ユニアデックス、ＩＴ全般統制の支援ソフト「ＩＴ全般統制マネジャー ＣＮＭＳ」を発売
ユニアデックス
ＩＴ全般統制の支援ソフトウエア「ＩＴ全般統制プロセスマネジャーＣＮＭＳ（Ｒ）」を発売
～”手本”に沿った運用管理プロセスと自動化で、財務諸表の信頼性を支援～
ユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区、社長：高橋 勉、以下 ユニアデックス）は、サーバーやネットワークなどＩＴ基盤の運用管理を、ＩＴＩＬ（注１）、ＣＯＢＩＴ（注２）といった標準的な”手本”に基づき、作業管理を行うＩＴ全般統制支援ソフトウエア「ＩＴ全般統制マネジャー ＣＮＭＳ」を、３月７日から販売開始します。
企業の財務報告書の信頼性を表明する「内部統制報告書」の提出を義務付ける金融商品取引法（通称日本版ＳＯＸ法）が２００８年４月より施行されることに関連し、多くの企業では、財務報告書作成に深くかかわるＩＴ基盤における、ＩＴ全般統制への整備が急務となっています。
例えば、重要な勘定科目の業務プロセスに関係するパソコンやサーバー、ストレージ、各種ネットワーク機器などＩＴ資産の適切な管理、プログラムの変更に関する承認と記録など、財務報告の信頼性に直接つながる業務プロセスの整備が求められています。
「ＩＴ全般統制プロセスマネジャー ＣＮＭＳ」は、こうした財務諸表の信頼性を担保するために業界標準ともいえるＩＴＩＬやＣＯＢＩＴに従ってＩＴ基盤の運用管理を支援します。ＩＴ全般統制で求められる運用管理プロセスがテンプレート化されているため導入が容易であるほか、他の運用管理ソフトウエアとの連携により、運用管理情報の一元化や収集された管理情報を利用した上流の意思決定に活用できます。
「ＩＴ全般統制プロセスマネジャー ＣＮＭＳ」の価格は８５０万円（税別）からです。２年間で１０億円の売上を見込んでいます。
なお、「ＩＴ全般統制プロセスマネジャー ＣＮＭＳ」は、多くの導入実績があるユニアデックスのＩＴ資産管理ソフトウエア「ＡＤＭｉ－２１Ｒ」をベースに開発した商品であり、「ＡＤＭｉ－２１」から「ＩＴ全般統制プロセスマネジャー ＣＮＭＳ」への移行も可能です。
主な機能は以下のとおりです。
●構成管理機能：企業内のＩＴ資産や保守契約、外部委託契約に関わる情報を一元管理。
●変更・リリース管理機能：プログラムや機器を変更する際に必要となる、承認プロセスや実装結果の記録など、すべての変更要求を一元管理。
●インシデント管理機能：利用者から寄せられる障害情報を一元管理し、「構成管理機能」や「既知障害データベース」と連携して障害の速やかな回復を支援。企業内に混在する多ベンダーの運用管理製品との連携も可能。
●問題管理機能：ハードウエアやソフトウエアの障害の根本的な問題点を追究するために、問い合わせ情報、構成機器情報、障害情報をデータベース化（「既知障害データベース」）して一元管理し、問題の解決効率を高める支援を行う。
●プログラム開発プロセス管理機能：プログラム開発に求められる標準的プロセスをＳＬＣＰ－ＪＣＦ９８（注３）をベースにテンプレート化し開発プロセスを管理。
●アカウント管理機能：ＩＤ、パスワード等アカウントの登録・削除等に関する申請受付・実装管理を行う。
●サプライヤ管理機能：外部委託先の評価、登録、定例会等の情報一元管理を行う。
以 上
注１：ＩＴＩＬ（ＩＴ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｌｉｂｒａｒｙ）
英国政府ＯＧＣ（Ｏｆｆｉｃｅ ｏｆ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）が作成したＩＴサービス管理。運用規則に関するベストプラクティスを調和的かつ包括的にまとめた一連のガイドブック。
注２：ＣＯＢＩＴ（Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓ ｆｏｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ ｒｅｌａｔｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）
米国の情報コントロール協会（ＩＳＡＣＡ： Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｕｄｉｔ ａｎｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）などが提唱するＩＴ統制の成熟度を測るフレームワーク。
注３：ＳＬＣＰ－ＪＣＦ９８
国際規格であるソフトウエアライフプロセス規格ＩＳＯ／ＩＥＣ １２２０７：１９９５（ＪＩＳ Ｘ ０１６０－１９９６）との整合性をとりながら、ソフトウエアを中心としたシステム開発及び取引のためのベースとなる作業項目の一つひとつを定義し標準化している共通フレームワーク。
【 注釈／リンク 】
＊ＡＤＭｉ－２１、ＣＮＭＳはユニアデックスの商標です。
＊その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
＊関連ＵＲＬ：「ユニアデックス」 http://www.uniadex.co.jp
● 関連リンク
ニフティ、「瞬！コレ β版」の携帯電話向けサービスを開始
ニフティ、いつでも・どこでも話題のキーワードに関する最新情報を見られる
「瞬！コレ β（ベータ）版」の携帯電話向けサービスを開始
ニフティ株式会社（社長：古河建純、東京都品川区）は、同社の運営するインターネットサービス"＠ｎｉｆｔｙ（アット・ニフティ）"にて、３月７日（水）から、いつでも・どこでも話題のキーワードに関する最新情報を見られる「瞬！コレ β（ベータ）版」の携帯電話向けサービスの提供を開始します。
本サービスは、ＰＣ版の「瞬！コレ β版」と同様、利用者とともにサービスを発展させる取り組みを紹介する「＠ｎｉｆｔｙラボ」（注１）の紹介例の１つとして、β版サービスから提供を開始します。
「瞬！コレ β版」は、２００６年１１月のＰＣ版の提供開始以来、より多くのキーワードに対応することで月間１９万人（２００７年２月時点）に利用されるサービスに成長しました。今回、「瞬！コレ」をいつでも・どこでも活用いただけるように、携帯電話向けサービスの提供を開始します。
携帯電話向けサービスでは、インターネット上の膨大な情報の中から、＠ｎｉｆｔｙが独自に選んだ約２３万（３／６時点）キーワード（注２）に関わる情報について「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの情報」「今この瞬間ブログで語られていること」「定番サイト」などから自動的に抽出して、キーワードごとに１ページに集約して表示します。
携帯電話向けサービスのトップページでは、当社が提供している「瞬！ワード」（注３）や話題の人物、ドラマなど、最新の話題キーワードの配信も開始します。
また、本日よりニフティが提供する毎日がわかる話題発見サイト「ｍｏｂｉｌｅ＠ｎｉｆｔｙ（モバイル・アット・ニフティ）」（ http://www.nifty.com/mobile/ ）もリニューアルをします。「瞬！コレ β版」の紹介を開始するほか、利用者に合わせた天気情報や占い情報、各コンテンツの更新情報などを毎日配信するメールマガジンも開始します。
当社は「瞬！コレ β版」携帯電話向けサービス、ならびに「ｍｏｂｉｌｅ＠ｎｉｆｔｙ」のリニューアルを通じて、今後も積極的に携帯インターネットサービスを拡充し、利用者個々のライフスタイルに合わせた情報提供を強化していきます。
注１）＠ｎｉｆｔｙラボ（ http://www.nifty.com/labs/ ）
利用者のご意見・ご要望を迅速に反映しながら、利用者とともにサービスを創り出す試みを紹介するサイト。
注２）当社が提供するインターネット検索サービス「＠ｓｅａｒｃｈ」でよく検索されているキーワードの傾向を考慮し、利用者が本当に知りたいというキーワードを中心に選んでいます。また、人気のあるジャンルのキーワードも随時追加しています。
注３）「瞬！ワード」（ http://www.nifty.com/search/shun/ ）
当社が提供するインターネット検索サービス「＠ｓｅａｒｃｈ」で入力されたキーワードをリアルタイムで集計し、短時間に急激にアクセスが増えた事柄を検索キーワードランキングとして提供するサービスです。ランキングは１時間に１度更新されます。
＜ 「瞬！コレ β版」携帯電話向けサービス」の概要 ＞
○名称
「瞬！コレ β版」携帯電話向けサービス
○開始日
２００７年 ３月７日（水）
○ＵＲＬ
http://shuncolle.nifty.com/m/
○サービス対象端末
株式会社ＮＴＴドコモ（ｉ－ｍｏｄｅ）、ＫＤＤＩ株式会社（ＥＺｗｅｂ）、ソフトバンクモバイル株式会社（Ｙａｈｏｏ！ケータイ）が販売する携帯電話を対象とします。
※機種によっては正常に表示されない場合があります。
○情報料
無料（通信料除く）
○特長
１．携帯電話でいつでも・どこでも話題をチェック可能
携帯電話に対応することで、「瞬！コレ β版」がいつでも・どこでもご利用いただけるようになりました。
２．ネットの最新情報が一目で分かる
話題のキーワードに関わる情報について「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの情報」や「今この瞬間ブログで語られていること」「定番サイト」など、さまざまな情報を１ページでまとめて見ることができます。
３．利用者の情報ニーズに応えるキーワード群
幅広い利用者の興味に応えるために、３／６時点で約２３万のキーワードに対応した「瞬！コレ β版」を提供します。今後も幅広い分野のキーワードを追加していきます。
４．世の中の最新のネタにも対応
ニフティが提供する「瞬！ワード」との連携により、ネット上で話題になったキーワードについて、約１時間後には「瞬！コレ」が作成されます。
＊製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
大日本印刷、大画面向け高精彩デジタル映像システムを提供
大日本印刷 大画面向け高精彩デジタル映像システムを提供
企業のプレゼンテーションや教育、博物館、美術館に向けて販売を開始
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円 以下：ＤＮＰ）は、企業のプレゼンテーション施設や博物館・美術館などの大画面映像施設に向けて、高精彩デジタル映像コンテンツの製作から、映像設備の選定・施工、および、配信・上映用の映像システムまで、トータルに提供するサービスを、４月１日より開始します。
【システム開発の背景】
近年、デジタル放送の普及とともに、高精細ディスプレイや大容量記録媒体、画像圧縮技術などの開発が進んでいます。しかし、企業のプレゼンテーション施設や美術館・博物館のシアターなどにおける、大画面の高画質映像システムに関しては、規格や性能の異なる機器の最適な選択、映像コンテンツの製作などが課題となり、具体的な導入が進んでいないのが実情です。
ＤＮＰは、印刷のデジタル製版業務を通じて培った画像処理技術を活用し、全国の美術館やＤＮＰが運営するギャラリーなどに対し、２０年以上にわたり高精彩映像コンテンツを提供し、映像システムの運用や映像コンテンツ製作に関するノウハウを蓄積してきました。映像設備についても、２００インチまでの超大型サイズの高精細リアプロジェクションスクリーンや、明るい場所でも鮮明な画像を映し出せる前面投影型のプロジェクター用スクリーン『ＪＥＴＢＬＡＣＫＲ（ジェットブラック）』などを提供しています。
今回、ＤＮＰは、これまで個別に提供してきた映像製作・管理ノウハウや高精細スクリーンと、プロジェクション・システムを組み合わせ、映像の入力・編集から配信・上映まで、高精彩映像上映に関する一貫したシステムを開発しました。豊富なラインナップを生かし、導入企業のニーズに合わせて、大画面向け高精彩映像システムをトータルに提供していきます。
【システムの概要】
・大画面向け高精彩デジタル映像システムに必要な映像製作、設備をトータルに提供します。
・非圧縮のデータで製作から上映までを行うため、劣化が少なく、高画質な映像を再現できます。
・印刷物製作に使用するのと同等の高解像度のデジタルデータから、高精彩デジタル映像を低価格かつ短納期で製作します。
・導入企業において専任オペレーターを必要としない、容易に扱える編集システムを提供します。
・独自開発のインターフェースにより、映像上映の操作が容易に行えます。
・各種映像フォーマットに対応しているので、既存コンテンツの利用も可能です。
・スクリーンは、利用環境に応じて、リアプロジェクションスクリーン、前面投射型スクリーン『ＪＥＴＢＬＡＣＫＲ（ジェットブラック）』などから選択が可能です。
【用途】
企業のプレゼンテーション設備、教育施設、博物館、美術館のシアターなど、高品質な映像が求められる用途。
【価格と売上目標】
２００７年度で３億円、２００９年度までの３年間で１５億円の売上を見込んでいます。
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日本アバイア、ＩＰテレフォニーソフトの最新版「Ａｖａｙａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ ４．０」を発表
日本アバイア、ＩＰテレフォニーソフトウェア
「Ａｖａｙａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」の新バージョンを発表
よりスケーラブルでセキュアな機構を追加、高い事業継続性を実現
日本アバイア株式会社（東京都港区赤坂２－１７－７、代表取締役社長：藤井克美）は、ＩＰテレフォニーソフトウェアの新バージョン「Ａｖａｙａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ ４．０」を発表します。
新バージョンでは、システム容量の拡大により、システムを集約しつつ拠点を分散化させる「マルチサイトの集中制御」に柔軟に対応し、ビジネスの継続性を強化します。また、外部認証サーバサーバーへの対応や標準準拠の音声暗号化機構ＳＲＴＰ（Ｓｅｃｕｒｅｄ ＲＴＰ）に対応することにより、よりセキュアな環境を提供します。国内では３月１９日から提供開始します。
「Ａｖａｙａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ ４．０」では下記の点が強化されました。
・事業継続性の強化－
Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋに障害が発生した場合にも、コミュニケーションの継続性を確保し、ビジネスの中断を最小限に抑えます。新機能のＤｉａｌ Ｐｌａｎ Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙにより、サバイバルサーバ（ＬＳＰ：Ｌｏｃａｌ Ｓｅｒｖｉｖａｂｌｅ ＰｒｏｃｅｓｓｏｒやＥＳＳ：Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｕｒｖｉｖａｂｌｅ Ｓｅｒｖｅｒ）に切り替わった後も、ユーザーユーザーは一切ダイヤル操作を変える必要はなく、拠点間の通話でもＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒが自動的に公衆網への迂回を行います。またこのような障害時にも各拠点の通話記録（ＣＤＲ）は保持されます。
・容量の拡大－
トランク容量を５０％拡大し、メディア・サービス容量を追加したことにより、拡張時にも柔軟な対応が可能です。また、内線番号の設定が最大１３桁にまで対応可能となりました。
・移動性の拡大－
Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｕｓｅｒ機能により、複数のＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒシステム間でも、ユーザユーザーは自分の内線番号とパスワードを使用して、空いているＩＰ電話機を自分の内線電話機として使用することができます。また、Ａｖａｙａ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ ｔｏ Ｃｅｌｌｕｌａｒ機能との併用により、ユーザーユーザーは別の事業所にいる場合にもＩＰ電話機および携帯電話どちらでも電話を受けることが可能となります。これにより、複数の拠点にＡｖａｙａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒが設置されている企業において拠点間を頻繁に行き来する従業員は、シームレスなコミュニケーションが可能になります。
・集中制御の実現と標準準拠のセキュリティ機構への対応－
外部認証サーバーサーバー（ＲＡＤＩＵＳ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ、ＬＤＡＰ）との連携を実施し、ＩＤ・パスワードの集中管理が可能になります。また音声を送受信するためのＲＴＰ（ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を暗号化する標準準拠のセキュリティ機構ＳＲＴＰ（Ｓｅｃｕｒｅｄ ＲＴＰ）を新たにサポートし、セキュアな音声コミュニケーションを実現しています。
アバイア（Ａｖａｙａ Ｉｎｃ．）について
アバイア・インク（本社所在地：米国ニュージャージー州バスキングリッジ、ＮＹＳＥ：ＡＶ）は、世界の１００万社以上の企業（ＦＯＲＴＵＮＥ ５００（Ｒ）の９０％を含む）に、コミュニケーション・ネットワークの設計、構築、管理を提供しています。信頼性にすぐれたＩＰテレフォニー・システムとコミュニケーション・ソフトウェア・アプリケーションとサービスの世界的リーダーとして、あらゆる規模の企業をサポートしています。
世界規模で提供できる包括的なサービスと、ビジネス・アプリケーションをともなった音声データ統合コミュニケーションに注力しており、お客様が既存のネットワークや新規に構築するネットワークを活用してよりよい業績を達成するためのお手伝いをしています。詳しくはアバイアのウェブサイトhttp://www.avaya.comをご覧ください。日本アバイアについては、http://www.avaya.co.jpをご覧ください。
※ＡｖａｙａおよびアバイアのロゴはＡｖａｙａ Ｉｎｃ．の登録商標です。その他すべての商標は個々の商標権者に帰属します。
● 関連リンク
イーバンク銀行、コリアセンタードットコムとネットショップ向け決済サービスで提携
イーバンク銀行、コリアセンタードットコムと業務提携
～ 出店者に振込入金専用口座を割当てられる「イーバンクジャストマッチ」を提供開始 ～
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾 泰一、以下イーバンク）は、株式会社コリアセンタードットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役：金記録、以下コリアセンタードットコム）と業務提携し、同社が韓国人向けに運営する韓－日自動翻訳機能を搭載したインターネットショッピングモール「ＭａｋｅＴｒａｎｓ（ http://www.maketrans.com/ ）」において、「イーバンクジャストマッチ」を利用した決済サービスを提供開始いたしました。
イーバンクジャストマッチは、振込入金専用口座を、販売代金の回収用に請求先に割当ててご利用いただけるサービスです。
コリアセンタードットコムは、インターネットショッピングモール構築・運営サービスを行っている「メイクショップ」を基盤としており、コリアセンタードットコムのサービスのひとつで韓－日自動翻訳機能を搭載したＭａｋｅＴｒａｎｓは、韓国人出店者が韓国にいながら日本人をターゲットとしたネットショップ経営ができるよう、日本語のネットショップ構築サポートと収納代行サービスを提供しています。
コリアセンタードットコムは、イーバンクジャストマッチを利用することによって、出店者それぞれに振込入金専用口座を割当てることができます。これにより、コリアセンタードットコムの出店者は、独自に銀行口座を開設しなくても、同社から割当てられた個々の振込入金専用口座により、銀行振り込みという支払い手段を日本の購入者に提示することができます。
イーバンクは昨年１１月より、コリアセンタードットコムのグループ会社で日本法人の株式会社メイクショップに決済サービスを提供しており、今後もより多くのお客さまに利便性の高いサービスをご利用いただけるよう、ネットショップ各社との提携を進めてまいります。
以 上
● 関連リンク
住商情報システム、米社製のＳｈａｒｅネットワーク可視化システムを提供開始
住商情報システムは、米ｅＥｙｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ製
Ｓｈａｒｅネットワーク可視化システムの
提供を開始いたします。
－Ｓｈａｒｅネットワーク上に流出した情報を追跡可能
住商情報システム株式会社（本社・東京都 中央区、代表取締役社長 阿部康行、以下ＳＣＳ）は、ｅＥｙｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ社（本社・米国 カリフォルニア州、以下ｅＥｙｅ）が開発したＰ２Ｐファイル交換ソフトＳｈａｒｅ ＥＸ２（以下Ｓｈａｒｅ）用ネットワーク可視化システム「Ｒｅｔｉｎａ Ｓｈａｒｅｂｏｔ」（以下「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」）を法人及び個人向けに提供開始することを以下の通りお知らせいたします。
「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」はＳｈａｒｅネットワーク上に存在するファイルがどのノードに存在するかを特定できるソフトウェアです。「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」の利用により、Ｓｈａｒｅネットワーク上に存在する違法データや、Ｓｈａｒｅ経由で流出した個人情報等の拡散状況を容易に把握可能です。
なお、「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」の詳細、入手方法等につきましては、住商情報システムｅＥｙｅ製品サイト www.scs.co.jp/eeye もご参照下さい。
記
Ｉ．「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」開発・公開の背景：
ｅＥｙｅはＰ２Ｐネットワーク経由での情報漏えいの抑止を目的として、２００６年４月にＷｉｎｎｙ検出ツール「ｅＥｙｅ Ｗｉｎｎｙ Ｓｃａｎｎｅｒ」及び通信遮断ツール「ｅＥｙｅ Ｗｉｎｎｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ」を公開し、大変多くの反響を頂きました。
しかしながら、ＷｉｎｎｙやＳｈａｒｅに代表されるＰ２Ｐファイル交換ソフトネットワークを介した法人・個人に関する重要情報の流出に歯止めがかからないのが現状です。また、一般的に現状のＰ２Ｐネットワーク流出情報追跡サービスはコスト面等の問題により多くの法人・個人が利用できる状況とは言いがたい面があります。
ｅＥｙｅではこのような状況を踏まえ、ネットワーク脆弱性検査ツール「ｅＥｙｅ Ｒｅｔｉｎａ」の開発で培った技術を応用して、Ｓｈａｒｅの通信暗号を解析の上「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」を開発・公開することとなりました。
ＩＩ．「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」概要：
「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」はＳｈａｒｅネットワーク内に存在するノードの一つとして振る舞い、他ノードが持つキー情報（交換可能ファイル名やハッシュ、ファイルの存在するノードのＩＰアドレスとポート等が含まれている）をマルチスレッドで取得し、キー情報のデータベースを作成します。作成したデータベースからはファイル名及びＳｈａｒｅのファイルハッシュ名を指定することにより、ファイルの完全キャッシュがどのノードに存在するか等を検索できます。
「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」の利用により、Ｓｈａｒｅネットワーク上に存在する違法データや、Ｓｈａｒｅ経由で流出した個人情報等の拡散状況を容易に把握可能です。
ＩＩＩ．「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」提供形態：
「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」には使用目的別に以下の２種類があります。
（１）「Ｒｅｔｉｎａ Ｓｈａｒｅｂｏｔ Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ」
個人利用に限り無償で提供致します。ネットワーク負荷を抑えるため、巡回スレッド数は４０に制限されています。
（２）「Ｒｅｔｉｎａ Ｓｈａｒｅｂｏｔ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ」
「ｅＥｙｅ Ｒｅｔｉｎａ 」エンタープライズライセンス／コンサルティングライセンスを１００ＩＰパック以上ご購入の法人のお客様に標準で無償提供致します。
Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎは長期間の連続運用が可能です。Ｓｈａｒｅｂｏｔはキー情報の重複チェックを行うため、データベースに格納できるキー数は４０万個に限定されていますが、Ｐｒｏｆｅｓｓｉｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎでは、重複チェックを行わない代わりに無制限にキーを保存する補助データベースを作成可能です。また、巡回スレッド数は６５５３５まで設定可能なため、高速巡回が可能です。
なお、「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」の詳細及び「Ｓｈａｒｅｂｏｔ」の開発者でもあるｅＥｙｅ鵜飼裕司氏が日本語化監修を行っているネットワーク脆弱性検査ツール「ｅＥｙｅ Ｒｅｔｉｎａ」の商品情報につきましては、住商情報システムｅＥｙｅ製品サイト www.scs.co.jp/eeye もご参照下さい。
ＩＶ．提供開始日：
２００６年３月７日（水）
Ｖ．ｅＥｙｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ概要：
米国セキュリティ業界で著名なＭａｒｃ Ｍａｉｆｆｒｅｔ氏が中心となって１９９８年に設立。
過去３年間で最も多くのハイリスクな脆弱性を発見している、世界有数の脆弱性リサーチチームｅＥｙｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｔｅａｍを編成し、セキュリティホールの発見、ＯＳ、ソフトウェアの脆弱性に関する研究を行い、各国の政府機関やベンダーに報告を行っています。
主力製品である高速、高精度なネットワークスキャナ「ｅＥｙｅ Ｒｅｔｉｎａ」は世界８０カ国８８００社以上の導入実績があります。
ＶＩ．本件に関するお問い合わせ先：
【製品に関するお問い合わせ先】
住商情報システム株式会社 ＩＴ基盤ソリューション事業部
セキュリティソリューション部
ＴＥＬ：０３－５１６６－１７６４
ＦＡＸ：０３－５８５９－３１１２
※掲載の社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
以上
ひまわり証券、外為証拠金取引のポジション動向を大手情報ベンダーに提供
外為証拠金取引のポジション動向を大手情報ベンダーに提供
～外為市場に影響を及ぼす個人投資家の売買動向を示す指標～
主要５社の１社としてデータ提供
ひまわり証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社［ジャスダック上場証券コード８７３８］の１００％子会社）は、２月２６日から株式会社ＱＵＩＣＫグローバルインフォメーション（本社：東京都中央区、社長：渡辺弘尊以下ＱＧＩ社）より毎週発表されている「東京外為売買比率統計」に外国為替証拠金取引主要５社のうちの１社として主要６通貨ペアの取引高情報の提供を開始しました。
外国為替証拠金取引は近年、個人投資家の新たな投資先として、急速に残高を伸ばしており、為替市場の全体の動向を見極める上でも個人投資家の動向は無視できなくなっています。
ＱＧＩ社が発表する「東京外為売買比率統計」は、ＱＧＩ社が選定した外国為替証拠金取引会社主要５社から提供される個人投資家の取引高情報をもとに、ドル／円、ユーロ／ドル、ユーロ／円、ポンド／円、豪ドル／円、ニュージーランドドル／円の主要６通貨ペアの売り買いの比率を示す指標となっており、外国為替証拠金取引を利用する投資家の皆様にとって有益な情報です。
ひまわり証券は、外国為替証拠金取引のパイオニアとして今後も外国為替証拠金取引の更なる発展を支援していくほか、より一層サービスの充実に努め、投資家の皆様をサポートしてまいります。
以上
（ご参考）
ひまわり証券ホームページ ＵＲＬ：http://sec.himawari-group.co.jp/
為替オン・ザ・ウェブ ＵＲＬ：http://fx.himawari-group.co.jp/
未来予想、企業の資金調達や事業売却など仲介する支援サイト「資金調達．ｂｚ」を公開
未来予想、企業価値（株価）算定システム『資金調達．ｂｚ』を無料公開！
～適正な企業価値の把握により、資金調達と投資ニーズのマッチングを促進～
ベンチャー企業に不足するＣＦＯ（最高財務責任者）や経営企画室・管理部機能の実務支援を通じた企業の未来予想図創造ビジネスを展開する未来予想株式会社（本社：東京都中央区 代表者：代表取締役ＣＥＯ 矢田峰之）は、オンライン上で簡易な事業計画と企業情報を入力していただくだけリアルタイムに企業価値（株価）を算定表示し、併せて、資金調達や事業売却ニーズを持つ企業と、投資や事業買収ニーズを持つ企業とのマッチング支援サイトを未来予想のホームページ（ http://www.miraiz.co.jp/ ）に公開することにいたしましたので、お知らせいたします。
記
１．背景
現在、未上場のベンチャー企業にとってネットバブルの崩壊や度重なる企業の不祥事などに起因する新興証券市場の低迷により、上場に向けた資金調達活動において、株価が高いといった理由で苦戦を強いられております。また、グローバルスタンダードによる企業間競争が激化する中、企業は生き残りをかけて財務体質の強化を目的とした事業の再構築（リストラクチャリング）や組織の再編成、並びに新規事業への進出に積極的に取り組んでおり、Ｍ＆Ａのニーズは高まっておりますが、希望する売却先・買収先が見つからない、売買株価が適正ではないといった問題が存在します。更には、後継者難による事業継承の問題を抱えている経営者も多く存在し、Ｍ＆Ａに対する期待が高まっております。
この度、未来予想が提供する『資金調達．ｂｚ』は、資金調達・事業売却希望者が算定した自社の株価をはじめとする企業情報を登録し、匿名で登録情報をデータベース上で公開することが可能となります。一方で、買収・投資希望企業は会員登録することで、データベースを閲覧することが可能となり、資金調達やＭ＆Ａを促進してまいります。
２．企業診断機能の特徴
弊社ホームページより会員登録をしていただくことで、無料でシステムをご利用いただくことができます。
＜資金調達・事業売却をご希望のお客様＞
弊社ホームページから会員登録をしていただき、ログインしていただくことにより、本登録となります。本登録完了後、ログイン画面から企業価値計算のページの必要入力項目にご入力いただくことで、簡易にＤＣＦ法と純資産法の２通りでの企業価値（株価）を算定いたします。
また、企業価値も含めた企業情報を公開（企業を特定できる情報は公開いたしません）することで、投資事業会社や事業買収希望企業が公開情報を閲覧することが可能となり、資金調達や事業売却の実現性が高まります。
＜投資や事業買収をご希望のお客様＞
弊社ホームページから会員登録をしていただき、ログインしていただくことにより、本登録となります。本登録完了後、ログイン画面から企業検索ページをクリックしていただき、投資・買収希望の業種を選択していただきますと、対象企業の業種、所在する都道府県、従業員、資本金、株価（ＤＣＦ法と純資産法の２通り）が閲覧可能となります。投資や買収希望に合致した企業情報がございましたら、サイトを通して、当社にアプローチ要請が出来るようになっております。
本システムを通じて、ベンチャー企業の資金調達の促進による成長支援、Ｍ＆Ａによる事業再構築の加速化や事業継承問題の解決を促進し、２００８年３月までに企業登録数５００件を目標としております。
以上
● 関連リンク
ＡＮＡ、快適性向上などでボーイング７７７－３００ＥＲ型機を４機発注
ボーイング７７７－３００ＥＲ型機を４機発注
～ボーイング７４７－４００型機を、さらに３機売却決定～
～中期経営戦略におけるフリート戦略を加速します～
ＡＮＡは、本日３月６日（火）に、ボーイング７７７－３００ＥＲ型機４機の発注、ならびにボーイング７４７－４００型機３機を売却することを決定いたしました。
２００６～２００９年度中期経営戦略の柱であるフリート戦略を着実に推進するために、ボーイング７４７－４００型機の退役を加速し、経済性の高い機種を導入していきます。
現在、ＡＮＡでは、２３機のボーイング７４７－４００型機を国内線および国際線で運航しておりますが、既に売却が決定している６機に加え、合計９機の売却が決定しました。今回売却が決定した機材は、２００８年までに退役する予定です。
ＡＮＡでは、引き続き経済性の高い機種への移行を積極的に推し進め、お客様の快適性向上やコスト競争力の強化を推し進めてまいります。
≪売却機材≫
機体番号 導入時期 退役時期
ＪＡ４０４Ａ １９９９年 ２００７年
ＪＡ４０５Ａ ２０００年 ２００７年
ＪＡ４０３Ａ １９９９年 ２００８年
≪売却先≫
Ｏａｓｉｓ Ｇｒｏｗｔｈ Ｉｎｃｏｍｅ ａｎｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ
同社はＯａｓｉｓ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ａｉｒｌｉｎｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄの機材保有及びＯａｓｉｓ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ａｉｒｌｉｎｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄへの機材リースを行なっています。両社の概要は以下の通りです。
（１）Ｏａｓｉｓ Ｇｒｏｗｔｈ Ｉｎｃｏｍｅ ａｎｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ
１．名 称 Ｏａｓｉｓ Ｇｒｏｗｔｈ Ｉｎｃｏｍｅ ａｎｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ
２．本店所在地 Ａｄｍｉｒａｌｔｙ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ
３．代表者 Ｒａｙｍｏｎｄ Ｃ． Ｌｅｅ （Ｃｈａｉｒｍａｎ）
４．資本金 ＵＳ＄３５，０００，０００
５．事業の内容 航空機の売買および賃貸
（２）Ｏａｓｉｓ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ａｉｒｌｉｎｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ
１．名 称 Ｏａｓｉｓ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ａｉｒｌｉｎｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ
２．本店所在地 Ａｄｍｉｒａｌｔｙ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ
３．代表者 Ｓｔｅｐｈｅｎ Ｍｉｌｌｅｒ （Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ）
４．資本金 ＨＫ＄１０９，５６０，０００
５．事業の内容 航空運送事業
以 上
別紙：参考：中期経営戦略におけるＡＮＡグループフリート戦略
鹿島、低コストで高度なコンクリートリサイクル技術を開発
低コストなコンクリートの高度リサイクル技術を開発
●天然骨材と同程度の品質の骨材を高効率に製造
●一般の建物の構造用コンクリートに利用可能
●事業性の見込める技術
鹿島（社長：中村満義）は、コマツ（社長：坂根正弘）、（有）大東土木（社長：柳瀬茂夫、本社：千葉県木更津市）と共同で、このたび低コストなコンクリートの高度リサイクル技術を開発しました。
本技術は、ビルの解体などで発生するコンクリート塊（以下、ガラ）から、再生骨材（粗骨材、細骨材）を製造し、建物用の再生骨材コンクリートとしてリサイクルするもので、実際に牟礼団地（東京都三鷹市、施主：ＵＲ都市機構）の建替え工事において、集会所の構造用コンクリートとして適用されました。この適用にあたっては、国土交通省から再生粗骨材と天然細骨材を組み合わせた再生骨材コンクリートの認定を取得しています。
建設リサイクル法の施行により、建設業における廃棄物のリサイクルが積極的に行われています。ビルの解体などで発生するガラも、大半が道路用の路盤材としてリサイクルされていますが、都市再開発などで、ガラの発生量は年々増加しています。また、道路整備が進むに連れて、路盤材としての需要は減少しており、新たなリサイクル用途を開拓する必要があります。
そこで、ガラから品質の高い骨材を効率的に製造する「機械式すりもみ装置」を中心とした技術開発を行いました。これまでも同等の技術が開発されていますが、品質の高い骨材を製造するには、加熱による前処理や複数回処理が必要であるなど、効率・コスト面で多くの課題がありました。
このたび開発した「機械式すりもみ装置」は、天然骨材と同程度の品質の骨材を製造できるもので、ガラの処理能力４０ｔ／ｈという高い効率の高度処理を実現しています。
また、中間処理施設での製造を想定した場合、ガラの受入れや運搬費用、立地などの条件が整えば、コストを踏まえ事業的にも採算が見込める画期的なものです。
今後、当社では団地の建替えのみならず、電力施設の立替えや都市再開発事業などへの展開を視野に、グループ会社である鹿島道路を中心として事業化を検討していく考えです。また、本技術により、資源循環型社会の実現に貢献していきます。
【 本技術の特長 】（※ 詳細は関連資料を参照してください。）
本技術の特長は、次のとおりです。
●高効率に高品質の骨材を製造する「機械式すりもみ装置」を開発
本装置は、筒状の本体を仕切り板で細かく区切った空間に鋼球を装填したボールミル方式であり、仕切り板を回転させることにより、ガラに破砕及びすりもみ作用を与え、再生骨材を製造するものです。
これまでの技術のような、加熱による前処理や複数回処理を必要とすることなく、高品質な再生骨材を製造することができます。処理能力は４０ｔ／ｈ程度であり、高効率な処理が可能となります。
また、天然骨材と同レベルの高品質な再生骨材を製造できるものです。
国土交通省から再生粗骨材コンクリートとして認定されており、構造用のコンクリートとして使用できます。再生粗骨材は、ＪＩＳ Ａ ５０２１のコンクリート用再生骨材Ｈの規定値を満足するものです。また、再生細骨材は、ＪＩＳ Ａ ５３０８附属書１の生コン用骨材の緩和規定値を満たしています。
●事業性の見込める技術
首都圏のガラを受け入れて路盤材料を製造・販売している中間処理施設において、再生骨材事業を行う場合の試算によると、ガラの受入れや運搬費用、立地などの条件が整えば、事業的にも採算が見込める技術です。この事業が実現すれは、中間処理施設としては、路盤材料とは別の骨材という製品を扱うことができるメリットがあります。
● 関連リンク
ソフトブレーン、パッケージサービス「ｅセールスマネージャー」英語版をシンガポール企業が導入
「ｅセールスマネージャー」英語版、シンガポールで導入決定
～英語圏での「ｅセールスマネージャー」販売の足がかりに～
ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 松田孝裕、以下ソフトブレーン）は、営業効率化支援するパッケージサービス「ｅセールスマネージャー」英語版を在シンガポール企業に導入したことを発表いたします。
ソフトブレーンは、現在、「ｅセールスマネージャー」の中国市場での販売展開を強化し、日系企業をはじめ、現地企業も視野に入れ営業活動をおこなっております。すでに２０数社に導入を決定しており、販売活動が本格化したことを２００７年３月５日に発表いたしました。
これと並行して、欧米や東アジアにおける英語使用国での展開も開始しており、その第一弾として「ｅセールスマネージャー」英語版をシンガポールの企業へ導入いたしました。（※なお、「ｅセールスマネージャー」英語版は、既に開発・販売の実績がありますが、今回はバージョンアップ最新版の導入となります。）
今後は、今回のシンガポールでの導入を足がかりに、タイ、マレーシア、欧州、北米などへ販売活動を展開してまいります。今夏以降における、英語版本格展開に向けて、マーケティング・営業活動の準備を進めてまいります。
以上
－参考資料－
■ソフトブレーンのｅセールスマネージャー
個人プレーに依存し、結果だけを求める営業スタイルは結局良い結果が望めません。組織としての営業プロセスを設計し、プロセスを計測しながらマネージメントを行うことで結果をコントロールする営業スタイルが求められています。ｅセールスマネージャーはそんな先進的な営業スタイルのために、ビジネスプロセスマネージャーという汎用性の高いエンジンを適用して企業全体の効率改善に貢献するためのシステムです。設計コンセプトとして、文章入力に頼らない情報入力方式を採用し、携帯電話からも簡単に使えるようにし、入力コストを下げるだけでなく、情報の客観性と数字化も同時に実現します。 また、マーケットも商品も組織も絶えず変化しているため、収集すべきデータと営業のプロセスも絶えず変化します。営業部署が簡単にＤＢや営業プロセスの設定と変更が行えるという高い柔軟性は、途中から合わなくなるという心配を不要にします。
＜ソフトブレーン株式会社について＞
事業内容：非製造部門の業務支援ソフトウェア開発・販売及びコンサルティングサービスの提供
ＵＲＬ：http://www.softbrain.co.jp/
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
アギア・システムズ、デスクトップＰＣ用ＨＤＤなど向けプリアンプＩＣのサンプル提供を開始
アギア・システムズ、エンタープライズおよびデスクトップＰＣ用ＨＤＤ向けに
業界最速のプリアンプＩＣのサンプル提供を開始
［ペンシルベニア州アレンタウン発］
アギア・システムズ（ＮＹＳＥ：ＡＧＲ）は本日、エンタープライズおよびデスクトップＰＣ用ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）向け高性能・低消費電力プリアンプＩＣのサンプル提供を開始したと発表しました。
アギア・システムズの新しい「ＴｒｕｅＳｔｏｒｅ（ＴＭ） ＰＡ７８００」プリアンプは、比類ない性能と最高２．５Ｇｂｐｓという業界最速の転送速度を兼ね備えるとともに、同社の従来製品と比べ書き込みモードで約３０％近い省電力を実現しています。ＰＡ７８００は、転送速度の向上と次世代ＴＭＲ（トンネル磁気抵抗）ヘッドへの対応、そして消費電力の削減により処理能力を高めています。
アギア・システムズのストレージ部門担当上席副社長兼ジェネラルマネージャ、ルディガー・ストロー（Ｒｕｅｄｉｇｅｒ Ｓｔｒｏｈ）は、次のように述べています。「エンタープライズおよびデスクトップＰＣ向けのこの新しいプリアンプは、書き込みヘッドの立ち上がり時間の大幅な短縮と、主に性能の向上に伴う電力消費の増加を抑えるための革新的な省電力機能を備えることにより、ディスクドライブメーカー向けの高性能ソリューションとなります。アギア・システムズの優れたＨＤＤ ＩＣソリューションは、さまざまなドライブを共通のプリアンプを用いて設計できるという柔軟性を提供し開発コスト削減や市場投入期間の短縮を実現するとともに、絶え間なく進化するヘッド技術に対応する最大の性能を引き出します。ＴｒｕｅＳｔｏｒｅ ＰＡ７８００は、当社が半導体およびＨＤＤメーカー向けシステムのリーダーを目指すうえで、画期的な製品のひとつとなります。」
ＰＡ７８００が備える、業界をリードする性能の鍵となる特長は、書き込みヘッドの立ち上がり時間です。これはＨＤＤのプラッタ（記録メディア）上にデータを記録する際に、プリアンプが電流を書き込みヘッドに切り替える速さの尺度となります。ＰＡ７８００の書き込みヘッド立ち上がり時間は、この市場向けの同社の従来のプリアンプに比べ３０％近く短縮されています。
独立系調査会社のＩＤＣによれば、プリアンプの世界的な市場は、２００７年には４億６，６００万ドルに達すると見込まれており、年平均５．５％の成長を続けています。
ＨＤＤのプリアンプは、ドライブのヘッドとメディアの性能に密接に関係しています。ドライブがアナログのデータをディスクドライブのプラッタから読み出し、その微細な信号がプリアンプで増幅されて、リード・チャンネルＩＣに送信され、高度な処理とデジタル化が行われます。プリアンプはまた、書き込み処理にも不可欠なものであり、誘導型書き込みヘッドに電流を流すことによってプラッタに情報が記録されます。
アギア・システムズでは、２００７年秋までにＰＡ７８００高性能プリアンプＩＣの量産を開始する予定です。
＜アギア・システムズについて＞
アギア・システムズはストレージ市場、モビリティ市場、ネットワーキング市場向けに半導体とソフトウェアのソリューションを提供するグローバル・リーダーです。アギアの製品を使用することで、携帯電話、ＰＣ、ＨＤＤから、世界最先端の無線・有線ネットワークまで、幅広いサービスや機能が実現しています。アギアは、家電、通信、コンピューティング機器の大手メーカーを顧客に持ちます。アギアは、人々によるコミュニケーションを可能にし、コミュニケーションをベースとしたライフスタイルを完成させるような、システムに関する知識と最先端の技術を組み合わせることにより、ネットワークや家電製品のパフォーマンスに変革をもたらしています。詳細については www.agere.com をご参照ください。
アギア、アギア・システムズ、およびアギア・システムズのロゴは、アギア・システムズ・インクの登録商標です。ＴｒｕｅＳｔｏｒｅはアギア・システムズ・インクの商標です。
このリリースには、発表日時点でアギア・システムズが入手している情報を基にした、将来を見越したリスクや不確実性を伴う記述が含まれていることがあります。
アギア・システムズの実際の業績は、リスクや不確実性により、かかる将来を見越した記述により示されまたは暗示される結果と著しく異なることがあります。
これらのリスクや不確実性には、主要顧客やサプライヤへの依存、技術の変化への対応、新製品開発への依存、価格や製品における競争、生産能力の余力、当社製品およびサービスに対する顧客の需要、一般的な業界や市場の状況が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
アギア・システムズは、いかなる新しい情報、出来事、その他の要因があろうとも、将来を見越した記述の変更または更新を行う義務や意向を有するものではありません。
● 関連リンク
恵安、出力最高１２００Ｗの超ハイエンド電源「ＧＡＩＡ １２００Ｗ」を発売
恵安株式会社、出力が業界最高１２００Ｗの超ハイエンド電源「ＧＡＩＡ １２００Ｗ」を発売
恵安株式会社は、出力が現時点で業界最高１２００Ｗの超ハイエンド電源「ＧＡＩＡ １２００Ｗ」を発売します。
恵安株式会社（東京都豊島区東池袋２－１８－７ 代表取締役 黄安信）は、２００７年３月下旬に、出力が現時点で業界最高の定格１２００Ｗ、ピーク時１４００Ｗの電源「ＧＡＩＡ １２００Ｗ」を発売致します。
この電源は、昨年１２月に、同じく業界最高出力１１００Ｗ電源として発売した「ＧＡＩＡ １１００Ｗ」を、出力においてさらに上回る、定格１２００Ｗ、ピーク時１４００Ｗの最強電源です。
出力が現時点で業界最高の１２００Ｗ（ピーク時１４００Ｗ）であるとともに、その業界最高の出力１２００Ｗをフルに活かすため１２Ｖ６系統に対応しています。
ＡＴＩの物理演算用カード「Ｐｈｙｓｉｃｓ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｃａｒｄ」に対応した電源コネクタを装備しています。最新のトリプルＶＧＡ環境に対応するだけでなく、従来のＰＣ環境で更なる安定動作を求める方にもお奨めです。
ＰＣを起動しなくても電源より直接ＵＳＢコネクタへ給電できる「ＵＳＢ Ｐｏｗｅｒ ケーブル」を装備しています。ＰＣケース前面のＵＳＢコネクタへ接続すれば、各種ＵＳＢ機器の充電に非常に便利です。 また、必要なケーブルを必要な分だけ使用できる”ＥＺプラグデザイン”でケース内のエアフローを飛躍的に改善するとともに、ＣＰＵ（Ｖ２）を除く５系統の１２Ｖをユーザー自身で各機器に割り充てる”１２Ｖフリーレイアウト”を採用し、多様なユーザーの環境に応えられます。
１２Ｖを６系統で使用するか１系統でまとめて使用するか選択できる、Ｓｐｌｉｔ⇔Ｃｏｍｂｉｎｅ切り替えスイッチが付いています。
さらに、次世代の８ｐｉｎ ＰＣＩ－Ｅｘｐｒｅｓｓコネクタにいち早く対応しております。
■出力が業界最高の１２００Ｗ、ピーク時１４００Ｗ
この電源は、定格１２００Ｗ、ピーク時１４００Ｗという、現時点で業界最高の出力を誇ります。
通常、ＰＣ用電源の出力は、４００～６００Ｗ程度です。 しかし、この電源は出力が１２００Ｗであるため、例えば電力を食うＶＧＡカードを複数枚挿したＰＣに使用できるなど、選択できるＰＣスペックの幅が広がります。
■トリプルＶＧＡ対応
ＡＴＩの物理演算用カード「Ｐｈｙｓｉｃｓ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｃａｒｄ」に対応した電源コネクタを装備しています。最新のトリプルＶＧＡ環境に対応するだけでなく、従来のＰＣ環境で更なる安定動作を求める方にもお奨めです。
■ＰＣを起動しなくてもＵＳＢ充電が可能
ＰＣを起動しなくても電源より直接ＵＳＢコネクタへ給電できる「ＵＳＢ Ｐｏｗｅｒ ケーブル」を装備しています。ＰＣケース前面のＵＳＢコネクタへ接続すれば、各種ＵＳＢ機器の充電に非常に便利です。
■１２Ｖ６系統に対応
その定格１２００Ｗという極めて高い出力をフルに活用するため、１２Ｖ６系統仕様とし、Ｄｕａｌ＆Ｑｕａｄ ＣＰＵやＱｕａｄ ＳＬＩ、Ｃｒｏｓｓｆｉｒｅ等Ｄｕａｌ ＧＰＵにも余裕に対応できます。
さらに、最新のｎＶＩＤＩＡ Ｇ８０シリーズもサポートします。
■ＥＺプラグデザイン＆１２Ｖフリーレイアウト
必要なケーブルを必要な分だけ使用できる”ＥＺプラグデザイン”でケース内のエアフローを飛躍的に改善するとともに、ＣＰＵ（Ｖ２）を除く５系統の１２Ｖをユーザー自身で各機器に割り充てる”１２Ｖフリーレイアウト”を採用し、多様なユーザーの環境に応えられます。
■Ｓｐｌｉｔ⇔Ｃｏｍｂｉｎｅ切り替えスイッチ
１２Ｖを６系統で使用するか１系統でまとめて使用するか選択できる、Ｓｐｌｉｔ⇔Ｃｏｍｂｉｎｅ切り替えスイッチが付いています。
１系統にまとめた場合、１２Ｖは最大９７２Ｗ（８１Ａ）となります。
■次世代の８ｐｉｎ ＰＣＩ－Ｅｘｐｒｅｓｓコネクタにいち早く対応
新基準の８ｐｉｎ ＰＣＩ－Ｅｘｐｒｅｓｓコネクタにいち早く対応しました。
４つの８ｐｉｎコネクタを装備し、Ｑｕａｄ ＳＬＩに対応します。
■超寿命高冷却ファン
２ボールベアリングファンを採用。３２ｍｍ厚ファンが効率よく冷やします。
■ＡｃｔｉｖｅＰＦＣ回路搭載で力率９０％、変換効率８０％以上
ＡｃｔｉｖｅＰＦＣ回路を搭載し、力率９０％を達成。
さらに、新設計の基盤デザインで、変換効率８０％以上も達成。
■Ｓ－ＡＴＡ→ＨＤＤ＆ＯＤＤ変換コネクタ付
Ｓ－ＡＴＡ→ＨＤＤ＆ＯＤＤの４ｐｉｎに変換できるコネクタ付。
多くのストレージコネクタ数があり、多様な仕様環境に対応できます。
■２０＋４メインコネクター＆４＋４ １２Ｖコネクター
２０＋４ｐｉｎのメインコネクター、４＋４ｐｉｎの２Ｖコネクターを持ち、従来のＭ／Ｂから最新の環境まで対応します。
■各種回路保護機能もサポート
ＯＶＬ（過電圧保護）、ＯＬＰ（過負荷保護）、ＯＣＰ（過電流保護）、ＳＣＰ（ショート防止回路）。
■Ｓａｆｅｔｙ＆ＥＭＩ国際安全規格認証取得
Ｓａｆｅｔｙ＆ＥＭＩ国際安全規格認証（ＵＬ、ＣＳＡ、ＣＢ、ＴＵＢ、ＣＥ、ＦＣ）を取得しています。
メーカー：ＫＥＩＡＮ
製品名称：ＧＡＩＡ １２００Ｗ
製品型番：ＸＰ－１２００Ｗ
店頭価格：４９，８００～５２，８００円前後
製品情報：http://www.keian.co.jp/products/products_info/xp_1200w/xp_1200w.html
● 関連リンク
オムロンへルスケア、両足測定方式で簡単操作の体重体組成計「ＨＢＦ－２０１」を発売
毎日の測定を促す「測定わすれお知らせ」機能と「測定履歴」表示
オムロン体重体組成計ＨＢＦ－２０１
－乗るだけ、簡単操作の体重体組成計３月１０日発売－
オムロンへルスケア株式会社（本社所在地：京都市、代表取締役社長：赤星慶一郎）は、家庭用健康機器の新商品として、両足測定方式の体組成計「オムロン体重体組成計ＨＢＦ－２０１」（以下ＨＢＦ－２０１）を、３月１０日から発売します。
近年、内臓脂肪型肥満の危険性、中でも肥満に加え高血圧や糖尿病、高脂血症といった生活習慣病を併せもつ病態を「メタボリックシンドローム」と言い、心筋梗塞や脳梗塞の発症リスクを高めることが、消費者の間にも浸透してきました。当社が２００７年１月に行った生活習慣病予防に関する意識調査によると、「メタボリックシンドローム」という言葉を知っていると回答した人は７４％と、昨年同時期に実施した同様の調査結果の３％から大幅に上昇しました。
このように消費者の意識が高まる中、家庭で体重や体脂肪だけでなく、内臓脂肪や筋肉の量など、体の組成を測ることで健康管理をする人が増えています。
一方、体組成計の購入後の使用実態を調査すると、「毎日測りたい」と思っていても実際に測れていない人は３６．５％にのぼります。その主な理由は、「つい測定を忘れてしまう」が７７．７％、「一日忘れると、継続する意欲が下がる」が１９．４％、「収納場所から出し入れするのが面倒」が１４．６％となっています。（＊１）
今回発売する「ＨＢＦ－２０１」は、乗るだけで簡単に測定できる両足測定方式の体重体組成計です。前日の測定時刻から約２４時間後（＊２）に、個人の登録番号とカラーランプ（＊３）が点滅して測定わすれをお知らせする機能が毎日の測定を促し、測定の習慣化に役立ちます。また、表示部のリングマークに「測定した日」と「測定しなかった日」が表示されるので、毎日測定しているかをひと目で確認することができ、継続意欲を高めます。
さらに、本体の大型スイッチ１つをつま先で操作するだけで、測定から結果確認まで立ったまま簡単に行えます。測定結果は、大型スイッチを押すごとに「体重／体脂肪率」「ＢＭＩ／内臓脂肪レベル」「基礎代謝／骨格筋率」の順に表示が切り替わり、見やすい大型画面に表示されるので、立ったままでも測定結果を確認できます。
本体は、リビングや部屋に置いたままでも違和感のないシンプルなデザインを採用。
目に付きやすい場所で使えるので、「測定わすれお知らせ機能」の効果を高めます。
なお、「測定わすれお知らせ機能」と「測定履歴表示機能」を省いた普及価格タイプの「ＨＢＦ－２００」も同時発売します。
＊１ ２００６年８月当社調べ
＊２ ７：１５に測定した場合は、翌日の７：００～８：００の１時間点滅
＊３ 個人登録は、４人まで可能。カラーランプは個人登録番号ごとに異なる色（グリーン、ブルー、オレンジ、ピンク）で表示されます。
詳細は次の通りです。
＜「ＨＢＦ－２０１」の商品概要＞
■主な特長
＊ 関連資料「別紙１」 参照
■【ご参考】ＨＢＦ－２０１、ＨＢＦ－２００比較表
＊ 関連資料「別紙１」 参照
■メーカー希望小売価格：
ＨＢＦ－２０１ オープン価格
＊ 想定市場価格９，０００円前後
ＨＢＦ－２００ オープン価格
＊ 想定市場価格７，０００円前後
■販売目標：
ＨＢＦ－２０１ １５万台（発売より１年）
ＨＢＦ－２００ １２万台（発売より１年）
■主な仕様：ＨＢＦ－２０１
＊ 関連資料「別紙２」 参照
■主な仕様： ＨＢＦ－２００
＊ 関連資料「別紙２」 参照
＜本件に関するお問い合わせ先＞
オムロンヘルスケアお客様サービスセンター
フリーダイヤル：０１２０－３０－６６０６
（受付時間９：００～１９：００［祝日を除く月～金］）
ホームページ http://www.healthcare.omron.co.jp/
● 関連リンク
イオンクレジットサービス、キャッシングサービスの適用金利を引き下げ
キャッシングサービス適用金利の引下げについて
イオンクレジットサービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森 美樹）は、弊社取扱いのキャッシングサービスの適用金利を以下のとおり引下げることを決定いたしましたので、お知らせいたします。
１．適用金利
【 現 状 】 実質年率 １８．０％ ～ ２５．６％
【 改 定 】 実質年率 １８．０％
２．適用時期
２００７年３月１１日以降の新規ご利用分より
（今回のキャッシングサービスの適用金利引下げにより、弊社が取り扱う全てのご融資の適用金利は利息制限法に定める上限金利内となります。）
以 上
トライコーン、Ｗｅｂマーケティング用顧客管理システムを開発し販売開始
トライコーンがＷｅｂマーケティング用顧客管理システム「クライゼルデータベース」サービスを開発、販売開始
http://www.kreisel.bz/
トライコーン株式会社（本社：東京都新宿区 代表：七村 守）は、Ｗｅｂマーケティング用顧客管理システム「クライゼルデータベース」サービスを開発、販売を開始した。
同サービスは、企業がインターネット等を通じ獲得した複数の顧客リストを一元管理するための用途で開発されたもので、サービス提供はＡＳＰ形式で行われる。
搭載されている機能は、複数の方法で獲得した顧客リストを同ＡＳＰに書き込むためのアップロード機能、書き込まれたリストを検索・編集・削除する機能、複数の書き込まれたリストを一元管理するためのリスト結合機能、名寄せ機能置換機能等が搭載されている。
当社にて９７年より提供しているメール配信ＡＳＰシステム「アウトバーン」の利用顧客より、複数リストの一元管理・売上金額連動のメール配信等の要望が多数あり、これらの要望を満たすために同サービスの開発を開始した。
同サービスの価格は初期費用と月次費用が必要である。
初期費用：５万円～
月次費用：利用したデータベースのレコード数１万件以下（５万円）
レコード数２万件以下（１０万円）
レコード数４万件以下（１５万円）
当社取締役の花戸俊介は「企業が保有する複数の顧客データが我々のデータベースサービス上に一元で管理され、更に様々な機能・サービスと連携できることで、まったく新しい価値を提供できると考えている。今後は関連会社のリソースも生かして、我々の主力ＡＳＰに育てていきたい。」と述べている。
━ Ｗｅｂマーケティング用顧客管理システム「クライゼルデータベース」（ http://www.kreisel.bz/ ） ━
「クライゼルデータベース」サービスはＷｅｂマーケティングを行う際に必要となる顧客リストを一元化するサービス。
一元管理できる対象のリストは、既にＣＳＶ・ＴＳＶ形式でローカル上に保有しているリストや、当社にて提供するメールフォーム作成ＡＳＰ「マルチフォーム」やメール配信ＡＳＰ「アウトバーン」で獲得したリスト。
複数のリストを一元管理したデータベースでは、各種の属性情報によって、検索、抽出を行い、メール配信ＡＳＰ「アウトバーン」にデータエクスポートを行うことで、メール配信も可能となる。
システムのバックボーンは「アウトバーン」の長年の運用により培った実績をいかして構成されており、システムの冗長化構成、充実したサポート、高度なセキュリティ体制を備えたデータセンタの利用など、業界最高水準のサービス品質を提供している。
━ トライコーン株式会社 ━
ウェブサイト ： http://www.tricorn.co.jp/
所在地 ： 東京都新宿区西新宿６－２４－１ 西新宿三井ビル１３階
事業内容 ： 電子メールを利用したビジネスモデルの企画、運営
━ 関連会社 ━
会社名 ： 株式会社セプテーニ・ホールディングス
ウェブサイト ： http://www.septeni-holdings.co.jp/
所在地 ： 東京都新宿区西新宿６－８－１ 新宿オークタワー２６Ｆ
事業内容 ： 株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等
● 関連リンク
三菱自、ジュネーブモーターショーの出展概要を発表
三菱自動車 第７７回ジュネーブ国際自動車ショー 出品概要
─オンロードＳＵＶ『アウトランダー』の欧州仕様を発表─
三菱自動車は、２００７年３月６日（火）から１８日（日）［一般公開は８日（木）から］まで、スイス・ジュネーブのパルエクスポで開催される第７７回ジュネーブ国際自動車ショーに、オンロードＳＵＶ『アウトランダー』の欧州仕様を発表するとともに、次世代高性能４ＷＤスポーツセダンのコンセプトカー『Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ－Ｘ』（プロトタイプ－エックス）（参考出品）など１０台（一般公開日は１６台）を出品した。
今回、発表した『アウトランダー』（欧州仕様）は、新たに２Ｌディーゼルターボエンジンを搭載するとともに、スタイリングに関しては、欧州市場で三菱自動車のデザインアイデンティティとして各車に採用している富士山型のベースにスリーダイヤをあしらったフロントグリルを新たに採用するなど、欧州市場のニーズに合わせた変更を加えた。
三菱自動車の社長 益子修（ますこ おさむ）は、同社のプレスカンファレンス［３月６日（火）１０：３０（日本時間：３月６日（火）１８：３０）］において「当社の欧州事業は、２００３年度以降、販売台数も増加し、着実に利益を上げています。また、２００６年度は、第三四半期までに前年比で５％上回る２０万６０００台の販売台数を確保しています。これは、当社の２００６年度１０－１２月期の当期損益の黒字化にも大きく貢献しています。この欧州市場に、本日、皆様にご披露いたします新型ＳＵＶ『アウトランダー』、さらに、２００７年度には、コンパクトスポーツセダンの新型『ランサー』や、『Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ－Ｘ』の市販化仕様である、新型『ランサーエボリューション』などを次々と投入することで、更なる商品力の強化と販売台数の増加を目指したいと思っています。」と語った。
１．『アウトランダー』（欧州仕様） 商品概要
・欧州仕様の『アウトランダー』は、衝突安全性や剛性を高めた新世代プラットフォーム、電子制御４ＷＤなどにより、気持ち良く、意のままに走ることのできる“胸のすく走り”と、上下開閉式テールゲートなど、使う歓びに満ちたユーティリティや優れた居住性・実用性を兼ね備えた新感覚のオンロードＳＵＶである。また、『アウトランダー』は、２００５年１０月に日本で、更に２００６年には北米市場、中国市場でも発売しており、今回、欧州市場に投入することで、世界の主要な自動車マーケットで販売されることになる。
・『アウトランダー』（欧州仕様）のエンジンラインナップは、２Ｌディーゼルターボエンジンに加え、２．２Ｌのディーゼルターボエンジン、日本仕様の『アウトランダー』に搭載の２．４Ｌ ＭＩＶＥＣ＊１エンジン（ガソリン燃料）、北米、中国仕様の３Ｌ Ｖ６ ＭＩＶＥＣエンジン（ガソリン燃料）と４機種のエンジンをラインアップする計画である。
・スタイリングは、欧州市場で三菱自動車のデザインアイデンティティとして各車に採用している富士山型のベースにスリーダイヤをあしらったフロントグリルを採用するなど、随所に変更を加えた。
＊１ ＭＩＶＥＣ（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｖａｌｖｅ Ｔｉｍｉｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｙｓｔｅｍ）：
三菱自動車の可変バルブタイミング機構の総称
２．『Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ－Ｘ』 商品概要
・本年１月のデトロイトモーターショーに出品した、コンセプトカーであり、そのスタイリングは、２００７年度に発売を予定している新型『ランサーエボリューション』に向けてのスタディーとして、北米市場で発表した新型『ランサー』をベースに、スパルタンな走りのイメージのエクステリア、ドライビングへの集中力を高める機能的かつハイクオリティなインテリアなど、機能に則った端正かつ精悍なデザインを目指した。
・メカニズムの面では、４ＷＤを核とした車両運動統合制御「Ｓ－ＡＷＣ」＊２に加え、新開発のアルミブロックのＭＩＶＥＣターボエンジン、高性能の６速自動マニュアルトランスミッション、また、軽量化のためボディパネルの一部にアルミニウム材を採用するなど、三菱自動車の最新の技術を多数搭載した。
＊２ Ｓ－ＡＷＣ（Ｓｕｐｅｒ Ａｌｌ Ｗｈｅｅｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ）：
４ＷＤを核とした、駆動、制動力、ステアリング、サスペンション制御を統合した、車両運動統合制御
３．出品車両
※添付資料を参照
フマキラー、デジタルラジオでデータ放送活用のゲーム付き新広告手法を開始
フマキラーがＴＯＫＹＯ ＦＭのデジタルラジオで
データ放送を活用した新手法広告「ブロードキャストゲーム・アド」をスタート
フマキラー株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大下一明）は、２００７年３月７日（水）より、ＴＯＫＹＯ ＦＭの３セグメントデジタルラジオで、データ放送を活用した全く新しい手法の広告「ブロードキャストゲーム・アド（略称：ブロゲー・アド）」をスタートさせます。
ＴＯＫＹＯ ＦＭでは、社団法人デジタルラジオ推進協会（以下ＤＲＰ）の『実用化試験放送』（注１）において、かねてよりデジタルラジオのデータ放送を活用した新しい広告手法の開発を進めてまいりました。今回のフマキラーとの共同企画によるデータ放送広告「ブロードキャストゲーム・アド」は、その第１弾となります。
リスナーに、ラジオを聴いていただくと同時にゲームも楽しんでいただくことで、新・花粉対策クリーム「アレルシャット 花粉 鼻でブロック」の商品訴求を行なうという、デジタルラジオならではの全く新しい手法です。
この手法を「ブロードキャストゲーム・アド（略称：ブロゲー・アド）」と名付け、３月７日より展開してまいります。
この広告では、番組パーソナリティによる商品告知とともに、受信端末（注２）の画面にゲームコンテンツを表示します。放送波を利用するため、従来のゲームコンテンツのようにパケット通信を利用してアクセスしたりダウンロードする必要がなく、番組を視聴しているだけで自動的にゲームが受信できるのが最大の特徴です。
注１）デジタルラジオの実用化試験放送とは
ＣＤ並の高音質に加え、放送波の一斉同報性を利用する大容量データ放送が可能な音声放送で、２００３年１０月より、ＤＲＰが東京地区・大阪地区で実用化試験放送を開始。東京地区での出力は、弱電界エリアの受信改善調査等のため８００ワットから２．４キロワットに増力した。
実用化試験放送とは、実用に移すために試験的に開設する放送局のことで、ＣＭ挿入など実用化に向けた商用サービスが可能。
注２）デジタルラジオの受信端末
携帯電話搭載型の受信機として、ａｕのＷ４４Ｓ、Ｗ５１Ｔ、Ｗ５２Ｔが発売中、ＡＱＵＯＳケータイＷ５１ＳＨが近日発売予定であるほか、固定電話内蔵型、ＰＣ内蔵型、ＰＣカード型、カーナビ搭載型などが、今後続々発売される予定。
【 フマキラー「ブロードキャストゲーム・アド」の内容 】
◇番組パーソナリティが『アレルシャット 花粉 鼻でブロック』の商品とゲームについて告知します。
◇告知と同時にデータ放送により『鼻でブロック ぬりぬりゲーム』を自動受信。
◇番組を聴きながら、ゲームを楽しんでいただきます。（パケット通信料は発生しません）
◇リスナーがゲームを終了すると、商品情報が自動表示されます。
※ゲーム画面・商品情報への誘導フローについては添付資料をご参照ください。
【 本広告企画の特徴 】
◇ゲームコンテンツは放送波による送信のため、通信に接続したり、アプリをダウンロードしたりする必要がありません。
◇コンテンツと同時に商品情報も自動表示することができます。
◇表示されているスポンサーサイトへのリンクバナーをクリックすれば、更に詳細な商品情報も取得できます。（この時点で通信が発生）
◇コンテンツを楽しんでいただきながら商品訴求を行なうことができます。
【 広告を挿入する番組 】
ＴＯＫＹＯ ＦＭデジタルラジオ７０１ｃｈで放送中の『ＨＩＴＳ ＯＦ Ｊ－ＰＯＰ』（月－金 ０９：００～１１：００）、『ＡＲＴＩＳＴ ＳＰＥＣＩＡＬ』（月－木 １８：００～１９：００）、『ＴＨＥ ＲＯＯＭＳ』（月－金 ２２：００～２３：００）などの番組内で、３月７日～３月３１日まで、リピートも含めて約１５０回放送。
ライトアップ、法人向けＳＮＳ構築サービス「ａｓｔａｌ」で専用ＡＳＰパックを提供
法人向けＳＮＳ構築サービス「ａｓｔａｌ（アスタル）」、専用ＡＳＰパック提供開始
中小企業に向け、サーバ設定からシステム構築まで一括提供
http://asp.astal.jp
連載型のコンテンツ企画・製作を行う株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：白石崇）は、インタードットネット株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：村野雄一）と連携し、自社で開発したオリジナルの法人向けＳＮＳ構築システム「ａｓｔａｌ（アスタル： http://asp.astal.jp ）」にて、専用ＡＳＰパックの提供を開始いたしました。
このサービスの導入により、企業様においては、自社オリジナルのＳＮＳを「簡易」に「低コスト」で導入し、近年話題になっている「ＳＮＳマーケティング」を実現することが可能になります。
■概要
初期費用： ３９万８，０００円（税込み）
月額費用： ２９万８，０００円／月（税込み）～
※２年目以降は初年度対応稼働費を除いた「１９万８，０００円／月（税込み）～」となります
■作業内容
上記金額には、以下の作業内容が一式含まれます。社内に情報システム部門を持たない中小企業様にとって、手離れ良く簡単にＳＮＳコミュニティサイトを構築・運営することが可能です。
１．御社利用専用のサーバの購入および設定作業
２．ＳＮＳシステム購入費
３．ＳＮＳシステム導入および設定作業
４．日々のサーバ死活監視・リソース監視・オンコールリブート（２４時間対応）
※上記費用以外に「デザイン費用」が５万円～発生します。
金額はデザインカスタマイズの度合いにより異なります。別途ご相談下さい。
■他社にはないメリット
１．他社とは違い、企業ごとに１台のサーバを「専用」でＡＳＰ提供いたします。
これにより、アクセス数が多くても安定的に稼働いたします。
弊社実測値では１０万人程度のＳＮＳ会員規模に耐えられます。
２．日々、サーバやネットワークの死活監視を実施いたします。
これにより、ＳＮＳにシステムトラブルが発生しても、最短のスピードで復旧し、ユーザ満足度を高く保つことが可能になります。
３．社内にシステム担当者が一人もいなくても、オリジナルのＳＮＳを構築し、 運営することが可能です。
※ａｓｔａｌ（アスタル）デモサイトはこちらからご覧いただけます
※ → http://asp.astal.jp
■株式会社ライトアップの優位性
・企業メルマガ企画制作７０００万部／月、２００６年度企業ブログサイト企画構築数約５００件
それらのコンテンツ運用実績を基にした運営ノウハウを持っております
・クリエイター２０００名を日々管理・運営しているノウハウを持っております
・ＳＮＳコミュニティの運営・監視サービス「ＢＣマネージ（ http://bc-manage.jp ）」との連携による「構築から運営まで」の一貫したサービスの提供が可能です
※Ｍｏｖａｂｌｅ Ｔｙｐｅ を提供しているシックス・アパート社のサイトから「ライトアップは、おそらく日本で最も多くのビジネスブログ構築を手がけたＷｅｂサイト制作・運営会社だろう・・・」とご紹介頂いています。
そのご評価に違わぬよう、今後も企業向けサービスの提供に力を入れて参ります。
http://www.sixapart.jp/business/pronet/01263.html
（参考）ａｓｔａｌ（アスタル）７つの優位性
法人向け利用を視野に入れた独自の機能を多数実装しています。
詳細は遠慮無くお問い合せ下さい。
※お問い合せはこちらから → http://asp.astal.jp/require.html
１．新サービスはスピード勝負！導入まで１０日間
２．招待機能やプロフィール機能はもちろん搭載
３．相性表示機能で、より深いつながりも演出
４．アルバム機能はコピー防止のすかし機能も
５．名言機能で、ブログ記事から新しい価値を
６．バナー表示機能で製品プロモーションも可能
７．テキスト広告管理機能でユーザに直接訴求
※詳細はこちらから → http://asp.astal.jp/
画面下部に追加説明を記載しています。
【企業概要】
■株式会社ライトアップ http://www.writeup.co.jp/
・設立：２００２年４月５日
・代表者：代表取締役 白石 崇
・事業内容：
ネット上のコンテンツ流通促進を目的とし設立。企業が発行するメールマガジン編集の企画制作代行では、ライトアップ制作のメールコンテンツは月間７０００万部配信。２００６年度ビジネスブログ構築数約５００件。
他に、広報、ＰＲ代行、オンライン調査代行など。
※最新リリースはこちらから http://ir-writeup.jp
ＢＣマネージ http://www.bc-manage.jp
ブログ・掲示板・コミュニティの管理、運営、更新代行サービス
２０００名のクリエイターが対応。海外スタッフによる２４時間対応も
ブログクリップ http://www.blogclip.jp
２１万のブログネットワークを活用したブログクチコミサービス
数百のブログに自社の新製品の感想が！
＠ＢＬＯＧ http://atblog.jp
企業向けポータル型ブログシステム。１ドメイン９８万円から。
１サーバで数千から数万のブログ構築が可能。
ビジネスブログ・自社サイト構築サービス提供開始
http://bizblog.jp
シックスアパート社ＭｏｖａｂｌｅＴｙｐｅを活用した、自社サイト構築
サービス。パッケージ化で２４９，８００円でサイト一式。
■インタードットネット株式会社 http://www.jp.inter.net/
・設立：１９８７年３月
・代表者：代表取締役 村野 雄一
・事業内容：
・データセンタ事業
・ハウジング、レンタルサーバー事業
・オンラインサービス事業
万全の設備を誇るデータセンタ施設を通じ、多くのお客様にご満足いただけるよう 高付加価値、高品質、迅速かつ誠実なサポートを提供し続けるマネージドサービス プロバイダーを目指します。
沖電気、マルチキャリア端末の混在収容が可能なＶｏＩＰ対応無線ＬＡＮアクセスポイントを発売
ＶｏＩＰ対応無線ＬＡＮアクセスポイント「ＭＷＩＮＳ（Ｒ） ＢＲ２１００シリーズ Ｖ３」を発売
～ マルチキャリア端末の混在収容を可能にし、無線ＬＡＮ活用に対する多彩なニーズに適用 ～
ＯＫＩは、このたびＶｏＩＰ対応無線ＬＡＮアクセスポイント「ＭＷＩＮＳ（Ｒ） ＢＲ２１００シリーズ」の最新モデルとして、マルチキャリア端末の混在収容を可能にした「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１００シリーズ Ｖ３（以下「ＭＷＩＮＳ Ｖ３」）」を、本日より販売開始します。無線ＬＡＮデュアル端末としてＮＴＴドコモの新機種「Ｎ９０２ｉＬ」やＫＤＤＩの「Ｅ０２ＳＡ」を収容し混在使用も可能としています。
ＩＰ電話システムの導入を検討する企業の多くは、企業内の業務効率化を図ることを目的に業務、部門毎に異なるＩＰ電話端末の導入も検討しています。中でもフリーオフィスによるワークスタイルの改革を目指し、モバイル端末の採用、特に無線ＬＡＮデュアル端末の検討が進んでいます。
このようなニーズにお応えするため、ＯＫＩでは、無線ＬＡＮコントローラを必要とせず安価で簡単にモバイル端末利用可能なＩＰ電話システムを構築できる、日本初のＶｏＩＰ対応分散型の無線ＬＡＮアクセスポイント「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１００シリーズ」を２００５年９月より販売してきました。大規模オフィスから中小規模オフィスに至るまで、安価で高音質・高信頼性の無線ＬＡＮによるＩＰ電話システムを数多く構築し、実績を重ねてきています。
今回発売する新モデル「ＭＷＩＮＳ Ｖ３」では、日本初の無線ＬＡＮデュアル端末であるＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡ（Ｒ）／無線ＬＡＮデュアル端末Ｎ９００ｉＬ」はもとより最新の端末である「Ｎ９０２ｉＬ」、さらにはＫＤＤＩの無線ＬＡＮデュアル端末「Ｅ０２ＳＡ」などに対応し、企業内におけるマルチキャリア端末の混在収容を可能としました。また、マルチＳＳＩＤ（注１）による各端末の最適なセキュリティーポリシー設定や、音声のみならずデータ端末の同時収容の実現、「Ｎ９０２ｉＬ」の省電力モード８０２．１１ｅ ｕ－ＡＰＳＤ（注２）相当の対応など、各種端末の性能を最大限に発揮するための技術を採用しています。これにより業務や部門、拠点毎に異なる無線端末の導入を容易に実現することができます。
ＯＫＩでは、新しいワークスタイルを検討している数人規模のビジネスホンユーザから１万人を超える大規模ＰＢＸユーザに至るまで、ＶｏＩＰ無線ＬＡＮによるモバイルコミュニケーションシステム構築の豊富な実績と共に、「ＭＷＩＮＳ Ｖ３」を用いた安価で高品質・高信頼性のＩＰ電話システムを提供していきます。
【 販売計画 】
標準価格：「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１０１」：１５８，０００円、「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１０２」：１９８，０００円（税抜）
出荷時期：２００７年３月１６日
販売目標：今後１年間で５，０００台（ＢＲ２１００シリーズ合計）
（本シリーズにはＩＥＥＥ ８０２．１１ａまたは１１ｂ／ｇを切り替えて使用する「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１０１」と１１ａと１１ｂ／ｇを同時使用できる「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１０２」の２機種があります。）
【 「ＭＷＩＮＳ Ｖ３」の主な特長 】
１．ＮＴＴドコモの新機種「ＦＯＭＡ無線ＬＡＮデュアル端末 Ｎ９０２ｉＬ」収容
ＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡ無線ＬＡＮデュアル端末 Ｎ９００ｉＬ」の後継機種である「Ｎ９０２ｉＬ」を収容しました。
また、ＫＤＤＩ（ａｕ）の「無線ＬＡＮデュアル端末Ｅ０２ＳＡ」との混在収容も可能です。
２．マルチＳＳＩＤ対応
マルチＳＳＩＤ対応により無線環境におけるＶＬＡＮをサポートし音声とデータを分離したネットワークが実現可能です。
３．パワーセーブ機能
ｕ－ＡＰＳＤによるパワーセーブ機能対応により、端末バッテリーの長時間稼動を可能とします。
【 用語解説 】
（注１）マルチＳＳＩＤ
１台のアクセスポイントで複数のＳＳＩＤを付けることができる機能。
ＳＳＩＤとは無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントの識別子であり、混信を避けるためアクセスポイントと端末間で同じＳＳＩＤが設定されていないと通信できない仕組み。
（注２）８０２．１１ｅ ｕ－ＡＰＳＤ（Ｕｎｓｃｈｅｄｕｌｅｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｐｏｗｅｒ Ｓａｖｅ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）
８０２．１１ｅで定義されている電源管理機能。モバイル端末の消費電力を抑え、通話時間を伸ばすことができる。
※ 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
※ ＭＷＩＮＳは沖電気工業株式会社の登録商標です。
※ ＦＯＭＡは株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
※ その他、本文に記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
＜ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 ＞
ＩＰシステムカンパニー 企画室 プロモーションチーム
電話：０３－５４４５－６２５１
ゼンテック、欧州・アジア市場向けデジタル放送対応の小型モジュールを発売
ゼンテック、欧州・アジア市場向けデジタル放送（ＤＶＢ－Ｔ）対応小型モジュールを販売開始
－シリコン・チューナ採用で画期的な小型化を実現－
株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大谷省三、以下、「ゼンテック」）は、既に継続的に販売を行っている日本向け・北米向けＨＤＴＶモジュールに加え、新たに欧州・アジア向けデジタル放送標準規格（ＤＶＢ－Ｔ）に対応した新しいデジタルＴＶ受信モジュールを３月１２日より販売開始いたします。３月末からはモジュールのサンプル提供が、４月末からはこのモジュールを組み込んだ商品サンプルの提供が可能になります。
この新しいモジュールは、チューナ部分に最新のシリコン・チューナを採用し、従来に比べ（当社比）画期的に小型化（ＤＶＢ－Ｔチューナ、デコーダ一体型モジュールで、約４０ｍｍ×約５５ｍｍ）を実現すると共に、消費電力の低減、実装融通性の飛躍的拡大を実現いたしました。また、小型ながらに、ビデオ出力はコンポジット信号（ＣＶＢＳ）およびコンポーネント信号（ＩＴＵ－Ｒ ＢＴ．６５６モード）に対応、オーディオ出力はアナログおよびＩ２Ｓに対応しております。併せて外部コントロールのインターフェースは、Ｉ２ＣおよびＵＡＲＴに対応しております。
ゼンテックでは、この画期的なモジュールの完成により、デジタルＴＶセットのみならず、モバイルＡＶ・マルチメディア機器や外付けの小型ＳＴＢ、さらには各種の複合機やナビゲーション端末などへの組み込みなどが容易になり、大きく需要層を拡大できると考えております。このモジュールのベースとなったＤＶＢ－Ｔ受信再生技術は、既に欧州・アジア・大洋州に多数の出荷実績を持つソリューションが基となっており、これに新たにシリコン・チューナのモジュールを一体にすることで、際立った小型化に成功いたしました。
ゼンテックでは、既に中国と韓国のＴＶメーカ、複合機メーカ向けに受注活動を開始しており、今後は、その他のアジア各国及び日本国内のメーカに対しても順次展開を行ってまいります。
ゼンテックは、世界各国のデジタルＴＶソフトのワンストップ・ソリューション・プロバイダーとして、デジタルＴＶやＳＴＢに必要不可欠なコア技術である種々のデジタルＴＶ放送標準規格（欧州アジア向けＤＶＢ－ＭＨＰ、米国向けＡＴＳＣ／ＰＳＩＰ、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ、ＥＩＡ－７０８Ｂ、ＯＣＡＰ、日本向けＡＲＩＢおよびＢＭＬブラウザ）に対応したソフトウェアを、世界各地の大手家電メーカや半導体メーカにライセンス提供しております。
［用語解説］
・Ｉ２Ｓ：ＰＨＩＬＩＰＳ社が考案した、デジタルオーディオ信号をやりとりするための信号形式
・Ｉ２Ｃ：ＰＨＩＬＩＰＳ社が考案した、複数の機器をシリアル・クロックとシリアル・データの２本の信号で結び、データのやりとりを行う信号形式
株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンについて
１９９７年に創業者である社長大谷省三により、世界のソフトウェア技術の頂点にある米国シリコンバレーに設立されたゼンテック・テクノロジー・インク（現在は連結子会社）を母体とし、２０００年２月に本邦に設立されました。
ゼンテックは、デジタル家電事業、モバイル関連事業、ネットワーク関連事業と、これら事業の価値創造性を高める為に設けられた、戦略的投資事業の４事業を展開しています。最先端かつ高度な自社技術を保有しており、デジタルＴＶ標準規格ミドルウェアのライセンス提供、ハードウェア製品の販売、携帯・カーナビ分野のソフトウェア開発のほか、システムインテグレーション、カスタマイゼーション、ＱＡ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ：品質保証）事業など、画期的な情報家電技術ソリューションなどを提供しております。また、ブロードバンド無線機器、およびセキュリティ・ネットワーク機器などの開発、販売、保守メンテナンスなども行い、各分野で優れた技術力を発揮し、戦略を展開しております。ゼンテックは各事業の高度な要素技術を融合させ、新たな製品、市場の創出を目指すと共に、日・米・シンガポールの拠点より世界に向け、ユビキタス社会の実現に貢献する事を使命としております。
さらに詳しい情報につきましては、http://www.zentek.co.jp/をご参照ください。
※記載された社名および製品名は各社の登録商標もしくは商標です。
● 関連リンク
シティグループと日興コーディアルグループ、包括的戦略提携に合意
シティグループ及び日興コーディアルグループ、包括的戦略提携に合意
シティグループ・インク（以下、「シティグループ」）及び株式会社日興コーディアルグループ（以下、「日興コーディアルグループ」）は、本日、業務提携及び資本提携からなる包括的戦略提携契約（以下、「本提携契約」）を締結し、シティグループが日興コーディアルグループの株式の過半数を取得するため公開買付けを実施することに合意しましたので、お知らせします。なお、本提携契約の締結は、シティグループ及び日興コーディアルグループ両社の取締役会により承認されています。
１．包括的戦略提携の理由及び目的
シティグループ及び日興コーディアルグループは、日本の文化およびビジネス慣行を尊重しつつ、本提携契約に基づく包括提携を実施することにより、両社のそれぞれの強みを活かしつつ、日本での成長を実現し、総合的な金融サービスグループとなることを目指します。両社は、各々の業務領域において相互に補完的であり、また、シティグループのグローバルな法人金融投資銀行業務において重要な役割を果たしている日興シティグループ証券株式会社（以下、「日興シティグループ証券」）といった既存の合弁会社において、強固な事業基盤を有しています。
両社は、今般の発表により、日興コーディアルグループの株主、顧客、従業員、取引先等の利益を保全し、証券市場の安定性を確保しつつ投資家の信頼を回復することを目指します。
２．業務提携の内容
本提携における協業の第一歩として、シティグループとの間で、早急に共同のプロジェクトチームを立ち上げ、共同事業の拡充を図ってまいります。
【 個人向け業務 】
●日興コーディアル証券の個人向け証券業務と、シティグループの個人向け銀行業務及びクレジットカード業務との提携により、双方の個人のお客様に対し、証券業務、ファンド、預金、外国為替、ローン、クレジットカード等、幅広い商品・サービスを提供する。
【 法人向け業務 】
●シティグループ及び日興コーディアルグループの法人のお客様ならびに機関投資家に対して総合的なソリューションを提供することで、日興シティグループ証券の大手投資銀行としての位置付けをさらに強固なものとする。
●シティグループの法人向け銀行業務と日興コーディアル証券株式会社（以下、「日興コーディアル証券」といいます。）の法人向け証券業務とのクロスマーケティングを強化する。
【 アセットマネジメント業務 】
●オルタナティブ投資を含め、運用商品の販売について、日興アセットマネジメント株式会社とシティグループの協力関係を検討する。
【 マーチャント・バンキング業務 】
●シティグループのプリンシパル・インベストメンツ及びプライベートエクイティ分野におけるノウハウや専門知識を基に、日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社についての戦略的なソリューションを検討し、同社のポートフォリオの最適化を慎重に図っていく。
【 テクノロジー及び管理部門 】
●日本における両社のテクノロジー及び管理サポート部門のプラットフォームを共通で管理することにより得られるスケールメリットについて検討する。
【 組織 】
●関連する会計、税務、財務、規制等を十分考慮しつつ、グループ全体の組織を整備し、事業組織、資本、信用格付等の面での最適化と効率化を図る。
【 人材 】
●日興コーディアルグループの優秀な人材を活用し、今後の日本における事業基盤のリーダーとなる経営陣を育成する。
本提携の合意により、シティグループ及び日興コーディアルグループは、両社が長年にわたり日本において築いてきた協力関係のもと、顧客に対し幅広く質の高い商品及びサービスを提供するとともに、世界第二の市場である日本において成長し、市場におけるプレゼンスを高めてまいります。
３．資本提携の内容
シティグループは、資本提携の一環として、一株あたり１，３５０円の買付価格で、シティグループの米国における完全子会社であるシティグループ・ジャパン・インベストメンツ・エルエルシーを通し、日興コーディアルグループの全ての株式等についての公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施いたします。本公開買付けは、本日から１週間以内の日を目処として、本提携契約に定められる所定の条件（表明保証違反や重大な悪化の不存在等）が充足されていることを条件として開始されます。また、本公開買付は、東京証券取引所による日興コーディアルグループ株式の上場維持又は廃止の決定にかかわらず実施されます。
本公開買付けは、原則として、シティグループおよびその関連会社が、既に保有している約４．９％と合わせて当社議決権の過半数を取得することにより成立します。その他買付条件の詳細については、公開買付けの開始時に発表される予定です。本公開買付けは、シティグループ株式の希薄化を招くことはありません。シティグループが現在保有している日興コーディアルの株式を除き、同社の全株式を取得した場合、取得価格は約１，２５３，０００，０００，０００円になる予定です。
シティグループは、シティグループ及びシティグループ・ジャパン・インベストメンツ・エルエルシーの単独ファイナンシャル・アドバイザーを務めました。
※両社の概要など詳細は添付資料を参照。
マックス、綴じる力を約５０％軽減し携帯性に優れたホッチキス「ＳＡＫＵＲＩ」を発売
綴じる力を約５０％軽減、コンパクトサイズで携帯性に優れた
１０号ホッチキス初の日本ユニバーサルデザイン研究機構認証
マックス ホッチキス 「ＳＡＫＵＲＩ（サクリ）」
マックス株式会社（本社：東京、社長：三井田孝嗣、資本金：１２，３６７百万円）では、独自の「軽とじ機構」で綴じる力を約５０％軽減（当社比）、マガジンの５０本と「針ストッカ」に収納した予備針１００本で、外出先でも針切れの心配がない『マックス ホッチキス ＨＤ－１０ＮＬＫ 「ＳＡＫＵＲＩ」（サクリ）』を３月１２日から発売します。コンパクトなデザインの、使いやすさを追求した、外部機関の認証を取得したユニバーサルデザインホッチキスです。
『サクリ』は、女性がＰＰＣ用紙２０枚（※１）を片手で楽に、確実に綴じられることを重視し、綴じる力を約５０％軽減（当社比）した「軽とじ機構」を搭載しました。一般的な１０号ハンディタイプホッチキスより長さが約３ｃｍ短い（当社ＨＤ－１０Ｄ比）、女性の手にもすっぽり収まるコンパクトサイズで、快適な綴じ感触を得られます。
営業など外出先での使用を考慮し、マガジンに装てんした５０本の針のほかに、ハンドル上部に予備針１００本を収納できる「針ストッカ」を装備しました。また、上下のハンドル部を閉じた状態で維持できる、ストッパ機能搭載で、さらにコンパクトになり、携帯に便利です。
開発に当たっては、ユーザビリティ調査（※２）を繰り返し実施し、ＮＰＯ法人日本ユニバーサルデザイン研究機構の「使いやすさ検証済製品」マーク（※３）（認証 第１０００００６号）を取得しています。
希望小売価格は５００円（税込価格：５２５円）。
カラーは、ブルー・レッド・ライトブルー・ホワイトの４色です。
当社既存の文具・事務機ルートをはじめ、パーソナルユースのお客様に気軽に手にしていただけるよう大手スーパー（ＧＭＳ等）、ホームセンターなどの量販店で幅広く販売いたします。
※１．ＰＰＣ用紙６４ｇ／ｍ２（５５ｋｇ）を使用して綴じた場合の枚数です。
※２．ユーザビリティ調査…一般利用者に、試作機と現行機を実際に使ってもらうことで「使いやすさ」を検証することを繰り返し行い測定する調査。
※３．当社製品では、タイムレコーダＥＲ－１８０ＵＤ、中型ホッチキスＨＤ－３ＤＬ、デュアルクリップＨＫ－５５Ｄに次ぐ４製品目です。
（※ 以下、詳細は添付資料をご参照下さい。）
◎お客様からのお問合せ窓口
フリーダイヤル ０１２０－５１０－２００
● 関連リンク
東芝、対象者が歩行中でも本人確認できる歩行顔照合システムを発売
日本初＊１歩行顔照合システム
「ＳｍａｒｔＣｏｎｃｉｅｒｇｅ（スマートコンシェルジュ）」の発売について
～ 歩きながら本人確認が可能なセキュリティシステム ～
当社は、日本初＊１の歩行顔照合システム「ＳｍａｒｔＣｏｎｃｉｅｒｇｅ（スマートコンシェルジュ）」を商品化し、本日から営業活動を開始します。この「ＳｍａｒｔＣｏｎｃｉｅｒｇｅ（スマートコンシェルジュ）」は、対象者が歩行中でも本人確認できるものであり、入退管理システムとしてはもとより、お客様来場通知としても利用でき、オフィスやマンションの入口等での活用を見込んでいます。
「ＳｍａｒｔＣｏｎｃｉｅｒｇｅ（スマートコンシェルジュ）」は、対象者が歩行中でも高精度の顔照合ができ、２～３ｍ先＊２の歩行者の顔検出と照合を約１秒＊３で実施します。大人、子供、車椅子をご利用の方も利用できます＊４。
顔データの登録は、同システムに向けて一度歩行するだけで容易に行えます。また、従来の当社製顔照合システム「ＦａｃｅＰａｓｓ（フェイスパス）」で必要であった専用の照明も不要となり＊５、設置がより簡単になりました。
新システムは、当社が新たに開発した背景から顔などを検出する技術である「顔検出技術」と、顔の向きや表情などを登録した顔データと比較し識別する技術である「相互部分空間法」を改良することにより、歩きながらの認証を可能としました。
当社は、２００１年に、顔照合セキュリティシステム「ＦａｃｅＰａｓｓ（フェイスパス）」を発売して以来、これまで独自のバイオメトリクスセキュリティシステムを提供してきました。非接触で且つ高速の認証技術をさらに進化させたシステムが「ＳｍａｒｔＣｏｎｃｉｅｒｇｅ（スマートコンシェルジュ）」です。
なお、新システムは、本日から３月９日まで、東京ビッグサイトにて開催される「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＳＨＯＷ ２００７」に、出展（ブース番号：ＳＳ１４５）します。
＊１ ビルや施設の付帯設備としては、日本では初めて実用化。東芝調べ。
＊２ 歩行動線に対して幅１ｍの範囲内。
＊３ 顔データを１０００人分登録している場合。（ｎ＝１０００で１：ｎ照合を行う場合）
＊４ 身長１ｍ～２ｍまで。
＊５ 照度が、１００ルクス以上２０００ルクス以下で、かつ安定的に保たれている場所への設置となります。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
【 新システムについてのお客様からのお問い合わせ先 】
産業システム社 セキュリティ・自動化システム事業部
セキュリティシステム営業部 ＴＥＬ ０３（３４５７）２６４６
ゲームポット、インフォ・スパイシーやエム・ツーと新規オンラインゲーム開発に基本合意
新規オンラインゲーム開発に関する基本合意のお知らせ
株式会社ゲームポット（本社：東京都港区代表取締役社長植田修平以下、ゲームポット）は、株式会社インフォ・スパイシー（本社：東京都渋谷区代表取締役渡辺義一以下、インフォ社）と株式会社エム・ツー（本社：東京都墨田区代表取締役入江秀毅以下、Ｍ２社）の３社共同にて、新規オンラインゲームの開発を行うことにつき、基本合意いたしましたので、お知らせいたします。
今回の基本合意により、当社が日本国内のオンラインゲームサービス運営および海外版権事業を担当し、各種プロモーションの実績があるインフォ社、ゲームコンテンツ開発に実績があるＭ２社が開発を担当することになります。
当社は新たなオンラインゲームコンテンツを獲得することによって、当社運営オンラインゲームタイトルの拡充を図るとともに、ゲームタイトルの多ジャンル化を推進し、オンラインゲームのユーザー層の拡大と会員登録数の拡大を目指します。
なお基本合意に関して今期業績に与える影響は軽微であり、平成１９年１２月期の業績予想に関しましては変更をいたしません。
記
基本合意の内容
新規オンラインゲーム開発事業
サービス形態 課金形態：未定
運営株式会社 ゲームポット
ライセンス株式会社 ゲームポット
開発監修株式会社 インフォ・スパイシー
開発株式会社 エム・ツー
以上