているお客様を対象に、現状のＩＴ運用状況についてＩＴＩＬのプロセス視点での評価を行い、運用プロセスの改善項目を３時間という短時間で分析します。
評価対象：ＩＴインフラの運用プロセス
価格：２１万円（税抜２０万円）
期間：３時間
５．「ＩＴコンソリデーションサイジングサービス」
古いサーバのコンソリデーションを検討しているが、どういった技術や機器を採用すべきか悩んでいるお客様を対象に、「ＶＭｗａｒｅ Ｃａｐａｃｉｔｙ Ｐｌａｎｎｅｒ」、「ＨＰ ＣＡＴ」および「Ｑｕｉｃｋ Ｓｅｒｖｅｒ Ａｎａｌｙｓｉｓ」の３つのツールを活用して現状のサーバ利用率を実測し、最新の技術・機器による統合後の構成をシミュレーションするとともに、サーバ統合に投資するための判定材料を提供します。また、本サービスは、ＶＭｗａｒｅでのサーバ統合を検討しているが、進め方がわからないお客様にも適しています。
対象システム条件：ｘ８６サーバ（ＵＮＩＸサーバには２００７年中に対応予定）
参考価格：３３６万円～（税抜 ３２０万円～）
期間の目安：４週間～
６．「ＩＴコンソリデーション基本構想策定支援サービス」
コンソリデーションの検討にあたり、具体的な方針を決め、社内コンセンサスを取りたいお客様を対象に、他のサービスとの組み合わせによりお客様の課題を明確化し、現状とあるべき姿をまとめ、中長期的なＩＴインフラ施策の指針となる「基本構想」の策定支援を行います。
対象システム条件：ＵＮＩＸサーバ、ｘ８６サーバを含むインフラ環境を中心とします。
（他社製品、混在環境にも対応）
参考価格：６３０万円～（税抜 ６００万円～）
期間の目安：２ヶ月～
＜ＩＴインフラ・ソリューションのリーディングカンパニーを目指して＞
ＨＰは、２００３年に企業のビジネスとＩＴのありかたの理想形として「アダプティブ・エンタープライズ」を提唱し、さらに２００６年に同戦略を支える企業インフラの理想形として「アダプティブ・インフラストラクチャ」を発表しました。このキーワードに代表されるように、ＨＰはＩＴインフラのリーディングカンパニーを目指して、企業の最適化されたＩＴインフラの実現に貢献する様々な製品・サービスを提供していきます。ＨＰでは、ＩＴコンソリデーションの達成を、アダプティブ・インフラストラクチャの重要な大前提と捉え、お客様のＩＴコンソリデーションの企画・戦略立案から実装、運用までを支援する様々なサービスを用意しています。
■本日発表のサービスに関する情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://h50146.www5.hp.com/solutions/infrastructure/consolidation/services/index.html
■ＨＰのＩＴコンソリデーションに関する情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/consolidation/
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
ホームページ：http://www.hp.com/jp/
ベリングポイントとセゾン情報システムズ、人事分野で協業開始
ベリングポイントとセゾン情報システムズが人事分野で協業開始
～ Ｍ＆Ａやグループ企業再編に向けたコンサルティングからＢＰＯまでのサービスを包括的に提供 ～
【２００７年２月２７日】ビジネスコンサルティング大手のベリングポイント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：内田士郎、以下 ベリングポイント）と、人事給与領域におけるビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業を手掛ける株式会社セゾン情報システムズ（本社：東京都豊島区、社長：宮野隆、以下 セゾン情報システムズ）は、人事分野において協業を開始したことを発表します。
今後両社では、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）やグループ企業の再編（統合・分社）など、今後企業の人事部が直面する課題に対し、人材マネジメントサービスを提供してまいります。サービスの提供に当たっては、ベリングポイントが人事戦略／制度および業務改革面でのサービスを、セゾン情報システムズがＢＰＯの導入から運用までを請け負い、多くの時間と労力を要する人事業務の再構築に関し、包括的なサービスを提供してまいります。
近年、グローバリゼーション、市場規模の拡大、変化の激しい市場への急速な対応といった理由で、Ｍ＆Ａやグループ企業の再編などが多く実施され、今後も企業再編が成長戦略の一つとして、さらに拡大していくと予想されます。
このような状況のなか、ベリングポイントでは企業に関する戦略立案、制度・組織統合など、これまでの数多くのコンサルティング経験から、今後の人事業務の再構築に必要となる業務改革（ＢＰＲ）手法を顧客に提供し、再編後の組織に応じた新たな業務プロセスの構築支援を行います。
またセゾン情報システムズでは、１３０社１３万人の運用実績を持つ『Ｂｕｌａｓ』を活用し、給与事務代行をはじめ、Ｗｅｂベースでの勤怠管理や携帯への給与明細配信サービス等までの幅広いサービスを顧客企業に提供してまいります。
両社の協業により、構想から実現・運用までの一気通貫の人事サービスの提供が可能となります。さらに、顧客企業は自社によるシステム再構築とその運用だけでなく、アウトソーシングという選択肢を得ることができ、その選択について、ベリングポイントによる客観的かつ専門的な視点での的確なアドバイスを受けるとともに、効果的なアウトソーシング実現のための支援を受けることができます。
結果として、企業再編の際の制度や企業風土の統合、人事業務の再構築に必要となる多くの時間や労力を軽減し、再編後の新たな人材マネジメントのスムーズな立ち上げ、また企業再編効果の最大化を加速させます。
なお、サービス開始は３月１日（木）より。アウトソーシング設計支援から導入運用までを初期費用４，０００万円から、人材マネジメントの最適化支援を含む包括的なサービスは初期費用９，０００万円からを想定しており、２００７年度中に１０件の受注を見込んでいます。
■人材マネジメント・フレームワークと提供サービスの参考図と
会社概要は添付資料を参照
三井化学、インドでエラストマー事業の市場開発支援などでデリー市に駐在事務所を開設
インド駐在事務所の開設について
当社（社長：藤吉建二）は、この度、インドのデリー市内にインド駐在事務所を設置し、本日開所式を行います。本駐在事務所はエラストマー事業の市場開発支援の加速、および全社横断的なインド市場調査・市場開発支援・インド各州の事業環境調査等を目的としており、インドにおける当社初の拠点となります。なお、組織上は、シンガポールに本社を置く当社１００％出資の三井化学シンガポール社（本年４月１日に「三井化学アジアパシフィック」社に改称予定）内に設置いたします。
＜インド駐在事務所の概要＞
１．名称 三井化学シンガポール社インド駐在事務所
２．役割 エラストマー製品（タフマー(Ｒ)）の市場開発支援
およびその他事業の市場調査・市場開発支援・事業環境調査等
３．設立年月日 ２００６年１１月１３日
４．人員体制 駐在員２名・他３名計５名
５．所在地 デリー市サケット
エラストマー事業については、タフマー(Ｒ)（α―オレフィンコポリマー）を中心に自動車や包材用途を主とした市場開発支援を行います。タフマー(Ｒ)は、主に熱可塑性汎用樹脂の改質材や軟質成型材料として使用される製品であり、現在当社は同製品分野において世界トップレベルのシェアを占めております。急速に拡大するインド市場での事業活動を強化し、今後世界トップレベルシェアの維持および拡大を目指します。
さらに、エボリュー(Ｒ)（メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン）・ＰＴＡ・電材製品等のインド市場開発支援、およびポリプロピレン（以下ＰＰ）自動車材の需要拡大に対応するためＰＰコンパウンド等の現地事業化に関わる支援を行っていきます。
当社は、今般作成したグランドデザイン（三井化学グループの経営の基本骨格）の中で、目指すべき企業グループ像（「化学」「革新」「夢」の三井化学～絶えず革新を追求し、化学のちからで夢をかたちにする企業グループ）と長期経営目標を新たに定め、その実現のために３つの事業ポートフォリオ（機能材料事業、先端化学品事業、基礎化学品事業）を構築しました。今後著しい成長が見込まれるインド市場の積極的な開発などを通じ、各事業の拡大を図って参ります。
以上
● 関連リンク
ライオン、除菌・清潔キープ剤「ルックきれいのミスト 布製品用 無香性」など２品を発売
お手入れしにくい寝具・衣類・ソファなど布製品の雑菌を除菌し、
"不快なニオイ"の発生を防ぐ、除菌・清潔キープ剤に新香調を追加
『ルックきれいのミスト 布製品用 無香性』
『ルックきれいのミスト 布製品用 せっけんの香り』新発売
ライオン株式会社（社長・藤重 貞慶）は、「銀イオン」の働きで、お手入れしにくい寝具・衣類・ソファなど布製品の雑菌を除菌し、寝室やリビングなどでの"不快なニオイ"の発生を予防する除菌・清潔キープ剤『ルックきれいのミスト 布製品用』から、香りに対する嗜好の多様化に応え、新たに、香りが気にならない『ルックきれいのミスト 布製品用 無香性』と、清潔感の高い香りの『ルックきれいのミスト 布製品用 せっけんの香り』を２００７年４月２５日（水）より新発売いたします。
１．発売の狙い
住環境の変化や清潔意識の高まりから、寝室やリビング、衣類などのニオイを気にする人が増えています。当社は２００６年８月、"布団干し"や"シーツなど大物寝具の洗濯"がなかなかできない現代の忙しい生活者のために、寝具やソファなど布製品の雑菌を除菌し、寝室やリビングなどでの"不快なニオイ"の発生を防ぐ『ルックきれいのミスト 布製品用』を発売し、ご高評をいただいております。
一方、香りに対する生活者の意識が高まる中、消臭・防臭剤の香りに対しては、"香りを好む人"と"香りを好まない人"に大別され、４０％の人は"香りを好まない"ことがわかりました。さらに、"清潔感があり、やさしい"香りとして、「せっけんの香り」に対する嗜好性が高いこともわかりました（２００６年当社調べ）。
そこでこの度、香りが気にならない『ルックきれいのミスト 布製品用 無香性』と、清潔感のある心地よいせっけんの香りがほのかに香る『ルックきれいのミスト 布製品用 せっけんの香り』を新発売いたします。
スプレーするだけで、キレイな状態が保てる除菌・清潔キープ剤『ルックきれいのミスト』シリーズ（キッチン用・浴室用・トイレ用・布製品用）は、発売以来出荷本数が１０００万本を突破いたしました（２００６年１２月末）。
当社は今後も、『ルックきれいのミスト』シリーズで、清潔キープ習慣を提案してまいります。
２．発売日・地域
２００７年４月２５日（水） 全国
３．商品特長
＊ 関連資料 参照
４．容量・価格
【商品名 容量 小売価格（コ）】
ルックきれいのミスト 布製品用 無香性 ２５０ｍｌ オープン価格
つめかえ用 ２２０ｍｌ オープン価格
ルックきれいのミスト 布製品用 せっけんの香り ２５０ｍｌ オープン価格
つめかえ用 ２２０ｍｌ オープン価格
５．発売のミニ年表
２００５年４月 『ルックきれいのミスト 浴室用・トイレ用』東海地区エリア限定新発売
２００６年３月 『ルックきれいのミスト キッチン用・浴室用・トイレ用』全国新発売
２００６年８月 『ルックきれいのミスト 布製品用 ふんわりローズ・スッキリすずらん』新発売
２００７年４月 『ルックきれいのミスト 布製品用 無香性・せっけんの香り』追加新発売
以 上
＜お問い合わせ窓口＞
お客様相談室 ０３－３６２１－６６７７
● 関連リンク
オリンパスイメージング、ＨＤＤ内蔵ラジオレコーダー「ラジオサーバー ＶＪ－１０」を限定発売
ラジオ番組を合計最大約２５００時間のデジタル録音が可能
ＨＤＤ内蔵ラジオレコーダー『ラジオサーバー ＶＪ－１０』限定発売
オリンパスイメージング株式会社（社長：大久保雅治）は、ラジオ番組を最大約２５００時間（※１）のデジタル録音ができる、まったく新しいコンセプトの大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）内蔵ラジオレコーダー「ラジオサーバー ＶＪ－１０」を２００７年３月１６日から、当社のオンラインショップ（ http://www.olympus-zuiko.com/ec/ ）、および三省堂書店様の店舗を通じて、限定発売します。
＜主な特長＞
・大容量ＨＤＤ搭載で合計最大約２５００時間（※１）のＦＭ／ＡＭラジオ番組をデジタル録音
・ＵＳＢ接続によりパソコンとのデータ転送が可能
・ＵＳＢホスト対応によりＩＣレコーダーとのデータの直接転送も可能
・情報が見やすい大画面液晶・使いやすいボタン配列の採用
・高音質ステレオスピーカー搭載
ラジオ放送は、ニュース、スポーツ、トーク、音楽など、さまざまなジャンルの番組が放送され、毎日の情報源として幅広い層に親しまれています。なかでも、語学学習や深夜放送、お気に入りのＤＪやアーティストによる番組に対する録音のニーズは、非常に根強いものがあります。
今回発売します「ラジオサーバー ＶＪ－１０」は、ＦＭ／ＡＭラジオ受信機本体に大容量３７ＧＢのＨＤＤを搭載しており、長時間モードで合計最大約２５００時間分の番組録音が可能です。録音したデータは、ＵＳＢ接続によりパソコンに転送できます。また、ＵＳＢホスト対応により、弊社製ＩＣレコーダーに音声データをパソコンなしで直接転送できるので、タイマー予約で録音しておいた深夜番組を通勤・通学時に聴くといった使い方も手軽に楽しめます。
また、大画面液晶パネルやボタンの日本語表示、配列の工夫などにより、使い勝手の面でも配慮していますので、どなたでも簡単に、ビジネス情報の収集や語学学習、音楽鑑賞など、さまざな用途でお使いいただけます。
さらに、ＨＤＤにあらかじめＮＨＫＣＤ「ＮＨＫラジオ 英会話入門」（平成１８年度後期・６ケ月分）」の音声コンテンツを収録したモデル（※２）を用意しておりますので、ご購入後すぐに英会話学習を始めることもできます。
※１ 長時間モードで録音できる合計時間です。
※２ ４月１日発売予定。初回限定５００台につき、「ＮＨＫラジオ英会話入門」（平成１８年度後期・６ケ月分）のテキストを同梱
＜発売の概要＞
※ 関連資料参照
※以下の項目は別紙をご参照下さい。
＜主な特長の詳細＞
＜その他の特長＞
＜ＨＤＤ内蔵ラジオレコーダー「ラジオサーバー ＶＪ－１０」の主な仕様＞
＜本件に関するお問い合わせ先＞
オリンパスカスタマーサポートセンター
ＴＥＬ ０１２０‐０８４２１５（フリーダイヤル）
携帯・ＰＨＳからは０４２－６４２－７４９９
ＦＡＸ ０４２－６４２－７４８６
ＲＳＡセキュリティ、「みずほダイレクト」でオンライン・セキュリティ強化ソリューションを採用
みずほ銀行がインターネットバンキング利用者セキュリティ対策 として
「ＲＳＡ（Ｒ） Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｅｂ」を日本で初採用決定
ＲＳＡセキュリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山野 修）は、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：杉山 清次）が、「みずほダイレクト［インターネットバンキング］」利用者のセキュリティ強化策として、「ＲＳＡ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｅｂ（アールエスエー・アダプティブ・オーセンティケーション・フォー・ウェブ）」の採用を決定したことを発表します。本サービスの日本における金融機関の採用決定は、みずほ銀行が初めてです。
ＲＳＡ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｅｂは、「リスクベース認証」モジュール、「ユーザーによるサイト認証」モジュールと銀行間共有オンライン不正防止ネットワークのＲＳＡ ｅＦｒａｕｄＮｅｔｗｏｒｋ（＊１）を含むオンライン・セキュリティ強化ソリューションです。
●「リスクベース認証」
メインの機能となるリスクベース認証は、オンライン・サービスへアクセスしている利用者のアクセス状況や行動パターンなど複数の項目をサーバー側でリアルタイムに判定し、正規の利用者か否かを検証します。正規の利用者でないと疑われる場合には追加認証を実施して不正アクセスを防御します。ＲＳＡ独自の検出技術であるＲＳＡ Ｒｉｓｋ Ｅｎｇｉｎｅがバックグラウンドで不正検出を行い、状況を分析するので利用者はその存在を意識することがありません。
●「ユーザーによるサイト認証」
利用者が事前選択したイメージ（絵や写真など）をＷｅｂサイトに表示し、正規のサイトであることを利用者自身に認識させる仕組みです。これにより、利用者はフィッシングではなく、正規のサイトであることを確認したうえで安心してサービスを利用することができます。
これらは、利用者の操作性を重視した新しい基本認証として、米国ではＢａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａをはじめ上位１００金融機関中４３以上、採用数全体としては約３，５００以上金融機関で採用されており、保護対象となるユーザーは１億人以上です。（＊２）
みずほ銀行は、個人向けダイレクト・サービスの「みずほダイレクト」により、インターネットバンキング、モバイルバンキング、テレホンバンキングを提供し、契約口座数は５３０万口座にのぼります。（＊３）
ＲＳＡ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｅｂは、インターネットバンキングのお客様向けに、新たな操作を覚えたり手順が加わるといった負担をかけることなくセキュリティを強化できる有効策として、ＲＳＡ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ
Ｗｅｂの採用にいたりました。
【ご採用ポイント】
・お客様の操作性を重視できる。
・世界最大の銀行間共有オンライン犯罪情報ネットワークであるＲＳＡ ｅＦｒａｕｄＮｅｔｗｏｒｋ（＊２）に加盟でき、不正アクセス情報を参照し認証を効果的に実施できる。
・既存のＩＴインフラに大幅な変更を加えることなく利用できる。
以 上
＊１ ＲＳＡ ｅＦｒａｕｄＮｅｔｗｏｒｋ（アールエスエー イーフロードネットワーク）について
ＲＳＡが運用するオンライン不正防止共有ネットワークです。数多くのグローバルな大手金融機関や世界有数のＩＳＰ数社が参加しており、参加各社はオンライン犯罪に使用されたＩＰアドレスや、犯罪パターンに関する情報をリアルタイムで共有します。
＊２ ２００７年２月２７日現在
＊３ ２００７年１月末現在
ＲＳＡ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏ ｆｏｒ Ｗｅｂについて
ＲＳＡ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｅｂは、固定パスワードに替わる新しい基本認証を提供する包括的かつ斬新な認証強化ソリューションです。従来より販売しているＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤに、「リスクベース認証」と「ユーザーによるサイト認証」を新たに加え、これらの適切な組み合わせでオンライン・サービスへの強固なログインや、サービス利用時の高いセキュリティを実現します。本製品の採用により、自動的にＲＳＡ ｅＦｒａｕｄＮｅｔｗｏｒｋへ加盟できます。
製品情報のページ
http://japan.rsa.com/products/consumer_solutions/index.htmlもご参照ください。
■ＲＳＡ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎに関する読者からのお問い合せ先
ＲＳＡセキュリティ株式会社
エンタープライズ営業本部 オンラインセキュリティ営業部
Ｔｅｌ： （０３）５２２２－５２３０
ｅＭａｉｌ： info-j@rsa.com
Ｗｅｂ： http://www.japan.rsa.com
ＲＳＡおよびＡｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎは、ＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃ．の登録商標です。
その他記載された社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
日立システム、キングジムに内部統制文書化／評価支援ツールを導入
キングジムが日立システムの「内部統制支援ソリューション」の文書化／評価支援ツールを採用
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長 中村 博行／以下、日立システム）が「内部統制支援ソリューション」メニューのひとつとして提供している内部統制文書化／評価支援ツール「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」が、このたび株式会社キングジム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 宮本 彰／以下、キングジム）の内部統制の文書化を支援するツールとして採用されました。
２００６年６月に金融商品取引法（通称、日本版ＳＯＸ法）が成立し、２００８年４月以降に始まる会計年度から、財務報告に係る内部統制の整備状況などの報告が、上場企業及びその連結子会社に義務付けられることとなり、対象企業はその対応に迫られています。
キングジムも、東京証券取引所一部上場企業として、２００８年６月２１日を開始日とする会計年度から、財務報告に係る内部統制の整備状況などの報告が実施されます。
キングジムは、内部統制の整備にあたって、文書化支援に限らず、内部統制整備に関連する幅広いソリューションメニューを提供できるパートナーを求めていました。また、文書化を実現するツールには、作成した文書について運用から評価改善までを一元的に管理する機能があり、作成した業務フローやリスク・コントロール・マトリックス（ＲＣＭ）の次年度以降のメンテナンスが自社内で容易に行えること、および各拠点からのテスト・評価結果の集計が容易に行えることを要件としていました。
日立システムは、日立グループとして米国ＳＯＸ法に対応したノウハウを保有しており、そのノウハウをもとに開発した内部統制の整備・改善から、企業価値の向上を目的としたサービスまで、幅広いソリューションを提供できるパートナーであることをキングジムから評価されました。
また、文書化支援ツールについては、日立システムの数あるサービスやソリューションの中から 「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」が、作成した文書の審査・承認機能、テスト・評価の自動生成機能、ＲＣＭの自動生成機能、および各拠点からのテスト・評価結果をサーバへ自動登録できる機能を有していることが、キングジムの要件に合致し採用されました。
キングジムでは、２００６年７月から日立システムの文書化／評価支援ツールの導入検討を開始し、他社競合商品とも比較を行いながら、２００６年１０月に「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」の採用を決定しました。現在、サーバ連係機能を含めた検証を行っている最中であり、業務フローやリスク・コントロール・マトリックス（ＲＣＭ）などの文書化作業を２００９年６月の財務報告に係る内部統制の整備状況などの報告に向け試行的に運用しています。
今回、パートナー企業として日立システムを選択した点および、今後の日立システムに期待する点につきまして、株式会社キングジム 情報システム部長 山田茂行氏からのコメントです。
「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭの導入に関しては、取り扱っている販売会社がいくつかありましたが、日立システムは他の社内システム開発を一部委託した実績もあり、今回の内部統制支援についても早くから注力している中で、Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ開発元との繋がりも強く、心強いパートナーではないかと判断しました。今後も、当社の日本版ＳＯＸ法対応をスムーズに進めていけるよう、日立システムが得意分野であるコンサルや文書管理等のソリューションとのさらなる連携強化が行えればと考えています。」
日立システムは、引き続き、文書化支援ツールで作成した文書を安全に効率よく管理するドキュメント・イメージソリューション「Ｍｉｌｌｅｍａｓｓｅ（ミレマッセ）」や文書が改ざんされていないことを証明し監査に対応できる企業内コンテンツ管理システム「ラビニティＥＣＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」および、経営の可視化により、迅速な意思決定を支援する「ＥＰＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ／企業パフォーマンス管理）ソリューション」などをキングジムに提案していきます。
■株式会社キングジム について
株式会社キングジムは、事務用ファイルおよびファイルサプライズ、個人・企業向け情報整理用品、電子文具の開発・製造・販売の会社であり、パイプ式ファイル「キングファイル」やラベルライター「テプラ」などを製造、販売しています。
■「内部統制支援ソリューション」のご紹介
日立システムの「内部統制支援ソリューション」は、お客様の日本版ＳＯＸ法への対応をはじめとした内部統制強化のためのコンサルティングから、内部統制成熟度の診断、内部統制整備計画の策定支援、文書化支援、運用評価、監査支援までを総合的に支援します。
http://www.hitachi-system.co.jp/compliance/sp/index.html
■「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」のご紹介
http://www.hitachi-system.co.jp/ci-tower/
■商標名称等に関する表示
Ｍｉｌｌｅｍａｓｓｅは、株式会社日立システムアンドサービスの登録商標です。
Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭは、株式会社ケイ・ジー・ティーの登録商標です。
記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
ＮＸＰ、携帯電話向けのＵＬＰＩ高速ＵＳＢトランシーバーを発表
ＮＸＰ、業界最小の携帯電話向けＵＬＰＩ高速ＵＳＢトランシーバを発表
携帯電話機大手メーカー各社との協業を通じ、携帯電話機に特有のデザイン ニーズに応えるソリューションを実現
ＮＸＰセミコンダクターズ（以下「ＮＸＰ」）は本日、携帯電話のデザイン特有のニーズへ応えられるように開発した新世代のＵＬＰＩ（ＵＴＭＩ＋ Ｌｏｗ－Ｐｉｎ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ハイスピードＵＳＢトランシーバを発表しました。同社のコネクティビティ ソリューションはすでに世界中で高く評価されていますが、本日発表された新製品によってその評価はさらに高まることを期待しています。最小パッケージのモデルで２．２ ｘ ２．２５ ｘ ０．６ｍｍ、ボールピッチ０．４ｍｍとなる、ＮＸＰの新しいトランシーバ ソリューション ファミリは、現在の市場で最小のトランシーバとして、スリムデザインの携帯電話、小型化著しいポータブル デバイスといった今日のマーケットにおけるデザイン ニーズに応えます。また、携帯電話の使用においてＵＳＢを利用しない場合は、ＮＸＰのトランシーバをパワーダウン モードに設定することにより、わずか０．５μＡという待機消費電力を実現することでバッテリーの消耗を抑えています。
ＩＴリサーチ大手Ｉｎ－Ｓｔａｔ社のアナリスト、ブライアン・オルーク氏（Ｂｒｉａｎ Ｏ’Ｒｏｕｒｋｅ）は次のように述べています。「ワイヤレス ユーザーの間におけるデータ集中型アプリケーションの広がりに伴い、これからも携帯電話市場はＵＳＢの組み込みを促進する最も大きな要因の１つであり続けるでしょう。このため携帯電話機のメーカー各社は次世代の携帯端末にＵＳＢ機能を実装するための新しい効率的なソリューションを求め、ＮＸＰ社をはじめとするチップ ベンダー各社はこのようなメーカーのニーズを満たすための努力を重ねています。」
ＮＸＰのビジネス ライン コネクティビティ担当バイス プレジデント兼ジェネラル マネージャー、ポール・マリノ（Ｐａｕｌ Ｍａｒｉｎｏ）は次のように述べています。「ＵＳＢ機能を搭載したスマートな最新の携帯電話機の開発に伴うニーズへ応えると共に、エンドユーザーの皆様が信頼できるＵＳＢ接続を通じて確実にデータや音楽、動画をやり取りできるようにするため、私たちは携帯電話機大手メーカー各社と緊密な協業を続けています。私たちが発表した新世代のトランシーバは、たとえば小さなフットプリント、超低消費電力、ＵＬＰＩ ＳＤＲモードとＤＤＲモード、ＵＳＢ ＯＴＧ、異なるシステム周波数のサポート、ＵＡＲＴモード切り替えなど、ＯＥＭの皆様が求める幅広い機能の選択肢を提供します。」
ＮＸＰの新世代ＵＬＰＩ高速ＵＳＢ トランシーバ ファミリはＩＳＰ１５０４ｘ１、ＩＳＰ１５０８、ＩＳＰ１７０２、ＩＳＰ１７０３の４モデルで構成されていますが、どのモデルもＵＬＰＩ Ｒｅｖ． １．１、ＵＳＢ Ｏｎ－Ｔｈｅ－Ｇｏ （ＯＴＧ） Ｒｅｖ． １．２、ＵＳＢ Ｒｅｖ． ２．０を含む幅広い業界標準規格へ完全に準拠しています。携帯電話固有のニーズへ応えられるように構築されているこれらのトランシーバは、携帯電話の幅広い入力電圧（３．０Ｖ～４．５Ｖ）をサポートしていると同時に、ＵＳＢトランシーバの非使用時に設定されるパワーダウン モードでは０．５μＡ以下という超低消費電力でバッテリーの消費を抑えます。
この第２世代ＵＬＰＩトランシーバの最初の製品ファミリには、ホスト、周辺機器用途、ＯＴＧ機能が用意されています。またＩＳＰ１５０８、ＩＳＰ１７０２、ＩＳＰ１７０３は低システム電圧レベルに対応していると共に（ＶＣＣ（Ｉ／Ｏ） １．４Ｖ～１．９５Ｖ）、一部のピンではＳＤＲ（Ｓｉｎｇｌｅ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ）またはＤＤＲ（Ｄｏｕｂｌｅ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ）モードのインターフェイスを指定することができます。さらに、これらの３モデルはＯＴＧ機能用にＵＳＢチャージャーの検出、外部チャージ ポンプをサポートしています。
ＮＸＰの第２世代ＵＬＰＩ高速ＵＳＢトランシーバは業界コンソーシアムが開発したＵＬＰＩトランシーバ インターフェイスを基盤にしているので、チップおよびシステムのデザイナはこれらの高速ＵＳＢトランシーバをＡＳＩＣ（アプリケーション固有ＩＣ）やＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍｓ－ｏｎ－Ｃｈｉｐ）のＵＳＢコアロジックへシームレスに接続することができます。このように独自インターフェイスではなく標準のＵＬＰＩインターフェイスを使うことで、ＡＳＩＣおよびＳｏＣのデザイナはデザインに要する期間を短縮し、テストを簡素化できるだけでなく、ＵＳＢトランシーバとの確実な相互接続性を確保することが可能になります。
●出荷時期
ＮＸＰのＩＳＰ５０４ｘ１、ＩＳＰ１５０８、ＩＳＰ１７０２は現在サンプルを出荷中で、ＩＳＰ５０４ｘ１は３月、ＩＳＰ１５０８は４月にそれぞれ大量生産体制へ移行する予定です。ＩＳＰ１７０３に関する詳細はＮＸＰまでお問い合わせください。
その他の情報は弊社Ｗｅｂサイト www.nxp.com/products/connectivity/usb/literature/ulpi/ をご覧ください。
【ＮＸＰセミコンダクターズについて】
フィリップスによる創立以来、半世紀以上の長い歴史を誇るＮＸＰは、世界トップ１０社に数えられる半導体企業として広く認知されています。ＮＸＰの従業員数は世界２６ヶ国で３万７０００名を数えています。現在、オランダの本社を中心にグローバルにビジネスを展開し、携帯電話、パーソナル・メディア・プレーヤー、テレビ、ＳＴＢ（セットトップ・ボックス）、ＩＤアプリケーション、自動車、その他幅広い範囲の電子機器向けに卓越した品質の半導体、システム・ソリューション、ソフトウェアを提供しています。ＮＸＰに関する最新情報はＷｅｂサイト http://jp.nxp.com/ （日本語）をご覧ください。
＜ 読者からのお問い合わせ先 ＞
ＮＸＰセミコンダクターズジャパン株式会社
メール：semiconductors.japan@nxp.com
● 関連リンク
ＳＡＳジャパンと日本ＩＢＭなど、金融機関向けマーケティングソリューションで協業
金融機関向けマーケティング・ソリューションで協業
金融商品の販売促進を実現するイベント・ベースド・マーケティングを支援
ＳＡＳ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｊａｐａｎ（社長：吉田仁志、本社：東京都中央区、以下ＳＡＳ）、日本ＩＢＭ（社長：大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、本社：東京都港区）、アイ・ビー・エムビジネスコンサルティング サービス（社長：椎木茂、本社：東京都千代田区、以下ＩＢＣＳ）は、「イベント・ベースド・マーケティング（以下ＥＢＭ）」を活用した金融機関向けのソリューション導入に関して、コンサルティング・サービスからシステム構築、運用の分野で協業することを発表しました。
ＥＢＭとは、金融機関との取引の変化など顧客の行動の変化をイベントとして捉え、そのイベントから、顧客ごとに金融サービスの購入ニーズとニーズ発生のタイミングを見極めるとともに、ニーズに見合った適切な商品を識別し、適切なチャネルを使ってアプローチ、販売促進を行うマーケティング手法です。
金融業界では、規制緩和の進展、新規参入や市場の国際化による競争の激化など、ビジネス環境の変化に伴い、多様な商品や高度なサービスの提供などが求められています。特にリテール分野では、個人顧客ニーズの多様化やライフスタイルの変化に対応したサービスの強化が急務になっています。
顧客は金融商品を必ずしも頻繁に購入するものではないため、従来の「金融機関が売りたい商品を売れそうな人を見つけて売る」といったマーケティング手法だけでは、個々の顧客ニーズに的確に対応しきれないことが課題になっていました。ＥＢＭは、多額の預金引出しなどの顧客行動（イベント）からニーズを把握し、顧客に最適な商品を最適なタイミングでお勧めすることを可能とします。これにより、例えば投資性商品の成約率が約１５％上昇したケースなど、顕著な効果が認められています。
今回、ＳＡＳのＥＢＭソリューションと、日本ＩＢＭ／ＩＢＣＳがＥＢＭ導入に関するコンサルティング・サービスの経験に基づいて独自に開発したイベントの定義や分析などの「ＥＢＭマーケティングテンプレート」を組み合わせ、３社は、ＥＢＭの計画から構築・運用までを統合することにより、コンサルティングから実行運営までをワンストップで提供します。ＳＡＳのＥＢＭソリューションは、「ＳＡＳ （Ｒ） Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ」と「ＳＡＳ（Ｒ） Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ」から構成され、豊富な実績があります。
３社による主な協業内容は、次のとおりです。
１．日本ＩＢＭ／ＩＢＣＳ共同での提案とシステム構築・運用までの一貫したサービスを提供
日本ＩＢＭでは金融業界における豊富な営業経験と業務のノウハウを活用して、ＩＢＣＳと共に顧客を開拓します。ＩＢＣＳは金融バリュー・デリバリー・センター内に「ＥＢＭチーム」を新設し、ＥＢＭの提案からパッケージの導入・開発を行います。当チームに、ＳＡＳのＥＢＭソリューション導入に関して豊富な経験と高いスキルを持つコンサルタントを集約します。両社は、当ソリューションの提案からシステム構築・運用までを統合的に支援します。
２．ＳＡＳの専門技術支援体制
ＳＡＳは、ＥＢＭソリューションに関する日本ＩＢＭ／ＩＢＣＳに対する技術支援体制を強化し、当ソリューションの迅速な提供を支援するとともに、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう支援します。
３．導入効果診断パッケージ
今回の協業にあわせて３社は、データ分析によるＥＢＭ導入効果予測を約３ヶ月で実施する「導入効果診断パッケージ」を提供します。
３社は今回の協業により、金融機関の事業拡大を支援させていただくことで、一層の成長を目指します。
以上
ＩＢＭは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
ＳＡＳとその他の製品は米国とその他の国における米国ＳＡＳ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。
伊藤ハム、カレーや卵が中に入ったニンジン色のお弁当向けソーセージを発売
お弁当にカワイイ！ニンジン色のソーセージ！
「おべんとキッズ」２品を新発売！
伊藤ハム株式会社（本社：兵庫県西宮市、社長：河西力）は、ひと口サイズの丸いソーセージの中にお子様が大好きな”カレー”や”たまご”が入った「おべんとキッズ カレーボール」と「おべんとキッズ たまごボール」の２品を新発売します。
主婦が毎日のお弁当作りで苦労していることの上位に「マンネリにならない工夫」や「メニューを考えること」そして「おかずの彩り」が挙げられています。また、ここ最近、お弁当用途として赤色ウインナーの市場が伸長傾向にあります。そこで、お子様のお弁当をターゲットに、彩りが良くお子様とその母親が楽しく安心して使いたくなるソーセージ「おべんとキッズ」シリーズ２品を発売します。
ソーセージのニンジン色は、野菜由来のカロチン色素とパプリカ色素を使用し、当社独自の製法により、お弁当で冷めても硬くならないムース製法で仕上げています。また、ソーセージは丸くカワイイ形状にし、お子様が大好きなカレーやたまごが入っています。
【 商品特徴 】
・独自のムース製法（特許取得）により、子供が食べ易く冷めても硬くならないやわらか食感仕上げ。
・子供が食べやすいひと口サイズの丸いソーセージ。
・お弁当の彩りに良いにんじん色。
※ニンジン色は、野菜由来の色素を使用しています（カロチン色素、パプリカ色素）。
・便利な小分け形態（標準５個入り×２袋）。
・お子様が大好きなカレーやたまごが入っています。
【 商品名＆内容量 】
・「おべんとキッズ カレーボール」 ８７ｇ（標準５個入り×２袋）
・「おべんとキッズ たまごボール」 ８７ｇ（標準５個入り×２袋）
【 希望小売価格 】
・「おべんとキッズ カレーボール」 ２２０円（税込み）
・「おべんとキッズ たまごボール」 ２２０円（税込み）
【 発売地区 】 全国
【 発売時期 】 平成１９年３月９日
【 初年度売上目標 】 ８億円／売価ベース／シリーズ計
（お客様のお問い合わせ先）
広報室
Ｔｅｌ．０７９８－６６－１２３１
Ｆａｘ．０７９８－６７－８６７２
● 関連リンク
富士経済、ＤＮＡチップ・再生医療など国内のバイオビジネス市場調査調査結果を発表
ＤＮＡチップ、再生医療など国内のバイオビジネス市場調査を実施
－バイオ医薬市場は２０１６年に７，６００億円超へ（０６年比 １７６％）－
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、研究支援分野のＤＮＡチップ、医療分野の抗体医薬、再生医療、テーラーメイド医療などを中心に期待される国内のバイオビジネス市場の試薬・機器、医療などの２８分野と受託サービス７分野について調査を行った。このほど、その結果を報告書「２００７ バイオビジネス市場」にまとめた。
＜調査結果の概要＞
１．バイオビジネス全体市場（国内）
※ 関連資料参照
２００４年―２０１６年の動向
今回調査を行った医療市場（遺伝子組換え、抗体医薬、遺伝子診断、バイオセンサー、再生医療など） と研究支援市場（タンパク質などの解析機器・試薬、オリゴ合成・遺伝子診断などの受託サービス）を合わせたバイオビジネスの全体市場は、０６年で約７，５００億円であり、０４年から２年間年平均約７％で伸びた。
医療市場では、抗体医薬が年平均３６％で成長してバイオ医薬分野の年平均９％の伸びに貢献した。
研究支援市場は０４年の国公立の研究機関の独立行政法人化にともなう大型機器の買い控えが影響し、０４年はマイナス成長となって全体の伸びを抑制する要因となった。その結果０４年からの年平均成長率は約５％であった。
今後の全体市場は１０年で約９，５００億円、１６年で約１兆２，０００億円と推測される。０６年を１００とした伸長率は１０年１２６％、１６年１６０％で、年平均成長率は５％と予測する。研究支援分野は、同じ期間で年平均２％強の成長にとどまるが、医療市場分野はバイオ医薬部門が６％に迫るいきおいから、全体では年平均５％を超える伸びを続けると推測する。
今後期待される品目は、医療分野の抗体医薬、予知診断、テーラーメイド医療、研究支援分野のＤＮＡチップ、セルシグナル関連試薬である。しかし遺伝子、タンパク、疾患・生体活動のネットワークの解明にはまだしばらく時間が掛かり、予知診断、テーラーメイド医療が本格的な市場を形成するのは１６年以降となると推測される。
２．市場別の推移
（１）医療市場（バイオ医薬、診断、その他）
２００６年６，３８５億円 ２０１６年予測１兆６１９億円（対０６年比 ６６％増）年平均成長率５．２％
０４年にバイオ医薬品市場において実績を大きく拡大した抗体医薬が０６年にかけて年平均３６％の成長を示してバイオ医薬品市場を牽引した。また分子標的医薬品市場も年平均１３％で拡大しており、期待のかかるバイオ医薬品として成長を続けている。抗体医薬の中で注目されるのは１，０００億円市場の可能性のある抗リウマチ生物製剤である。糖尿病患者が年々増加しているため、バイオセンサー（血糖自己測定装置、診断薬）が売上を伸ばしており、医療市場のその他分野の０６年売上において９０％以上を占めている。
診断市場は、中心となるモノクローナル抗体が保険点数を引下げられて伸びなかった。しかし遺伝子診断はＨＣＶ、ＨＢＶの患者数が増加して０４年以降年平均９％以上の成長を示している。また予知診断の市場は、小さいが体質検査、疾患リスク検査というダイエットを目的とする肥満遺伝子のタイプ判定市場を中心に０４年以降年平均６０％近く成長している。今後、薬剤感受性検査を中心としたヒト遺伝子診断、一般消費者をターゲットとした予知診断（体質検査）が一挙に市場を形成する可能性もある。
その他の分野では、今後も高齢化の進行により、生活習慣病患者の増加が見込まれ、血糖自己測定装置・診断薬は順調に伸びていくと見込まれる。
（２）研究支援市場（解析試薬・機器、受託サービス）
２００６年１，１２８億円 ２０１６年予測１，４２９億円（対０６年比 ２６．７％増）年平均成長率２．４％
０４年、ゲノム解読関連装置市場での国家の大型プロジェクトが終了、０６年にかけて解析試薬・機器の不振、受託サービスの低価格化、国公立大学が独立行政法人化などの影響を受け停滞した。しかし、近年はゲノム解読に代わり、タンパク関連研究、細胞関連研究が盛んであり、それに使用される質量分析やセルシグナル関連試薬などの実績が拡大している。また研究試薬は装置に比べ全体としては堅調に推移して、各社とも試薬の販売に注力している。
受託サービスの市場ではオリゴ合成が競合間の価格競争を激化し売上が減少している。また、プロテオーム解析も大型プロジェクトの終了によって市場は減少している。逆にペプチド合成、遺伝子発現解析、遺伝子多型解析は、ノンコード遺伝子の基礎研究の活性化、ＳＮＰｓ（スニップＳｉｎｇｌｅ Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍの略＝一塩基多型）の医療応用の具体化が進んでいる。
０６年以降、全体の伸びは年率２％程度であり、市場全体の伸びは期待出来ない。ただＤＮＡチップ、質量分析装置、セルシグナル関連試薬、セルイメージング装置などは今後大きく期待出来る。受託サービス市場では遺伝子多型解析、遺伝子診断ではある程度の伸びが期待出来る。
３．注目される分野
●抗体医薬
２００６年 ７９９億円 ２０１６年予測 ２，５００億円（対０６年比 ３１３％増）年平均成長率１２％
抗体医薬とは、生物の体内で免疫反応をつかさどる「抗体」というタンパク質を利用した医薬の総称である。がん細胞など標的細胞だけに結合する抗体の性質を利用して患部をピンポイントで攻撃する事ができ、従来の医薬品では難しい難病の治療や副作用の低減が期待できる。
市場は急拡大を続けると予測される。抗体医薬に注目が集まる要因は、副作用が少ないことと、臨床試験を開始した後に中止になるリスクが少ない事が製薬企業にとって魅力となっているからである。１０年頃までは、抗リウマチ生物製剤を中心に一挙に拡大すると思われる。また、抗癌剤市場も既存品の伸びに加え新製品が発売される可能性も高く、１６年で２，５００億円市場になると予測する。ただ抗癌剤市場は化学療法剤、ホルモン製剤との使い分けが行われるため、１１年以降の伸びは鈍化すると推測する。今後も既存治療薬で十分な効果が得られない分野で新薬が開発され市場が拡大していくと見込まれる。
●ＤＮＡチップ
２００６年 １０１億円 ２０１６年予測 １８０億円（対０６年比 ７７％増）年平均成長率６％
ＤＮＡチップは価格低下（１枚あたり４万円台）により、０６年１３万枚と前年比二桁の成長を続けている。今後は診断用としての開発も進められており、チップの枚数は伸び続けると予想される。０６年から診断用に対応するチップも発売され始めた。使用される分野は、遺伝子発現解析が７０％以上、ＳＮＰジェノタイピングが２０％を占めており、近年ＳＮＰジェノタイピングが伸びている。プロジェクトが５年サイクルで活動する為、機器の購入が一段落すると消耗品のみの購入で研究を進めるケースが多く、チップは枚数ベースとして伸びるが、機器の需要は鈍化する。
この市場の先駆者であるアフィメトリクス・ジャパンは、取り扱うチップが網羅的な解析に特化している事から、市場の約６０％以上を占めている。０５年１０月に発売した「Ｇｅｎｅ ｃｈｉｐ Ｍａｐｐｉｎｇ ５００Ｋアレイ」は、アフィメトリクス社のチップの成長を牽引している製品の一つである。将来的にはこのチップを使用し、バイオマーカーの量を測定することで、生活習慣病などの原因探索が進むと期待されている。さらに、０６年１月に発売されたタイリングチップは、ヒトとマウスの全ゲノムを解析できるものであり、一定間隔でゲノム上のプローブを合成し、網羅的な発現解析が可能として注目を集めている。
今後期待されている診断分野の市場形成には時間が掛かると思われるが、癌診断に利用される遺伝子変異を解析するＣＧＨアレイ、抗癌剤をターゲットとして薬剤感受性診断のためのＳＮＰアレイの開発が進んでおり、市場が拡大すると期待される。
＜調査対象＞
※ 関連資料参照
＜調査方法＞
弊社専門調査員による対象企業および関連企業・団体への面接取材調査
＜調査期間＞
２００６年９月～２００７年２月
以上
資料タイトル ： 「２００７ バイオビジネス市場」
体裁 ： Ａ４判 ２１７頁
価格 ： １００，０００円（税込み １０５，０００円）
ＣＤ－ＲＯＭ付 １１０，０００円（税込み １１５，５００円）
調査・編集 ： 富士経済 東京マーケティング本部 第三事業部 メディカルグループ
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８２１
ＦＡＸ：０３－３６６１－９５１４
発行所 ： 株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１（代）
ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５
ｅ－ｍａｉｌ： koho@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
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松下、「ワンセグ」チューナー搭載のポータブルＤＶＤプレーヤー「ＤＶＤ－ＬＸ８７」など発売
地上デジタルテレビ放送（ワンセグ）チューナー搭載＜ＬＸ８７＞
ポータブルＤＶＤプレーヤー・ＤＶＤ－ＬＸ８７／ＬＳ８０を発売
業界最長＊１！約１２時間のＤＶＤ再生が可能＜ＬＸ８７＞
品名 液晶搭載ポータブルＤＶＤ／ＳＤ／ＣＤプレーヤー
品番 ＤＶＤ－ＬＸ８７－Ｓ
本体希望小売価格（税込） オープン価格
発売日 ４月１日
月産台数 ４，０００台
品名 液晶搭載ポータブルＤＶＤ／ＣＤプレーヤー
品番 ＤＶＤ－ＬＳ８０－Ｋ
本体希望小売価格（税込） オープン価格
発売日 ４月１日
月産台数 １，０００台
パナソニックマーケティング本部は、地上デジタルテレビ放送（ワンセグ）チューナー搭載のＤＶＤ－ＬＸ８７と、チューナー非搭載のスタンダードモデルＤＶＤ－ＬＳ８０を４月１日より発売します。
ＬＸ８７は、ポータブルＤＶＤプレーヤーとして、世界で初めてワンセグチューナーを搭載したＬＸ９７の後継モデルとして発売いたします。本モデルは、チューナー及びアンテナを内蔵することにより、本体ひとつで手軽にワンセグが視聴できて便利、と好評を頂いた前モデルの仕様を踏襲しております。
さらに、お客様からご要望の高い、付属バッテリーでの「ＤＶＤ長時間再生」を実現しております。ＬＸ８７は業界最長＊１となる約１２時間、ＬＳ８０も約６時間の長時間再生が可能となりました。また２機種とも大画面８．５型ワイド液晶を搭載しております。もちろん、画面の角度や位置を調整できる「フリースタイルディスプレイ」も継続して採用し、様々な場面において、ＤＶＤビデオなどを、見やすいスタイルでお楽しみいただけます。再生ディスクに関しては、ＣＰＲＭ対応ＤＶＤディスクにマルチ対応しており、ＤＶＤレコーダーでハイビジョン放送を録画したＤＶＤも、ディスクの種類を選ばずに再生が可能です。また車での使用時も、運転席のヘッドレストに簡単に取り付けて、後部座席でテレビやＤＶＤを楽しめる「ヘッドレストブラケット」を付属し、さらにカーステレオのスピーカーを使用して大迫力の音声を楽しめる「ＦＭトランスミッター」も搭載しており、車内で快適にお楽しみ頂けるようになっています。また、ＬＸ８７は今回新たにＳＤオーディオの再生にも対応。「ＤＩＧＡ」や「Ｄ－ｄｏｃｋ」でＳＤカードに録音した音楽を、簡単にカーステレオでお楽しみいただけます。
当社は、地上デジタルテレビ放送（ワンセグ）＊２やＤＶＤを手軽に楽しめるポータブルＤＶＤプレーヤーとして、本製品を幅広い層に提案してまいります。
【特長】
１．地上デジタルテレビ放送（ワンセグ）チューナー搭載＊２【ＬＸ８７のみ】
２．ＤＶＤ長時間再生＆ＤＶＤマルチ対応 業界最長＊１約１２時間再生＊３【ＬＸ８７】 約６時間再生＊３【ＬＳ８０】
３．車で楽しめる ＦＭトランスミッター搭載＆車載キット付属
４．音楽＆写真が楽しめる ＳＤメモリーカードスロット搭載＊２【ＬＸ８７のみ】
＊１：ポータブルＤＶＤとして。２００７年２月２７日現在
＊２：ＬＸ８７のみ搭載
＊３：付属バッテリーパック使用時。ヘッドホン使用、液晶輝度最小、ＦＭトランスミッターＯＦＦ時。
【お問い合わせ先】
お客様：お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５
ホームページ：http://panasonic.jp
※以下、詳細は添付資料を参照
● 関連リンク
日本ハンター・ダグラス、サスティナブル建築に適した羽根型アルミルーバーを発表
「エアロスクリーン」
サスティナブル建築に適した外装アルミルーバー
日本ハンター・ダグラス株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役 藤田克己）は、この度、外部設置型ソーラーコントロールシステムの羽根型アルミルーバー「エアロスクリーン」を新製品として発表いたしました。昨今、建築業界で注目されているサスティナブル建築に対応する「エアロスクリーン」がもつ外付け日除けシステムは、建物に対する太陽光と熱をコントロールする最も効率的な方法です。
【 特長 】
●外部設置型ソーラーコントロール・システムとして、サスティナブル建築に適しています
建物に差し込む太陽光をコントロール調整することにより、屋内の明るさや温度をコントロールし、省エネ・環境負荷低減に貢献します。又、鏡面反射を防ぎ、光のまぶしさを解消します。システムは、固定と可動の２タイプあり、可動タイプはルーバー（フィン）の角度を０°～１２０°の範囲で任意設定できます。
●羽根型の有孔ルーバーが建物の外装デザインの可能性を広げます
シャープで飛び立つようなイメージを想像させる斬新なデザインの羽根型ルーバーにより、建物の意匠性が大きく広がります。サイズバリエーションも豊富に取り揃えています。
●ルーバーのパンチング表面が機能性を高めます
ルーバー表面はパンチングタイプ。太陽光を遮りながらも、屋内から外部への視界を確保します。
●短期間の施工を可能にします
製品は、必要な強度を持ちながらも軽量化を実現しました。標準化された部品により施工を簡易にし、短期間での施工を可能にしました。
※参考画像は添付資料を参照
● 関連リンク
メンター・グラフィックス、米ＴＩと安価なマルチメディア端末開発でパートナーシップを拡張
安価なマルチメディア端末開発の実現に向けメンター・グラフィックスと米テキサス・インスツルメンツ社が パートナーシップを拡張
メンター・グラフィックス・コーポレーション（本社：米国オレゴン州、以下メンター・グラフィックス）は、量産市場に向けた統合オペレーティングシステムソリューションを開発者に提供するため、米テキサス・インスツルメンツ社（本社： 米国テキサス州ダラス、ＣＥＯ： リッチ・テンプルトン、以下 ＴＩ）とのパートナーシップを更に拡張したことを発表しました。ＴＩのソフトウェアに統合されたメンター・グラフィックスのＮｕｃｌｅｕｓ ＯＳ Ｍｏｂｉｌｅは、迅速かつ容易に基本機能やマルチメディアアプリケーションを端末に実装することを可能にするスケーラブルかつ頑強なプラットフォームを、ＴＩのＯＭＡＰ－Ｖｏｘプラットフォームおよび２．５Ｇチップセットを使用する開発者に提供します。
豊富なマルチメディア機能を搭載する安価な携帯電話、スマートフォンなどの端末に対するニーズの高まりに伴い、開発に求められている仕様の複雑化が進んでいます。スマートフォンに代表されるハイエンド機能を盛り込んだ端末に搭載されているマルチメディア機能や先進的なアプリケーションは、ミッドレンジからローエンドの携帯電話市場において急速にその採用が進み、ＯＳサポートを含むソリューションへの必要性が高まっています。
ユビキタスなＮｕｃｌｅｕｓ ＯＳ ＭｏｂｉｌｅとＴＩのワイヤレス・ソリューションのコンビネーションにより、端末メーカーに対し、費用効果的で豊富な機能を装備する端末の開発および供給を実現する、スケーラブルなプラットフォームの提供が可能になりました。
「メンター・グラフィックスのＮｕｃｌｅｕｓ ＯＳは、携帯電話市場において最も広く採用されているオペレーティングシステムです。業界をリードするテキサス・インスツルメンツ社のソリューションとＮｕｃｌｅｕｓ ＯＳ Ｍｏｂｉｌｅが持つ広汎な機能を連携させることで、消費者が求める機能を提供することが可能となり、異なるニーズにフィットする製品を市場に投入することができます。」と、Ｍｅｎｔｏｒ ＧｒａｐｈｉｃｓのＥｍｂｅｄｄｅｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ、ｇｅｎｅｒａｌ ｍａｎａｇｅｒ、Ｎｅｉｌ Ｈｅｎｄｅｒｓｏｎは語っています。
「テキサス・インスツルメンツ社は、量産市場に向けた先進モバイルマルチメディア機能を搭載する携帯電話の開発を実現するため、メンター・グラフィックスとのパートナーシップを拡張したことを大変嬉しく思っています。メンター・グラフィックスのＮｕｃｌｅｕｓ ＯＳ Ｍｏｂｉｌｅが持つ柔軟性は、多様なハンドセットの提供を実現し、低価格なマルチメディアデバイスへの高まるニーズに、ハンドセットメーカーが応えることを可能にします。」と、ＴＩのＳｔｒａｔｅｇｉｃ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ、ｇｅｎｅｒａｌ ｍａｎａｇｅｒ、Ｓｙｌｖｉｅ Ｄｅｓｃｈａｍｐｓ氏は語っています。
Ｎｕｃｌｅｕｓ ＯＳ Ｍｏｂｉｌｅは、組込みシステムに必要なオペレーティングシステムに対する要求に応えることが可能であるほか、インターネットやＵＳＢ接続、グラフィカルユーザインタフェース、セキュアコミュニケーションといった、現代の携帯電話や統合ワイヤレスデバイスにおける最も重要な差別化要素も用意しています。
● 組込み開発ソリューションについて
http://www.mentorg.co.jp/embedded/index.html
● 関連リンク
東大と産総研、ＤＮＡに作用するヒストンシャペロンＴＡＦ－Ｉβの構造・機能の関連性を発表
ヒストンシャペロンＴＡＦ－Ｉβの構造と機能の関連性
Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ ｂｅｔｗｅｅｎ ｔｈｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ｏｆ ＳＥＴ／ＴＡＦ－Ｉβ／ＩＮＨＡＴ ａｎｄ ｉｔｓ ｈｉｓｔｏｎｅ ｃｈａｐｅｒｏｎｅ ａｃｔｉｖｉｔｙ
－染色体を構成する基本単位であるヌクレオソーム構造変換に関与する蛋白質ヒストンシャペロンＴＡＦ－Ｉβの構造解析と、点変異体を用いた機能解析から、この蛋白質がどのようにＤＮＡや他の蛋白質に作用するかを知る手がかりを得た－
【 発表概要 】
ＤＮＡは核の中で単独に存在している訳ではなく、通常ヒストンと呼ばれる蛋白質に巻きついており、必要な時以外はむやみにその遺伝情報が読まれないようになっている。この構造をヌクレオソーム構造という。逆にＤＮＡ上にある遺伝情報が必要になると、ヒストンからＤＮＡをはがすようにいろいろな蛋白質がヌクレオソームに働きかける。このような蛋白質をヒストンシャペロンと呼んでいる。
今回の論文では、ヒストンシャペロンの一種であるＴＡＦ－Ｉβの構造を明らかにし、どのようにこの蛋白質がＤＮＡとヒストンに働きかけるのか、それを知る大きな手がかりを報告している。
また、このヒストンシャペロンＴＡＦ－Ｉβは、細胞の癌化に関与すると考えられている。つまり、この蛋白質が変異などの原因で正常に働かない場合、ＤＮＡ上の必要な遺伝情報が得られず、細胞の機能に支障をきたし、癌化の要因になることが知られている。したがって、蛋白質ＴＡＦ－Ｉβの構造やその振る舞いが明らかになれば、新しい癌治療薬の開発に結びつく可能性も大きい。
【 発表内容 】
ｉ）本論文の背景
ＤＮＡは多数の塩基が長くつながった構造をしている。この形状のため、核の中にしまっておかれるためには適切な大きさに折りたたまれることになる。また、ＤＮＡ上にある遺伝情報は、常時すべてが使われる訳ではないため、容易に間違った遺伝情報が読まれないように工夫されている。「折りたたまれている」「間違って読まれない」、これらのことを可能にしている主たる蛋白質が、ヒストンである。
ヒストンは、Ｈ１、Ｈ２Ａ、Ｈ２Ｂ、Ｈ３、Ｈ４の５種類があり、このうちＨ１以外のヒストンがそれぞれ２個ずつ集まって、ヒストン八量体を形成している。ヒストン八量体の周囲を、１４６塩基対分のＤＮＡが１．７５周巻きつき、ヌクレオソームという構造体を形成する。ヌクレオソームが更につながった（一見ビーズが糸でつながれたように見える）構造をクロマチンと呼び、クロマチンが更に折りたたまれると、染色体と呼ばれることになる。光学顕微鏡で観察できる染色体は、遺伝情報が取り出しにくい凝縮した状態であるが、受精卵から細胞が増えながら変化していく発生段階や、脳、筋肉、血管などの組織を最終的に形成する細胞の分化段階では、凝縮した密の状態から、疎の状態へと構造が変換される必要が生じる（図１）。
染色体の主要構成成分であるＤＮＡとヒストンが、比較的単純なヌクレオソーム構造を形成していることが明らかにされたのは１９７４年、昨年ノーベル化学賞を受賞したＲ．Ｋｏｒｎｂｅｒｇによってである（図２）。その後、前述したように、ヌクレオソーム構造が遺伝情報を読み取る遺伝子の転写やＤＮＡ複製など核内反応を抑える働きをしていることが分かり、ヌクレオソーム構造の変換がＤＮＡ上の遺伝情報を引き出すか否かの鍵を握る、つまり遺伝子発現のＯＮ／ＯＦＦスイッチの基盤になっていることが明らかにされてきた。したがって、染色体を構成する基本単位であるヌクレオソーム構造の変換機構を明らかにすることは、染色体の働きやそのメカニズムを理解する上で、最も重要な課題となった。
ヌクレオソーム構造の変換に大きな役割を果たすのが、ヒストンシャペロンと呼ばれる蛋白質群である。ＤＮＡがヒストンと結合してヌクレオソーム構造を形成する時、逆にＤＮＡをヒストンから引き離して遺伝情報を含む塩基対に他の蛋白質が近づき易いようにする時、いずれの場合もいくつかのヒストンシャペロンと呼ばれる蛋白質が働くことが知られている（図３）。しかし、どのようにＤＮＡやヒストンに働きかけるのか、その仕組みや具体的な役割は不明のままであり、その解明に研究競争が繰り広げられている。蛋白質の細胞内での機能を知るためには、その蛋白質の形を決める構造解析が必須である。私達は、これまで研究対象として扱ってきたヒストンシャペロンであるＴＡＦ－Ｉβの構造を明らかにすることで、ヌクレオソーム構造の変換とヒストンシャペロンの関わりを解明し、分子機構の理解に大きな前進が得られると考えた。
ｉｉ）本論文の内容
１９９７年にＫ．Ｌｕｇｅｒ， Ｔ．ＲｉｃｈｍｏｎｄらによってヌクレオソームのＸ線結晶構造解析がなされ、ヒストンＨ２Ａ， Ｈ２Ｂ， Ｈ３， Ｈ４が２分子ずつ集まったヒストン八量体の周りを、１４６塩基対からなるＤＮＡが１．７５周巻きついていることが明らかとなった（図２）。しかしながら、このヌクレオソーム構造がどのように形成され、必要に応じてどのようにほどかれるのかは、依然として謎に包まれたままである（図３）。本論文では、ヌクレオソームの形成・破壊に関与するヒストンシャペロンＴＡＦ－Ｉβについて構造解析と機能解析の両方を行い、ヒストンシャペロンが関与するヌクレオソーム形成・破壊機構の解明の糸口を得ることができた。
まず、精製したＴＡＦ－Ｉβを結晶化させ、Ｘ線結晶構造解析により立体構造を得た。ＴＡＦ－Ｉβ単量体は、βシートとαへリックスからなる球型構造と、そこから突き出た長いαへリックスにより形成されている。２個の単量体それぞれから突き出したαへリックス間で相互作用が起こり、ヘッドフォン様の構造をとる二量体が形成される（図４）。球型構造が「耳あて」の部分、２本の相互作用しているαへリックスが２つの耳あてをつなぐ「背骨」の部分と考えるとわかりやすい。ＴＡＦ－Ｉβは、この二量体を取っている時が構造的に安定であることが分かっている。
この骨格構造は、昨年明らかにされたヒストンシャペロンＮＡＰ１と類似しているが、驚いたことに、背骨部分と耳あて部分の結合角が両者間で４０度も異なっていた（図５）。次にこうした構造の違いが両者のヒストンシャペロンとしての働きにどういった違いを生じさせているのかを調べた。ヒストンとＴＡＦ－Ｉβの相互作用を調べたところ、ＴＡＦ－Ｉβはすべてのコアヒストン（Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂ，Ｈ３，Ｈ４）と相互作用するが、Ｃ末端側に連なっている酸性アミノ酸の多い領域を失ったＴＡＦ－Ｉβ ΔＣはヒストンＨ３，Ｈ４のみと選択的に相互作用することが分かった。一方、ＮＡＰ１はヒストンＨ２Ａ，Ｈ２Ｂと選択的に相互作用することが知られている。こうした蛋白質によるヒストンとの結合選択性の違いが、ＴＡＦ－ＩβとＮＡＰ１のヘッドフォン様構造の「耳あて」部分と「背骨」部分、すなわち２つの領域の相対的構造および角度の違いとして現れていることが示唆された。これは、異なるヒストンシャペロン間の構造と機能の関連性を理解する上で、重要な手がかりになる結果であり、他の様々な蛋白質ファミリーに適用することによって、蛋白質の構造と機能の関連性を統一的に考えることができうる結果となった。
今回の論文では得られたＴＡＦ－Ｉβの立体構造と、機能解析を組み合わせることにより、ヒストンシャペロンの作用機構の一端を明らかにしている。ヒストンシャペロンの研究では、これまで主にヒストンシャペロンがどのようにヒストンに作用するかが注目され解析されてきた。しかし、ヒストンシャペロンがＤＮＡとヒストン間の相互作用を制御していると考えると、ヒストンに作用するのと同様に、ＤＮＡにも直接作用している可能性もある。そこで、ヒストンシャペロンＴＡＦ－ＩβとＤＮＡとの相互作用を検定したところ、ＴＡＦ－ＩβがＤＮＡと直接相互作用することが確認できた。これは本論文により初めて明らかになった知見である。
また、ＴＡＦ－Ｉβのどの分子表面がヒストンとの相互作用もしくはＤＮＡとの相互作用に重要なのかを決定するために、アミノ酸変異を用いてその活性の変化を調べた。ＴＡＦ－Ｉβの表面上に露になっている連続するアミノ酸３つずつをアラニン残基に置換する方法を利用し、変異体１８種類を作製して、それぞれをほぼ純度１００％近くまで精製した。野生型とこれらの変異体、それぞれのヒストンシャペロン活性を測定したところ、「耳あて」の部分の下面側から内側側面にかけて直線上に並んでいるアミノ酸に変異があると、ヒストンとの相互作用もＤＮＡとの相互作用も劇的に低下することが分かった。これらの結果は、ＴＡＦ－Ｉβは「耳あて」部分の下面でＤＮＡおよびヒストンと相互作用し、その協調的作用によりヒストンシャペロン活性を担っていることを示している（図６）。これは、染色体の基本構成単位であるヌクレオソーム構造に対して、ヒストンシャペロンが働く様子を具体的に理解する上で、重要な知見である。
ＴＡＦ－１βは癌との関連について多くの知見が蓄積されている。増殖している腎上皮細胞やＷｉｌｍｓ’ ｔｕｍｏｒ癌細胞ではＴＡＦ－１βの発現が上昇していること、乳癌、胃癌、直腸癌、子宮癌の細胞もＴＡＦ－１βが正常細胞より多く存在していること、さらに白血病の要因因子であるＨｕｍａｎ ＭＬＬ （ｍｉｘｅｄ ｌｉｎｅａｇｅ ｌｅｕｋｅｍｉａ）と相互作用する蛋白質であることなどが分かっている。本論文で明らかになったＴＡＦ－Ｉβの立体構造やＤＮＡやヒストンとの相互作用を皮切りに、さらなる作用機構の解明が行われることで、癌治療に新しいアプローチをもたらし、薬剤開発への発展も期待できるだろう。加えて、核内反応全てに関わる染色体の基本構成単位であるヌクレオソームに対するＴＡＦ－１βの作用を考えると、癌研究のみならず、様々な高次生命現象における応用研究のターニングポイントになるのではないかと考えている。
なお、この研究は、国立大学法人東京大学、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）創造科学技術推進事業（ＥＲＡＴＯ）の協力により行われた。
【 用語の説明 】
◆ヒストン
ＤＮＡと結合してヌクレオソームを形成し、染色体の主成分となる塩基性蛋白質。ヒストンＨ２Ａ， Ｈ２Ｂ， Ｈ３， Ｈ４の４種類が存在し、２個のヒストンＨ２Ａ－Ｈ２Ｂ二量体と１個の（Ｈ３－Ｈ４）２四量体がヒストン八量体を形成する。
◆ヌクレオソーム
染色体の基本構成単位で、ヒストン八量体に１４６塩基対からなるＤＮＡが１．７５周巻きついた構造。転写、ＤＮＡ複製などの核内反応の進行には、二本のＤＮＡ鎖をほどく必要があるため、ヌクレオソーム構造を変換する反応がそれに先立って起こる。
◆ヒストンシャペロン
ヒストンにＤＮＡが巻きついた構造であるヌクレオソームの形成・破壊を担う蛋白質。
◆遺伝子
染色体上に分布する遺伝情報の単位で、蛋白質のアミノ酸配列を決める暗号が含まれている、ＤＮＡ塩基配列。ヒトでは約２２，０００種類の遺伝子が存在する。
◆遺伝子発現
遺伝情報をコードする二本のＤＮＡ鎖のうちの一本を鋳型として、転写酵素ＲＮＡポリメラーゼが鋳型となったＤＮＡ鎖と相補的なｍＲＮＡを転写し、そのｍＲＮＡを基にリボソームで蛋白質が翻訳されること。数万種類の遺伝子のうちのどれが発現されるかは、発生の各段階の細胞や分化したそれぞれの細胞毎に異なり、それぞれに固有の遺伝子発現パターンを有する。
＊図１～６は添付資料をご参照ください。
【 関連情報 】
生物情報解析研究センター
http://unit.aist.go.jp/birc/
【 問い合わせ 】
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部
広報業務室 〒３０５－８５６８ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２
つくば本部・情報技術共同研究棟８階
ＴＥＬ：０２９－８６２－６２１６ ＦＡＸ：０２９－８６２－６２１２ Ｅ－ｍａｉＬ：presec@m.aist.go.jp
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～ 疑問、質問をスムーズに解決 ～
ひまわり証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長 山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社［ジャスダック上場 証券コード ８７３８］の１００％子会社）は、３月１日から、お客様からいただくお問い合わせと回答（Ｑ＆Ａ）をデータベース化するとともに、よくあるＱ＆ＡをＷｅｂサイトで公開します。
ひまわり証券では、これまでお客様からのお問い合わせを電話もしくはメールでいただいた際に、担当者が順番に対応しており回答にお時間をいただくことがありました。そこで、頻度の高いお問い合わせと回答を、あらかじめデータベース化しＷｅｂサイトで公開することで、お問い合わせをいただく前に、お客様がご自身で気軽に検索し回答を得ることができるようになり、会社からの回答を待つことなくその場で問題解決が図れます。
検索の結果、適当な回答を得られなかった場合でも、関連するＱ＆Ａを自動で表示するレコメンド機能により問題解決をサポートするほか、専用のお問い合わせフォームから個別にお問い合わせしていただくことも可能です。お問い合わせいただいた場合も、担当者が過去のＱ＆Ａ全てから類似の事例を検索することができるので、よりスピーディーに回答をお返しすることができます。
今後はさらに使いやすくするため、お客様に回答内容の評価をいただき参考にならなかった回答を見直すほか、新たなお問い合わせをいただいた場合は、逐次データベースを更新してまいります。
ひまわり証券では、今後もお客様の立場に立ってより一層のサービス充実に努め、お客様のお取引をサポートしてまいります。
（ご参考）ひまわり証券ホームページＵＲＬ：http://sec.himawari-group.co.jp/
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住友電工、光通信用ＬＤデバイス累積出荷数が１，０００万個を突破
光通信用ＬＤデバイス累積出荷数が１，０００万個を突破
住友電気工業株式会社は、１９９１年に光通信用半導体レーザ（ＬＤ）デバイスの出荷を開始し、このたび累積出荷数が１，０００万個を突破しました。
当社は、長年培った化合物半導体材料技術とパッケージ材料技術をベースに、１９９１年より光通信用ＬＤ（＊１）デバイスの製造・販売を開始しました。現在では、半導体ウエハから光通信用ＬＤチップ、ＬＤデバイス、さらには送受信モジュールまで社内で一貫生産しています。
当社の光通信用ＬＤデバイスは、公衆通信系のメトロ・アクセス通信網、ＦＴＴＨ（＊２）、ＬＡＮ、ＳＡＮ（＊３）及び光ＣＡＴＶ、携帯電話基地局間の光通信網などで使用されています。当社はこれまで、広い温度範囲で安定した動作とコストパフォーマンスが求められるこれらの市場向けに、伝送距離数ｋｍの比較的短距離で使用されるファブリ・ペロ型ＬＤデバイス、単一波長発振することで数十ｋｍの長距離伝送が可能なＤＦＢ（＊４）型ＬＤデバイスを供給しており、２００６年１２月に累積出荷数１，０００万個を達成しました。
当社の光通信用ＬＤデバイス事業は、競合他社と比較してＤＦＢ型ＬＤデバイスの出荷比率が高く、その中でも超低消費電力、高い発光効率の無温調タイプＤＦＢ型ＬＤデバイスの比率が高いという特長があります。当社は、光通信で使用される１２００ｎｍ～１６００ｎｍ帯で２０ｎｍ波長間隔の無温調タイプＤＦＢ型ＬＤデバイスをラインアップし、高いシェアを獲得しており、２００７年第２四半期には、ＤＦＢ型ＬＤデバイス単独でも累積出荷数５００万個を達成する見込みです。
当社は、これまで光通信用ＬＤデバイスの品質保証体系の構築に注力し、製品化当初よりＢｅｌｌｃｏｒｅ（現Ｔｅｌｃｏｒｄｉａ）規格に準拠した信頼性試験を導入し、１９９４年には品質保証管理基準であるＩＳＯ９００１、２００２年にはＩＳＯ９００１：２０００の認定を取得しました。これら品質管理体制の維持・運営により、当社の光通信用ＬＤデバイスの品質への信頼性は極めて高く、市場で高い評価を受けています。
また、当社は、ＩＴバブルが崩壊し、需要が急減した２００２年から２００３年にかけて徹底的な生産の効率化を図り、２００３年１月には、デバイス組立工程を中国深セン市に展開し、低コスト化を図ってきました。これにより２００２年下期の出荷数を底にして出荷数量が回復し、２００５年下期には、期別出荷数がＩＴバブルピーク時（２０００年下期）出荷数の２倍を超え、現在では３倍程度にまで達しています。
今後も当社は、これまでの高い信頼性を維持した製品開発を進め、市場及び顧客ニーズに合致した製品の製造、販売に注力してまいります。
以 上
＊１ ＬＤ：Ｌａｓｅｒ Ｄｉｏｄｅ
＊２ ＦＴＴＨ：Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ
＊３ ＳＡＮ：Ｓｔｏｒａｇｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ サーバと記憶装置（ストレージ）を結ぶネットワーク
＊４ ＤＦＢ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ＦｅｅｄＢａｃｋ
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ソフトブレーン子会社、グランド・デザインズと業務提携
ソフトブレーン・サービス株式会社と株式会社グランド・デザインズとの業務提携に関するお知らせ
ソフトブレーン株式会社の連結子会社であるソフトブレーン・サービス株式会社（東京都港区、代表取締役社長 工藤龍矢、以下「ソフトブレーン・サービス」）は、株式会社グランド・デザインズ（東京都港区、代表取締役社長 藤本篤志、以下「グランド・デザインズ」）と業務提携を行う旨合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の背景
ソフトブレーン・サービスは、プロセスマネージメントに基づく中堅・中小企業に特化したさまざま営業支援サービスを提供しています。グランド・デザインズは、営業力＝営業結果は３つの方程式で論理的に成り立つという論旨で展開し、営業力を向上させるメゾットを提唱しており、診断・分析のサービスを提供しています。両者が提供するサービスを組み合わせることにより、中堅・中小企業のニーズである規模やコストを最小限に抑え、必要なサービスだけを組み合わせて、最も効果的に利用できる環境を整えることが可能になります。
２．業務提携概容
ソフトブレーン・サービスとグランド・デザインズは次の３点の業務提携を行うことを合意いたしました。
１）ソフトブレーン・サービスは、グランド・デザインズの営業診断サービス「グランドデザイン・ＳＦＳ」（※１）を顧客企業向けのコンサルに採用します。
２）グランド・デザインズは自社の顧客企業に対してＳＢＳの各種サービス（ｅセールスマネージャーＭＳ２、ｗｅｂマーケティングコンサルティング、営業アウトソーシング、営業代行、プロセスマネージメント大学）を紹介します。
３）ソフトブレーン・サービスが主催するプロセスマネージメント大学の教授として、そのノウハウや考え方、テクニックを参加企業に講義することを予定しております。
グランド・デザインズの藤本社長の著書「御社の営業がダメな理由」は１５万部を超えるベストセラーとなっております。今後、ソフトブレーン・サービスが主催するセミナー、講演会にて同テーマの講演を行う予定です。
第一回目といたしまして、ソフトブレーン・サービスが開催する３月１６日の「御社の営業がダメな理由セミナー」にご登壇いただきます。
セミナー詳細ＵＲＬ：http://www.esm-ms.jp/
※１ 営業診断サービス「グランドデザイン・ＳＦＳ」とはグランド・デザインズが独自に開発したメソッド
営業力＝営業結果は３つの方程式で論理的に成り立つという論旨で展開しています。
・営業力＝営業量×営業能力
・営業量＝営業時間―（意識的怠慢時間＋結果的怠慢時間）
・営業能力＝営業知識量＋営業センス力＋グランドデザイン力
そしてそれらの方程式に内在する因数を「"開花"すれども"成長"しない先天的な資質に起因したもの」と「着実に"強化"される後天的な知識・思考に起因したもの」に大別し、各々の因数を丁寧に分析し、資質の開花、知識・思考の強化を図ることにより、営業力を向上させるというメソッドです。
３．関係各社の概要
■ソフトブレーン・サービス株式会社
社名： ソフトブレーン・サービス株式会社
代表者： 工藤 龍矢
所在地： 東京都港区港南１－８－１５ Ｗビル６階
ＵＲＬ： http://www.esm-ms.jp
設立： 平成１６年８月
資本金： ７，７９０万円
主な事業内容： 集客、非訪問営業代行、ｅセールスマネージャーＭＳなどの中小企業向けのサービス販売及びサポート
■株式会社グランド・デザインズ
社名： 株式会社グランド・デザインズ
代表者： 藤本 篤志
所在地： 〒１０５－００１１ 港区芝公園１－３－１２ クローバー芝公園７Ｆ
ＵＲＬ： http://www.granddesigns.jp
設立： 平成１７年７月
資本金： ４，６５０万円
主な事業内容： 営業組織コンサルティング事業、営業人材紹介事業、営業人材強化研修事業
４．今後の見通し
現時点において当社連結業績に与える影響は軽微の見込みです。
以 上
ソフトバンク・テクノロジー、大日本インキ化学にコンテンツマネジメントシステムを導入
ソフトバンク・テクノロジー、大日本インキ化学工業に
インターウォーブンのＷｅｂコンテンツマネジメント製品「ＴｅａｍＳｉｔｅ（Ｒ）」を導入
～大規模Ｗｅｂサイトの効率的な運用を実現、コンプライアンスにも対応～
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 憲和、以下ＳＢＴ）はこの度、大日本インキ化学工業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小江 紘司、以下ＤＩＣ）に、Ｗｅｂサイトの効率的な運用を実現し、コンプライアンスにも対応したＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）製品「Ｉｎｔｅｒｗｏｖｅｎ ＴｅａｍＳｉｔｅ」を導入いたしました。
「Ｉｎｔｅｒｗｏｖｅｎ ＴｅａｍＳｉｔｅ」は米Ｉｎｔｅｒｗｏｖｅｎ，Ｉｎｃ．が提供する、企業のＷｅｂコンテンツの作成、編集、承認から配信までのプロセスを一元的に管理するＣＭＳソリューションであり、マルチサイトの並行開発・管理、サイト全体のバージョン管理、既存コンテンツの継続利用、本番サーバへの自動配信管理等の優れた機能を備えています。Ｉｎｔｅｒｗｏｖｅｎの製品は世界で３，８００社以上、日本国内でも１００社以上の企業で導入されています。
ＤＩＣでは１９９６年からＷｅｂサイトを開設し製品情報等を提供していますが、コンテンツの増大により現在では日本語ページだけでも１，５００ページを超え、手作業での運営管理に限界を感じていました。また顧客より「分かりにくい」「調べにくい」といった声が出るようになりました。そこで２００８年２月の創業１００周年を期にＷｅｂサイトをリニューアルすることを予定しています。その膨大な量のコンテンツを既存のプロセスやツールを使用しながら段階的に移行できる機能などが決め手となり、「Ｉｎｔｅｒｗｏｖｅｎ ＴｅａｍＳｉｔｅ」を導入しました。
「Ｉｎｔｅｒｗｏｖｅｎ ＴｅａｍＳｉｔｅ」により、ＤＩＣではワークフロー機能を使って「作成～承認～配信プロセス」が自動化され、運用に関わるスタッフの労力が軽減するとともに、人為的ミスの削減、スピーディーなコンテンツの配信が可能となります。またセキュリティ面においても、「Ｉｎｔｅｒｗｏｖｅｎ ＴｅａｍＳｉｔｅ」が持っている更新や承認が行なえるサイトを利用者毎に制限できる権限管理機能、過去のサイトを容易に復元可能な高度なバージョン管理機能により、今後個人情報保護法、日本版ＳＯＸ法等様々な法規制に準拠したサイト構築を実現できるものと考えています。
ＳＢＴは、長年のＥＣサイトの構築から運営までのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス提供で得た経験を活かし、ＤＩＣの要件定義より僅か３ヶ月で導入を完了しました。
今後は、２００７年４月までに専門知識がなくてもコンテンツ更新できるようニュースリリースページをテンプレート化し、２００８年２月までの全体的なサイトリニューアルに向かい、デザイン、コンテンツも一新してまいります。
ＳＢＴではさらに、"リアルタイムサイト分析＆リアルタイムコンテンツマネジメント"を中心に、既存のＷｅｂサイト分析ツール、Ｗｅｂサイト脆弱性診断サービス、Ｗｅｂサイト高速化製品等を組み合わせ、コンプライアンスに対応した、Ｗｅｂ管理ソリューションをトータルに提供していきます。
■会社概要
（※ 関連資料を参照してください。）
＊Ｉｎｔｅｒｗｏｖｅｎ、Ｉｎｔｅｒｗｏｖｅｎ ＴｅａｍＳｉｔｅはＩｎｔｅｒｗｏｖｅｎ，Ｉｎｃ．の登録商標です。
＊ＡＳＰ Ｅｎａｂｌｉｎｇは、ソフトバンク・テクノロジーの登録商標です。
＊その他記載されている社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
■本件に関するお問合せ先
営業本部 システムソリューション営業部
ＴＥＬ：０３－５２０６－３４９２ ＦＡＸ：０３－５２０６－３３９６
Ｅｍａｉｌ：sbt-ipsol@softbank.co.jp
ロジクール、快適性と操作性に優れたＵＳＢ接続フルキーボードを発売
ロジクール、快適性と操作性に優れたＵＳＢ接続フルキーボード「Ａｃｃｅｓｓ Ｋｅｙｂｏａｒｄ ６００」（ＭＫ－６００）を発売
疲れにくいゼロディグリーティルトデザイン採用
Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） ロゴ取得製品
マウス、キーボード、ウェブカメラ、スピーカーなど人々とデジタルインフォメーションを繋ぐ画期的なパーソナルインターフェイスプロダクツの世界的リーダーであるＬｏｇｉｔｅｃｈグループの日本法人 株式会社ロジクール（本社： 東京都新宿区、代表取締役社長： ケン・オーバーマン）は、マルチメディアやＶｏＩＰソフトの操作性、快適性に優れたキーボード「Ａｃｃｅｓｓ Ｋｅｙｂｏａｒｄ ６００」（型番：ＭＫ－６００、以下ＭＫ－６００）を２００７年３月１６日（金）より発売します。価格はオープンプライスで、ロジクールオンラインストア価格は２，４８０円（税込）です。対応ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａで、第三者機関による審査を通過したＣｅｒｔｉｆｉｅｄ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａロゴ取得製品です。ＭＫ－６００は、ロジクールオンラインストア（ http://store.logicool.co.jp ）および全国のロジクール製品取扱店で販売されます。
株式会社ロジクール代表取締役社長のケン・オーバーマンは、「今日、より多くの人々が音楽や動画などメディアデータのほとんどをＰＣに保存しています。ＭＫ－６００は、メディアの種類が豊富なＰＣ環境下で効率的かつ信頼性の高いソリューションです。音楽を鑑賞する際も、キーボード上に配置されたダイアルやボタンだけで、音量や選曲といった操作を簡単にすることができます」と述べています。
超薄型のゼロディグリーティルトデザインを採用したＭＫ－６００は、非常に快適なキータッチを提供します。ファンクションキーが機能強化され、ｅ－ｍａｉｌ、電卓、ＶｏＩＰアプリケーション、お気に入りのホームページや検索エンジンにワンタッチでアクセスできます。また、ＭＫ－６００は５００万回のキーストロークに耐えうる構造、水などに強いスピル・レジスタンス構造を採用しており非常に耐久性に優れています。
ロジクールについて
日本市場におけるパーソナルペリフェラル（周辺機器）のリーディングカンパニーである株式会社ロジクールは、ＰＣナビゲーション、インターネットコミュニケーション、デジタルミュージック、ホーム・エンターテインメントコントロール、ゲームやワイヤレス機器の分野で革新的なパーソナルペリフェラルを提供し続ける世界のリーディングカンパニーであるＬｏｇｉｔｅｃｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ．が１００％出資している日本法人です。
Ｌｏｇｉｔｅｃｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ．は、１９８１年に設立し、スイス証券取引所（ＳＷＸ： ＬＯＧＮ）とＮＡＳＤＡＱ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｅｌｅｃｔ Ｍａｒｋｅｔ（ＬＯＧＩ）に上場しているスイスの企業です。
詳細な情報は http://www.logicool.co.jp/ でご覧いただけます。
＜読者の方のお問い合わせ先＞
ロジクール・カスタマー・リレーションセンター
ＴＥＬ：０３－５３５０－６４９０
ＦＡＸ：０３－３３７５－６４９０
Ｅ－Ｍａｉｌサポート： http://www.logicool.co.jp/support/
または ロジクールウェブサイト http://www.logicool.co.jp
※記載されている会社名、商品名は、各社の商標及び登録商標です。
※ロジクールは、株式会社ロジクールの登録商標です。
※仕様は予告なしに変更される場合があります。
※本リリースに掲載した写真は実際の製品と多少異なる場合があります。
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富士バイオメディックス、伊藤忠商事と調剤薬局・健康食品事業で業務提携
伊藤忠商事株式会社との業務提携に関するお知らせ
本日、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」と略す）と調剤薬局事業および健康食品事業における業務提携に関する基本覚書を締結しましたのでお知らせいたします。
記
１．提携の背景
伊藤忠商事は、中期経営計画「Ｆｒｏｎｔｅｅｒ－２００６」において、従来からの強みである消費者ビジネスの一層の強化と「ライフ＆ヒューマンケア」分野への事業創出に経営資源を投入しております。
一方、当社は、医薬品や健康食品の開発に関して、非臨床試験から臨床試験（第Ｉ相～第ＩＩＩ相および製造販売後）、更には医薬品販売（調剤薬局５１ 店舗）を組み入れた、総合的な医薬品等開発支援企業であり、第二のコアビジネスとして、子会社である森谷健康食品株式会社を通じた健康食品の販売等、アンチエイジング事業を展開しております。今後は、両事業を融合させ、医学的根拠をもって、病気の方から健常人まで全ての人を対象とした「総合的ヘルスケアサポート」を行うことを目指してまいります。
今回の業務提携は、両者の中期的戦略において両者が保有しているリソース、ノウハウ、ネットワーク、ブランド力等が極めて相互補完的であるとの認識のもと、パートナーシップ強化による共同取組案件の推進と新たなる企業価値の向上が可能であると判断し、実現したものです。
２．業務提携の内容
伊藤忠グループの事業ポートフォリオおよび国内外のネットワークと、当社の調剤薬局経営に関するノウハウ・人材・ネットワーク、当社子会社である森谷健康食品株式会社の百貨店販売チャネル（全国６１ 店舗）・ブランド力を組み合わせることで、当社の既存事業の更なる拡張と新たな事業領域の創造という２ つの分野で今後、共同取組を推進してまいります。
共同取組の具体的なテーマとしては、調剤薬局分野における新業態開発、健康食品のプライベートブランド商品や百貨店における新たな店舗展開の企画・開発への支援を受けるなど、「総合的ヘルスケアサポート」の実現に向けた幅広い検討を行ってまいります。
また、物流体制の再構築などによるコスト削減についても、継続して協議を進めます。
３．今後の展望
調剤薬局事業に関しては、伊藤忠商事との提携に加え、医薬品等開発支援事業とのコラボレーション、マツモト株式会社の子会社化等により、早期に出店数１００ 店舗を達成し、さらには業界トップを目指す体制を整えてまいります。
健康食品事業に関しては、当社子会社であり全国６１ 店舗の百貨店販売チャネルをもつ森谷健康食品株式会社において、健康食品の企画・開発・販売、百貨店におけるフロア展開やプロモ－ションの企画・開発に、業界トップを目指してまいります。
尚、今般の伊藤忠商事との業務提携は、調剤薬局事業における新業態開発も視野に入れており、当社の調剤薬局事業の飛躍的な成長に．がるものと位置づけております。
４．伊藤忠商事株式会社の概要
（１）名 称 伊藤忠商事株式会社
（２）主な事業内容 総合商社
（３）設立年月日 １９４９年１２月１日
（４）本社所在地 大阪市中央区久太郎町４－１－３
（５）代表者 小林 栄三
（６）資本の額 ２０２，２４１百万円
（７）従業員数 ４５，６８１名（連結）
（８）発行済株式数 １，５８２，９６６千株
（９）売上高 １０，４７３，８８５百万円（連結）
５．当社との関係
なし
６．今後の見通し
業績への影響につきましては、確定した時点で適時開示する予定であります。
以 上
ＪＯＧＭＥＣ、カナダでメタンハイドレートの産出試験を開始
カナダにてメタンハイドレートの産出試験を開始
－新たなメタンハイドレート生産手法による産出試験－
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ 理事長：掛札勲）は、カナダ北西部のボーフォート海沿岸陸上地域（北極圏に位置し、冬季には日中でも氷点下３０度以下となる極寒地）において、永久凍土の地下約１０００ｍに存在するメタンハイドレート層からメタンガスを産出する試験を開始する。
この試験は、経済産業省が実施しているメタンハイドレート開発促進事業（＊１）の一環として行われるもので、ＪＯＧＭＥＣはこの産出試験に係る事業を経済産業省から受託し、カナダの天然資源省（ＮＲＣａｎ）と共同研究の型で実施する。
メタンハイドレート開発促進事業では、現在、地中のメタンハイドレートからメタンガスを効率的に生産する方法を研究中であり、ＪＯＧＭＥＣの前身である石油公団が同地区で「温水循環法」（＊２）によりメタンハイドレートからのメタンガス生産を２００２年に世界で初めて成功させている。今回の産出試験は、地下のメタンハイドレートを含む地層に対してより効率的な生産が期待できる「減圧法」（＊３）を新たに適用し、その効果を検証するのが目的である。
２月２３日に産出試験に必要な坑井の掘削を開始し、３月中に約２週間程度のガス産出試験を行う予定である。２００８年冬季にも減圧法の試験を行うことが検討されている。
メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついた固体状の物質で、日本近海の海底下には多量のメタンハイドレートの存在が期待されている。
（＊１）ＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人 産業技術総合研究所、財団法人 エンジニアリング振興協会がメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（プロジェクトリーダー：田中彰一東京大学名誉教授）を組織し、メタンハイドレート開発促進事業を推進している。
（＊２）温水循環法：坑井内に温水を循環させ、メタンハイドレートを加温することにより、固体であるメタンハイドレートを分解し、メタンガスを生産する方法。
（＊３）減圧法：坑井内の圧力を減少させることにより、固体であるメタンハイドレートを分解し、メタンガスを生産する方法。今回の試験実施に先立ち、（独）産業技術総合研究所とＪＯＧＭＥＣは共同でその有効性を検討していた。
（※参考資料あり）