大京、東京・墨田区のすみだ子育て支援マンション「ライオンズ墨田押上」を発売
「（仮称）新東京タワー」を中心に開発が進む「押上」に
すみだ子育て支援マンション「ライオンズ墨田押上」発売
３月１７日（土）より１２戸の登録受付を開始
株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：田代正明）は、東京都墨田区において建設中のマンション「ライオンズ墨田押上」（地上１１階建て、総戸数５３戸（店舗２戸含む））において、このたび墨田区の「子育て支援マンション認定制度」の仮認定を取得し、３月１７日（土）より登録受付開始というスケジュールで販売することといたしましたので、お知らせいたします。
「ライオンズ墨田押上」は、東京メトロ半蔵門線、京成電鉄押上線、都営浅草線、東武伊勢崎線の「押上」駅から徒歩８分と４路線が利用でき、２０１１年度開業予定の「（仮称）新東京タワー」をシンボルとする「押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業」のエリアにほど近い立地です。また、桜並木や花火大会で知られる隅田川や隅田公園など、四季を楽しめるエリアでもあります。
２００７年２月２６日には、２００５年よりスタートした墨田区の「すみだ子育て支援マンション」認定制度の仮認定を取得しており、厳しい条件をクリアして子育てへの配慮が公的に認められたマンションです。
３月１７日からの登録受付における販売概要は、販売戸数：１２戸、間取り：２ＬＤＫ～３ＬＤＫ、専有床面積：５６．０１ｍ２～７２．１４ｍ２。販売価格帯は３，９９０万円～５，２７０万円、中心価格帯は４，３００万円台となる予定です。なお、竣工は２００８年５月を予定しております。
■「ライオンズ墨田押上」の主な特徴
１．「すみだ子育て支援マンション」仮認定を取得し、随所に子育てへの配慮
（共用洗場、利用しやすい駐輪場、指詰め防止ストッパー、キッズコーナー、など）
２．「（仮称）新東京タワー」の「押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業」エリアに近接
３．隅田川花火大会の特等席「屋上テラス」を設置
４．省エネ・快適性・防災に配慮した仕様・設備
５．４重のセキュリティシステム「４×Ｌｏｃｋ（クワッドロック）システム」を採用
※以下、詳細は添付資料を参照
■お問い合わせ
フリーダイヤル ０１２０－１１７４０６
ライオンズマンションサイト http://lions-mansion.jp/
● 関連リンク
ＳＢＩホールディングス、リビングコーポレーションと不動産事業分野で業務提携
株式会社リビングコーポレーションとの業務提携に関するお知らせ
当社と株式会社リビングコーポレーション（本社：東京都渋谷区、代表：今井武一、東証マザーズ８９９８、以下リビングコーポレーション）は、不動産事業分野における包括的な業務提携に関する合意書を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 業務提携の理由
昨今の国内不動産投資市場は、市場拡大と共に不動産の機関所有化及び不動産投資ニーズの多様化が加速しております。このような環境下、当社における不動産開発事業は、当社及び当社の子会社を通じて、企画・開発及び販売まで一貫した体制のもと、国内の中型物件を中心とした開発実績を着実に伸ばしてまいりました。しかしながら、当該事業の拡大を図る施策として、中小型物件の開発に強みを持ち、かつエンジニアリング能力の高い会社との提携が課題となっておりました。
一方、リビングコーポレーションは、創業来、一棟販売用賃貸デザインマンション「ＭＯＤＵＬＯＲ」シリーズ、デザインビジネスホテル「ＨＯＴＥＬ‐ＭＪ」シリーズを企画・開発・販売する自社開発事業及び同シリーズの企画・設計業務を他の開発業者に提供する企画設計事業を主業務として着実に開発実績を残してまいりました。
この度、当社は、リビングコーポレーションが有する技術力及び物件開発に関する諸業務の「仕組み化」が、国内外における不動産開発事業の拡大に資するものと判断し、同社と包括的な業務提携を締結するに至りました。今後両社は、相互が持つ経営資源を活かし、企業価値の向上を図ってまいります。
２． 業務提携の内容
当社とリビングコーポレーションは、両社間における（１）不動産開発事業に関する技術提供（２）開発用地情報の提供、当社による（１）不動産金融技術の提供（２）当社が有するインターネット媒体等を通じた不動産及び不動産信託受益権の販売協力、を行ってまいります。尚、業務提携に関する詳細は、別途協議し、業務提携契約書を締結する予定でございます。
また、当該業務提携に関する合意により、資本提携についても同社と協議してまいります。
３． 株式会社リビングコーポレーションの概要（平成１８年１２月末日現在）
（１） 商号 株式会社リビングコーポレーション
（２） 本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目１８番３号
（３） 代表者 代表取締役社長 今井 武一
（４） 設立年月日 平成２年２月
（５） 事業内容 投資用収益物件の開発・販売
投資用収益物件に関する企画・設計業務の提供
（６） 資本金 ４億５，９７０万円
（７） 従業員数 ５０名
（８） 大株主構成 今井 武一 ４６．８８％
（９） 当社との関係 人的・資本的関係はございません。
４． 日程
平成１９年３月１５日 業務提携合意書の締結
５． 今後の見通し
本件が業績に与える影響につきましては、現時点では未定でございます。
以上
デジタルアーツ、「インターネット利用に関する調査結果２００７」を発表
デジタルアーツ株式会社
「インターネット利用に関する調査結果２００７」を発表
～インターネット上の不安・危険要素の認識は深まるが、フィルタリング製品の利用は未だ不十分～
■発表概要
デジタルアーツ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、証券コード２３２６、以下デジタルアーツ）は、インターネットを利用する男女９２７名を対象に、「インターネット利用に関するＷｅｂアンケート調査」を実施しました。その結果、「インターネット利用における不安・危険要素」と「フィルタリングソフト」の認知・理解状況が明らかになりましたのでお知らせします。
■回答者本人あるいは回答者の家族にとって、
インターネット利用への不安・危険要素の最上位は「個人情報の漏えい」
子どもに対しての不安・危険要素の最上位は「アダルト情報や犯罪、出会い系など違法・有害サイトへの接触」
本調査では、回答者本人あるいは回答者の家族にとって「インターネット利用の不安・危険要素」として最も回答が多かったのは「個人情報の漏えい」です。２００５年４月からの個人情報保護法の施行以来、インターネット利用者の意識の中にも、個人情報に対する関心が高まっていることが感じられる回答でした。
またその一方で、質問を”子どもに対しての「インターネット利用の不安・危険要素」”として限定した場合の回答では、「アダルト情報や犯罪、出会い系など違法・有害サイトへの接触」を挙げる回答が最も多くなりました。最近、インターネット上の情報を基にして、子どもが事件・トラブルの被害者・加害者となるケースが増えていることから、インターネット上の有害情報に子どもが接触することに対して「不安・危険」の焦点が当てられていると考えられます。
■自分や家族または知人がフィッシング詐欺やインターネット上での犯罪行為に遭遇
回答者の１５％が経験あり
「フィッシング詐欺」や「インターネット上での犯罪行為」の被害経験は１５％に及ぶことが明らかになりました。これは、回答者の１０人に１人以上が実体験としてフィッシング詐欺やインターネット上での犯罪行為に遭遇しており、被害を身近に感じているといえます。（「自分があったことがある」約７％ 、「自分はないが、家族や知人であった人がいる」約８％）
■「有害なサイト」と「犯罪」には関係があると９７％が回答、対策用ソフトの存在も５３％が認識
ただし、自宅でフィルタリングソフトを利用しているのは未だ少数派で全体の４．６％にとどまる
「有害なサイト」と「犯罪」の関係については、「大きな関係がある」、「内容によってはある」という回答が合計９７％となりました。さらに、「好ましくないサイトに不容易にアクセスしないようにするソフト」があることを知っているかどうかを尋ねたところ、「知っている」という回答が全体の５３％を占めながら、自宅でフィルタリングソフトを利用しているのは、全体の４．６％だという回答結果になりました。子どものいる家庭におけるフィルタリングソフトの普及率が未だ十分でないということが、改めて浮き彫りとなりました。
本調査の結果は、インターネット利用における不安・危険認識が深まり、「フィルタリングソフト」の潜在的なニーズが明確になる反面、同製品の普及が進まないという実態を表しています。デジタルアーツでは、インターネット利用者の”より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献”できるよう、今回の調査結果に根ざした製品認知向上の取り組みや啓蒙活動をさらに積極的に展開してまいります。
※アンケート調査の概要については、添付の調査結果資料をご参照ください。
以 上
● 関連リンク
シティグループ、日興コーディアルグループ株式の公開買付けを開始
株式会社日興コーディアルグループ株式に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
米国デラウェア州法人であり、シティグループ・インク（Citigroup Inc.）がその社員持分を100％所有しているリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（有限責任会社）であるシティグループ・ジャパン・インベストメンツ・エルエルシー（Citigroup Japan Investments LLC、本社：米国デラウェア州、社長：ウィリアム・H・ウォルフ（William H. Wolf）、以下「公開買付者」といいます。）は、本日付けで、下記のとおり株式会社日興コーディアルグループ（本社：東京都中央区、代表執行役社長：桑島 正治、以下「対象者」といいます。）株式を公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１ 本公開買付け等の目的等
(1) 本公開買付け等の背景
公開買付者は、米国デラウェア州法人であるシティグループ・インク（Citigroup Inc.）（以下その子会社・関連会社をあわせて「シティグループ」といいます。）がその社員持分を100％所有しているリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（有限責任会社）であり、本公開買付けにおいて対象者の株式等を取得することを目的として米国デラウェア州法に基づき新規に設立されました。
シティグループは、世界100 カ国以上に約２億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな金融機関であります。個人、法人、政府及び団体を対象として、個人向け銀行業務、クレジットカードビジネス、消費者金融業務、投資銀行業務、証券業務及び資産管理サービスの分野において、幅広い金融商品やサービスを提供しております。
シティグループのグループ会社であるシティバンク、エヌ・エイ（以下「シティバンク」といいます。）が1902 年に最初の支店を横浜に開設して以来、シティグループは、日本において、最も多様性があり、広く知られた外資系の金融機関として成長を遂げてまいりました。日本において2007 年１月31 日現在で従業員約5,400 人（合弁会社の従業員を除きます。）を擁し、個人向け及び法人向け銀行業務、投資銀行業務、証券業務、消費者金融業務、クレジットカードビジネス等の各業務を展開しております。シティバンクは、日本における営業の免許を受けた外国銀行として、現在30 支店・出張所を展開しています（2007 年２月現在）。日興シティグループ証券株式会社(以下「日興シティグループ」といいます。)は、日本において強固な事業基盤を有しており、シティグループのグローバルな法人金融投資銀行業務において重要な役割を果たしております。
シティグループは、今後、世界第２位の経済圏である日本における事業展開を一層拡大し、また投資を大幅に増加させる予定であります。本年１月29 日には、日本において銀行業務を営む株式会社を設立することを発表しました。新たに設立する予定の銀行は、現在30 支店・出張所により提供しているシティバンクの銀行業務を全て引き継ぐ予定です。新銀行の設立により、日本における適切な経営管理体制を確保しつつ、個人向け及び法人向けの銀行業務を今後大幅に拡大することが可能となります。シティグループは、国際的な成長戦略の中で、日本市場を重要な市場として位置付けております。新銀行設立を契機に、長期的な視野と展望に立ち、日本における事業展開ならびに投資を引き続き行ってまいります。
一方、対象者は、主に証券関連業務を中心とした金融サービス業を行っております。具体的には、個人顧客を中心に様々な金融商品の運用コンサルティングを行うリテール業務、個人・法人・海外投資家を含むあらゆる投資家に対して資産運用サービスを提供するアセットマネジメント業務、法人顧客を対象に、資金調達・資産運用をはじめ、新規公開やＭ＆Ａ(企業の買収・合併)など、総合的な経営・財務戦略に関するサービスを提供する投資銀行業務、公開・未公開を問わず法人の発行する株式、債券、証券化関連商品、代替資産投資商品等を対象に自己資金を用いて投資を行うマーチャントバンキング業務の４つの業務を中核事業としております。
シティグループと対象者とは、1999 年２月設立の投資銀行業務における合弁会社である日興シティグループや、2001 年８月以降共同で営んでいる信託銀行業務における合弁会社である日興シティ信託銀行株式会社をはじめとして、長年に亘り、強力なパートナーシップを築いてまいりました。シティグループは、対象者とともに最高の金融サービスをお客様に提供する点において揺ぎないコミットメントを共有しております。シティグループは、1998 年に対象者の筆頭株主となり、日本におけるフランチャイズの中核の一つを成すものとして、対象者との比類なき戦略的な関係を今後とも重視していきます。本日現在においても、シティグループは、グループ会社であるシティグループ・インターナショナル・エルエルシーを通じて、対象者の発行済株式総数の約4.9％を保有しております。
また、日本における近年の規制緩和に伴い、銀行は証券仲介業務を行うことが可能となり、証券会社は銀行代理業務を行うことが可能となりました。その結果、銀行サービスと証券サービスの提供チャンネルの一体化が可能となり、近年における個人顧客向けサービスは、いわゆるワンストップショッピング化の傾向にあります。このような状況において、シティグループと対象者とのパートナーシップは、今後益々重要なものになると考えております。
(2) 本公開買付け等の目的
対象者は、対象者における一部のグループ会社の経営成績に関する会計処理の中に一部不適切なものがあったとの結論に至ったことから、2006年12月18日に、2005年３月期及び2006年３月期それぞれの有価証券報告書及び半期報告書を訂正することを発表しました。同日、証券取引等監視委員会より、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、証券取引法（以下「法」といいます。）第172条１項１号の規定により対象者に対し５億円の課徴金納付命令を発出するようにとの勧告がなされました。さらに、同日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）、株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」といいます。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）は、それぞれ、対象者の株式を監理ポストに割り当てることを決定しました。対象者は、第三者専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、この特別調査委員会が対象者の財務諸表の訂正の原因に関する調査結果を公表しました。対象者は、特別調査委員会の2007年１月30日付の報告書を考慮し、同年２月13日に、今回の有価証券報告書及び半期報告書の訂正に係る一連の事態に関する再発防止・業務改善策及びそれに伴う機構改革、執行役人事を発表しました。そして、対象者は、2007年２月27日、2005年３月期及び2006年３月期それぞれの有価証券報告書及び半期報告書並びに2007年３月期の半期報告書の訂正報告書を提出しております。これを受け、東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所は、それぞれ各取引所の定める上場廃止基準への該当性を検討し、2007年３月12日、対象者の株式について上場維持の決定を行っており、対象者株式の監理ポストへの割当ては、2007年３月13日付で解除されております。
シティグループは、対象者との長年に亘る実り多き協力関係に基づき、対象者のブランドや人材等の事業基盤の維持を図ることにより、市場及び社会における対象者に対する信頼を早期に回復させ、さらには、商品及びサービスの幅と質を高めるべく、対象者との連携をさらに強化するため、2007年３月６日、包括的戦略提携契約（以下「本提携契約」といいます。）をシティグループ・インク、公開買付者及び対象者との間で締結しました。当社は、本提携契約の一環として、対象者の株式及び新株予約権の全ての取得を目指して本公開買付けを行うことを合意しております。新株予約権者については、本公開買付けに対し、新株予約権の売付けを申し込むことも、新株予約権を行使した上、かかる新株予約権の行使により発行又は移転された対象者の普通株式の売付けを申し込むこともできます。但し、新株予約権の内容及び新株予約権者の方と対象者との間の契約の内容によっては新株予約権の譲渡又は行使が制限されている場合もあります。また、新株引受権については、法第27 条の２第５項、証券取引法施行令（以下「令」といいます。）第８条第５項第３号に従って買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘を行っておりますが、商法等の一部を改正する等の法律(平成13 年法律第128 号)附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法律による改正前の商法第280 条の20 の規定により譲渡できないものとされております。
シティグループ及び対象者は、日本の文化およびビジネス慣行を尊重しつつ、本提携契約に基づく包括提携を実施することにより、両社のそれぞれの強みを活かしつつ、日本での成長を実現し、総合的な金融サービスグループとなることを目指します。両社は、各々の業務領域において相互に補完的であり、また、既存の合弁会社において、強固な事業基盤を有しています。
本提携契約に基づく包括提携における協業の第一歩として、シティグループとの間で、早急に共同のプロジェクトチームを立ち上げ、共同事業の拡充を図ってまいります。
－個人向け業務
・ 日興コーディアル証券株式会社(以下「日興コーディアル証券」といいます。)の個人向け証券業務と、シティグループの個人向け銀行業務及びクレジットカード業務との提携により、双方の個人のお客様に対し、証券業務、ファンド、預金、外貨為替、ローン、クレジットカード等、幅広い商品・サービスを提供する。
－法人向け業務
・ シティグループ及び対象者の法人のお客様ならびに機関投資家に対して総合的なソリューションを提供することで、日興シティグループの大手投資銀行としての位置付けをさらに強固なものとする。
・ シティグループの法人向け銀行業務と日興コーディアル証券の法人向け証券業務とのクロスマーケティングを強化する。
－アセットマネジメント業務
・ オルタナティブ投資を含め、運用商品の販売について、日興アセットマネジメント株式会社とシティグループの協力関係を検討する。
－マーチャント・バンキング業務
・ シティグループのプリンシパル・インベストメンツ及びプライベートエクイティ分野におけるノウハウや専門知識を基に、日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社（以下「NPI」といいます。）についての戦略的なソリューションを検討し、同社のポートフォリオの最適化を慎重に図っていく。
－テクノロジー及び管理部門
・ 日本における両社のテクノロジー及び管理サポート部門のプラットフォームを共通で管理することにより得られるスケールメリットについて検討する。
－組織
・ 関連する会計、税務、財務、規制等を十分考慮しつつ、グループ全体の組織を整備し、事業組織、資本、信用格付等の面での最適化と効率化を図る。
－人材
・ 対象者の優秀な人材を活用し、今後の日本における事業基盤のリーダーとなる経営陣を育成する。
本提携の合意により、シティグループ及び対象者は、両社が長年にわたり日本において築いてきた協力関係のもと、顧客に対し幅広く質の高い商品及びサービスを提供するとともに、世界第２の市場である日本において成長し、市場におけるプレゼンスを高めてまいります。
また、本提携契約において、対象者とシティグループは、本公開買付けに関して大要以下の事項を合意しております。
－取締役：
対象者の2007 年の定時株主総会において、一定の条件のもと、選任する取締役の人数を９人から13 人までの範囲内とすること、そのうち少なくとも４人を日本の商慣行についての知見を有する独立した社外取締役とすべきこと、取締役の一部についてはシティグループが推薦する者とすること、シティグループにより推薦される取締役の人数は２名から４名の間で、シティグループの対象者に対する持分割合及び対象者の取締役会を構成する取締役の人数に応じて決せられること等を内容とする提案を対象者は行う。
－対象者からの役員の派遣：
対象者が、シティグループのグローバル・マネジメント・コミッティに、メンバーを１人派遣すること及びシティグループの完全子会社である日本所在の銀行の取締役会に、業務執行権のない取締役を１人選任すること等が意図されている。対象者のその他の経営陣についても、シティグループの他の子会社の重要な役職への就任を申し入れる場合がある。
－配当の上限：
対象者は2007 年度の定時株主総会に対象者の各株式に対し１株当たり連結純利益（但し、税務上の特別利益を除き、小数点以下は四捨五入するものとする。）の50％を超える配当を行う旨の議案を上程してはならない（また、取締役会も2007 年６月30 日より以前の日を基準日として上記金額を超える配当の決議をしてはならない。）。
－勧誘の制限：
対象者は、一定期間、対象者又は対象者の特定の重要子会社の株式又は資産を取得する旨の他の提案に関する交渉を勧誘し又は行ってはならない。ただし、当該提案が小規模の場合及び日本法上当該交渉を行うことが、対象者の取締役の善管注意義務を果たすために必要とされる場合はこの限りでない。
－解約金：
対象者が、優越的提案を受けて本提携契約の規定に従い同契約を解除する場合その他所定の場合には、対象者はシティグループに対して50 億円を支払う。
－重要子会社売却：
対象者は、日興コーディアル証券、NPI 等一定の重要子会社の株式等の売却については、本提携契約の規定に従い、シティグループ・インクと事前の協議を行うとともに、シティグループ・インクにかかる株式等の買収の機会を与える。
－希釈化防止条項：
シティグループは、対象者に対する持分割合を維持することを可能とするため、持分希釈化防止の機会を付与される権利を有する。
－許認可の取得：
対象者は、その業務のために、様々な国の規制当局から多くの許認可を取得している。本提携に関連して、対象者及びシティグループは、必要となる全ての許認可等を各規制当局から取得するため、合理的かつ最大限の努力をする。なお、英国等のような特定の海外の法域においては、対象者の株式を取得する際に規制当局による事前の承認が必要となる場合があり、当該承認は本公開買付けの条件となっている。
日興シティグループ
シティグループと対象者は、1998 年から、両社が共同で保有する会社を通じて広範な金融サービス業務を行うにあたって、複数の契約を締結しております。現在、かかる合弁会社の中で最も重要なものは日興シティグループであり、対象者が同社の株式の51％を、シティグループの完全子会社がその49％を保有しております。日興シティグループは、資金調達業務、資本市場業務、トレーディング業務(ただし、いくつかの例外があります。)、Ｍ＆Ａ関連業務及びリサーチ業務を含む、幅広い法人向け証券業務を行っております(以下これらを併せて「排他的業務」といいます。)。
日興シティグループの業務は、同社の資本構成及び企業統治（デッドロック時の対処方法を含みます。）、経営上の事項や日興シティグループと日興コーディアル証券及びその関連会社との関係に関する事項についての定めに従い運営されており、また、同契約には一定の範囲の排他的取引及び競業避止に関する条項が含まれております。一般的に、シティグループと対象者は、両社及び両社の関連会社(広く定義されています。)の日本における排他的業務の全てを日興シティグループを通じて行い、かつ、一定の例外的な場合を除き、日興シティグループと競業しないことを合意しております。
日興シティ信託銀行
シティグループと対象者及びその関連会社は、信託銀行業務を営む合弁会社である日興シティ信託銀行株式会社に関して様々な契約を締結しております。これらの契約には、シティグループと対象者の間の株主間契約が含まれ、当該契約には、日興シティ信託銀行株式会社の資本構成に関する事項、経営に関する事項、企業統制に関する事項、株式保有に関する事項等にかかる当事者間の合意が定められております。
また、公開買付者は、対象者の発行する株券等の全てを取得することを企図して本公開買付けを実施するものですが、公開買付者が発行済み株式の全部を取得することができなかった場合、本公開買付け成立後に対象者株式の所有割合を増加させる可能性については、対象者を公開買付者若しくはシティグループの関連会社の完全子会社化することを含め検討中です。なお、本公開買付けは、対象者の株券等の全てを対象とするものですので、本公開買付けに応募された株券等の数によっては、証券取引所の規則上、そのことが対象者の普通株式が上場廃止になる原因となる可能性もあります。
対象者は、独立したフィナンシャル・アドバイザーであるGCA 株式会社（以下「GCA」といいます。）を第三者算定人に選定して、株式価値の算定及びそれに関する助言を依頼しました。また、対象者は、森・濱田松本法律事務所及びGCA 等からの助言を受けて、シティグループとの間で本公開買付け及び本提携契約の内容について十分な協議及び交渉を行いました。平成19 年３月６日、対象者の取締役会は、本提携契約の内容、対象者グループの事業の現況、アドバイザーの意見等の諸般の事情を総合的に考慮し、本提携契約を承認可決しました。また、対象者は、平成19 年３月13 日、GCAより、対象者の株主にとっての財務的観点に鑑み本公開買付けにおける普通株式の買付価格は公正である旨のフェアネス・オピニオンを受領しました。対象者は、本公開買付けの内容及びその他諸般の事情を総合的に考慮し、本公開買付けは、対象者の企業価値の観点から最善の選択であり、株主共同の利益に資すると判断し、平成19 年３月14 日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同することを決議しております。
※「本公開買付け等の概要について」など詳細は添付資料を参照
日興コーディアルグループ、シティグループによる株式公開買付けで意見表明
当社株式等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
株式会社日興コーディアルグループ（以下「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会において、シティグループ・ジャパン・インベストメンツ・エルエルシー（以下「買付者」といいます。）による当社株式等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、下記のとおり意見を表明することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
※「公開買付者の概要」は添付資料を参照
２ 当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
(1) 本公開買付けに関する意見の内容
当社は、本日開催の取締役会において、買付者による当社株式等に対する本公開買付けに賛同の意見を表明することを決議いたしました。したがって、当社は本公開買付けへの応募を勧めます。
(2) 本公開買付けに関する意見の理由
買付者はシティグループ・インク（以下「シティグループ」といいます。）が本日現在において社員持分の全てを保有しているリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（有限責任会社）です。本公開買付けにおいて当社株式等を取得することを目的として米国デラウェア州法に基づき平成19 年２月20 日に設立されました。
買付者の関係会社であるシティグループ・インターナショナル・エルエルシーは、平成10 年に当社の筆頭株主となり、当社との合弁会社、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（後に日興シティグループ証券株式会社に事業譲渡）を平成11 年に設立し、投資銀行業務を展開してまいりました。また、平成13 年８月以来、当社との合弁会社である日興シティ信託銀行株式会社においては、投資信託関連信託業務を中心に業務を展開してまいりました。このように、当社とシティグループは、長年に亘り、強力なパートナーシップを築いてまいりました。また、シティグループ・インターナショナル・エルエルシーは本日現在、当社の発行済株式総数の約4.9％を保有しております。
当社が業務を行っている金融サービス業界は、多様化するお客様のニーズに幅広く対応することが求められており、その結果、金融サービス業者の大規模化、リテールビジネスにおける銀証融合モデルの台頭、ホールセールビジネスにおける国際化等が急速に進展しております。
このような中、当社は、平成18 年12 月18 日に、平成17 年３月期及び平成18 年３月期の半期報告書・有価証券報告書を訂正することを発表しました。その結果、同日に、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）、株式会社大阪証券取引所（以下「大証」といいます。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」といいます。）は、虚偽記載に該当するおそれがあるとして、それぞれ、当社株式を監理ポストに割り当てることを決定しました。
当社は、失った信頼を回復するため、有価証券報告書等を訂正したことに関連する事実・原因の究明及び内部統制・コンプライアンス上の諸問題について調査する、社内組織から独立した外部の専門家からなる「特別調査委員会」を平成18 年12 月27 日に設置、同委員会は平成19 年１月30 日に調査結果を公表しました。当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、今後、二度とこのような事態を起こさないための対策として同年２月13 日に再発防止・業務改善策を策定し、発表しました。そして、当社は、平成19 年２月27 日、平成17 年３月期及び平成18 年３月期の半期報告書・有価証券報告書並びに平成19 年３月期の半期報告書の訂正報告書を提出しております。これを受け、東証、大証及び名証は、それぞれ各取引所の定める株券上場廃止基準への該当性を検討し、平成19 年３月12 日、これらに該当しないとして当社株式の上場を維持し、平成19 年３月13 日付で監理ポストへの割当てを解除する旨決定するとともに、当社に対し注意勧告の実施と改善報告書の提出を求めました。
当社はこのような経営環境及び自社の状況について様々な観点から分析、検討を行い、シティグループとの間で十分な協議及び交渉を行った結果、当社の株主、お客様、取引先、従業員等の利益を保全し、証券市場の安定性を確保しつつ投資者の信頼を回復するためには、シティグループとの包括的戦略提携が不可欠であると判断しております。
当社は、日本の文化に深く根ざしたブランド力により築かれた国内有数のお客様の基盤と先進的なマルチネットワーク化された強力な商品・サービス供給力を、強みと認識しております。その一方で、シティグループは、世界最大級の金融サービスグループとしてのグローバルなプレゼンス及び高品質かつ広範な金融サービス供給力、世界最高レベルの企業統治システムを有しております。また、両社は、各々の業務領域において相互に補完的であり、既存の合弁会社において、強固な事業基盤を有しています。両社は、両社を取り巻く状況及び両社の既存の強力なパートナーシップの存在をふまえ、平成19年３月６日に締結した包括的戦略提携契約（以下「本提携契約」といいます。）のなかで、それぞれの強みを活かしつつ、総合的な金融サービスグループとなるために業務提携を実施することに合意いたしました。個人のお客様には、日興コーディアル証券株式会社の個人向け証券業務とシティグループの個人向け銀行業務及びクレジットカード業務との提携による、双方のお客様に幅広い商品・サービスを提供すること、法人のお客様にはシティグループのグローバルな総合的ソリューションを提供することで、共同事業の拡充を図ってまいります。
(3) 本公開買付けに関する意見の根拠
本公開買付けにおいては、当社普通株式１株あたり1,700 円の買付価格で、当社株券等につき特別関係者の所有株式と合わせて過半数(株式に換算した買付予定数455,486,648 株)取得された場合（上限はありません。）に成立することが予定されております。
当社は、独立したフィナンシャル・アドバイザーであるGCA 株式会社（以下「GCA」といいます。）を第三者算定機関として選定し、当社の株主にとっての財務的観点から見た当社株式価値の算定及びそれに関する助言を依頼しました。また、当社は、森・濱田松本法律事務所及びGCA 等の助言を受けて、シティグループとの間で本公開買付け及び本提携契約の内容について十分な協議及び交渉を行いました。
当社は、平成19 年３月６日、GCA より、当社の株主にとっての財務的観点から見て１株あたり1,350円という当社普通株式の買付価格が公正である旨のフェアネス・オピニオン、及び、当社株式価値分析についての報告書を受領しました。同報告書においては、当社株式価値について、当社の収益指標に基づく類似会社比較法、主要子会社毎の価値分析によるサムオブザパーツ分析およびブレークアップ分析と呼ばれる各手法を用いるとともに、市場株価をベースにした分析を参考値として用いて総合的に評価したと報告されています。当社取締役会は、かかるGCA のフェアネス・オピニオン及び報告書、当社とシティグループとの間の本提携契約の内容、当社グループの現況、アドバイザーの意見等の諸般の事情を総合的に勘案し、同日開催の取締役会において、本提携契約の締結につき承認可決し、同日、本提携契約を締結いたしました。
その後シティグループは、東証、大証及び名証において当社株式の上場が維持され、監理ポストへの割当てが解除された結果、将来の見通しが改善したと判断して当社普通株式の買付価格を見直し、１株あたり1,700 円の買付価格にて当社と合意しました。なお、当社は、平成19 年３月13 日、GCA より、この買付価格は当社の株主にとっての財務的観点から見て公正である旨のフェアネス・オピニオン、及び、当社株式価値分析についての報告書を改めて受領しております。同報告書においては、平成19 年３月12 日の東証、大証及び名証による当社株式の上場維持の決定に基づき、当社株式価値について、ブレークアップ分析は用いず、当社の収益指標に基づく類似会社比較法及び主要子会社毎の価値分析によるサムオブザパーツ分析を用いるとともに、市場株価をベースにした分析を参考値として用いて総合的に評価したと報告されています。
当社は、本公開買付けの内容その他諸般の事情を総合的に勘案して、本公開買付けは当社の企業価値の観点から最善の選択であり、株主共同の利益に資すると判断し、本日開催の取締役会において、当社取締役全員一致で、本公開買付けに賛同することを決議いたしました。
なお、買付価格である1,700 円は、平成19 年３月13 日の東証における普通取引の終値1,490 円に対して約14％のプレミアムが付された価格となっております。
当社株式は、東証、大証及び名証に上場していますが、買付者は本公開買付けにおいて取得する株式数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果、当社株式が各証券取引所の定める株券上場廃止基準に抵触する可能性があります。株券上場廃止基準に該当する場合には、当社株式は各証券取引所での決定に基づき所定の手続を経て上場廃止となります。株券上場廃止基準に抵触した場合でも買付者が取得した当社株式の持分は維持される予定です。当社としては、この上場廃止の可能性を踏まえても、なお本公開買付けが当社企業価値・株主共同の利益に資するところは大きいと判断しております。なお、当社においては、本公開買付けが成立したにもかかわらず、買付者が当社の発行済株式の全部を取得することができなかった場合の対応については、現時点では具体的に決定しておらず、今後当社の少数株主を保護するための適切な措置について両社で協議・検討を行う予定です。
３ 公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容
該当事項はありません。
４ 会社の支配に関する基本方針に係る対応方針
該当事項はありません。
５ 公開買付者に対する質問
該当事項はありません。
６ 公開買付期間の延長請求
該当事項はありません。
以 上
日本興亜損保、金融庁から業務の一部停止と業務改善命令を受ける
弊社に対する行政処分について
本日、弊社は金融庁より、保険業法第１３２条第１項の規定に基づく業務の一部停止命令および業務改善命令を受けました。
弊社の行政処分につきましては、ご契約者および関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。行政処分の概要等は下記の通りですが、弊社では今回の行政処分を厳粛に受け止め、このような事態を二度と発生させることのないよう、全社をあげて信頼回復に努めてまいります。
記
１．処分の概要および根拠となる法令の条項
＜ 保険業法第１３２条第１項の規定に基づく命令 ＞
（１）第三分野商品（医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険その他の疾病又は介護を支払事由としている保険及び特約条項。ただし海外旅行傷害保険を除く。以下同じ。）に係る保険契約の締結及び保険募集の業務（ただし、自動継続による契約の更新に係るものを除く。）について、平成１９年４月２日（月）から平成１９年７月１日（日）まで停止すること。
（２）第三分野商品の新規の認可申請および既存の改定の届出、他の保険会社等金融機関からの代理・代行業務の認可申請に関する業務について、平成１９年３月１５日（木）から平成１９年６月１４日（木）まで停止すること。
（３）経営管理態勢の改善・強化
・保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
・保険金の不払い状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
（４）保険金支払管理態勢の改善・強化
・公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
・第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
・第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
・判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
（５）契約者保護、契約者利便の改善・強化
・第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
・苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
・苦情に関する情報等の透明性を高めること。
（６）法令等遵守態勢の改善・強化
・法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
・法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
（７）役職員の責任の明確化
上記の業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。
２．処分の原因となった事実
（１）保険責任開始以前の発病（以下「始期前発病」という。）について、約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に保険会社の免責が適用されることとなっている。この始期前発病の取扱いについて、社員が医師の診断に基づかずに判定を行う等、免責が不適切に適用された事例があった。
（２）契約者から保険加入時に告知されなかった病歴等と保険金請求原因との間に因果関係がないにもかかわらず告知義務違反を適用して不払いとしたり、保険会社が除斥期間経過後に解除を行う等、告知義務違反を理由とする不払いが不適切に行われた事例があった。
（３）特定の疾病を不担保とする特約が付されていないにもかかわらず、社員が特約は付されていると錯誤したことなどにより、不担保特約を不適切に適用した事例等があった。
（４）その他、顧客が保険金の請求を放棄する旨意思表示をしたとして不払いとしている事案につき、経緯が検証できない事例等があった。
３．再発防止策
これまでに策定した主な再発防止策は次の通りです
（１）経営管理体制の強化
・「保険金適正支払委員会」の新設（２００６年４月）
・「品質向上委員会」の新設（２００６年１１月）
・「指名・報酬委員会」の新設（２００６年１２月）
（２）第三分野商品に係る管理態勢の構築に向けた体制の整備
・「医療保険部」の新設（２００７年１月）
・「保険金支払管理規程」の制定（２００６年３月）
・第三分野全般に亘る保険金支払業務の集中管理（２００７年４月）
・「保険金支払管理部」の新設（２００６年１０月）
・「保険金審査会」の設置（２００６年１０月）
・「保険金相談コーナー」の設置（２００６年１０月）
・監査態勢の強化（２００６年１１月）
（３）第三分野商品に係る保険金支払担当者の育成及び能力の維持・向上
・医療相談の実施（２００６年１１月）
・医療に関する試験制度の実施（２００６年１２月）
（４）関連部門間の連携強化
・告知書の改定（２００６年８月より順次）
・募集経緯確認ルールの明確化（２００６年８月）
・解除手続きおよび解除期日管理の一元化（２００６年８月）
・告知義務違反時対応の社内規定化（２００６年１１月）
４．責任の明確化
問題の原因となった役職員の責任の所在を明確化し、厳正な社内処分を実施いたします。その正式な内容につきましては、業務改善命令に基づく業務改善計画策定後、別途、公表いたします。
５．本件に関するお客様からのお問合せ先
フリーダイヤル ０１２０－９３７－００９
平日 ９：００～１７：００（土・日・祝日を除く）
以上
＊別紙
不払事由別検証結果
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
サイバーウィング、行動ターゲティング広告配信基盤サービスを開始
行動ターゲティング広告配信基盤サービスを開始
～国内初、行動ターゲティング動画ＣＭ配信も実用化～
株式会社サイバーウィング（本社：東京都品川区、代表取締役社長：広屋修一、以下サイバーウィング）は、このたび「行動ターゲティング広告配信基盤サービス ＣＷ－ＢＴＡ （ＣｙｂｅｒＷｉｎｇ Ｂｅｈａｖｉｏｒａｌ Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ Ａｄ ｓｅｒｖｉｃｅ）」を開発し、すでにリリースしているインターネット上での「動画ＣＭ配信基盤サービス ｉＳＡＳ」との連携により、国内で初めて「行動ターゲティング動画ＣＭ配信」を実用化しました（図１）。
行動ターゲティング広告配信基盤サービス ＣＷ－ＢＴＡでは、一定期間内に、特定カテゴリのＷｅｂサイトをどれぐらいの頻度で訪問したか、特定カテゴリの動画を何回ぐらい再生したかという視聴履歴をもとに、視聴者の興味・属性を推定し、その視聴者に適したバナー広告や動画ＣＭを配信することにより、インターネット広告効果の最大化を支援します。
ＣＷ－ＢＴＡは、下記の二つの特徴を持っています。
＜１＞高い柔軟性とコストパフォーマンスをバランスしたアウトソーシング・サービス
＜２＞国内初の行動ターゲティング動画ＣＭ配信
＜１＞高い柔軟性とコストパフォーマンスをバランスしたアウトソーシング・サービス
（１）媒体自由度を保ちながら売上拡大できる「単独媒体配信」、（２）同種の行動ターゲティング広告を束ねて売上を最大化する「複数媒体パッケージ配信」など、複数の行動ターゲティング広告配信方式を安価なアウトソーシング・サービスとして提供します（図２）。この方法により、従来の行動ターゲティング広告関連サービスに比べ、媒体社の諸事情・要望に適した自由度の高い行動ターゲティング広告商品の早期実現を支援します。
１）単独媒体配信
１媒体内での行動履歴収集と広告掲載により、行動ターゲティング広告を実現する。
媒体毎の特徴を活かした行動ターゲティング広告メニューを実現できる。
２）複数媒体パッケージ配信
複数のパートナー媒体が行動ターゲティング・カテゴリや広告仕様を共通化させることにより、１媒体毎の広告規模では小規模で販売しにくいものを、複数媒体で束ねて大規模にパッケージングし、１入稿１レポートという広告主から見て出稿しやすい形に整える。
＜２＞国内初の行動ターゲティング動画ＣＭ配信
サイバーウィングは、自社で提供する「動画ＣＭ配信基盤サービス ｉＳＡＳ」との連携により、国内で初めて、行動ターゲティング技術を用いて、ストリーミング動画コンテンツ内へ最適な動画ＣＭを挿入することを可能にしました。これにより、今後の市場拡大が見込まれる動画ＣＭを、より付加価値の高いものにすることができます。
「行動ターゲティング広告配信基盤サービス ＣＷ－ＢＴＡ」の利用料金は、初期費用が８０万円から（※１）、月額運用費が１０万円から（※２）であり、サイバーウィングでは関連事業を含めて今後３年間に１０億円の販売を見込んでおります。
ＣＷ－ＢＴＡは、すでに日経ＢＰ社などでの採用が予定されていますが、本日より、ポータルサイト、コンテンツサイト、動画ポータルサイトに向けて広く販売活動を開始いたします。
本サービスの概要と、行動ターゲティング動画ＣＭのイメージについては別紙をご参照下さい。
※１ サイト規模、行動ターゲティングの種類・個数などにより、異なります。
※２ 月間キャンペーン数、月間広告配信数などの条件により、異なります。
以 上
＊図１・２は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
損保ジャパン、北海道札幌市に「札幌コールセンター」を開設
「札幌コールセンター」のオープンについて
株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長 佐藤正敏）は、北海道札幌市に開設準備を進めてきました大型コールセンター「札幌コールセンター」を４月２日（月）にオープンします。地方におけるコールセンターの設置は、昨年５月にオープンした佐賀コールセンターに続き、２箇所目となります。
札幌コールセンターのオープンにより、東京、佐賀をあわせた複数拠点で業務を行なうこととなるため、広域災害などが発生した場合も業務の継続が可能となります。
開業当初は５０ブース、８０名体制でスタートし、２００７年度末には１８０ブース、２２０名体制とする予定です。
１．「札幌コールセンター」の概要
名 称 ：札幌コールセンター（愛称：「札幌どさんコールセンター」）
住 所 ：北海道札幌市中央区北三条西４丁目１－１日本生命札幌ビル１９Ｆ
（ＪＲ札幌駅から徒歩約５分）
要 員 ：約１００名（うちオペレーター８０名）※オープン時点
営業時間：平日９：００～１９：００、土日祝９：００～１７：００
２．実施業務
「代理店サポートセンター」として、全国の代理店からの各種保険商品に関する問い合わせや保険料試算依頼などに対応し、代理店の業務をサポートします。
３．「札幌コールセンター」の設備
（１）管理者ブースの複数設置
オペレーターブース１０席に対して従来は１席であったスーパーバイザー（管理監督者）ブースを２席設置することで、代理店に対する回答の的確性、正確性などの応対品質をさらに充実させていきます。
（２）北海道産唐松の間伐材の有効利用
地球温暖化防止と地域経済への貢献を目的に、会議室、休憩室に北海道産唐松の間伐材を使用した机やテーブルを導入しました。
４．今後の展開
今後も北海道内の優秀な人材を採用し、代理店からの問い合わせに的確、迅速、親切に対応することで、お客様サービスの充実につなげてまいります。
また、札幌コールセンターのオープン記念として、５月１９日（土）に月尾嘉男東京大学名誉教授を招いて「市民のための環境公開講座」を札幌コンベンションセンターで開催します。
「札幌コールセンター」は今後も業務の拡大、品質の向上を図るとともに地域社会との共生、地域経済への貢献を目指してまいります。
以 上
● 関連リンク
アフラック、東京メトロ日本橋駅の構内に来店型保険ショップをオープン
～駅構内で保険相談が可能に～
東京メトロ日本橋駅に来店型保険ショップをオープン
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社、日本における代表者・社長：幹晶稔）および東京メトロ（東京地下鉄株式会社、社長：梅崎壽）は、２００７ 年３ 月３０ 日、東京メトロ日本橋駅構内に、来店型店舗「アフラックサービスショップメトロピア日本橋」をオープンします。
「アフラックサービスショップ」は、「身近な場所で気軽に保険の相談をしたい」というお客様のニーズにお応えするため、アフラックが全国各地に展開している来店型店舗です。今般、東京メトロの各駅の中でも特に高い集客力を誇る日本橋駅構内に同ショップをオープンし、主に日本橋駅周辺に勤務する会社員の方々や近隣商業施設を訪れる方々に、最適な保障のご提案をはじめ、ご契約内容の確認、各種保全手続きなど、保険全般に関わるサービスを提供します。新店舗の概要は以下のとおりです。
【 アフラックサービスショップメトロピア日本橋の概要 】
◆所在地：東京都中央区日本橋１－３－１１ 先（東京メトロ日本橋駅構内）
◆電話番号：０１２０－２２４８４２
◆営業時間：午前１０ 時～午後８ 時（平日）、午前１０ 時～午後６ 時（土・日・祝日）
◆業務内容：新契約関連業務、各種保全業務、資料請求手続き等
◆運営主体：株式会社メトロコマース（東京メトロのグループ会社）
今般、メトロコマースは生保会社で初めてアフラックと代理店契約を締結します。これにより、東京メトログループは、保険販売事業に本格参入するとともに、直営の来店型店舗を整備していきます。
＊添付資料あり。
エルピーダメモリ、ナノエレクトロニクス研究機関「ＩＭＥＣ」と共同研究プログラム契約を締結
ＩＭＥＣのＣＭＯＳリサーチプラットフォームに参加
エルピーダメモリ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：坂本幸雄 以下、エルピーダ）は、このたび、ＣＭＯＳ微細化に取り組むため、欧州の独立系ナノエレクトロニクス研究機関であるＩＭＥＣと複数年にわたる共同研究プログラムを契約いたしました。
これにより、５大ＤＲＡＭベンダーのうち４社が世界的なＩＤＭ企業やファンダリメーカーと共にＩＭＥＣの世界的なリサーチプラットフォームでの研究を行うことになります。
なお、エルピーダの研究者チームは４月１日から、５０ｎｍプロセス以降の世代を開発するためのソリューションを探るため、ＩＭＥＣの研究者たちとの共同研究を開始します。
エルピーダのＩＭＥＣリサーチプラットフォームへの参加を光栄におもいます。エルピーダのメモリ微細化に関する貴重なノウハウは我々のグローバルリサーチプラットフォームに重要な資産になると確信しています。
ロジックとメモリのさまざまな企業との強固なパートナーシップにより、ＩＭＥＣは半導体サプライチェーンのプレイヤーたちのニーズに応えることを目標としています。
＜ＩＭＥＣ 社長兼ＣＥＯ、ギルバート・デクラーク博士＞
５０ｎｍ ＤＲＡＭプロセスから先、研究開発費の負担や技術的な課題は非常に大きくなっています。お客様に競争力のある製品をタイムリーにお届けするためには共同研究のパートナーが必要となってきます。
ＩＭＥＣの大規模なパートナーネットワークに参加することでエルピーダはＤＲＡＭ市場での確固とした地位を保つことができるでしょう。
＜エルピーダメモリ 代表取締役社長兼ＣＥＯ 坂本幸雄＞
●ＩＭＥＣについて
ＩＭＥＣはナノエレクトロニクスおよびナノテクノロジーの研究に関して世界をリードする独立した研究機関です。ＩＭＥＣは次々世代以降の半導体技術およびシステム設計技術あるいはユビキタス社会の実現に必要な技術の研究開発を行っています。ＩＭＥＣは大学における長期的・基礎的研究と産業界における技術開発との架け橋となる役割を担っています。ＩＭＥＣは最先端の研究開発内容、最先端の実験製造設備、独特な知的財産の共有方式、企業・大学・研究機関との世界的なネットワークを持ち、将来技術のあるべき姿を探求しています。ＩＭＥＣの本部はベルギーのルーベン市にあります。オランダのアイントホーフェン市にあるＩＭＥＣオランダでは超低消費電力無線通信機器の研究を行っています。ＩＭＥＣの研究者数は約１５００名（参加企業からの駐在研究員約５００名を含む）です。その他に、米国・中国・日本にＩＭＥＣのスタッフが駐在しています。ＩＭＥＣの２００６年度総費用は約３６３億円（１６０円換算）です。ＩＭＥＣに関するさらに詳細な情報は、 http://www.imec.be でご覧いただけます。
●エルピーダメモリ株式会社について
エルピーダメモリ株式会社（ＴＳＥ：６６６５）は、ＤＲＡＭ（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）のリーディングカンパニーです。世界トップレベルの技術力により、開発・設計・製造・販売活動を積極的に展開しています。最先端の製造技術を誇る生産拠点、広島エルピーダメモリ株式会社（前工程）と秋田エルピーダメモリ株式会社（後工程）を有し、また、世界のお客さまをサポートする販売・マーケティング拠点は、日本国内に加え、北米、ヨーロッパ、台湾、中国、シンガポールにあります。エルピーダは、大容量、高速、低消費電力、小型パッケージなどの先端製品ラインナップにより、ハイエンドサーバ、携帯電話、デジタル家電など幅広い応用分野にお応えします。
● 関連リンク
新日鉄都市開発、東京・神田淡路町にビジネスコンプレックス「ＯＡＫ ＰＬＡＺＡ」をオープン
旧ビジネスホテルを全面リニューアル
ビジネスコンプレックスの進化形
『ＯＡＫ ＰＬＡＺＡ（オークプラザ）』３月２８日（水）オープン
～新日鉄都市開発とビジョンデザインによる複合型ビジネス創出拠点～
株式会社新日鉄都市開発（本社：東京都中央区、社長：正賀 晃、以下「新日鉄都市開発」）は、東京都千代田区神田淡路町の旧ビジネスホテルを全面リニューアルし、多機能なビジネス支援機能を提供し、ベンチャー企業や新事業支援を主な目的とする"ビジネスコンプレックスの進化形"『ＯＡＫ ＰＬＡＺＡ（オークプラザ）』として、３月２８日（水）オープンするはこびとなりましたのでお知らせいたします。
『ＯＡＫ ＰＬＡＺＡ（オークプラザ）』は、全体企画・設計を新日鉄都市開発が行い、ビジネス支援機能の企画・設計は、オフィス開発事業を行うビジョンデザイン株式会社（本社：東京都千代田区、社長：上原一徳、以下「ビジョンデザイン」）が行いました。旧来のビジネスホテルの館内設備を、ビジネス支援に軸を置いて全面的に改造し、オフィス、会議、カンファレンス、セミナー、宿泊、飲食までアクティブなビジネス拠点に求められる機能のすべてを、各分野で注目される企業との提携により整備し、ニーズに応じて柔軟に提供できるのが特徴です。
中でも従来宴会スペースだった２階と３階（合計１，５２２ｍ２）には、新しいビジネス交流拠点「ビジョンセンター」（施設名称：ビジョンセンター秋葉原）を新設し、各種カンファレンスやセミナーが常時開催可能なホールと貸会議室の一体型デザイン、敷金・礼金なしで１週間からでも利用できる家具付き・ＩＴ環境完備のデザイナーズオフィスの提供により、短期プロジェクトから成果が期待できる環境を整えています。
また、ビジョンセンターを利用する会員企業に対しては、企業間交流をはじめ資金調達、業務コンサルティングなど経営にかかわる各種支援も提供し、ハードとソフトの有機的な連携によって新事業創出・成長を促す仕組みを随所に施しています。
ビジョンセンターにおける初年度（２００８年２月期）の会員目標は全国の企業・団体・個人事業主など５００社。会員は、ビジネスにかかわる高品質なサービスを総合的かつ柔軟に提供できることで、安心して本業にまい進でき、同時に、各界のプロのサービスを受けることで企業の信頼性にもつなげていくことが可能です。
本事業は、「ビジネスコンプレックスの進化形」というコンセプトのもと、新日鉄都市開発とビジョンデザインのコラボレーションにより、旧来のビジネスホテルを先進のビジネス支援施設に再生する、当社にとって新しい取り組みとなります。
これまで全国でオフィスビル、商業施設などを４０余年にわたって経営してきた経験・ノウハウを結集し、本プロジェクトを第一弾として今後もビル再生の新機軸を追求してまいります。
以 上
● 関連リンク
三菱重工、原子力発電設備「ＵＳ－ＡＰＷＲ」２基を米テキサス電力で採用
ＵＳ－ＡＰＷＲ原子力発電設備２基
米国テキサス電力で採用決定
三菱重工業が米国向けに市場投入を進めている世界最大級（１７０万ｋＷ）の加圧水型（ＰＷＲ）原子力発電設備であるＵＳ－ＡＰＷＲが、米国テキサス電力（ＴＸＵ、本社：テキサス州ダラス）で計画中の約２００万ｋＷ～６００万ｋＷ（２～５基程度）の新規プラント建設で採用されることが決定した。各々のプラントは、２０１５年から２０２０年にかけて順次営業運転が開始される計画。
今回採用が決定したＵＳ－ＡＰＷＲのうち、２基は、ＴＸＵがダラス近郊に所有するコマンチェピーク原子力発電所の増設用となる予定。同社は１０日（日本時間）、ＵＳ－ＡＰＷＲの採用を米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）に通知し、今後、建設運転一括許可（ＣＯＬ）申請に向けた準備を行う。
なお、今回の建設は米国の大手建設・エンジニアリング会社ワシントングループ（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ Ｇｒｏｕｐ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）をパートナーとして進める計画で、商談では三菱商事も参画する。
ＵＳ－ＡＰＷＲは、日本原子力発電（株）敦賀３、４号機向けに建設準備工事中の改良型ＰＷＲ（ＡＰＷＲ、１５３万８，０００ｋＷ）をベースに、米国の顧客ニーズを反映し、世界最高レベルの熱効率（３９％）やプラント建屋容積の約２０％低減、さらに２４ヵ月連続運転の実現などにより、大幅な経済性向上を可能にした。
今回の採用決定は、これらの優れた経済性や、実証された高い安全性・信頼性に加え、当社が有する国内２３基のＰＷＲ建設・運転実績と、きめ細かなメンテナンス対応、信頼性の高い原子燃料の供給などの幅広い実績が高く評価されたことによる。
当社は、ＵＳ－ＡＰＷＲの米国への市場投入を早期に実現するため、２００６年７月に１００％出資の現地法人Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＮＥＳ）をワシントンＤ．Ｃ．に設立。
米国電力会社向けに営業を行うとともに、ＮＲＣへの型式証明（ＤＣ）取得手続きを進めている。
現在、ＮＲＣとの事前ヒアリングも順調に進捗中で、２００７年末にＤＣの正式申請を行う予定。
米国では地球温暖化防止や原油価格の高騰などを背景に、原子力発電の重要性が高まり、２０３０年頃までに新設プラント数十基の需要が見込まれている。当社は今回の採用決定を機に、原子力発電設備の新設を検討する全米の電力各社に対し、さらに積極的なＵＳ－ＡＰＷＲの営業活動を展開していく。
以 上
● 関連リンク
アメリカンホーム保険、金融庁から業務の一部停止と業務改善命令を受ける
弊社に対する業務改善命令について
アメリカンホーム保険会社（日本における代表者：横山隆美）は本日、金融庁より保険業法第２０４条第１項に基づく業務改善命令を受けました。
今回の業務改善命令につきましては、２００６年１１月２日付けで弊社ホームページでお知らせしております「第三分野商品の保険金不払事案に関する検証結果等について」に関連して、医療保険などの第三分野商品の一部のご契約において保険金の不適切な不払いがあったことによるものです。
保険会社の基幹である、また高い信頼性を求められる保険金のお支払い業務におきまして、このような事態に至りましたことを深く反省し、ご契約者および関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
業務改善命令の内容は、下記のとおりでございますが、弊社では、全役職員がこのたびの処分を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を発生させることのないよう、保険金の支払管理態勢および保険募集管理態勢の改善・強化を図り、全社をあげて、当社ならびに保険をご利用いただくすべての皆様からのご信頼の回復に努めて参ります。
記
１．業務改善命令の内容（全文）
（１）経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
１）保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する体制を構築すること。
２）保険金の不払い状況に係る問題についても、適正に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
（２）保険金支払管理態勢の改善・強化
１）公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
２）第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
３）第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
４）判明した保険金の不適切な支払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
（３）契約者保護、契約者利便の改善・強化
１）第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
２）苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
３）苦情に関する情報等の透明性を高めること。
（４）法令等遵守態勢の改善・強化
１）法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
２）法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
（５）改善計画の提出、改善状況の報告
１）上記（１）から（４）まで及び金融庁の報告徴求命令に応じて提出された報告書に記載された事項に関して、平成１９年４月１３日（金）までに、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること。この改善計画には、計画実施のための体制及び責任分担をあわせて明確に記述すること。
２）業務改善計画に実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については平成１９年７月１３日（金）までに、それ以降については６ヶ月毎に報告すること。
２．処分の原因となる事実
平成１８年７月１４日付保険業法第２００条１項に基づく弊社からの報告について、第三分野商品に関して、以下のような多数の保険金の不適切な不払いが存在しました。（以下４項目は原文のまま記載させていただいております）
（１）保険責任開始以前の発病（以下、「始期前発病」という。）について、約款上は医師の判断により始期前発病が認定された場合に保険会社の免責が適用されることとなっている。この始期前発病の取扱いについて、社員が医師の診断に基づかずに判断を行う等、免責が不適切に適用された事例
（２）保険会社が除斥期間経過後に解除を行う等、告知義務違反を理由とする不払いが不適切に行われた事例
（３）特定の疾病を不担保とする特約において、保険金の請求があった疾病が不担保となる疾病でもないのにもかかわらず誤って不担保とする等、不担保特約を不適切に適用した事例等
（４）その他、顧客が保険金の請求を放棄する旨意思表示をしたとして不払いとしている事案につき、経緯が検証できない事例等
また、これらは、保険業法第１８７条第３項２号に掲げる事業方法書、同項第３号に掲げる普通保険約款に定めた事項等に基づいた保険金支払業務が適切に行われていなかったものです。
３．今後の対応
（１）弊社は、今回の業務改善命令に基づく業務改善計画の策定とあわせて、経営責任の所在を明確にして参るとともに、厳正な社内処分を実施いたします。
（２）弊社の役職員すべてが、このたびの処分を厳粛に受け止め、当社ならびに保険をご利用いただくすべての皆様からのご信頼の回復に全力をあげて取り組んで参る所存です。
＜本件に関するお客様専用お問合せ窓口＞
（電話番号） ０１２０－７３－９０１６ （フリーダイヤル）
（受付時間） 平日 午前９時～午後５時（土曜、日曜、祝日は除きます）
アウディジャパン、特別仕様車「アウディＡ４ ラグジュアリーライン」など２車種を限定発売
アウディＡ４の期間限定特別仕様車を発売
－「ラグジュアリーライン」および「ダイナミックライン」を新規設定－
アウディジャパン株式会社（代表取締役社長：ヴァルター・ハーネック、本社：東京都世田谷区）は、アウディジャパンの全販売台数の４割強を占める最重要モデルであるアウディＡ４に、期間限定特別仕様車『アウディＡ４ラグジュアリーライン』と『アウディＡ４ダイナミックライン』を設定し、３月２２日（木）より全国のアウディ正規ディーラーネットワークを通じて発売します。
両特別仕様車は、現行ラインアップにあるアウディＡ４／Ａ４アバントの２．０、１．８Ｔ、２．０ＴＦＳＩクワトロの各グレードに新設定し、それぞれのベースモデルに特別装備を組み合わせ、魅力的な価格で提供するものです。これらは、５月末までの生産期間限定です。（受注期間は４月末までを予定）
現行アウディＡ４／Ａ４アバントは２００５年２月に日本導入以来、堅調な販売で推移してきています。特にステーションワゴンタイプのＡ４アバントは、輸入車のこのセグメントにおいて高い人気を誇っています。
アウディジャパンの販売を担うこの重要なモデルラインに、「ラグジュアリーライン」と「ダイナミックライン」の特別仕様モデルを設定し、戦略的な価格で提供することにより、アウディＡ４のさらなる顧客ベースの拡大を狙ってまいります。
■アウディＡ４／Ａ４アバントラグジュアリーライン特別仕様
消費税込全国希望小売価格は、各グレードのベースモデル価格の２４０，０００円高。
・通常オプションパッケージの「ＳＥパッケージ」をメインに組合せたコンフォート仕様
サイドエアバッグ（リヤ）、オートライト、カミングホーム／リービングホームライト機能、自動防眩ルームミラー、レインセンサー／ストレージパッケージ、サーボトロニック（２．０ＴＦＳＩクワトロは標準装備）、本革シート（ボルテラ）、シートヒーター（フロント）、ウッドパネル、ＡＰＳ（リヤ）、クルーズコントロール
・新デザインの１５スポーク１６インチアルミホイール
・本革シートとインテリアに「ディープブルー」を新設定
・ボディカラーに「リキッドブルーメタリック」と「ガーネットレッドパールエフェクト」の２色を新規設定。
■アウディＡ４／Ａ４アバントダイナミックライン』特別仕様
消費税込み全国希望小売価格は各グレードのベースモデル価格の３９０，０００円高。
・通常オプションパッケージの「ＳＥパッケージ」と「Ｓ－ｌｉｎｅパッケージ」を組み合わせたスポーツ仕様
サイドエアバッグ（リヤ）、オートライト、カミングホーム／リービングホームライト機能、自動防眩ルームミラー、レインセンサー／ストレージパッケージ、サーボトロニック（２．０ＴＦＳＩクワトロは標準装備）、本革シート（ボルテラ）、シートヒーター（フロント）、ウッドパネル、ＡＰＳ（リヤ）、クルーズコントロール、Ｓ－ｌｉｎｅバンパー、リヤまたはルーフスポイラー、サイドドアアンダープロテクター、Ｓ－ｌｉｎｅドアシルプレート／エンブレム、スポーツシート、スポーツサスペンション、バイキセノンヘッドライト、ヘッドライトウォッシャー、自動ヘッドライトハイトコントロール
・新装備の７ツインスポーク１８インチアルミホイール
・新装備のティプトロニックパドルシフト付本革巻き３スポークステアリングホイール
・本革スポーツシートは新設定の２トーン「グラファイトグレー／ブラック」と「ペールグレー／ライトグレー」の２通り
・ボディカラーに「ラバグレーパールエフェクト」を新規設定
お客様の本件に関するお問い合わせご記載先：アウディコミュニケーションセンター ０１２０ ５９８ １０６
※以下は添付資料を参照
アウディＡ４／Ａ４アバント希望小売価格
メーカーオプション装備価格
新日鉄マテリアルズ、マイクロボール・バンピング・サービスの本格展開で事業体制整備
マイクロボール・バンピング・サービスの本格事業化
新日鉄マテリアルズ（株）（社長：石山 照明 東京都千代田区大手町２－６－３、ＴＥＬ０３－３２７５－６１１１）は、当社独自技術である半導体基板への一括搭載ボールバンピング技術によるマイクロボール・バンピング・サービスの事業展開を図って参りましたが、この度本格事業体制を整えることとなりました。
当社は、カシオマイクロニクス（株）青梅工場内に月産７，５００枚の生産ラインを整備し、吸着配列法によるウェーハへの一括搭載ボールバンピングの受託加工を行っています。
当社のボールバンピング技術は、バンプ高さの均一性、狭ピッチ化への対応、三元系以上の鉛フリーハンダをはじめとしたボール材料の選択の自由度など、既存技術にはない特徴を有することで注目されています。
このたび、同サービスの事業化をすすめてきたＢＵＭＰグループを、本年４月１日付にて部組織に昇格させ、インターコネクト部（部長：金子 高之（予定））として本格事業化を図ることといたしました。
当社のボールバンピング技術は、ＩＣの狭ピッチ端子形成に活かされています。この様に昨今の狭ピッチ化進展に加え、鉛フリー化への移行に伴って出てきた、従来のスクリーン印刷やめっき技術では対応が困難とされているニーズに対し、当社のボールバンピング技術は十分に応えうるものと自負しています。
また当社のボールバンピング技術は、ウェーハレベルチップサイズパッケージ（Ｗ－ＣＳＰ）やフリップチップ等、幅広く対応が可能です。現在は月産能力７，５００枚ですが、１～２年以内に月産２万枚レベルへと能力を引き上げる予定です。また、親会社である新日本製鐵（株）の先端技術研究所では、更なる狭ピッチ化、Ｌｏｗ－ｋデバイスへの対応技術（バンプ組成の最適化など）や、ハンダボール（製造販売は子会社の日鉄マイクロメタル（株）が担当）及びその他周辺材料の研究開発も行っています。当社は、材料からボールバンピングまでの一貫したサービスを提供し、多種多様な顧客ニーズに応えて参ります。
※ 参考図は添付資料を参照
ＡＩＵ保険、金融庁から業務改善命令を受ける
弊社に対する業務改善命令について
ＡＩＵ保険会社（日本における代表者：ジェフリー Ｌ． ヘイマン、寺田耕治）は本日、金融庁より保険業法第２０４条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けました。今回の業務改善命令は、既に２００６年１１月２日付の”第三分野商品における不払事案の調査結果について”でお知らせしております医療保険等の第三分野商品の一部契約における不適切な不払事案に基づくものであります。
保険金等のお支払は保険会社の基幹業務であるにも拘わらず、このような事態になりましたことにつき、深くお詫び申し上げます。
業務改善命令の内容等は、下記の通りでございますが、弊社では今回の処分を厳粛に受け止め、適切な保険金の支払管理態勢及び適切な保険募集業務管理態勢の整備・強化を図り、再発防止に努め、お客様の信頼回復に努めてまいります。
記
１．業務改善命令の内容
（１）経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
１）保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
２）保険金の不払い状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
（２）保険金支払管理態勢の改善・強化
１）公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
２）第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
３）第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
４）判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
（３）契約者保護、契約者利便の改善・強化
１）第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
２）苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
３）苦情に関する情報等の透明性を高めること。
（４）法令等遵守態勢の改善・強化
１）法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
２）法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
（５）改善計画の提出、改善状況の報告
１）上記（１）から（４）まで及び金融庁の報告徴求命令に応じて提出された報告書に記載された事項に関して、平成１９年４月１３日（金）までに、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること。
この改善計画には、計画実施のための体制及び責任分担をあわせて明確に記述すること。
２）業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については平成１９年７月１３日（金）までに、それ以降については６ヶ月毎に報告すること。
２．処分の理由
平成１８年７月１４日付保険業法第２００条第１項に基づく弊社からの報告において、第三分野商品に関して、以下のような多数の保険金の不適切な不払いが存在した。
（１）保険責任開始以前の発病（以下「始期前発病」という。）について、約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に保険会社の免責が適用されることとなっている。この始期前発病の取扱いについて、社員が医師の診断に基づかずに判定を行う等、免責が不適切に適用された事例
（２）保険会社が除斥期間経過後に解除を行う等、告知義務違反を理由とする不払いが不適切に行なわれた事例
（３）特定の疾病を不担保とする特約が付されていないにもかかわらず、社員が特約は付されていると錯誤したこと等により、不担保特約を不適切に適用した事例等
（４）その他、顧客が保険金の請求を放棄する旨意思表示をしたとして不払いとしている事案につき、経緯が検証できない事例等
これらは、保険業法第１８７条第３項第２号に掲げる事業方法書、同項第３号に掲げる普通保険約款に定めた事項等に基づいた保険金支払業務が適切に行われていなかったものである。
３．今後の対応
今回の業務改善命令の内容等を重く受け止め、お客様の信頼を得られる保険会社を目指し、経営陣を筆頭に全社を挙げて適切な業務運営を行うための態勢整備と再発防止に取り組んでまいります。
＜お客様専用お問合わせ窓口＞
本件に関するお客様からのお問合せ先：０１２０－１７－９０１６
受付時間：午前９時から午後５時（土・日・祝日を除く）
以 上
あいおい損保、金融庁から業務の一部停止と業務改善命令を受ける
弊社に対する行政処分について
弊社は本日、金融庁より、保険業法第１３２条第１項の規定に基づく業務の一部停止命令および業務改善命令を受けました。本件に関しまして、お客様および関係先の皆様にご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
行政処分等の概要は下記のとおりでありますが、弊社では今回の行政処分を厳粛に受け止め、今後、業務改善計画の策定にあわせて役職員の責任を明確にするとともに、このような事態を二度と発生させぬよう、全社を挙げて再発防止に取組み、徹底を図ってまいります。
記
１．処分の概要と根拠となる法令の条項
＜保険業法第１３２条第１項の規定に基づく命令＞
［１］保険業法第９８条第２項及び第三分野商品（医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険その他の疾病又は介護を支払い事由としている保険及び特約条項をいう。ただし、海外旅行傷害保険を除く。以下同じ。）に係る第１２３条１項の規定に基づく認可の申請並びに同条第２項の規定に基づく届出に関する業務について、平成１９年３月１５日（木）から平成１９年４月１４日（土）までの間停止をすること。
＊保険業法第９８条第２項：他の保険会社、その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行に係る認可の申請
［２］経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
（１）保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
（２）保険金の不払い状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
［３］保険金支払管理態勢の改善・強化
（１）公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
（２）第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係わる全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
（３）第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
（４）判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
［４］契約者保護、契約者利便の改善・強化
（１）第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
（２）苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
（３）苦情に関する情報等の透明性を高めること。
［５］法令等遵守態勢の改善・強化
（１）法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
（２）法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
［６］役職員の責任の明確化
上記業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。
［７］改善計画の提出、改善状況の報告
（１）上記［２］から［６］まで及び金融庁の報告徴求命令に応じて提出した報告書に記載した事項に関して、平成１９年４月１３日（金）までに、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画書を提出すること。
この改善計画には、計画実施のための体制及び責任分担をあわせて明確に記述すること。
（２）業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については平成１９年７月１３日（金）までに、それ以降は６ヶ月毎に報告すること。
２．処分の原因となる事実
平成１８年７月１４日付保険業法第１２８条第１項に基づく当社からの報告において、第三分野商品に関して、以下のような多数の保険金の不適切な不払いが認められた。
（１）保険責任開始以前の発病（以下「始期前発病」）という。）について、約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に保険会社の免責が適用されることになっている。この始期前発病の取扱いについて、社員が医師の診断に基づかずに判定を行う等、免責が不適切に適用された事例
（２）契約者から保険加入時に告知されなかった病歴等と保険金請求原因との間に因果関係がないにもかかわらず告知義務違反を適用して不払いとしたり、保険会社が除斥期間経過後に解除を行う等、告知義務違反を理由とする不払いが不適切に行われた事例
（３）特定の疾病を不担保とする特約が付されていないにもかかわらず、社員が特約は付保されていると錯誤したことなどにより、不担保特約を不適切に適用した事例等
（４）その他、顧客が保険金の請求を放棄する旨意思表示をしたとして不払いとしている事案につき、経緯が検証できない事例等
これらは、保険業法第４条第２項第２号に掲げる事業方法書、同項第３号に掲げる普通保険約款に定めた事項等に基づいた保険金支払業務が適切に行われていなかったものと認められる。
こうした事例が発生した要因として、以下のものが認められる。
（１）第三分野商品の特性として留意すべき要素（「始期前発病」の判断又は「健康状態告知」の認定等）を勘案しない不十分な支払査定マニュアル等が用いられていた。不払いとする際の認定基準や手続きも確立されておらず、支払判断が担当者の裁量に大きく委ねられていた。
（２）約款解釈や支払査定マニュアルの作成等を行うに際し、商品開発部門と支払管理部門等の連携が不十分であった。このため、商品特性を踏まえた支払時の適切な事務フローが十分に構築されていなかった。
（３）第三分野商品の特性等に配慮した研修・教育・指導が不足していた。また、支払査定担当者等の人材育成が不十分であったため、担当者等の商品理解が不足したまま支払業務が行われていた。
（４）保険金支払管理部門等による不払事案の検証プロセスは第三分野商品の特性を踏まえておらず、十分に機能していなかった。また、苦情の分析を通じた業務の検証・改善も十分に機能していなかった。
このように、事後検証の機能発揮は不十分であった。
（５）第三分野商品の不払いを検証するための内部監査が十分に機能していなかった。したがって、多数の保険金の不適切な不払いが発生している問題を内部監査部門は把握していなかった。
（６） 第三分野商品の特性に関する問題認識等が不足していたため、保険金の不適切な不払いが多数発生し、極めて重大な問題になっていることを経営陣は把握していなかった。
以上
● 関連リンク
ＣＣＣ、ＮＥＳＴＡＧＥと子会社「ＴＳＵＴＡＹＡ」が商・物流の一本化で業務提携
株式会社ＮＥＳＴＡＧＥとの業務提携契約締結に関するお知らせ
当社子会社である株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ（以下：ＴＳＵＴＡＹＡ）は、株式会社ＮＥＳＴＡＧＥ（証券コード：７６３３ ＪＡＳＤＡＱ 以下：ＮＥＳＴＡＧＥ）との間で、両社が展開する店舗の取扱商品であるゲームソフト、ゲームハードの新品・中古商品及びＤＶＤ、ＣＤソフトの中古商品の商・物流を一本化することにより効率化を図ることに関して業務提携契約を本日締結致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由
両社が共同にて仕入取引等を取り組むことにより、ゲームソフト、ゲームハードの新品・中古商品及びＤＶＤ、ＣＤソフトの中古商品の取引量を拡大し、効率的な物流や収益の向上及びお客様への満足度の高いサービスの提供を図ることを目指してまいります。
２．業務提携の内容
（１）商流の合理化
ＴＳＵＴＡＹＡは、ＮＥＳＴＡＧＥとの間でＴＶゲーム商品の仕入の合理化を共同で進めてまいります。
（２）物流の合理化
ＴＳＵＴＡＹＡは、ＮＥＳＴＡＧＥに、ＴＳＵＴＡＹＡの親会社である当社のグループ会社における物流システムのノウハウの提供をし、物流倉庫及び物流網の合理化を共同で進めてまいります。
（３）資本業務提携の検討
両社は、本業務提携の目的及び成果をふまえて、ＴＳＵＴＡＹＡのＮＥＳＴＡＧＥに対する資本参加の実現可能性について検討してまいります。
３．株式会社ＮＥＳＴＡＧＥの概要（２００６年９月３０日現在）
（１）名称 株式会社ＮＥＳＴＡＧＥ
（２）主な事業内容
家庭用ＴＶゲーム専門店「ＴＶパニック」「ｗａｎｐａｋｕ」「ＣＯＭＧ！」「ギャングスター」のフランチャイズ本部。複合エンタテイメントショップ及び複合カフェの店舗運営
（３）設立年月日 １９５４年４月３日
（４）本店所在地 大阪府豊中市岡町２番５号
（５）代表者の役職・氏名 代表取締役社長小櫻尚司
（６）資本金の額 １，２３３，０３０，８９６円
（７）発行済株式の総数 ２７，３６３，２３４株
（８）従業員数 １９５名
（９）大株主構成及び持株比率 株式会社クインランド４２．３３％
（１０）当社との関係
当社は、ＮＥＳＴＡＧＥの株式１，０００株を所有しておりますが、人的関係及び取引関係はありません。
（１１）ＴＳＵＴＡＹＡとの関係 資本関係・人的関係・取引関係はありません。
４．日程
平成１９年３月１４日業務提携契約締結
５．今後の見通し
本業務提携による平成１９年３月期の連結業績への影響は軽微でありますので、連結業績予想に変更はありません。
以上
ＮＴＴファシリティーズ、全支店と全ての地域会社でＩＳＭＳを認証取得
ＮＴＴファシリティーズ全支店および全ての地域会社でＩＳＭＳを認証取得
～情報セキュリティに関する取組みを全国に強化・拡大～
株式会社 ＮＴＴファシリティーズ（代表取締役社長 森勇）および株式会社 ＮＴＴファシリティーズグループ地域会社（以下、地域会社）７社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５／ＪＩＳ Ｑ ２７００１：２００６」の認証を、平成１９年３月９日付けで取得いたしました。
１．背景とねらい
平成１８年３月１０日に、個人情報保護法の全面施行及びインターネット社会の急速な発展を背景とした情報セキュリティに対する社会的要請に対し、いち早く「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ．２．０）」の認証を本社及び関西事業本部で取得しました（平成１８年３月１６日報道発表資料参照：http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei18/h18-0316.html）。
今回、ＩＳＭＳ認証基準のＩＳＯ化への移行及び情報セキュリティに関する取組みを更に強化・拡大していくことから、全国の支店および地域会社７社においてＩＳＭＳの認証取得を目指し取り組んだ結果、ＩＳＭＳの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５／ＪＩＳ Ｑ ２７００１：２００６」を取得しました。
今後は、情報セキュリティに関する適切な啓発活動の実施及び更なる定着化を図り、役員・従業員等による主体的なセキュリティ確保への取組みを実践し、社会的責任を果たしたいと考えております。
２．認証登録概要
（１）登録活動範囲
１．建築物・工作物全般、電気通信・コンピュータ用電力設備並びに情報通信システムに係わる次に掲げる業務
ｉ 設計、監理及び工事の請負
ｉｉ 保守、維持管理及び修繕
ｉｉｉ コンストラクションマネジメント（発注主代理による建設プロジェクトの管理、調整）
２．次に掲げる事項に係わる企画及びコンサルティング
ｉ 不動産、電気通信・コンピュータ用電力設備及び情報通信システム
ｉｉ 不動産、建築設備、インテリア及び建築物の利用環境等に関する経営管理活動（ファシリティマネジメント）
ｉｉｉ 環境改善及び環境保全
３．地域開発並びに都市開発に係わる企画、コンサルティング及び設計
４．不動産並びに電気通信・コンピュータ用電力設備に係わる売買、交換、管理及び仲介
（２）対象事業所
ＮＴＴファシリティーズ 本社、全支店、地域会社７社
（３）対象者
約３，５００名（対象組織に常駐する役員・派遣社員を含む全従業員）
（４）登録日
平成１９年３月９日
（５）審査登録機関
財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）
（６）認定機関
イギリス認定機関（ＵＫＡＳ）
財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）
● 関連リンク
トクヤマとＤＯＷＡホールディングス子会社、窒化アルミニウム白板の製造販売会社を設立
窒化アルミニウム白板（しらいた）の合弁事業について
株式会社トクヤマ（社長：中原茂明）とＤＯＷＡホールディングス株式会社の１００％子会社であるＤＯＷＡメタルテック株式会社（社長：石橋幸雄）は、窒化アルミニウム白板の製造販売会社を設立しましたのでお知らせします。
〔 計画の概要 〕
社 名：ＴＤパワーマテリアル株式会社
事業内容：窒化アルミニウム白板の製造販売
会社設立日：２００７年２月１６日
本店所在地：山口県周南市三笹町２９－１７（工場も同じ）
投資金額：１３億円（予定）
資本金：２億５千万円
株主構成：トクヤマ６５％ ＤＯＷＡメタルテック３５％
代表者：大崎 勇一（代表取締役社長）
従業員数：約４５名（予定）
決算期：３月
〔 背景と目的 〕
窒化アルミニウム白板は、モーターの回転を制御するインバータなどに使うパワーモジュール向け放熱・絶縁基板として需要が伸びている。特に、車両向け分野でのハイブリッドカー、エネルギー分野での太陽光発電、風力発電の成長とともに年率７％～１０％程度の市場の拡大が見込まれる。
この程、窒化アルミニウム粉末の世界最大メーカーであり「粉末製品」から「白板製品」まで手掛けるトクヤマと、その後工程である「金属張り接合回路基板」のトップメーカーであるＤＯＷＡメタルテックとの合弁により、窒化アルミニウム白板の製造販売を行う新会社を設立する。これにより、「粉末～白板～接合回路基板」の一貫生産体制を構築し、原材料の安定供給・安定確保、生産の効率化、および品質の向上を図り、競争力強化と販売拡大に繋げる。
ＴＤパワーマテリアルは、「粉末～白板～接合回路基板」の一貫生産体制における窒化アルミニウム白板の製造販売を行う中核会社として、２０１０年までに世界市場の約５０％を目指す。将来的には白板をベースにした新製品開発を行い、３０億円の売上を目標とする。
（※ 添付資料あり。）
森永製菓、不二家との提携を解消
提携解消に関するお知らせ
当社と株式会社不二家（以下「不二家」）は、平成１７年４月１日付けで締結した提携関係にかかわる基本覚書および同覚書に基づく提携関係を、平成１９年３月１４日をもって解約、解消することについて合意いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．提携解消理由および内容
当社と不二家は、経営の自主性を尊重しながらお互いのメリットを享受し、着実な発展とさらなる成長を遂げるため、資本関係を含む提携に合意し共同配送などで成果をあげてまいりました。
しかしながら、不二家への支援を断念したこともあって、今後さらなる成果が見出し難いことから、協議の結果、提携を継続するより発展的に解消し、独自の成長路線を推進することが両社の企業価値向上に資することと確認したため、提携解消の合意にいたりました。
提携関係解消にともない、当社が保有しております不二家株式５００ 万株は、今後処分することといたしますが、これまで両社で築き上げてきた信頼関係をもとに友好関係は維持しながら、従来からの業務関係を含め通常的に行なわれる取引は、引き続き継続していく予定であります。
２．両社の概要 （平成１９年２月２８日現在）
（１） 森永製菓株式会社
本社 東京都港区芝五丁目３３番１号
代表者 代表取締役社長 矢田雅之
資本金 １８，６１２百万円
主な事業内容 菓子食品冷菓の製造販売
（２） 株式会社不二家
本社 東京都中央区銀座七丁目２番１７号
代表者 代表取締役社長 櫻井康文
資本金 ６，３１７百万円
主な事業内容 菓子食品洋菓子類の製造販売
３．業績に与える影響
提携解消による業績への影響は軽微であります。
以上
● 関連リンク
オリコ、東京インテリア家具と提携しクレジットカード「ＴＩＦｃａｒｄ」を募集開始
東京インテリア家具との提携による「ＴＩＦｃａｒｄ」募集開始
オリエントコーポレーション（東京都千代田区、代表取締役社長 上西郁夫、「以下オリコ」）は、関東地区を中心とする東日本に２２店舗の家具販売店を展開する東京インテリア家具（東京都荒川区、代表取締役 利根川弘衞）と提携し、ホームサービスとロードサービスを付帯したクレジットカード「ＴＩＦｃａｒｄ」の発行を開始します。３月１５日に２３店舗目としてオープンする「甲府店」を皮切りに、順次会員募集を開始し、初年度１万枚の獲得を目指します。
≪「ＴＩＦｃａｒｄ」商品概要≫
■３６５日・２４時間対応 ホームサービス
自宅のカギの紛失や閉じこみ時の緊急開錠、給・排水管のつまりやトイレのつまりなど水回りのトラブル時の応急処置などを無料で対応
■３６５日・２４時間対応 ロードサービス
（緊急レッカーサービス）
愛車が事故や故障で自力走行できない場合、現場から最長１０ｋｍまで無料でレッカー牽引
（緊急修理サービス）
愛車にトラブルが発生した時、現場に急行し３０分程度の修理サ―ビスを実施
（事故・故障後のアフターケア）
事故・故障の現場がご自宅から１００ｋｍ以上の遠方で自力走行により帰宅できない場合
１）【宿泊費用サービス】乗員定員数まで、最寄の宿泊施設を手配し、費用を負担
２）【帰宅費用サービス】帰宅までの代替の交通手段の費用を、乗員定員数を上限に負担
３）【修理後搬送サービス】修理後の愛車をご自宅まで搬送し、費用を負担
※上記のアフターケアサービスにはそれぞれ無料サービスとして対応できる上限金額が設定されています。
■ポイント特典
「ＴＩＦｃａｒｄ」をご利用してショッピングをされた場合、２００円につき１ポイントが加算。５００ポイントで５００円分の東京インテリア家具各店で使える共通お買い物券「ＴＩＦｃａｒｄショッピングチケット」を、自動的に翌月のご利用代金明細書と一緒にお届け
■年会費
初年度無料、次年度以降２，１００円（税込み）
オリコは、これまで１，５００種類を超えるクレジットカードを通じてお客さまにサービスの提供を行ってまいりました。今後もさまざまなニーズ・利便性を重視したサービスと機能の拡充に努め、より多くのお客さま、提携するお取引さまに愛され、ご利用いただける商品・サービスの提供を目指して努力してまいります。
モーニングスター子会社、検索連動型広告を一元管理する最適化ツールを提供
エージェント・オールが検索連動型広告を一元管理する最適化ツール「ＢｉｄＢｕｄｄｙ」を導入
～ 国内初、リスティング広告を成果報酬型ベースでサービス開始 ～
投資信託評価情報をはじめとした各種金融情報を提供するモーニングスター株式会社の子会社で、インターネット広告代理業を手掛けるエージェント・オール株式会社（以下「エージェント・オール」）は、欧州におけるＳＥＭ（サーチ・エンジン・マーケティング）（※１）市場最大手のＴｈｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｗｏｒｋｓ（以下「テクノロジーワークス社」）が開発した、検索連動型広告を一元的に管理・運用することができる最適化ツール、『ＢｉｄＢｕｄｄｙ（ＴＭ） （ビッドバディ） 』のサービス提供を開始致しました。
これにより、検索エンジンを問わず、有効な検索キーワードの作成や入札価格の更新、出稿する時間帯の設定、出稿した広告の効果測定を自動で実行することが可能となります。尚、リスティング広告を成果報酬型ベースで提供するのは、今回のサービスが国内初となります。
このたび開始したサービスは、テクノロジーワークス社の販売代理店として「ＢｉｄＢｕｄｄｙ」を日本国内で販売する株式会社ルグラン（以下「ルグラン」）との提携により実現したものです。
「ＢｉｄＢｕｄｄｙ」は、１９９９年に世界初の検索連動型広告を一元的に管理できる最適化ツールとして開発されて以来、欧州中心に世界中のメディア代理店、ＳＥＭを取り扱う企業で採用されており、ヤフー（オーバーチュア）やグーグル、ＭＳＮなどの主要検索エンジンの広告を一元管理することが可能です。
エージェント・オールが今般「ＢｉｄＢｕｄｄｙ」を導入した最大の目的は、既に欧米では主流となりつつあるＲＯＩ（※２）やＣＰＡ（※３）目標に基づく「成果報酬型課金モデル」を、日本の広告主に対しても幅広く提案するために必要な広告管理体制を強化することにあります。これにより、広告支出の増加が広告代理店の増収につながるという「従量料金モデル」の矛盾から脱却し、「広告効果の最大化」という共通のゴールに向かって、広告主と広告代理店が共に利益を享受できるという新たな関係の構築を目指します。
当初は、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業を中心に成果報酬型課金モデルに基づくリスティング広告提案を実施し、その後は、グループ外の企業に対しても幅広く提案を行って参ります。
エージェント・オールは、ＳＢＩグループにおける広告・マーケティング関連のハウスエージェントとして機能するとともに、ＳＢＩグループ内外を問わず全てのクライアント企業に付加価値の高いサービスを提供してまいります。
（※１．） ＳＥＭ： Ｓｅａｒｃｈ Ｅｎｇｉｎｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇの略で、ＰＰＣ広告やＧｏｏｇｌｅのアドワーズ、Ｙａｈｏｏのオーバーチュア、ＳＥＯなど、検索エンジンを利用してサイトに訪問者を増やす為のマーケティング手法。
（※２．） ＲＯＩ： Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔの略で、利益投資率のこと。特にマーケティングにおいて投じた金額に対してどれだけの成果が得られたのかを表す資料で、「利益÷投下資本」で算出される。
（※３．） ＣＰＡ： Ｃｏｓｔ Ｐｅｒ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ の略で、顧客獲得単価のこと。広告費用÷新規顧客獲得数＝顧客獲得単価
（ご参考）
【ＢｉｄＢｕｄｄｙの主な機能】
・ 異なる検索エンジンに出稿している検索連動型広告を一元管理。
・ リスティングやアカウント数への制限がなく、大規模クライアントを多数同時に管理する広告代理店でのユーザービリティを重視した設計。
・ 入札価格の更新や広告出稿の曜日・時間帯を自動化することで管理に必要な労力・コストを大幅に削減。
・ 予め設定したＲＯＩやＣＰＡ目標値の実現に向け、最適な入札価格を計算し自動的に調整することで広告効果の最大化を図る。
・ キーワード提案ツールにより、キーワードの抽出作業から既存キーワードとの重複チェック、コスト試算までを自動化。
・ ヤフー（オーバーチュア）の公認ツールとして、新プラットフォームへの移行対応も完了。
伊藤園、茶葉をまるごと砕いた粉末茶「有機栽培緑茶 手軽にカテキン」を発売
当社の契約農家が生産した有機栽培茶葉のみを使用
有機栽培茶葉をまるごと砕いた粉末茶
「有機栽培緑茶 手軽にカテキン」（有機ＪＡＳ規格認証）
３月１９日（月）発売
株式会社伊藤園（社長：本庄八郎 本社：東京都渋谷区）は、茶葉をまるごと砕いて粉末状にした茶葉製品「有機栽培緑茶 手軽にカテキン」を、３月１９日（月）に全国で発売いたします。
「有機栽培緑茶 手軽にカテキン」は、カテキンをはじめとする緑茶の健康成分を含む茶葉をまるごと粉砕した、粉末タイプの茶葉製品です。原料となる茶葉には、「有機ＪＡＳ規格」（※）の認証を受けた有機栽培緑茶を１００％使用、さらに、生産者を当社の契約農家（６農家）のみに限定し、高品質、安全、おいしさにこだわってつくりあげました。化学合成農薬や化学肥料を使用しない、自然で豊かな土壌で育てられた、環境にやさしい一品です。
（※）「有機ＪＡＳ規格」：有機農産物および、有機農作物加工食品の日本農林規格。お茶の場合、最初に収穫（摘採）する前の３年以上の間、原則有機ＪＡＳ規格で認めていない農薬や化学合成肥料を使わずに土づくりをすることや、遺伝子組み換え技術や放射線技術を用いていないこと、生産から出荷までの生産工程管理などの記録をとることなどが定められている。さらに、その生産から最終包装に至るまで、有機性が侵されることのないように厳しく第三者認定機関に検査され、認証される。
《 製品特徴 》
・茶畑から加工、包装、製品に至るまで有機ＪＡＳ規格の認証を受けた粉末茶です。
・有機ＪＡＳ規格の認証を受けた有機栽培緑茶を１００％使用、さらに、生産者を当社の契約農家（６農家）のみに限定し、高品質、安全、おいしさにこだわってつくりあげました。
・お湯でも水でも飲用いただけますが、菓子や料理にも簡単にご利用いただけます。
・チャック付きのアルミ袋を採用しているので、保存に便利です。
最近は食の安全・安心に対する意識への高まりとともに、「有機食品」への関心も高まっています。当社は創業以来、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」をコンセプトに、自然の恵みを大切に、安全で高品質な製品づくりに取り組んでいますが、緑茶の有機農法に関しても１９７３年からいち早くスタートし、自然の力をいかした土壌改良による畑づくり、自然のままのおいしさにこだわった製品づくりを行ってまいりました。
昨年９月に茶葉製品「有機栽培のおいしいお茶」を発売いたしましたが、その後も「有機栽培緑茶」（緑茶飲料、１１月発売）、「有機野菜 有機果実ミックス」（野菜飲料、今年２月発売）と、有機ＪＡＳ規格認証製品のラインアップが拡大しています。
当社では、厳しい基準のもとでつくられた、安全で環境にやさしい有機ＪＡＳ規格認証製品を、今後とも強化してまいります。
《 製品概要 》
製品名：有機栽培緑茶 手軽にカテキン
容 量：４０ｇ（チャック付き）
希望小売価格：５２５円（本体価格 ５００円）
ＪＡＮコード：４９０１０８５１２１６５８
賞味期間：１２ヵ月（未開封）
発売日：２００７年３月１９日（月）
販売地域：全国
備 考：認証団体／ＯＣＩＡジャパン
登録番号／０７－０２４Ｃ
● 関連リンク
イー・トレード証券、トレーディングツール「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ」で逆指値サービスを提供
トレーディングツール「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ」での逆指値サービス開始のお知らせ
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良）は、国内株式の逆指値注文サービスを、平成１９年４月２日（月）の予定でトレーディングツール「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ」においても開始することとなりましたのでお知らせいたします。
当社は個人投資家の皆様の投資機会拡大を図ることを目的に、本年２月１３日（火）より国内株式の逆指値注文サービスをメインサイトにて開始し、サービス開始以来ご好評をいただいております。この機能を更に有効にご利用いただくために、４月２日（月）よりトレーディングツール「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ」にも実装いたします。「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ」はマウス操作だけで発注、指値変更、取消ができる「ドラッグ＆ドロップ発注機能」を搭載したリアルタイム株価更新機能付トレーディングツールで、情報収集から注文発注までをリアルタイムで一環してサポートするアクティブ取引の支援ツールとして多くのお客様にご利用いただいております。
今回、「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ」で逆指値注文サービスを開始することにより、個人投資家の皆様は様々な状況に応じてリアルタイムに情報をウォッチしながら、ご自身の投資プランに沿った発注を行っていただくことが可能となります。
また現在、当社では「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ ご優待キャンペーン」を実施しております。これはトレーディングツール「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ」の無料ご利用条件の１つである国内株式月間約定件数を、３月限定で「合計１０回以上」から「合計３回以上」に引き下げるものです。本キャンペーンの実施により、今回サービスを開始いたします逆指値注文を含む「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ」の多彩な機能をより多くのお客様に実感していただくことができるものと期待しております。
当社は顧客中心主義の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料体系で業界最高水準のサービス」の提供に取り組んでおります。今後も株式投資における利便性や安全性の向上を追求することで個人投資家の皆様の資産形成を支援するべく、様々なサービスの提供を行ってまいります。
●逆指値注文の利用法
（１）損失の拡大を防ぐ
下降トレンド時に「設定価格を下回ったら売」と発注することにより損失の拡大を防ぐ注文方法です。
（２）株価が上昇トレンド入りした時に購入
上昇トレンドに入ったことが確認できた場合等に「設定価格を上回ったら買」と発注することでトレンドをフォローする注文方法です。
（３）利益確定売
株価が買値より上昇している場合に、現在の株価を下回った水準で「設定価格を下回ったら売」と発注することで、一定の利益を確保する注文方法です。
（注）上記は逆指値注文をご利用いただくことによる一般的なケースを説明するものであり、損失の防止、利益の確保などを保証するものではありません。
（ご参考）
●「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ ご優待キャンペーン」の概要
トレーディングツール「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ」の無料ご利用条件を下記に変更いたします。
＜下記の条件を全て満たした方が対象となります＞
・平成１９年３月１日（木）から３０日（金）まで（約定日ベース）の国内株式（単元未満株含む）の約定が合計３回以上
・平成１９年３月３０日（金）１７時時点で電子交付サービスをご選択、ご利用
＜無料ご利用期間＞
平成１９年４月１０日（火）～平成１９年５月９日（水）
（注）詳細は当社ＷＥＢサイトをご確認ください。http://www.etrade.ne.jp/
以上