ネットマークス、三菱自にファイルサーバー統合でＷＡＦＳソリューションを納入
ネットマークス、三菱自動車にＷＡＦＳソリューションを納入
～ＷＡＮ回線の最適化により通信量を９０％削減し、ファイルサーバ統合を実現～
ネットワーク・ソリューションプロバイダの株式会社ネットマークス（東京都港区元赤坂、代表取締役社長 大橋純、以下ネットマークス）は、三菱自動車工業株式会社（東京都港区、代表取締役社長 益子修、以下三菱自動車）にワイドエリアファイルサービス（ＷＡＦＳ）ソリューションを納入し、ファイルサーバ統合を支援いたしました。今回、三菱自動車では国内４拠点にて運用していたファイルサーバを１拠点に集約しました。これに伴い、利用者からのアクセスが一ヶ所に集中し、レスポンス低下が懸念されたため、ワイドエリアファイルサービス（ＷＡＦＳ）ソリューションを導入、ＷＡＮ回線の帯域を最適に活用することによりサーバからのレスポンスを損なうことなく、ファイルサーバ統合を実現しました。
三菱自動車では、ファイルサーバの運用・管理負荷の軽減とコスト削減、および災害時対策の一環としてデータのバックアップを目的とし、国内４拠点に分散しているファイルサーバを一ヶ所に集約しました。これによりデータの集中管理はもとより一括バックアップが可能となり、運用・管理負荷の軽減とコスト削減を実現しました。また、ファイルサーバ統合に伴い、各拠点の利用者からのファイルサーバへのアクセスが集中するため、リバーベッドテクノロジー社製のＷＡＮ高速化装置「スチールヘッドアプライアンス」をベースにワイドエリアファイルサービス（ＷＡＦＳ）ソリューションを導入しました。キャッシュや圧縮機能などにより通信量を約９０％削減、ＷＡＮ回線の容量を増やすことなくファイルサーバ統合を実現しました。
ネットマークスは、数多くの構築実績から培ってきたネットワーク、およびストレージネットワークに関するノウハウと技術力を活かし、ファイルサーバ統合のみならず、データを保存するストレージシステム、およびＷＡＮ高速化システムのインテグレーションを行ないました。
今後、三菱自動車では他国内拠点のファイルサーバの統合、およびＷＡＮ高速化システムの導入を進め、より一層の運用・管理負荷の軽減とコスト削減を推進していく予定です。
以上
＊記載されている会社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
＊上記価格、出荷（サービス）開始時期については予告なく変更する場合があります。
■三菱自動車工業株式会社について
三菱自動車は１９７０年に設立し、国内１０ヶ所、海外１１ヶ所の主要な拠点にて自動車の開発、製造事業を展開しております。主要商品としては、２００７年次ＲＪＣカーオブザイヤーや２００６－２００７グッドデザイン大賞など多くの褒賞を受賞したアイをはじめ、アウトランダー、パジェロ、グランディス、ランサー、コルト、ｅｋワゴンなどがあります。
三菱自動車に関する詳しい情報は以下のｗｅｂサイトをご参照ください。
http://www.mitsubishi-motors.co.jp
■株式会社ネットマークスについて
ネットマークスは、１９９７年の設立以来、最新技術にも柔軟に対応するネットワークシステムの構築をベースに、ＩＰコミュニケーションやセキュリティシステムを基幹ビジネスとし、ストレージネットワークシステムやアウトソーシングサービスなどと融合させ、設計、構築、運用・監視、保守にいたるまでトータルにお客様をサポートしております。ネットマークスに関する詳しい情報は以下のｗｅｂサイトをご参照ください。
http://www.netmarks.co.jp
ＮＥＣソフトとポイントセック、ＰＣの情報漏えい対策ソフトの運用管理ツールを発売
社外持ち出しＰＣの情報漏えい対策ソフト製品「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」の運用管理ツール発売について
～Ｗｅｂ対応や自動化によるロック解除などにより、運用管理者の負担を大幅に軽減～
ＮＥＣソフト株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役執行役員社長：池原憲二、以下ＮＥＣソフト）とポイントセック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井元、以下ポイントセック社）は、ＰＣ の情報漏えい対策ソフト製品「ｐｏｉｎｔｓｅｃ（ポイントセック）」の運用管理ツール「ｗｅｂＲＨ（ウェブアールエイチ）」を、本日より販売開始し、２月中旬より出荷開始いたします。またＮＥＣソフトは、「ｗｅｂＲＨ」連携ツール「ＳｅｌｆＨｅｌｐ（セルフヘルプ）」とリカバリファイル（注１）収集管理ツール「ＦｉｌｅＣｅｎｔｅｒ（ファイルセンター）」についても同時期に販売・出荷開始いたします。
「ｗｅｂＲＨ」は「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」同様、ポイントセック社の親会社であるＰｏｉｎｔｓｅｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＡＢ（本社：スウェーデン）が開発しました。一方、「ＳｅｌｆＨｅｌｐ」と「ＦｉｌｅＣｅｎｔｅｒ」は、「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」の１次代理店であるＮＥＣソフトが開発いたしました。昨今、情報セキュリティ対策における運用コストが増大しており、今般の新ツール投入は運用管理者の負担を大幅に軽減するものとなっております。
各ツールの機能は以下の通りです。
１） 「ｗｅｂＲＨ」（ポイントセック社製品）
今まで個別にインストールが必要であった管理ツール（注２）をＷｅｂ 対応したことにより、管理業務であるロック解除などが容易になりました。また、ディスク暗号化機能（Ｐｏｉｎｔｓｅｃ ｆｏｒ ＰＣ）の各バージョンおよびリムーバブルメディア（外部メディア）暗号化機能（Ｐｏｉｎｔｓｅｃ Ｍｅｄｉａ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ：ＰＭＥ）において管理ツールを共通化することにより、さらなる利便性の向上をはかりました。
２）「ＳｅｌｆＨｅｌｐ」（ＮＥＣソフト製品）
従来は管理者が利用者のロック解除のために常時対応する必要があり、管理者に負荷が掛かっていました。今回の「ｗｅｂＲＨ」連携ツールの機能では、利用者が指定アドレスにメールを送ることで、管理者が直接操作することなく利用者自身の操作により端末のロック解除が行えるようになり、「ｗｅｂＲＨ」に加えて活用すると管理者の対応負荷をさらに軽減することができます。
３）「ＦｉｌｅＣｅｎｔｅｒ」（ＮＥＣソフト製品）
従来、「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」の運用管理上必要なリカバリファイルは、利用者もしくは管理者が回収および管理する必要があり、回収漏れなどが発生していました。今回のリカバリファイル収集管理機能では、リカバリファイルを自動的に回収することにより、回収漏れをなくしました。
「ｗｅｂＲＨ」の価格は１システム２５０万円（税別）からを予定しています。また、「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」は、２０００年６月に国内で販売開始してから累計約６０万ライセンスの販売実績があります。ＮＥＣソフトでは、「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」の販売、ＳＩ サービス、保守、今般のツール販売を含めて、今後３年間でさらに３０万ライセンスの販売と、約４０億円の売上を見込んでいます。
なお、ＮＥＣソフトは「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」と今般発売する運用管理ツールを、２月７日～９日開催の「ＮＥＴ ＆ ＣＯＭ ２００７」（場所：東京ビッグサイト）に出展いたします。
導入イメージ、動作環境につきましては、別紙をご参照ください。
以上
（注１）リカバリファイル：障害発生時の救済情報
（注２）管理ツール：ユーザ認証の救済などｐｏｉｎｔｓｅｃ管理者業務を行う際に使用されるツール
商標について
１．ｐｏｉｎｔｓｅｃ は、Ｐｏｉｎｔｓｅｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 社（スウェーデン）の登録商標です。
２．ｗｅｂＲＨ は、Ｐｏｉｎｔｓｅｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 社（スウェーデン）の商標です。
３．ＳｅｌｐＨｅｌｐ は、ＮＥＣソフト株式会社の商標です。
４．ＦｉｌｅＣｅｎｔｅｒ は、ＮＥＣソフト株式会社の商標です。
５．その他、記載されている会社名、製品名、サービス名等は、各社の商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣソフト株式会社カスタマーサポートセンター
ＴＥＬ：０１２０－６３２－３６４
受付時間９：００－１９：００（土日祝日は除く）
Ｅ－ｍａｉｌ： info@necsoft.com
製品紹介ホームページ http://www.necsoft.com/soft/pointsec/
● 関連リンク
日本テクトロニクス、ビデオ制作などで最適なモニタリングを実現する波形ラスタライザーを発売
日本テクトロニクス、新製品「ＷＶＲ７０００型ＨＤ波形ラスタライザ」を発表
～ビデオ／オーディオ・モニタリングの基本機能を低価格で実現～
日本テクトロニクス株式会社（取締役社長 鈴木 有國 ＴＥＬ ０３－６７１４－３１１１）は、波形ラスタライザのベーシック・モデル「ＷＶＲ７０００型ＨＤ波形ラスタライザ」の販売を開始します。ＷＶＲ７０００型は、基本的なビデオ／オーディオ信号のモニタリング・アプリケーションに必要な機能を低価格で実現、これまでの高度な測定オプションに対応可能なＷＶＲ７１００型とＷＶＲ６１００型（ＳＤ用）の波形ラスタライザ・シリーズの製品ラインアップを強化します。
ＷＶＲ７０００型は、ビデオ・コンテンツの制作や編集に最適なモニタリング環境を実現可能な波形ラスタライザです。テクトロニクスの優れたラスタライズ技術により、外部ＸＧＡディスプレイに高品質な波形、ベクトル、ピクチャなどを表示します。標準でＨＤ－ＳＤＩ信号に対応し、ＳＤ－ＳＤＩ信号やコンポジット・アナログ・ビデオ信号のモニタリング機能をオプションで搭載することができます。オーディオ・オプションは、デジタル・オーディオ（エンベデッド、ＡＥＳ／ＥＢＵフォーマット）とアナログ・オーディオ機能が選択可能です。購入後もアップグレード・キットを使用して機能の追加ができます。
■ ＷＶＲ７０００型の特長
－柔軟性の高い４画面タイル表示を実現するＦｌｅｘＶｕ（Ｒ）機能により、作業に最適なモニタリング画面の組合せを自由に選ぶことができます。
－ＷＶＲ７１００型／ＷＶＲ６１００型が持つ、基本的な波形／ベクトル／ピクチャ・モニタの機能、タイミング測定機能、豊富なアラーム検出機能、ステータス表示機能、エラー・ロギング機能などを標準で装備します。
－テクトロニクス独自のガマット表示機能により、ガマット・エラーを効率的に確認することができます。
－パッシブ・ループスルーの採用により、信号パスの任意の箇所でモニタリングが行えます。また、非動作時でも信号をスルー・アウトします。
－オプションのリモート・フロント・パネルを使用すると、最大約３０ｍ離れた場所からＷＶＲ７０００型の表示画面の確認や制御が可能です。
－Ｗｅｂインタフェース、グランド・クロージャ、ＳＮＭＰなどでリモート・アクセスやリモート・コントロールが行えます。
■ 販売価格
ＷＶＲ７０００型ＨＤ波形ラスタライザ ￥ ８９６，０００（税抜き）
＜オプション＞
ＳＤ－ＳＤＩ入力付 ￥ ４４８，０００（税抜き）
コンポジット入力付 ￥ １８８，０００（税抜き）
デジタル・オーディオ付 ￥ ２５６，０００（税抜き）
デジタル＆アナログ・オーディオ付 ￥ ３８４，０００（税抜き）
■ 出荷開始
２００７年２月予定
【 テクトロニクスについて 】
テクトロニクスは、計測およびモニタリング機器メーカとして、世界の通信、コンピュータ、半導体、デジタル家電、放送、自動車業界向けに計測ソリューションを提供しています。６０年にわたる信頼と実績に基づき、お客様が、世界規模の次世代通信技術や先端技術の開発、設計、構築、並びに管理をより良く行えるよう支援しています。
米国オレゴン州ビーバートンに本社を置くテクトロニクスは、現在世界１９か国で事業を展開しています。詳しくは、 www.tektronix.com をご覧ください。
日本テクトロニクスは、米テクトロニクスの１００％出資の日本法人です。詳しくは、 www.tektronix.co.jp をご覧ください。
＊ＴｅｋｔｒｏｎｉｘおよびテクトロニクスはＴｅｋｔｒｏｎｉｘ， Ｉｎｃ．の登録商標です。
＊本プレスリリースに記載されているその他すべての商標名は、各社のサービスマーク、商標、登録商標です。
※参考画像は添付資料を参照
ヤマハリビングテック、「サウンドシャワー」標準装備のシステムバスルーム「ビュート」を発売
浴室音響システム『サウンドシャワー（ＴＭ）』を業界に先駆けて標準搭載
「お風呂での音楽」の楽しさをさらに広げる
ヤマハシステムバスルーム『ビュート(Ｒ)』の新シリーズ
「ＥＧ・ＢＨ・ＢＬ」
～２月２６日（月）発売開始～
ヤマハリビングテック株式会社（本社：静岡県浜松市西山町１３７０番地、社長：前嶋邦啓）では、バスタイムをリラクゼーションの時間として捉え、リラクゼーションに欠かせない音楽をより多くの方に気軽に楽しんでいただくために、浴室専用の音響システム『サウンドシャワー（ＴＭ）』を開発、これからの浴室に求められる基本的な機能として標準装備することとしました。
２月２６日（月）より、この『サウンドシャワー（ＴＭ）』を標準装備したシステムバスルーム『ビュートＥＧ・ＢＨ・ＢＬ』の３シリーズを新発売。ヤマハのビジネスコアである「音・音楽」を通じて、新しい入浴のスタイルを提案していきます。
※詳細はオリジナルリリースを参照
デジタルアーツ、携帯端末向けＷｅｂフィルタリングサービスを提供
携帯端末向けＷｅｂフィルタリングサービスの提供を開始
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（ＴＭ） ５．０対応
フィルタリングカテゴリと利用禁止時間帯をユーザーが選択できる方式にて
２００７年３月２６日よりお申し込み受付開始
■発表の概要
フィルタリングソフトメーカーのデジタルアーツ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：道具登志夫、証券コード２３２６、以下デジタルアーツ）は、ユーザーが必要なレベルに応じてＷｅｂフィルタリングカテゴリ（※１）と利用禁止時間帯を選択できる方式でのＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（ＴＭ） ５．０対応携帯端末向けＷｅｂフィルタリングサービスを、２００７年３月２６日（月）より開始します。
■Ｗｅｂフィルタリングカテゴリと利用時間帯をユーザー側で選択可能とする背景について
現在、携帯電話・携帯端末向けに提供されているＷｅｂフィルタリングサービスは、フィルタリングの対象カテゴリの選択がユーザー側で行えず、フィルタリングをＯＮ／ＯＦＦする選択肢しかありません。また、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（ＴＭ） ５．０によって、パソコンと同等のインターネット利用が可能となり、Ｗｅｂフィルタリングの必要性が高まっています。そのような環境の中で当社が携帯端末向けのＷｅｂフィルタリングサービスを提供するにあたり、フィルタリングの専業メーカーとして、携帯端末におけるＷｅｂフィルタリングの"あるべき姿"を具現化することを目指しました。
当社が目指す携帯端末向けＷｅｂフィルタリングサービスは、パソコンからのインターネット接続と同様に、携帯端末からインターネットに接続する幅広いユーザーを対象としています。当社では、幅広いユーザーに満足いただけるサービスを提供するためには、ユーザーの利用シーンに応じて、最適なＷｅｂフィルタリングサービスを提供しなければならないと考えています。
例えば、「有害サイト」という概念は、ユーザーの年齢や利用シーンなどによって異なります（※２）。このため、全ての利用者に同一カテゴリのサービスを提供することは、必要な情報を掲載しているサイトへのアクセスをも制限する場合があり、ユーザーのニーズにお応えできているとはいえません（※３）。また、インターネット接続の利用禁止時間を制限する機能についても、Ｗｅｂフィルタリングにおいては重要な要素だと考えています。
このような考えに基づき、当社ではフィリタリング専業メーカーとして経験を生かし、携帯端末におけるＷｅｂフィルタリングの"あるべき姿"の実現を目指します。
■金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）施行。内部統制ニーズにもお応えできるサービスです。
今後施行が予定されている金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）への対応に向け、各企業が情報の管理体制の強化を迫られる中、当社には、「オフィス内のみならず、社員に貸与する携帯電話・携帯端末にもインターネット閲覧の制限を拡げたい」という声がお客様から寄せられていました。本サービスは、そのような企業の課題を解決するための需要も見込まれています。
■サービスの概要・お申し込みの方法について
本サービスは、デジタルアーツが携帯端末ユーザーに提供するサービスです。Ｗｅｂフィルタリングサービスをご希望の場合には、まずご利用の端末がＷｅｂフィルタリングサービスをご利用できる機種（※４）であることを確認いただき、当社ホームページに必要事項を入力のうえ、ご利用の携帯端末への設定を行っていただきます。この際、Ｗｅｂフィルタリングのカテゴリ設定とサービス利用解除のためのパスワードを設定いただく必要があります。
本サービスで提供するＷｅｂフィルタリングは、デフォルトとして設定される５つの固定カテゴリと、５つの選択カテゴリの仕組みです（※添付資料参照）。
また、インターネットの利用禁止時間を設定できます。本サービスの利用料金は、クレジットカード決済による月額３１５円（税込）です。
【インターネットの利用禁止時間設定】
・ＯＦＦ（利用禁止制限をしない）
・２２：００ ～ 翌日６：００の禁止
・２１：００ ～ 翌日７：００の禁止
■対応機種および動作環境
本サービスに対応する対象ＯＳおよびブラウザ、機種は次のとおりです。
＜ ＯＳ ＞
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（ＴＭ） ５．０ ｆｏｒ Ｐｏｃｋｅｔ ＰＣ 日本語版
＜ ブラウザ ＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ Ｍｏｂｉｌｅ
＜ 対応機種 ＞
・ＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］
・ＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３
■約２億のフィルタリングデータベースが支える、精度の高い「ブラックリスト方式」の新サービスです。
このたび提供するＷｅｂフィルタリングサービスは、デジタルアーツが保有する約２億（※５）のＷｅｂページのデータベースを基にした「ブラックリスト方式」（※６）によるものです。このデータベースは、常に最新の状態にアップデートされるよう、きめ細かにメンテナンスされております。
■今後の予定
デジタルアーツでは、初期のサービス状況やお客様の声をヒアリングしながら、携帯端末向けのサービスの拡充を積極的に図ってまいります。さらに、携帯電話向けのサービス展開も視野に入れ、携帯電話キャリアなど関係事業者との協力関係を深めてまいります。
「より便利な、より快適な、より安全な」インターネット環境をさらにご提供できるよう、デジタルアーツは今後とも積極的に製品・サービスの開発に取り組んでまいります。
（※１）Ｗｅｂフィルタリングカテゴリとは、Ｗｅｂフィルタリングで閲覧の選択をするコンテンツを、デジタルアーツの基準に基づいて分類したものを指します。本サービスで適応するカテゴリの詳細は添付資料をご参照ください。
（※２）例えば、子どもが利用する携帯端末に適用する閲覧禁止カテゴリと、企業が貸与する携帯端末に適用する閲覧禁止カテゴリでは、それぞれＷｅｂフィルタリングの目的が異なります。
（※３）現在、デジタルアーツが提供している個人のパソコン向けのパッケージ製品では、ブロックする対象やレベルを３３のカテゴリから選択でき、「小学生向け」から「大人向け」、ＳＯＨＯなどの「企業向け」まで、５つのレベルを推奨しています。また、企業向け（サーバ型）のＷｅｂフィルタリング製品については、６４のカテゴリからＷｅｂフィルタリングをＯＮ／ＯＦＦで選択できるばかりでなく、「書き込みの禁止」や「警告のみ」など、ユーザーに対するアクションとレポートまでも詳細に設定できるように設計されています。このようなきめ細かい設定機能は、ユーザーのニーズを反映できることから、毎年弊社が行っているユーザーアンケート調査でも大変好評です。
（※４）「■対応機種および動作環境」をご参照ください。
（※５）２００７年１月３０日現在（参考ＵＲＬ： http://www.daj.jp/filter/db.htm ）。
（※６）パソコンからのインターネット接続では、予め収集したフィルタリングデータベースに基づき、閲覧の可否を設定できる「ブラックリスト方式」によるＷｅｂフィルタリングが主流です。
以上
上記に記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
キユーピー、アレルギー特定原材料５品目不使用のベビーフード１４品目を発売
選びやすく、使いやすいベビーフード
キユーピーベビーフード瓶詰に新製品１７品投入。全５２品
○「アレルギー配慮商品」を拡充し、キャップの色でわかりやすく
○パッケージ前面にアレルギー特定原材料５品目の使用情報を表記
○離乳７カ月のメニュー３品について、７０ｇ、１３０ｇの選べる２つの容量
３月２３日（金）から全国に出荷
キユーピーベビーフードの主力商品のひとつである瓶詰シリーズを全面的に見直します。
離乳期の食物アレルギーに配慮し、新たにアレルギー特定原材料５品目「小麦・卵・乳・そば・落花生」不使用の商品を１４品目発売します。また、アレルギー特定原材料５品目の使用情報がひと目でわかるよう、パッケージ前面に表示しました。キャップの色分けにより、アレルギー特定原材料等２５品目不使用の「よいこになあれ」シリーズは青色に、５品目不使用の「瓶詰」シリーズは黄色とし、売り場で選びやすくしています。
あわせて、離乳期の７カ月頃は、食べる量に個人差が大きいため、既存の３品（１３０ｇ）に新たに７０ｇの容量を揃え、選べるようにします。
一般的に、乳幼児期は消化器官の発達が未熟なため、食物アレルギーが起こりやすく、成長するに従って自然に治っていくことが多いとされていますが、離乳期では、約１割のお子様に食物アレルギーがあると言われています。
キユーピーは、１９９４年からアレルギーに配慮したシリーズとして「よいこになあれ」を発売し、２００２年には厚生労働省の定める「アレルギー特定原材料等２５品目」と「米」を使っていないシリーズとなり、アレルギー症の乳幼児を持つ保護者から高い評価をいただいています。
近年のアレルギーへの関心の高まりに加え、「小麦・卵・乳・そば・落花生」のアレルギー特定原材料５品目がアレルギーの原因物質として大きく関わるというデータもあることから、今回新たにアレルギー特定原材料５品目不使用の主食・主菜メニューを１４品発売します。
また、通常の瓶詰商品も５品目の使用情報がひと目でわかるように表示します。あわせて、すべての瓶詰に欧文名を追加しました。
瓶詰シリーズは、具材を各月齢に適した「大きさ、固さ」にし、いろいろな種類をバランス良く配合しています。月齢別に和風・洋風・中華風を揃え、アレルギー配慮商品を充実させた全５２品のメニューとなります。今後も、お客様の商品選択幅を増やし、離乳のサポートをしていきます。
※ 厚生労働省の定めるアレルギー特定原材料等２５品目。
小麦、そば、卵、乳、落花生、あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン
このうち「小麦、卵、乳、そば、落花生」は表示が義務化されています。
商品の概要は以下の通り【＊ 関連資料 参照】です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
お客様相談室 ＴＥＬ．０１２０－１４－１１２２
※キユーピーのユは大文字を使用しています
● 関連リンク
イー・トレード証券、投資情報を交換できるコミュニティサイトを開設
当社のお客様向けコミュニティサイト開設に向けた取組みについて
～ＳＢＩホールディングスと共同で立ち上げに向けた取組みを開始～
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良、以下「当社」という）は、ＳＢＩホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員ＣＥＯ：北尾吉孝、以下「ＳＢＩホールディングス」という）によるコミュニティサイト構築に向けた取組みに参画し、本年４月（予定）から当社のお客様に、投資情報を交換できるコミュニティサイトを提供することとなりましたのでお知らせいたします。
ＳＢＩホールディングスは、ＳＢＩグループが抱えるお客様への付加価値として、お客様同士のコミュニケーションの活発化とそれに伴う顧客満足度の向上を目指しております。そのため、以前よりコミュニティサイト構築に向けた取組みを検討してまいりましたが、このたび事業部を新設し、コミュニティサービス「ＳＢＩコミュニティ」開設への本格的な取組みを開始いたしました。今後ＳＢＩグループ各社のシナジーを強化し、お客様本位のサービスを提供するコミュニティを構築することで「質の高いコミュニケーション」と「有用な情報の蓄積」を図ってまいります。
また、当社は顧客中心主義の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供を追求することで多くの個人投資家の皆様にご支持をいただき、平成１８年１２月末でオンライン専業証券最大の１，３５１，５７６口座を有しております。当社に口座をお持ちの個人投資家の皆様に情報交換の場を提供することで、これまで以上に多くの情報を入手していただき、それによって証券投資をより身近に感じていただくことが可能となります。
当社は、ＳＢＩホールディングスが立ち上げるコミュニティサービス「ＳＢＩコミュニティ」の第１弾となる株・投資コミュニティの開発に共同で取組み、当社のお客様同士が情報交換や情報の蓄積を行うことができる場を提供していく予定です。このＳＢＩグループのシナジーを活かしたサービスの提供により、お客様が相互にコミュニティサイト上で株式や投資に関する様々な意見交換を行えるようになります。その結果、これまで以上に多くの個人投資家の皆様の資産形成を支援することが可能になるとともに、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ資本市場の発展に貢献できるものと考えております。
以上
ＳＢＩホールディングス、グループ内共通ポイントサービス提供の子会社を設立
インターネット上の共通ポイントサービスを展開する子会社
ＳＢＩポイントユニオン株式会社の設立について
このたび当社は、グループ内共通ポイントサービスを展開する子会社「ＳＢＩポイントユニオン株式会社」（以下ＳＢＩポイントユニオン）を設立いたしますのでお知らせいたします。
１．設立の目的
ＳＢＩポイントユニオンは、ＳＢＩグループ共通のポイントプログラムを創設するだけでなく、他企業が発行するポイントとの交換を可能にするサービスの提供を目的とするものです。これにより、他企業の顧客はＳＢＩグループのサービスを有利に利用できるようになり、結果としてＳＢＩグループ各社の顧客基盤のさらなる拡大に繋がることになります。
ＳＢＩポイントユニオンは、ＳＢＩグループ各社で発行されるポイントサービスを統合し、ポイント管理・運営コストの集約を図るとともに、より充実した顧客サービスを展開して参ります。ＳＢＩイー・トレード証券をはじめとするＳＢＩグループ各社のポイントサービスを利用しておられるお客様に対し、個別のポイントプログラムでは実現しえない多様な商品と交換できるサービスを提供することはもとより、提携銀行を通じてポイントを現金化するサービスなどの仕組みを構築することによって顧客ロイヤルティを高めることを企図しております。
具体的には、ＳＢＩグループ各事業が提供している住宅ローンなどの高額な金融商品に対してもポイントを付与することも検討しており、ＳＢＩグループ全体にわたる大規模かつ魅力的なポイントサービス事業の展開を目指して参ります。これにより、ＳＢＩグループ各社にとって新たな顧客獲得の機会を大幅に拡大させ、従来のポイントサービスでは実現し得なかった顧客満足度の高いサービスの提供を追求いたします。
また、このたび当社が新設する「コミュニティ・サービス事業部」において、ＳＢＩポイントユニオンのユーザ専用のコミュニティサイトを開設することも検討しております。ポイントサービスをコミュニティサイトに組み込むことにより、従来型のコミュニティサービスでは成しえない質の高いコミュニケーションサービスの実現を図るなど、顧客中心主義を追求した付加価値の高い新たなサービスを順次提供していくことで、当社グループの更なる飛躍を目指します。
２．新会社の概要
商号： ＳＢＩポイントユニオン株式会社 （英文：ＳＢＩ Ｐｏｉｎｔ Ｕｎｉｏｎ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
所在地： 東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデンタワー
設立年月日： ２００７年２月１日
資本金： １億円
役員構成： 山本 宰司 （取締役執行役員ＣＥＯ）
船橋 良介 （代表取締役執行役員ＣＯＯ）
北尾 吉孝 （取締役）
渡部 薫 （取締役）
以上
● 関連リンク
ビーイング、土木工事積算システム「Ｇａｉａ」シリーズに「日当り施工量オプション」を追加
土木工事積算システム シェアＮｏ．１＊の『Ｇａｉａ』シリーズに新オプション！
「標準日当り施工量」から標準工程を瞬時に算出！
＊財団法人経済調査会調べ 『積算ソフト利用実態調査結果』『建設ＩＴガイド２００７』『現在使用している積算ソフトＮｏ．１』『導入を検討する際に対象にしてみたい積算ソフトＮｏ．１』
株式会社ビーイング（本社 三重県津市、代表取締役社長 津田 能成、以下ビーイング）は、弊社の土木工事積算システム『ＧａｉａＭＸ（ガイアエムエックス）』と『Ｇａｉａ２１（ガイアツーワン）』へ、お客様からご要望の多かった便利な新機能を追加しました。平成１９年２月上旬よりオプション販売を開始いたします。
平成１７年４月１日より施行された、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）に基づき、「総合評価落札方式」による工事の発注が主流になっています。
「総合評価落札方式」は、現行の価格競争とは異なり、価格以外の要素として、施工能力等も含めて総合的に評価し、最も評価の高い建設業者様を落札者として決定する方式です。
今回発売する新システムは、「総合評価落札方式」の評価項目である施工計画・工期設定の適切性による評価ポイントアップと、工期短縮による利益アップを目的とします。標準施工量で引かれた工程に対し、施工期間をどれだけ短縮できるか、利益をどれだけ出せるのかを検討することができます。新システムは、自社の施工計画の作成を強力にバックアップします。
ビーイングは今後もお客様からいただいたご意見をもとに、様々な業務の改善から競争力アップに取り組む建設業者様を、継続的に支援していきます。
▼ 新システムの主な特長
標準日当り施工量をもとに標準工程を瞬時に算出！！
（１）『Ｇａｉａ』シリーズで作成した積算データを使って、標準工程をカンタンに作成できます。
（２）簡易実行予算が組めるため、標準工期時と工期短縮時の金額差異が一目で確認できます。
（３）自社施工計画のシミュレーションができます。
（４）Ｅｘｃｅｌ形式で出力できるため、あらゆる提案帳票に対応できます。
（５）標準工程表と工期を短縮した工程表を２段に表示することができるため、発注者へ工期短縮の根拠を明確に提示できます。
▼ 発売時期、商品価格
発売時期：平成１９年２月上旬
商品名：「日当り施工量オプション」
＊本機能は、土木工事積算システム『ＧａｉａＭＸ』または『Ｇａｉａ２１』のオプションシステムです。
当オプションのご利用には、別途土木工事積算システム『ＧａｉａＭＸ』または『Ｇａｉａ２１』のご契約が必要です。
商品価格：５２５，０００円（税抜 ５００，０００円）
＊上記価格には、工程管理システム『ＢｅｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔ』の本体価格を含みます。
▼ 株式会社ビーイングの会社概要
株式会社ビーイングは、２０年の歴史をもつ土木、建設業界に特化したソフトウェア会社です。土木工事積算システムのトップシェアブランド『ＧａｉａＭＸ』、『Ｇａｉａ２１』をはじめ、クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム『ＢｅｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔ－ＣＣＰＭ（ビーイングプロジェクトシーシーピーエム）』、情報共有システムなどのオリジナルソフト開発とパッケージ販売を展開しています。
建設業者様の利益創造支援をコンセプトとして、「入札支援」・「工期短縮」・「情報共有」の仕組みづくりを中心に建設業者様を継続的に支援しています。
平成１１年ＪＡＳＤＡＱ市場公開（証券コード：４７３４）
● 関連リンク
イーシステム、顧客のニーズに応じたＣＲＭをＮＴＴコムの「ＡＧＩＬＩＴ」で提供
イーシステムが、今までにないＣＲＭ統合ＡＳＰサービスを提供
～顧客のニーズに応じたＣＲＭをＮＴＴコミュニケーションズの「ＡＧＩＬＩＴ」で提供～
ＣＲＭ導入コンサルティングのリーディングカンパニーであるイーシステム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡辺博文、以下、イーシステム）は、パッケージでしか提供されていなかったＣＲＭソリューションをすべてＡＳＰで提供可能なサービスを立ち上げたことを発表いたします。
現在、企業において、会計上の負荷と管理者の負担軽減の問題から社内にサーバーを持たないＡＳＰの活用が見直されています。しかしながら、ＡＳＰはパッケージ製品と比べてサービスの選択肢が少なく、同一製品の機能制限版であったり、外部との連携やカスタマイズが容易でないことなどが課題点とされています。また、社外にデータをおくことに対して、セキュリティ面や障害発生時の管理や対応にも不安要素が指摘されています。
そこで、イーシステムは、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才博美、以下、ＮＴＴ Ｃｏｍ）と共同で、イーシステムが、ユーザーに合わせて選定したパッケージをＮＴＴ Ｃｏｍのソフトウェアプラットフォーム「ＡＧＩＬＩＴ」に実装し、ＡＳＰ型サービスとして提供するサービスの提供を開始いたします。ＮＴＴ Ｃｏｍの「ＡＧＩＬＩＴ」は一般的なサーバオンデマンドにとどまらず、帯域オンデマンドのサービスが提供可能となります。
企業が本サービスを選択するメリットとして、
・既存のＡＳＰサービスにとらわれない自由な選択肢
・導入から運用までの一貫したサービス
・社員数の増減や、ネットショップのアクセス多寡による負荷にオンデマンド型で対応
・短期間でのインプリ可能
・ウィルス対策から物理的監視まで万全のセキュリティ
・障害が発生・検知した時点から料金返還をスタートする、今までにない可用性１００％保証サービス
今後、上記のメリットを生かし今後３年間で１００社へのサービス提供を目標とします。
■イーシステムについて http://www.e-system.co.jp/
イーシステムは、企業のＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）実現のための戦略策定・プロセス改革・システム構築・運用を支援するソリューションベンダーです。企業とその収益の源泉である顧客との関係をより深く、継続的なものにすることで収益の最大化をめざし、経営革新を続ける企業を総合的に支援します。シティバンクやＧＥキャピタル、バイエル薬品等、数多くの企業における豊富な経験と実績に基づき、多種多様な業種、事業形態に最適なシステムとアプリケーションを提案します。
すべての企業名、ブランド名、製品名は各所有者の商標または登録商標です。
コーレル、ＮＥＣのＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ搭載ＰＣに写真編集ソフト「Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｒｏ Ｘ」を搭載
ＮＥＣ の Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）パソコンに写真編集ソフトの定番
「ペイントショップ プロ １０」製品版（フルパッケージ）搭載！
自動画像バックアップを備えたアルバムソフトも搭載
― １／３０ 以降発売の 全 ７ タイプ ２７ モデルに ―
コーレル株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長 下村 慶一）は、２００７年１月３０日 （火）よりＮＥＣおよびＮＥＣパーソナルプロダクツから順次発売される、マイクロソフト社から発表された新ＯＳ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）を搭載した個人向けパソコン「ＬａＶｉｅ（ラヴィ）」 「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ（バリュースター）」 「ＶａｌｕｅＯｎｅ（バリューワン）」シリーズ、 ７タイプ２７モデルに、デジタル写真編集ソフト、「Ｃｏｒｅｌ Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｒｏ Ｘ （コーレル ペイント ショップ プロ １０）」の製品版（フルパッケージ）を搭載しました。写真管理ソフト（アルバムソフト）の「Ｃｏｒｅｌ Ｐｈｏｔｏ Ａｌｂｕｍ ６（コーレル フォトアルバム ６）」のスタンダードエディションも合わせて搭載しています。
ＮＥＣの２００５年の秋冬モデルに「Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｒｏ ９（ペイントショップ ９）」が搭載されて以来ご好評をいただいており、引き続き搭載されることになりました。
「コーレル ペイントショップ プロ １０」は、適切な露出や色合いを分析して最適な写真に修正することができるデジタル写真・画像編集ソフトです。初心者からハイアマチュアのデジタルカメラ愛好家のお客様まで長年にわたり親しまれてきました。バージョン１０では、対話型ガイドを新搭載し、マニュアルがなくても直観的に作業でき、ソフトの習得にかかる時間を大幅に軽減しています。人物の顔を美しく修正するメイクオーバーツールで表情をより輝いたものにしたり、傾いた写真をまっすぐに直す、余分なものを消去する、きれいに合成するなども簡単です。デジカメ写真に現われやすいノイズを自動除去する機能も搭載しており、写真編集の楽しみを広げます。
「コーレル フォトアルバム ６」は、写真の管理、すばやいメール送信や印刷、ＣＤ／ＤＶＤ－Ｒへの書き込みもできるアルバムソフト。添付画像をメールに最適なサイズに自動変換する機能もあり、ファイルサイズを気にせず家族や友人と思い出を共有するのも簡単です。また、大事な写真を誤って消さないように、自動で画像をバックアップして保存する機能を搭載しているので安心です。
今回、ＮＥＣのＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ搭載のモデルに搭載されている「Ｃｏｒｅｌ Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｒｏ １０」は、製品版（フルパッケージ）のため、ＮＥＣのＰＣをご購入いただいたお客様は、Ｃｏｒｅｌ Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｒｏ １０の機能をすべてお楽しみいただくことができるばかりでなく、現在、店頭で販売されている「Ｃｏｒｅｌ Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｒｏ Ｐｈｏｔｏ ＸＩ（コーレル ペイント ショップ プロ フォト１１」（２００６年１０月１３日発売）をご購入される際は、通常版（１３，９８０円、税込）よりもお得な、アップグレード版（６，９８０円、税込）をご購入いただけます。
コーレルについて www.corel.com 、 www.corel.jp
Ｃｏｒｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ （ＮＡＳＤＡＱ：ＣＲＥＬ； ＴＳＸ：ＣＲＥ）は、カナダ オタワに本社を持ち、世界各国に４０００万人以上のユーザーを持つ、パッケージソフトウェア会社です。ＣｏｒｅｌＤＲＡＷ（Ｒ） Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｓｕｉｔｅ、Ｃｏｒｅｌ（Ｒ） Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ（Ｒ） Ｐｒｏ、Ｃｏｒｅｌ Ｐａｉｎｔｅｒ（ＴＭ）、Ｃｏｒｅｌ ＤＥＳＩＧＮＥＲ（Ｒ）、Ｃｏｒｅｌ（Ｒ） ＷｏｒｄＰｅｒｆｅｃｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ、ＷｉｎＺｉｐ（Ｒ） および ｉＧｒａｆｘ（Ｒ）など、世界中で定評のあるブランドを有し、生産性の向上に役立つ、高品質で使いやすいソフトウェア／グラフィックソフトウェアを提供しています。Ｃｏｒｅｌ はソフトウェアの技術革新、デザイン、そしてバリューを提供するリーディングカンパニーとして数百の賞を受けています。Ｃｏｒｅｌ の商品は、販売代理店、小売業者の国際的なネットワーク、相手先商標製品の製造会社 （ＯＥＭ）、Ｃｏｒｅｌ のグローバルなＷｅｂサイトを通じて世界 ７５カ国以上で販売されています。
Ｃｏｒｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは、２００６年１２月１２日、高解像度 ビデオおよび ＤＶＤ 技術を有するデジタル メディア製作／再生ソフトウェアの大手、ＩｎｔｅｒＶｉｄｅｏ， Ｉｎｃ． （インタービデオ）の買収を完了し、デジタルメディアソフトウェア戦略をグローバルに展開していきます。ＩｎｔｅｒＶｉｄｅｏ は ２００６ 年に、デスクトップ、サーバ、携帯電話およびインターネット プラットフォーム用のビデオ編集および ＤＶＤ 制作ソフトウェアの大手開発会社である Ｕｌｅａｄ （ユーリード） を買収しました。
コーレル株式会社は１００％子会社の日本法人です。グラフィックマーケットで世界第２位の市場である日本のユーザーのニーズに合った商品・サービスを提供しています。
（ｃ） ２００７ Ｃｏｒｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． Ｃｏｒｅｌ、ＣｏｒｅｌＤＲＡＷ、Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｒｏ、Ｓｎａｐｆｉｒｅ、Ｐａｉｎｔｅｒ、Ｃｏｒｅｌ ＤＥＳＩＧＮＥＲ、ＷｏｒｄＰｅｒｆｅｃｔ、ＷｉｎＺｉｐ、ｉＧｒａｆｘ、Ｃｏｒｅｌ のロゴ、ＩｎｔｅｒＶｉｄｅｏ、ＷｉｎＤＶＤ、ＷｉｎＤＶＤ Ｃｒｅａｔｏｒ、Ｕｌｅａｄ、ＶｉｄｅｏＳｔｕｄｉｏ および Ｕｌｅａｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ のロゴは Ｃｏｒｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ および／またはその関連会社の商標または登録商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の商標です。
● 関連リンク
ＩＢＣ岩手放送、電通とネットラジオ配信の「統合再生ツール開発」で業務提携
ＩＢＣ岩手放送、電通とネットラジオ配信ツール開発で業務提携
この度、株式会社ＩＢＣ岩手放送（以下、ＩＢＣ）と株式会社電通（以下、電通）はネットラジオ配信事業の一部「統合再生ツールの開発」で業務提携した。ＩＢＣと電通は、インターネット端末で、誰でも手軽にラジオ局を選択して聴くことが出来る統合再生ツールを共同で開発し、ラジオ聴取人口の増加を図ってゆく。新サービス第一弾は、２００７年の春にも一般公開する予定。
■ラジオの現状と課題
地上波アナログラジオへの広告投下が縮小し、デジタルラジオは計画が不透明な状況の中、ネット配信への対応局は都内のラジオキー局を中心に増加傾向にあり、事業化に向けて様々なトライアルがすでに各局で行われている。
現状、ネットラジオを聴くには配信局のホームページ上で再生するという形式が一般的だが今回の共同開発により、ユーザーはわざわざラジオ局のホームページを開いたり、特別に再生するためだけのソフトウェアを立ち上げること無く、ネットラジオを聴くことが出来るようになる。
■今後の予定
本再生ツールでは、ネットラジオ局を選択再生するだけでなく、番組に連動した情報のプッシュ型配信や、複数の局から好きな番組を検索して予約できる「キーワード予約再生機能」など、地上波では出来なかった新サービスや新たな広告モデルも展開していく予定。
■会社概要
株式会社電通 〒１０５－７００１ 東京都港区東新橋１－８－１ http://www.dentsu.co.jp
株式会社ＩＢＣ岩手放送 〒０２０－８５６６ 岩手県盛岡市志家町６－１ http://www.ibc.co.jp
以上
アジレント、ローコストＲＦ測定器「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ９３２０Ａ スペクトラム・アナライザ」を販売
製品名： Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ９３２０Ａ スペクトラム・アナライザ
アジレント・テクノロジーがローコストＲＦ測定器市場に本格参入
３ＧＨｚ対応で８０万円台のスペクトラム・アナライザを市場投入
アジレント・テクノロジー株式会社（社長：海老原 稔、本社：東京都八王子市高倉町９番１号）は、３ＧＨｚ（ギガヘルツ）で８０万円台のローコスト・スペクトラム・アナライザ「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ９３２０Ａ スペクトラム・アナライザ」を発表、本日より販売を開始します。出荷開始は２００７年４月を予定しています。
２００６年１１月に販売開始したローコスト信号発生器「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ９３１０Ａ ＲＦ信号発生器」とあわせてローコストＲＦ測定器市場に本格参入、民生機器の量産試験、教育分野、サービス＆メンテナンスなど、低価格ＲＦ測定器が求められる市場向けのソリューションとして販売していきます。
今回発表の「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ９３２０Ａ スペクトラム・アナライザ」は、９ｋＨｚ～３ＧＨｚの周波数レンジに対応し、８０万円台ではクラス最高の最小分解能１０Ｈｚ（ヘルツ）、平均表示雑音レベル －１４８ｄＢｍ（プリアンプ使用時）、最小掃引時間９．２ミリ秒を実現しています。横幅３２０ｍｍのコンパクト設計ながら、６．５インチの大型ディスプレイを採用しています。
アジレント・テクノロジーでは、中国の成都にローコストのＲＦ測定器の開発を行なう事業部を設立し、製品開発を進めてきました。今回発表の「Ｎ９３２０Ａ」は、ＲＦ分野においてもローコスト製品を提供していくという当社の戦略に基づくものです。また、高成長のエレクトロニクス製造の世界市場に対して高付加価値のソリューションを提供していくという当社の戦略をさらに強化していくものでもあります。
この製品はアジレントの直販営業のほか、当社の販売店網を通して販売していきます。
市場状況
近年、コードレス電話や無線ＬＡＮなど無線通信が多くの民生機器に搭載され、その用途も拡大しています。無線通信を搭載した民生機器の市場拡大につれて、価格競争が激化し、コスト低減のニーズも高まっています。そのため、特に民生機器の量産試験において、測定器に対しても低価格化のニーズが高まっています。また、学生実験などの教育分野、サービス＆メンテナンス、研究開発部門の予備機としての用途などにおいても低価格のＲＦ測定器が求められています。
アジレントでは、このたび、このニーズに対応するスペクトラム・アナライザを開発しました。
「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ９３２０Ａ スペクトラム・アナライザ」の主な特長
＊クラス最高の性能を実現：
８０万円台の価格帯でクラス最高のパフォーマンスを実現しています。たとえば、最小分解能１０Ｈｚ、平均表示雑音レベル －１４８ｄＢｍ（プリアンプ使用時）、最小掃引時間９．２ミリ秒といった性能は、このクラス最高の性能です。
＊同クラスの製品と比べて約２倍高速な測定速度：
９．２ミリ秒という最小掃引時間は、同クラスの他社スペクトラム・アナライザに比べ約２倍、高速です。製造試験の評価時間を短縮できるので、試験コストの削減につながります。
＊使いやすいユーザーインタフェース：
６．５インチ大型ディスプレイを標準装備し、ディスプレイのソフトキーは複数言語に対応しています（日本語は２００７年春対応予定）。頻繁に使う操作キーが色分け区分されており、直感的な操作が可能です。また、ＵＳＢおよびＬＡＮを標準装備し、ＰＣとの接続も容易に行なうことができます。プログラミング制御にはＳＣＰＩコマンドに対応しています。
＊横幅３２０ｍｍのコンパクトサイズを実現：
横幅 ３２０ｍｍのコンパクトな筐体となっています。２００６年１１月に販売開始したＲＦ信号発生器「Ｎ９３１０Ａ」と同じ大きさで、かつ同じ表示画面やキー配置を採用しています。
＊主な仕様
－ 周波数レンジ：９ＫＨｚ～３ＧＨｚ
－ 分解能帯域幅：１０Ｈｚ～１ＭＨｚ
－ 掃引時間：９．２ミリ秒～４０００秒 （スパン＞０Ｈｚ）
－ 表示平均ノイズレベル：－ １３０ｄＢｍ （標準） ／ － １４８ｄＢｍ （プリアンプ使用時）
－ ３次ひずみ（ＴＯＩ）：＋１３ｄＢｍ （代表値）
－ ＵＳＢ、ＬＡＮ標準装備
【参考】「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ９３１０Ａ ＲＦ信号発生器」について
２００６年１１月に販売開始したＮ９３１０Ａは、３ＧＨｚ対応で約８２万という価格を実現した、当社としては最も低価格なＲＦ信号発生器です。９ｋＨｚ～３ＧＨｚの周波数レンジに対応し、ＡＭ、ＦＭ、φＭ、パルスを含むアナログ変調を標準装備しています。
また、カスタムのアナログＩＱ信号入力に対応するＩＱ変調オプションでベクトル変調も可能です。下限周波数は９ＫＨｚとなっていることから、ＥＭＣ評価試験にも対応できます。
６．５インチ大型ディスプレイを標準装備し、ディスプレイのソフトキーは英語、日本語を含むマルチ言語に対応しています。ＵＳＢインタフェースを標準装備し、ＵＳＢメモリから設定ファイルをダウンロードしたり、バーチャル・パネル・ソフトウェアを介してＰＣからの操作を行なったりすることもできます。プログラミング制御にはＳＣＰＩコマンドに対応しています。
＊主な仕様
－ 周波数レンジ：９ＫＨｚ～３ＧＨｚ
－ 出力：－ １２７～ ＋１３ｄＢｍ
－ ＳＳＢ位相雑音： －９５ｄＢｃ／Ｈｚ （Ｆｃ ＝ １ＧＨｚ、２０ＫＨｚオフセット時）
－ ＡＭ・ＦＭ・φＭ・パルス変調
－ ＩＱ変調オプション
－ ＵＳＢ標準装備
販売方針
＊目標市場：研究開発部門の予備機、無線通信を搭載した民生機器の量産試験、教育用途、サービス＆メンテナンスなど
＊販売価格（発表日時点での参考価格です）： ８７４，１６５円から
＊販売開始日： 本日
＊出荷開始時期： ２００７年４月予定
お客様からのお問い合わせ先：
計測お客様窓口 電話：０１２０－４２１－３４５
アジレント・テクノロジーについて
アジレント・テクノロジー（ＮＹＳＥ：Ａ）は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。１９０００名の従業員を擁し、１１０カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、２００６年度、５０億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
http://www.agilent.co.jp
● 関連リンク
ＳＴマイクロ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応のネットワーク・プロジェクターのリファレンス設計を発表
ＳＴマイクロエレクトロニクスとＡｗｉｎｄ Ｉｎｃ．がＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応のネットワーク・プロジェクタとアダプタのリファレンス設計を発表
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０ベースの設計によるＬＣＤおよびＤＬＰプロジェクタの新たなカテゴリの立ち上げ
Ａｗｉｎｄ Ｉｎｃ．（以下：Ａｗａｉｎｄ）とＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、ワイヤレス・ネットワーク対応プロジェクタおよびアダプタ市場の活性化を目的とした、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０ベースのリファレンス設計「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」を発表しました。ＳＴとＡｗｉｎｄが共同で開発したリファレンス設計は、優れた性能を持つプロジェクタのプラットフォームをユーザー各社に提供します。Ａｗｉｎｄの特許取得済み「Ｐｌｕｇ ａｎｄ Ｓｈｏｗ（ＰｎＳ）」テクノロジーと、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０ Ｂｏａｒｄ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｐａｃｋａｇｅを備えたＳＴのＳＴｉ７１０９とをベースとするリファレンス設計は、高い先進性を有したＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応のＬＣＤおよびＤＬＰネットワーク・プロジェクタおよびアダプタの設計と製造を容易にし、市場投入までの期間を短縮します。
ＳＴとＡｗｉｎｄは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０に含まれているＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＮｅｔｗｏｒｋ Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ機能を使用して、「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」を開発しました。「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」は、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＰＣ用最新ＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の「Ｃｏｎｎｅｃｔ ｔｏ ａ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ」ウィザードとの組み合わせにより、企業および消費者にプロジェクタの新しい使用方法と管理方法を提供します。
「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａのリファレンス設計は、リモート・ディスプレイ・テクノロジーに関するＡｗｉｎｄの専門技術を活用して作成されており、刺激的で新しい製品カテゴリをサポートするＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの新機能を補完します」と、Ａｗｉｎｄ ＩｎｃのＣＥＯであるＫｕｏｌｏｎｇ Ｃｈａｎｇ博士はコメントしています。「ＡｗｉｎｄとＳＴは、企業向けプロジェクタとマルチメディア・ホーム・プロジェクタを短期間で市場投入するための柔軟なソリューションをＯＥＭ各社に提供します」。
共同開発されたＷｉｒｅｌｅｓｓ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａは、以下の状況をサポートします。
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ａｅｒｏインタフェースを含む、標準的なＩＰネットワーク上の遠隔地におけるＰＣディスプレイのミラー化
－「Ｃｏｎｎｅｃｔ ｔｏ ａ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ」ウィザードによる簡単な設定
－Ｗｉｎｄｏｗｓ ＶｉｓｔａのＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｅｔｉｎｇ Ｓｐａｃｅによるネイティブ操作
－簡単なアニメーションと静止画表示を使用したＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔの実行
－有線または無線接続を使用した動作
－８０２．１１ネットワークのアドホックおよびインフラストラクチャ・モードのサポート
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒを通したストリーミング・メディア機能を必要に応じてサポート
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ以前のＷｉｎｄｏｗｓ ＯＳ向けＡｗｉｎｄ Ｐｌｕｇ ａｎｄ Ｓｈｏｗテクノロジー
－組込みのＷｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０ ＩＥブラウザおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒ
Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａのリファレンス設計はＳＴｉ７１０９を使用していることから、以下のメリットがあります。
－高度に集積化されたシステム・オン・チップを使用し、ビジネスおよびコンスーマ・アプリケーション向けに高精細出力を実現
－グラフィックス・アクセラレータはＧＤＩとＤｉｒｅｃｔＤｒａｗを通して動作し、表示内容を高速に生成
－最大１０８０ｉまでのＶＣ－１、Ｈ．２６４、およびＭＰＥＧ－２ビデオのデコードを低消費電力で行うビデオ／オーディオ・デコーダ
－Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｄｅｏ Ｏｕｔ、ＶＧＡ、ＨＤＭＩ、またはコンポーネント出力といった柔軟なビデオ出力オプション
－Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＵＳＢ、ＳＡＴＡ、およびＩＲといった接続オプション
ＳＴのホーム・ビデオ事業部ジェネラル・マネージャのＭｏｎｉｃａ ｄｅ Ｖｉｒｇｉｌｉｉｓは次の様にコメントしています。「ＳＴとＡｗｉｎｄの共同開発作業によって、またＷｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０とＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに含まれているＭｉｃｒｏｓｏｆｔの各種技術のおかげで、ＳＴｉ７１０９の高度なビデオおよびグラフィックス機能をビジネス・アプリケーションでも利用できるようになりました。これらの機能が一体となり、ネットワーク・プロジェクタの柔軟性とあいまって、さらに豊かなプレゼンテーションとマルチメディア機能を可能にします。」
ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのアジアＯＥＭ組込みデバイス担当マネージング・ディレクタのＥｄｄｉｅ Ｗｕ氏は次の様にコメントしています。「ＳＴｉ７１０９をベースとするこのリファレンス設計は、ネットワーク対応プロジェクタとＩＰセット・トップ・ボックスという２つの大規模な市場をターゲットにしています。Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０に組み込まれた各種テクノロジーを利用し、充実したＢｏａｒｄ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｐａｃｋａｇｅを提供することで、ＳＴはデバイスの革新を促進するプラットフォームを開発しました。当社が１１月に最新の組込みＯＳを提供開始して以来、Ａｗｉｎｄがこの設計で成し遂げた急速な進歩を嬉しく思います。」
●ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。２００６年の売上は９８．５億ドルで、純利益は７億８２００万ドルでした。さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
●Ａｗｉｎｄ Ｉｎｃについて
ワイヤレスＩＰベースのマルチメディア・アプリケーションを専門とするＡＷＩＮＤは、放送用の各種テクノロジーを通してその名を知られています。ＡＷＩＮＤは、強力なＩＣチップ、ソフトウェア、および製造パートナーを有するシステム・インテグレータ／ソリューション・プロバイダとしての地位を確立しています。合計で２００人以上の研究開発担当者が協力し、トータル・ソリューションを顧客に提供しています。エンタープライズおよびホーム・エンタテイメント・ユーザ向けに、各種の放送対応製品を開発してきました。ＡＷＩＮＤの研究開発チームは、ワイヤレス、組込み、およびネットワーク・テクノロジーの統合に関して、豊富な経験を誇っています。Ａｗｉｎｄの詳細については、 www.awindinc.com をご覧ください。
＊ＡｗｉｎｄのロゴはＡｗｉｎｄ， Ｉｎｃの商標です。
＊ＳＴのロゴはＳＴＭｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓの商標です。
＊ＷｉｎｄｏｗｓはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。
＊その他すべての商標はその所有者の所有物です。
● 関連リンク
ＪＭＣリスク、社員のリスク認識・判断力向上の研修「リスク脳トレーニング」を販売
ＪＭＣリスクマネジメント、社員のリスク認識・判断力をアップさせる研修「リスク脳（（ＴＭ）トレーニング」を販売
～社員の情報セキュリティ意識を向上させるグループディスカッション～
リスクマネジメントのコンサルティング・教育サービスを提供する株式会社ＪＭＣリスクマネジメント（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：加藤曉、以下ＪＭＣリスク）は、本日より、グループディスカッションにより社員のリスク認識・判断力をアップさせる研修「リスク脳（ＴＭ）トレーニング」を販売します。
【背景】
ＪＭＣリスクでは、企業リスクコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング（ＩＳＯ２７００１認証や、プライバシーマーク認定支援）を行っています。近年、セキュリティポリシー構築後も、社員のエラーやルール違反による情報漏えい事故が後を絶たず、社員のセキュリティ意識の維持やルールの浸透を図ることが、多くの企業の課題となっています。そこで、社員に企業リスクに関する認識・判断力を高める教育サービス「リスク脳（ＴＭ）」シリーズの第一弾として、「リスク脳（ＴＭ）トレーニング」を開発しました。
【サービス内容】
一方的な講義式の研修ではなく、参加者全員から発言と発案を求めます。まず「部下がメールを誤送信した場合」、「お客様から電話でパスワードを聞かれた場合」といった、管理職や社員が判断を求められる身近な事例のテーマを提示します。参加者は４～６名のグループを作り、その中から１つのテーマを選択し、全員でそのテーマへの対応方法をディスカッションします。グループディスカッション型研修のため、全員が発言する機会が生まれ、他者とコミュニケーションをとることで、さまざまな意見から幅広い観点が学べ、適切な判断・対応が自発的に行えるよう社員に促すことができます。経験豊富なコンサルタントがファシリテーターとして参加することで、参加者の気づきを促し、プログラムの進行を手助けします。この研修は内部統制の浸透にも有効な手段であり、今後、内部統制版、コンプライアンス版を発売する予定です。
■概要
研修名 ： リスク脳（ＴＭ）トレーニング
価格 ： ２５０，０００円（税別） １回４時間 ２０名 ファシリテーター１名派遣
４５０，０００円（税別） １回４時間 ４０名 ファシリテーター２名派遣
サービスについての詳細情報
http://rm.jmc.ne.jp/service/training/rn_training.html
なお、この「リスク脳（ＴＭ）トレーニング」の体験セミナーを、２月２２日（木）に開催します。
■セミナー概要
「リスク脳（ＴＭ）トレーニング」体験セミナー
～ 社員の意識・リスク判断力をアップさせるために ～
開催日時 ： ２００７年２月２２日（木） １４：００～１７：００
受講料 ： 無料
詳細内容・お申し込みページ： http://rm.jmc.ne.jp/seminar/070222_seminar.html
【ＪＭＣリスクマネジメントについて】
２００６年６月、株式会社ＪＭＣから情報セキュリティ事業を継承し分社。株式会社ＪＭＣ１００％出資の子会社としてスタート。ＩＳＭＳ認証取得支援は、約８０社の実績があります。
＜会社概要＞
株式会社ＪＭＣリスクマネジメント
・代表取締役社長 加藤曉
・本社所在地 東京都新宿区新宿６－２４－１６ 新宿６丁目ビル
・従業員数 ３０名
・資本金 ２，０００万円
・ホームページ http://rm.jmc.ne.jp/
・事業内容
企業リスクコンサルティングサービス
（ＪＩＳ Ｑ ２００１リスクマネジメントシステム構築、事業継続管理体制構築、内部統制構築など）
情報セキュリティ体制構築支援
（セキュリティポリシー構築、情報セキュリティ監査、教育など）
情報セキュリティ技術サービス
（脆弱性診断、擬似侵入診断など）
ＩＳＯ認証取得支援コンサルティングサービス
（ＩＳＯ２７００１・２００００・９００１・１４００１認証、プライバシーマーク認定など）
アウトソーシングサービス
（ＩＳＭＳ／ＩＳＯ２７００１・内部統制の運用業務受託、事務局代行、文書化代行など）
環境ソリューションサービス
（グリーン調達体制構築コンサルティング、グリーン調達支援、分析代行サービスなど）
● 関連リンク
アールストリーム、もしもと共同でモバイルサイト向けドロップシッピング物販事業を開始
株式会社アールストリーム、株式会社もしも
モバイルサイト用ドロップシッピングにおける業務提携を開始
株式会社アールストリーム（本社：大阪市北区 代表取締役社長：小島徹也）は、株式会社もしも（東京都渋谷区、代表取締役：実藤裕史）と共同でモバイルサイト向けドロップシッピング物販事業を２００７年２月１日より開始致します。
サービス立上げ当初に、共同で受発注管理システムを構築。株式会社もしもがウェブサイト向けに展開するドロップシッピング事業を、株式会社アールストリームが運営するモバイルサイト：ヘアチェン！ｓｈｏｐｐｉｎｇ（http://aumall.jp/user/5255225）上で展開。既存の携帯ショッピングメニューの商品バリエーション追加をドロップシッピングにて充実させる。
各社提供サービス内容は以下の通りです：
■"ヘアチェン！"について
新しいヘアスタイルにチャンレンジしたいとき、雑誌でチェック？サロンで相談？そんな手間はもう不要！これからは簡単にケータイで見つけられるのです。「ヘアチェン！」では自分の顔写真と最新ヘアスタイルを合成シミュレーションできる、とっても画期的なおしゃれサイト。自分にぴったりのヘアスタイルを見つけたら、全国９００店舗のサロンからお気に入りのお店も検索。オススメ商品販売など、おトクな特典もついて、とことん使えるサイト「ヘアチェン！」であなたも変身してみませんか？
なりたい髪形みつけよう ヘアチェン！（http://www.hchen.net/ez/index.php）
課金体系： １０５円（税込）／ＤＬ
カテゴリ： エンターテインメント＞ファッション・コスメ
対応キャリア： ａｕインターネットアクセスＮｏ．５５８１８
ヘアチェン！ｓｈｏｐｐｉｎｇ（http://aumall.jp/user/5255225）
対応キャリア：ＤｏＣｏＭｏ／ａｕ／ＳｏｆｔＢａｎｋ Ｍｏｂｉｌｅ
■もしもドロップシッピングＡＳＰについて（http://www.moshimo.com/）
「もしも、簡単に商品が仕入れられたら・・・。」
「もしも、ネットショップ運営に割く時間が少しで済んだら・・・。」
ネットプライスグループのもしもが運営する「もしもドロップシッピング」では、仕入も発送も問い合わせ対応まですべて無料で代行！だれでも簡単にネットショップがオープンできるのです！
さらに、もしも大学の「売れる」ノウハウで運営面でもしっかりサポート。
買い物ほど、オモシロイ遊びはない。だから、もしもはあなたの「もしも」を応援します！
アールストリーム、もしもの２社は、今後も上記機能を利用したサービス展開について、企画・検討を進めてまいります。
■企業情報
会社名： 株式会社 アールストリーム（http://www.rstream.co.jp/）
本社所在地： 〒５３０－０００４ 大阪市北区堂島浜２－２－２８ 堂島アクシスビル５Ｆ
事業内容：
携帯電話コンテンツ企画・制作・運営、Ｊａｖａ／ＢＲＥＷアプリケーション開発、業務支援システム・ソフトウェア開発、アウトソーシング／人材派遣、一般第二種電気通信事業（Ｅ－１３－１７９０）、一般労働者派遣事業（般２７－３００７５５）
会社名： 株式会社 もしも（http://www.moshimo.com/）
所在地： 〒１５０－００１３ 東京都渋谷区恵比寿１－１８－１８ 恵比寿東急ビル３Ｆ
事業内容：
ドロップシッピングサービスプロバイダー事業、インターネットによる通信販売／仲介事業、インターネットによる広告事業、インターネットサービスの立案／制作事業
ＴＫＣ、平成１８年度版「ＴＫＣ連結納税システム（ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ）」機能強化版を提供
「適正」「正確」「迅速」な連結納税申告書の作成を支援する
平成１８年度版「ＴＫＣ連結納税システム（ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ）」機能強化版を提供開始
――ユーザからの改善要望を踏まえ、より使いやすく――
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市鶴田町１７５８番地／代表取締役：飯塚真玄／資本金：５７億円）は、平成１８年度版「ＴＫＣ連結納税システム（ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ）」機能強化版の提供を１月３１日から開始しました。
「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」は、連結納税制度を採用した大企業の連結納税グループが作成・提出しなければならない「連結法人税申告書」および「個別帰属額等の届出書」と「地方税申告書」の適正かつ効率的な作成を支援する税務情報システムです。また、「ＴＫＣ電子申告システム（ｅＴＡＸ連結納税）」に連動し、国税・地方税の円滑な電子申告が実現できます。
「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」は毎年の税制改正に対応するため、年度版システムとなっており、平成１４年度版の提供開始以来、一部上場企業を含む２１０企業グループ２，９００社において採用されています。
今回の提供は、今３月期から適用となる新しい「試験研究費の特別控除制度」に関する管理帳表の新規開発をするとともに、ユーザからシステム化を要望されていた、「収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除並びに資産の譲渡に係る特別控除額の損金不算入に関する明細書（別表１０の２）」等新規システム化別表の追加や「地方税延滞金の自動計算機能」等を標準搭載するなどの改訂を行っています。
■主なシステム改訂
１．試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する法人税申告検討表（管理帳表）
平成１８年度の税法改正により、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度が改正され、個別帰属額の計算が複雑になりました。そこで、今までの法人税申告検討表に加え、過年度の個別帰属額の計算過程を確認しやすくする試験研究費の申告検討表として以下の申告検討表を新たにシステム化します。
（当帳表は、今３月期から適用となる新しい試験研究費の特別控除制度において、別表に表しきれない計算過程を確認することが出来る表であり、連結納税グループのニーズを先取りしたものです）
２．「収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除並びに資産の譲渡に係る特別控除額の損金不算入に関する明細書（別表１０の２）」の新規システム化
（当制度（別表）は、連結納税グループ全体の金額に基づく按分計算等が必要となり、非常に手間がかかるため、ユーザからシステム化が望まれていたものです）
３．地方税延滞金の自動計算機能のシステム化（「地方税の納付書の作成」）
新たに地方税延滞金の自動計算機能をシステム化します。当機能では、各年の基準割引率データや納付日等の日付データに基づき、地方税の延滞金を自動計算します。
（地方税申告書作成から延滞金計算、そして地方税納付書の作成をスムーズに処理していただくため、「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」では、当機能を標準搭載します）
「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」とは、
ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が利用し、年間４３万社超の法人税申告書作成に利用されている「法人決算申告システム（ＴＰＳ１０００）」のノウハウを活用し作成した、連結納税申告システムです。システムの運用形態は、（１）ＡＳＰサービス、又は（２）企業でのサーバー設置、の２つから選択でき、現在、２１０企業グループ２，９００社において利用されています。
対応する法人別表数９７種類、地方税申告書５７種類、管理帳表３１種類。ＴＫＣ全国会の連結納税システム推進プロジェクト会員（税理士・公認会計士）が専属のシステムコンサルタントとして導入・運用をサポートし、決算や申告の繁忙期でも安心してシステムを運用いただけます。
■提供開始および提供価格
提供開始： 平成１９年２月１日
提供価格： ３，５００，０００円～
■システム基本構成
ＯＳ等 ： Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００
ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ
Ｗｅｂブラウザ ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ５．０１以上
以上
■システムに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ 企業情報システム営業部
ＴＥＬ：０３－３２６６－９０５５
ＦＡＸ：０３－３２６６－９１６８
Ｅ－ｍａｉｌ： eConsoli@tkc.co.jp
ＵＲＬ： http://www.tkc.co.jp/
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カルピス、カルピス味の素ダノン社の全株式を仏ダノンに譲渡
カルピス味の素ダノン社の株式と関連資産の譲渡
カルピス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：石渡總平、以下カルピス社）は保有しているカルピス味の素ダノン社（本社：東京都渋谷区、社長：イブ・ルグロ、以下ＣＡＤ社）の株式(発行済み株式の30％)すべてをグループ・ダノン社に譲渡することに合意しました。これは、グループ・ダノン社の日本市場での成長戦略に賛同したものです。
同時に、カルピス社はＣＡＤ社に賃貸しているＣＡＤ社館林工場の土地・建物をＣＡＤ社に譲渡することに合意しました。これら譲渡にともなう売却益は約19億円です。
譲渡後も、カルピス社は、引き続きＣＡＤ社に対して原材料の調達に協力していきます。
なお、グループ・ダノン社が保有している「エビアン」に関する事業については、今後もグループ・ダノン社とともに事業を継続していきます。
グループ・ダノン社は、味の素株式会社(本社：東京都中央区、社長：山口範雄、以下味の素社)が保有するＣＡＤ社の株式(発行済み株式の20％)の全ても譲り受け、ＣＡＤ社を完全子会社化し、これまでどおり事業を継続します。なお、同社の社名は近々に「ダノン ジャパン株式会社」へ変更する予定です。
■ 合弁事業の経緯
カルピス社は、味の素社、ＢＳＮグループ(現グループ・ダノン社)とともに、乳製品を中心とするチルド事業の拡大に向けた共同事業を展開するため、1992年(平成4年)、味の素ダノン社(1980年設立)で生産・販売していたチルドデザート事業とカルピスフーズサービス社で販売していたチルド飲料事業を統合し、カルピス社が50％、味の素社、グループ・ダノン社が各25％ずつの出資でＣＡＤ社を設立しました。
以降15年間、3社のもつブランド力、技術力、販売力を発揮し、事業拡大に取り組んできました。また、カルピス社は所有の土地にＣＡＤ社館林工場を建設して貸与するなど生産体制の構築にも協力してきました。
なお、ＣＡＤ社の出資比率は、2000年に、グループ・ダノン社が50％、カルピス社が30％、味の素社が20％に変更しています。
■ 株式・固定資産(土地・建物)譲渡の理由
グループ・ダノン社の日本市場での成長戦略に賛同し、3社で協議した結果、株式を譲渡することにいたりました。あわせて、ＣＡＤ社館林工場のカルピス社保有土地と工場建物をＣＡＤ社へ譲渡します。
なお、譲渡後も、カルピス社は、ＣＡＤ社への原材料調達などの協力を続けていきます。
今後、カルピス社は、『健康機能性飲料・食品事業』『乳性飲料事業』『海外事業』の３つの重点分野を基本事業戦略として強力に推進すると同時に、徹底したコスト競争力をつけ、さらなる収益力の向上と経営の効率化を進めていきます。
■ 連結業績への影響
当社が保有しているＣＡＤ社発行済み株式30％と、ＣＡＤ社の館林工場に貸与している土地・建物の譲渡によって売却益18.67億円が発生します。この売却益は、平成19年12月期の中間および通期の業績に特別利益として計上する予定です。
■ 参考
１）株式譲渡先
(1)社 名 ：グループ・ダノン社
(2)本 社 ：フランス パリ
(3)主な事業内容：乳製品事業、ビスケット事業、ミネラルウォーター事業を世界中で
展開するフランス最大の食品メーカー・グループです。
(4)当社との関係：「エビアン」事業での提携。なお、資本関係はありません。
２）ＣＡＤ社の概要
(1)社 名 ：カルピス味の素ダノン株式会社
(2)設 立 ：1992年(平成4年)11月
(3)資 本 金 ：1,400百万円
(4)資本構成 ：グループ・ダノン社 50%、カルピス社 30%、味の素社 20%
(5)主な事業内容：ダノンヨーグルトやプチダノンなどの要冷蔵乳製品等の製造・販売
(6)新会社名 ：ダノン ジャパン株式会社
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カメラ映像機器工業会、２００７～２００９年のカメラ等品目別出荷見通しを発表
２００７～２００９年カメラ等品目別出荷見通し
有限責任中間法人カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ：代表理事会長 苅谷道郎）はこのほど、ＣＩＰＡカメラ等品目別出荷に関する２００７年から２００９年の見通しをまとめた。
１．２００７年出荷見通し
１）デジタルカメラ
２００６年のデジタルカメラ全体の総出荷実績は、レンズ一体型における機能の充実化と多様化、レンズ交換式一眼レフ型における積極的な新機種投入と低価格化等により、数量ベースで約７，８９８万台（前年比２１．９％増）となった。
このような出荷実績を受け、２００７年については、伸びはやや減少するものの引続き成長をしていくと考え、前年比約５８９万台増の約８，４８７万台（前年比７．５％増）と見通した。タイプ別の内訳としては、レンズ交換式一眼レフ型は約５９９万台（同１３．９％増）、レンズ一体型は約７，８８８万台（同７．０％増）と見通した。
２）一眼レフ用交換レンズ
２００６年の一眼レフ用交換レンズの総出荷実績は、デジタル専用レンズの旺盛な伸びに伴い数量ベースで約８７５万本（前年比２４．２％増）となった。
２００７年については、レンズ交換式一眼レフデジタルカメラの伸びに伴い、デジタル専用レンズの比重を上げつつ成長を継続していくものと考え、約８０万本増の約９５５万本（前年比９．１％増）と見通した。タイプ別の内訳としては、３５ｍｍ用は約３０５万本（同７．７％減）、デジタル専用は約６５０万本（同１９．３％増）と見通した。
２．２００８年、２００９年出荷見通し
１）デジタルカメラ
２００８年、２００９年のデジタルカメラの総出荷は、その他（日欧米以外）地域が堅調な伸びを確保すると考え、２００８年は約８，８５３万台（前年比４．３％増）、２００９年は約９，０７１万台（同２．５％増）と見通した。タイプ別では、レンズ交換式一眼レフ型のほうがレンズ一体型より高い伸び率になると見通した。
２）一眼レフ用交換レンズ
２００８年、２００９年の一眼レフ用交換レンズの総出荷は、レンズ交換式一眼レフ型デジタルカメラの伸びに伴い成長を継続していくものと考え、２００８年は約１，００７万本（前年比５．５％増）、２００９年は１，０３７万本（同３．０％増）と見通した。
３．銀塩カメラの状況
２００６年の銀塩カメラの総出荷実績は、約１６４万台（前年比６９．６％減）となった。特に銀塩ＬＳカメラは約１４０万台（同７１．０％減）と減少傾向が著しく、２００７年以降も減少傾向が続くと考えられる。今後も一定の需要は継続すると予想するが、ＣＩＰＡとしてその出荷見通しを行うことは難しいと判断し、２００７年以降は実績のみを取り扱うこととした。
以 上
フェリシモ、若い人向け通販カタログ「ｈａｃｏ．ｎｏ．１１（ハコ第１１号）」を発売
フリースタイルなヒトのツーハンカタログ『ｈａｃｏ．ｎｏ．１１』（ハコ第１１号）
２００７年２月７日（水）全国書店＆ＣＶＳにて発売
株式会社フェリシモ（本社：神戸市中央区、社長：矢崎和彦、ダイレクトマーケティング業）では、自由な感性を持ち、情報感度の高い「フリースタイル」な若者のためのツーハンカタログ『ｈａｃｏ．ｎｏ．１１』（ハコ第１１号）を、来たる２月７日（水）に全国主要書店ならびに一部コンビニエンスストアにて発売いたします。
【フリースタイルなヒトのツーハンカタログ『ｈａｃｏ．ｎｏ．１１』（ハコ第１１号）】
それぞれ個性的な７つのファッションブランドを中心に、雑貨やカルチャーなどを展開。お気に入りのショップをのぞく感覚で、手ごろな価格のお買い物が誌面上で楽しめます。今号は、春の新作を各ブランド多数発表しており、これまでとは違う新鮮な印象の品揃えになっています。
■http://www.felissimo.co.jp/haco/
■Ａ４版／２４２ページ／３００円（税込）
■年４回発行（２月・５月・８月・１１月）
■カタログ有効期間：２００７年５月３１日
■お問合せ先 フリーダイアル／０１２０－０５５－８２０
◆カタログ内容
（※ 関連資料を参照してください。）
アースリソース、地中熱を使った家庭向け空調システム「エコロジオ」を発売
地球温暖化防止に貢献、地中熱を使った家庭向け空調システム「エコロジオ」を発売、同時に代理店を全国的に募集
株式会社アースリソース（本社：東京都八王子市、代表取締役：小川 忠彦）は、地中熱を利用する事によりＣＯ２を大幅に削減し、地球温暖化防止効果の高い家庭向け空調システム「エコロジオ」（４台マルチ型）を発売した。
また、当システムを販売するにあたり、販売代理・施工・コンサルティングを行う代理店を募集する。
■システム構成
地中熱ユニット（ＥＲ－９０－ＳＨＢ）
地中熱採熱管（開削ラセン方式）
室外機（ＭＸＺ－９０ＲＡＳ）
室内機（壁掛型各種・天井カセット型各種・ビルトイン型各種）
（室内機は定格冷房能力１４．８ｋｗを超えない組み合わせで４台まで設置可能）
■システムの特徴
１．年間を通してほぼ一定の温度で、外気に比べ夏は冷たく、冬は暖かい地中熱を利用し、室外機との熱交換を行うことにより、エネルギー消費効率を向上させＣＯ２の排出量を１０～４０％※削減することができる。
２．地中熱を一般住居で容易に利用可能にするにあたり、地中熱採取のための独自の工法を開発（特許出願中）。工費を抑え狭い敷地でも導入が可能になった。
３．すでに水井戸を所有する住居では、掘削が必要なく井戸水を吸熱・放熱用に使えるため、より簡単に導入が可能。
４．当システムを利用することにより、１０～４０％※の消費電力の節約が可能となる。
５．エコキュートやソーラーパネルと組み合わせることにより、さらに光熱費を削減することができる。
６．http://www.earthresources.co.jp/enterprise/news.htmlよりパンフレットのダウンロードが可能。
※地域・利用方法・利用時間・採熱方法・住宅の工法等によって異なります。
■販売代理店募集について
１．今回発売した「エコロジオ」をはじめ、地中熱エネルギーを利用した当社ソリューションの販売代理・施工・コンサルティングを行う代理店を全国的に募集する。
２．商社・ハウスメーカー・工務店・設計事務所・空調設備業者等を対象とする。
■会社情報
株式会社 アースリソース
http://www.earthresources.co.jp/
代表取締役 小川 忠彦
設 立 平成６年８月
資本金 ４億３８７０万円
所在地 本社：〒１９２－０３６４ 東京都八王子市南大沢２－２７ フレスコ南大沢５Ｆ
ＴＥＬ：０４２－６７５－００３６ ／ ＦＡＸ：０４２－６７５－０２２１
事業内容：一級建築士事務所／建設業許可（土木工事業／建築工事業／さく井工事業）／宅地建物取引業
弊社は平成１８年１１月「ＩＳＯ１４００１」と「ＩＳＯ９００１」を同時取得、継続的な環境保全と品質管理の強化に努めております。
● 関連リンク
グループウエストン、米国製の医療用使い捨てマスクを発売
鳥インフルエンザの対策は万全ですか。グループウエストン社より、米国国立労働安全衛生研究所（ＮＩＯＳＨ）のＮ９５認可を得ている米国製医療用使い捨てマスク『Ｎ９５ Ａｌｐｈａ Ｍａｓｋ』が、小売店向けに２枚組で新発売。
病院等の医療現場ですでに使用されているマスクで、ＳＡＲＳが問題となっていた際に推奨されておりましたマスクです。各ご家庭で、災害時の常備品である懐中電灯、救急箱の他に『Ｎ９５ Ａｌｐｈａ Ｍａｓｋ』の備え付けお勧め品として販売。
●形：３層フィルターからなり、ハイポアラジェニックの安全素材。
粒子ろ過率（ＰＦＥ）０．１ミクロンを９９．９％カットし、尚かつ高デルタ率で呼吸がし易いマスクです。
●形：装着エリアのマスクと顔に隙間が出来ない様デザインされております。
装着時マスクが鼻と口に付かない様、マスク本体中央部２カ所にマジックアーチが設置されています。
ヘッドバンドは、アレルギー体質の方の安全使用を考慮し、レイテックス（ゴム）は使用しておりません。
● 関連リンク
みなと銀行、上海駐在員事務所を今春開設
上海駐在員事務所の開設について
株式会社みなと銀行（頭取籔本信裕）は、中国銀行業監督管理委員会の認可を受け、平成１９年４月２日（月）、以下のとおり上海駐在員事務所を開設しますのでお知らせいたします。
めざましい経済発展を続ける“中国”のビジネスにおける重要性は、生産拠点あるいは販売市場として益々拡大しております。
当行では、業種・業態にかかわらず“中国”取引に関するご相談に預かる機会が増えたことを受けて、平成１８年４月１日に「中国室」を設置し、お客さまのサポートに努めてまいりました。
今般の「上海駐在員事務所」開設により中国長江デルタ経済圏における情報収集力と支援体制を強化し、国内窓口である「中国室」の機能と合わせて、お客さまのニーズと期待に一層的確かつ迅速にお応えしてまいります。
なお、海外への拠点設置はみなと銀行発足以来、初めてとなります。
みなと銀行は、今後もお客さまの様々なビジネスのサポートを心掛けてまいります。
■上海駐在員事務所の概要
添付資料をご参照ください。
以 上
リスクモンスター、りそな決済サービスと提携し新型ファクタリングサービスを提供開始
りそな決済サービスと業務提携
～『Ｓｅｃｕｒｅｄ Ｍｏｎｓｔｅｒ ｔｙｐｅ ＲＫＳ』の提供開始について～
リスモン格付連動型、複数の社数引受け、保証限度額内で売上債権の１００％を支払うファクタリングサービス
リスクモンスター株式会社（以下リスモン、本社：東京都千代田区／代表取締役社長：菅野 健一、 http://www.riskmonster.co.jp ）は、りそな銀行グループ系のファクタリング（売上債権の支払保証）会社のりそな決済サービス株式会社（以下、りそな決済サービス、本社：東京都中央区／代表取締役社長：百瀬 剛）と新型ファクタリングサービスのＳｅｃｕｒｅｄＭｏｎｓｔｅｒ（セキュアードモンスター）シリーズ「ＳｅｃｕｒｅｄＭｏｎｓｔｅｒ ｔｙｐｅ ＲＫＳ」を開発いたしました。
２月１日より、リスモン会員企業向けに提供開始することをお知らせ申し上げます。
「ＳｅｃｕｒｅｄＭｏｎｓｔｅｒ ｔｙｐｅ ＲＫＳ」は、リスモンが提供する取引先一括動態管理サービス『ｅ－管理ファイル（＊１）』に、保証ファクタリング（売上債権保証）を付加した、リスモンのレギュラー会員企業に提供するサービスです。また対象企業に対する支払限度額、保証料率等の保証引受条件を、倒産確率に基づいたリスクモンスター格付（以下 ＲＭ格付（＊２）という）をインデックス（指標）として利用します。主な特長としては、（１）２社以上の複数対象企業（動態管理サービス「ｅ管理ファイル」に登録）の引き受け（２）対象企業の貸し倒れが発生した場合、保証限度額内で売上債権（受取手形・売掛金）の１００％を支払うものです。
このため、この「ＳｅｃｕｒｅｄＭｏｎｓｔｅｒ ｔｙｐｅ ＲＫＳ」は、これまでよりも手軽なファクタリングサービスとして、大企業から中小企業まで広く需要が見込まれます。
なお、リスクモンスターでは既に会員企業向けに提供している１社単位で引受け可能な保証サービス「ＳｅｃｕｒｅｄＭｏｎｓｔｅｒ ｔｙｐｅ ＮＩＳＬ」（ＮＩＳリースと提携サービス）や取引信用保険「ＳｅｃｕｒｅｄＭｏｎｓｔｅｒ ｔｙｐｅ ニッセイ同和」（ニッセイ同和損害保険と提携サービス）を提供中で、与信管理ＡＳＰサービスと組み合わせることで、会員企業の債権保全の多様なニーズに応えるべくサービスラインナップが一層充実しました。
＊なお本サービスの提供に関しては、既発表の今期業績予想に折込んでおります。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
慶応大など、乳幼児の言語音認識に関する脳内発達過程を解明
～赤ん坊は脳内回路のバトンタッチで言葉を聞く～
乳幼児で言語音認識の脳内発達過程を初めて解明
Ｔｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ誌（２００７年１月１０日発行）に慶應義塾大学文学部心理学専攻（河合（皆川）泰代、小嶋祥三（※）、直井望）と国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所（森浩一）の共同研究の成果が発表されました。この研究では日本語環境で育つ乳幼児を対象に、日本語に特有な母音の長さの違いを大脳がどのようにして受容していくかを、無侵襲な近赤外分光法（光トポグラフィー）を使って計測しました。この研究は日本語に特有な音素体系を身につけていく際の脳の機能的発達過程を初めてとらえたものです。これにより、言語習得の過程の解明に役立つとともに言語発達において障害があった場合の機能的脳検査およびリハビリテーションへの応用の道を開くものと考えられます。
※正式表記は添付資料をご参照ください。
１．実験について
日本語には、「角（カド）」と「華道（カドー）」のように、母音の長さによって意味が異なる単語があります。日本語話者は日本語を獲得することにより、わずかな母音の長さの違いを聞き分け瞬時に長・短母音を判断する能力を身につけますが、外国人日本語学習者にとってはこの区別が困難となります。
この研究は、日本語環境で育つ３ヶ月齢から２８ヶ月齢の乳幼児が、上記のような長・短母音の違いをどのように受容していくかを、近赤外分光法（光トポグラフィー，あるいはＮＩＲＳ とも呼ばれる）で測定しました。（写真参照）近赤外分光法は、生体透過性の高い近赤外光を頭皮上から照射し、脳を通って再び頭皮に戻る散乱光を検出することにより、大脳皮質の血液中のヘモグロビンの変化を測定し、脳の活性化状態を計測します。これにより、乳幼児でも安全に苦痛もなく、無侵襲に、運動・感覚・認知・言語・思考などに関係する大脳皮質の活動を測定できます。
この研究では単語末の母音の長さが短母音から長母音へと４段階（Ａ－Ｄ）に等しく変化する合成音の単語を用いました。これらは擬似的な単語で、最後の母音が短母音と認識される２単語／ｍａｍａ／Ａ、／ｍａｍａ／Ｂと、長母音と認識される２単語／ｍａｍａａ／Ｃ、／ｍａｍａａ／Ｄです。実験条件としては、母音の長さの変化が言語的に意味のある条件（長・短母音の違い、／ｍａｍａ／Ｂ と／ｍａｍａａ／Ｃ）と意味のない条件（長・短各群内での変化、／ｍａｍａ／Ａ と／ｍａｍａ／Ｂ など）を設定し、それぞれの組み合わせに対する脳反応を比較しました。
２．研究成果について（図を参照）
実験の結果、言語的に意味のある長・短母音の違いに対応する聴覚野の活性化は６～７ヶ月齢で初めて現れ、１０～１１ヶ月齢で一旦消失し、１３ヶ月齢以降に再び出現し、安定することがわかりました（図の音韻特異的反応）。このようなＵ 字型の発達は他の認知発達においてもしばしば確認されています。しかし、それに対応する脳機構は明らかになっていませんでした。さらに、１３ヶ月齢以降の乳幼児においては、活性化の左半球優位性、つまり、言語機能を担っているいわゆる左脳が主として働いていることがわかりました（図の側化指数）。
総合的に解釈すると、日本語特有の長短の母音の区別は、生まれてすぐに区別できるほかの一般的な音韻と異なり、日本語環境で育つことで生後数ヶ月して発達しますが、この最初の脳反応は左右差がなく、聴覚系の一般的な音を区別する機構が発達したものと考えられます。満１歳頃に長短母音の区別が本格的な言語機能に組み込まれるに際して、それまで使われていた非特異的な神経機構が一旦停止されて、新たに左に側性化した言語音を専門に処理する神経機構に切り替わり、言語音が能率的に区別できるようになるものと考えられます。
この研究は日本語に特有な音素体系を利用して言語音の受容・獲得における脳内発達過程を初めてとらえたものです。これにより、言語習得の過程の解明に役立つとともに、言語発達において障害があった場合の無侵襲な機能的脳検査およびリハビリテーションへの応用への道を開くものと考えられます。
３．Ｔｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ 誌への記事掲載について
２００７年１月１０日発行のＴｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ誌第２７巻２号（北米神経科学会）に上記の共同研究の成果が発表されました。その号の特筆すべき論文として、Ｔｈｉｓ Ｗｅｅｋ ｉｎ Ｔｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌのコーナーの４つの論文の中の一つとして写真つきで紹介されています。
掲載タイトル：Ｎｅｕｒａｌ ａｔｔｕｎｅｍｅｎｔ ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ ｉｎ ｉｎｆａｎｔｓ ｄｕｒｉｎｇ ｔｈｅ ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ ｏｆ ａ ｌａｎｇｕａｇｅ－ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｐｈｏｎｅｍｉｃ ｃｏｎｔｒａｓｔ．（邦訳：乳幼児における言語特異的音韻弁別の獲得に際しての神経系の調音発達過程）
著 者：河合（皆川）泰代 科学技術振興機構ＣＲＥＳＴ、慶應義塾大学訪問研究員
森 浩一 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所感覚機能系障害研究部室長
直井 望 慶應義塾大学社会学研究科大学院生
小嶋祥三（※） 慶應義塾大学文学部教授
論文の英文抄録：http://www.jneurosci.org/cgi/content/abstract/27/2/315?etoc
同号の紹介記事：http://www.jneurosci.org/cgi/content/full/27/2/i
この研究は科学技術振興機構ＣＲＥＳＴ（戦略的創造研究推進事業、慶應義塾大学）と慶應義塾大学２１世紀ＣＯＥ、厚生科学研究費補助金（感覚器障害研究事業、国立身体障害者リハビリテーションセンター）の補助により実施されたものです。
＊本資料は、文部科学記者会、科学記者会、厚生労働記者会、各紙社会部、各紙科学部に送信しております。